国有林野の管理経営に関する法律
2019年6月12日改正分
第8条の5第1項
（樹木採取権の設定）
追加
農林水産大臣は、民間事業者に次条第一項の樹木採取区において生育している樹木を採取する権利（以下「樹木採取権」という。）を設定することができる。
第8条の5第2項
（樹木採取権の設定）
追加
前項の樹木には、樹木採取権に基づき樹木が採取された後に当該採取跡地に植栽（人工下種を含む。以下同じ。）された樹木を含まないものとする。
第8条の5第3項
（樹木採取権の設定）
追加
農林水産大臣は、樹木採取権の設定に際し、当該設定を受けた者（以下「樹木採取権者」という。）から権利設定料を徴収するものとする。
第8条の6第1項
（樹木採取区の指定）
追加
農林水産大臣は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、樹木の採取に適する相当規模の森林資源が存在する一団の国有林野の区域であつて、当該区域の所在する地域において国有林野事業及び民有林野に係る施策を一体的に推進することにより産業の振興に寄与すると認められるものであることその他の農林水産省令で定める基準に該当するものを樹木採取区として指定することができる。
第8条の6第2項
（樹木採取区の指定）
追加
農林水産大臣は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、当該樹木採取区を表示する図面と併せてこれらを公示しなければならない。
樹木採取区を変更し、又はその指定を解除するときも、同様とする。
第8条の7第1項
（公募）
追加
農林水産大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項をあらかじめ公表して、樹木採取権の設定を受けることを希望する者を公募するものとする。
第8条の7第1項第1号
（公募）
第8条の7第1項第2号
（公募）
第8条の7第1項第3号
（公募）
第8条の7第1項第4号
（公募）
追加
樹木料（樹木採取区において採取される樹木の対価をいう。以下同じ。）の算定の基礎となるべき額及び算定方法
第8条の7第1項第5号
（公募）
第8条の7第1項第6号
（公募）
追加
第八条の十四第二項第一号の樹木の採取に関する基準
第8条の7第1項第7号
（公募）
追加
前各号に掲げるもののほか、次条第一項の規定による申請をするために必要な事項として農林水産省令で定めるもの
第8条の8第1項
（設定の申請）
追加
第八条の六第一項の規定により指定された樹木採取区において樹木採取権の設定を受けることを希望する者は、農林水産大臣にその旨を申請しなければならない。
第8条の8第2項
（設定の申請）
追加
前項の規定による申請をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
第8条の9第1項
（申請書）
追加
前条第二項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
第8条の9第1項第1号
（申請書）
追加
樹木採取区における樹木の採取及び木材の安定的な取引関係の確立に関する方針その他の事業の基本的な方針
第8条の9第1項第2号
（申請書）
第8条の9第1項第3号
（申請書）
第8条の9第1項第4号
（申請書）
追加
経営管理（森林について自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。以下同じ。）を効率的かつ安定的に行う能力及び経営管理を確実に行うに足りる経理的基礎を有することを明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるもの
第8条の9第1項第5号
（申請書）
追加
第八条の七の規定により公表された樹木料の算定の基礎となるべき額を勘案して提示する樹木料の算定の基礎となる額（以下「申請額」という。）
第8条の9第1項第6号
（申請書）
追加
木材利用事業者等（木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第四条第一項に規定する木材利用事業者等をいう。以下同じ。）及び木材製品利用事業者等（同項に規定する木材製品利用事業者等をいう。以下同じ。）との取引関係、同項に規定する木材生産流通改善施設の所在地、種類及び規模（当該木材生産流通改善施設を整備しようとする場合に限る。）並びに木材の用途の拡大その他の木材の需要の開拓その他これらの者との連携による木材の安定的な取引関係の確立に関する事項として農林水産省令で定めるもの
第8条の9第1項第7号
（申請書）
追加
前各号に掲げるもののほか、事業の実施による雇用の増大その他の樹木採取区の所在する地域における産業の振興に対する寄与に関する事項その他の樹木採取権者の選定に関し必要となる事項として農林水産省令で定めるもの
第8条の9第2項
（申請書）
追加
前条第二項の者が木材の安定供給の確保に関する特別措置法第四条第一項の認定（木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等と共同して作成した事業計画（同項に規定する事業計画をいう。以下この項において同じ。）に係るものに限る。）を受けた者である場合であつて、当該認定に係る事業計画（同条第三項第二号ロの森林の区域に前条第一項の規定による申請に係る樹木採取区が含まれるものに限る。）の写しを提出したときは、前項の規定にかかわらず、同項第六号に掲げる事項の記載を省略することができる。
第8条の10第1項
（選定）
追加
農林水産大臣は、農林水産省令で定めるところにより、第八条の八第一項の規定による申請をした者（以下「申請者」という。）が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
第8条の10第1項第1号
（選定）
追加
経営管理を効率的かつ安定的に行う能力及び経営管理を確実に行うに足りる経理的基礎を有すると認められること。
第8条の10第1項第2号
（選定）
追加
