旅券法

2020年4月1日更新分

 第3条第5項

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して一般旅券の発給を申請しようとする者は、第一項本文の規定にかかわらず、都道府県に出頭することを要しない。 この場合において、同項第二号から第六号までに掲げる書類及び写真は、郵送その他の外務省令で定める方法により提出することができる。

削除


 第8条第1項

(旅券の交付)

第五条の規定により発行された一般旅券は、国内においては都道府県知事が、国外においては領事官が、外務省令で定めるところにより、当該一般旅券の発給につき第三条第一項の申請をした者の出頭を求めて当該申請者に交付する。 ただし、第三条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に申請する場合には、外務大臣が当該申請をした者の出頭を求めて当該申請者に交付する。

変更後


 第8条第2項

(紛失又は焼失の届出)

前項の場合において、都道府県知事は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して一般旅券の発給を申請した者に一般旅券を交付するに当たり、当該申請者が人違いでないことを確認するものとし、その確認のため、外務省令で定めるところにより、これを立証する書類の提示又は提出を当該申請者に求めることができる。

移動

第17条第3項

変更後


 第8条第3項

(旅券の交付)

第一項の場合において、病気、身体の障害、交通至難の事情その他の真にやむを得ない理由により申請者の出頭が困難であると認められ、かつ、当該申請者が人違いでないことが明らかであるときは、都道府県知事、外務大臣又は領事官は、外務省令で定めるところにより、当該申請者の出頭を求めることなく、当該申請者が確実に受領できると認められる最も適当な方法により一般旅券を交付することができる。

移動

第8条第2項

変更後


 第9条第3項

(渡航先の追加)

第三条第一項ただし書、第三項及び第四項の規定は第一項の申請の場合について、前条第一項及び第四項の規定は当該申請又は前項の請求に係る旅券の交付について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「当該申請者に交付する」とあるのは、「当該申請者に交付し、又はその指定した者の出頭を求めて交付する」と読み替えるものとする。

変更後


 第10条第4項

(記載事項に変更を生じた場合の取扱い)

第八条第一項の規定は前項の規定により発行された一般旅券の交付について、同条第四項の規定は前項の規定により発行された公用旅券の交付について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「当該申請者に交付する」とあるのは、「当該申請者に交付し、又はその指定した者の出頭を求めて交付する」と読み替えるものとする。

変更後


 第12条第3項

(旅券の査証欄の増補)

第三条第一項ただし書及び第四項の規定は第一項の申請の場合について、第八条第一項及び第四項並びに第九条第三項後段の規定は当該申請又は前項の請求に係る旅券の交付について、それぞれ準用する。

変更後


 第17条第3項

都道府県知事は、第一項の旅券の紛失又は焼失の届出を受理するに当たり、届出者が人違いでないこと及び届出者が紛失旅券等届出書に記載された住所又は居所に居住していることを確認するものとし、その確認のため、外務省令で定めるところによりこれを立証する書類の提示又は提出を届出者に求めることができる。

削除


 第21条の3第1項

(事務の区分)

第三条、第八条第一項から第三項まで、第九条第一項及び第三項、第十条第四項、第十二条第一項及び第三項、第十七条第一項から第三項まで並びに第十九条第五項及び第六項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

変更後


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