農地法その他の法令によりその権限に属させられた農地等の利用関係の調整に関する事項並びに農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）によりその権限に属させられた事項
変更後
農地法その他の法令によりその権限に属させられた農地等の利用関係の調整に関する事項並びに特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）によりその権限に属させられた事項
農業委員会は、次に掲げる事項について、指針を定めるように努めなければならない。
変更後
農業委員会は、次に掲げる事項について、指針を定めなければならない。
その区域内における農地等の利用の最適化の推進の方法
削除
追加
その区域内における農地等の利用の最適化の推進の方法（その区域内の農地等について農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画が定められているときは、同条第二項第三号の目標を達成するためにとるべき具体的な措置に関して農業委員会が果たすべき役割に関する事項を含む。）
農業委員会は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、農地利用最適化推進委員の意見を聴かなければならない。
移動
第7条第3項
変更後
農業委員会は、第一項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、農地利用最適化推進委員の意見を聴かなければならない。
追加
農業委員会は、その区域内における農地等の利用の最適化の推進の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、前項の指針を変更しなければならない。
農業委員会は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
移動
第7条第4項
推進委員は、前項の規定により農業委員会が定めた区域内の農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う。
変更後
推進委員は、第七条第一項の指針に従つて、前項の規定により農業委員会が定めた区域内の農地等の利用の最適化の推進のための活動を行わなければならない。
前項の活動は、第七条第一項の指針が定められている場合には、当該指針に従つて行わなければならない。
削除
推進委員は、その活動を行うに当たつては、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）との連携に努めなければならない。
移動
第17条第4項
第一項ただし書の規定により推進委員を委嘱しないこととした農業委員会は、第六条第二項に規定する事務について、各委員が担当する区域を定めなければならない。
移動
第17条第5項
追加
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
追加
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。