行政書士法

2019年12月4日改正分

 第1条第1項

(目的)

この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。

変更後


 第13条の3第1項

(設立)

行政書士は、この章の定めるところにより、行政書士法人(第一条の二及び第一条の三第一項(第二号を除く。)に規定する業務を組織的に行うことを目的として、行政書士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。)を設立することができる。

変更後


 第13条の8第1項

(設立の手続)

行政書士法人を設立するには、その社員となろうとする行政書士が、共同して定款を定めなければならない。

変更後


 第13条の19第1項第7号

(解散)

追加


 第13条の19第2項

行政書士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が一人になり、そのなつた日から引き続き六月間その社員が二人以上にならなかつた場合においても、その六月を経過した時に解散する。

削除


 第13条の19第3項

(解散)

行政書士法人は、第一項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。

移動

第13条の19第2項

変更後


 第13条の19の2第1項

(裁判所による監督)

行政書士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

移動

第13条の19の3第1項


追加


 第13条の19の2第2項

(裁判所による監督)

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

移動

第13条の19の3第2項


 第13条の19の2第3項

(裁判所による監督)

行政書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、行政書士法人を監督する都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

移動

第13条の19の3第3項


 第13条の19の2第4項

(裁判所による監督)

前項に規定する都道府県知事は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

移動

第13条の19の3第4項


 第13条の19の3第1項

(解散及び清算の監督に関する事件の管轄)

行政書士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

移動

第13条の19の4第1項


 第13条の19の4第1項

(検査役の選任)

裁判所は、行政書士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

移動

第13条の19の5第1項


 第13条の19の4第2項

(検査役の選任)

前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

移動

第13条の19の5第2項


 第13条の19の4第3項

(検査役の選任)

裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、行政書士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該行政書士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

移動

第13条の19の5第3項


 第13条の21第2項

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等)

会社法第六百四十四条(第三号を除く。)、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項(同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。)、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)、第八百七十一条、第八百七十二条(第四号に係る部分に限る。)、第八百七十四条(第一号及び第四号に係る部分に限る。)、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、行政書士法人の解散及び清算について準用する。 この場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「行政書士法第十三条の十九第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「行政書士法第十三条の十九第一項第五号若しくは第六号又は第二項」と、同法第六百五十八条第一項及び第六百六十九条中「法務省令」とあるのは「総務省令」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「行政書士法第十三条の十九第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「行政書士法第十三条の二十の二第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「行政書士法第十三条の二十一第一項において準用する第五百八十条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第17条の2第1項

(注意勧告)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(行政書士法人の継続に関する経過措置)

追加


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