申請額が農林水産大臣が樹木採取区ごとに定める樹木料の算定の基礎となるべき額以上であること。
第8条の10第1項第3号
（選定）
追加
木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等との連携により木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められること。
第8条の10第1項第4号
（選定）
追加
前三号に掲げるもののほか、国有林野の適切かつ効率的な管理経営の実施の確保に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。
第8条の10第2項
（選定）
追加
農林水産大臣は、前項の規定により審査した結果、申請者が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、申請額、事業の実施体制、樹木採取区の所在する地域における産業の振興に対する寄与の程度その他農林水産省令で定める事項を勘案して、その適合していると認められた全ての申請者の申請書について評価し、樹木採取権の設定を受ける者を選定するものとする。
第8条の11第1項
（欠格事由）
追加
次の各号のいずれかに該当する者は、第八条の七の規定による公募に応じることができない。
第8条の11第1項第1号
（欠格事由）
追加
この法律又は森林法に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
第8条の11第1項第2号
（欠格事由）
追加
第十七条第一項の規定により第十条に規定する分収造林契約を解除され、その解除の日から二年を経過しない者
第8条の11第1項第3号
（欠格事由）
追加
第八条の二十二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により樹木採取権を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
第8条の11第1項第4号
（欠格事由）
第8条の11第1項第5号
（欠格事由）
追加
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
第8条の12第1項
（樹木採取権の設定を受ける者の決定等）
追加
農林水産大臣は、第八条の十第二項の規定により選定した者に対し、その申請に係る樹木採取権の設定をするものとする。
第8条の12第2項
（樹木採取権の設定を受ける者の決定等）
追加
農林水産大臣は、前項の設定をしようとするときは、関係都道府県知事に協議しなければならない。
第8条の12第3項
（樹木採取権の設定を受ける者の決定等）
追加
農林水産大臣は、第一項の設定をし、又は当該設定をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、同項の樹木採取権に係る全ての申請者に対し、その旨の通知をするものとする。
第8条の12第4項
（樹木採取権の設定を受ける者の決定等）
追加
農林水産大臣は、第一項の設定を受けた者に対し、その申請に係る権利設定料について、納付期限を定めて、その納付を命ずるものとする。
第8条の12第5項
（樹木採取権の設定を受ける者の決定等）
追加
前項の権利設定料の納付方法は、政令で定める。
第8条の13第1項
（事業の開始の義務）
追加
樹木採取権者は、農林水産大臣が指定する期間内に、事業を開始しなければならない。
第8条の13第2項
（事業の開始の義務）
追加
樹木採取権者は、やむを得ない理由により前項の期間内に事業を開始することができないときは、期間を定め、理由を付して、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
第8条の13第3項
（事業の開始の義務）
追加
樹木採取権者は、引き続き一年以上その事業を休止しようとするときは、期間を定め、理由を付して、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
第8条の13第4項
（事業の開始の義務）
追加
樹木採取権者は、前項の認可を受けて休止した事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
第8条の14第1項
（樹木採取権実施契約）
追加
樹木採取権者は、事業を開始する前に、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣と、次に掲げる事項をその内容に含む契約（以下「樹木採取権実施契約」という。）を締結しなければならない。
第8条の14第1項第1号
（樹木採取権実施契約）
追加
当該契約の期間にわたつて行う施業の計画であつて、次に掲げる事項をその内容に含むもの
第8条の14第1項第1号ハ
（樹木採取権実施契約）
第8条の14第1項第1号ロ
（樹木採取権実施契約）
第8条の14第1項第1号イ
（樹木採取権実施契約）
追加
樹木を採取する箇所及びその箇所ごとの面積に関する事項
第8条の14第1項第2号
（樹木採取権実施契約）
追加
第四項の規定により納付すべき樹木料の算定及び納付に関する事項
第8条の14第1項第3号
（樹木採取権実施契約）
追加
木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等との連携による木材の安定的な取引関係の確立に関する事項
第8条の14第1項第4号
（樹木採取権実施契約）
追加
事業の継続が困難となつた場合における措置に関する事項
第8条の14第1項第5号
（樹木採取権実施契約）
追加
事業の円滑な実施のために必要な事項その他農林水産省令で定める事項
第8条の14第2項
（樹木採取権実施契約）
追加
樹木採取権実施契約の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
第8条の14第2項第1号
（樹木採取権実施契約）
追加
前項第一号の施業の計画（次号において「施業計画」という。）が、国有林野の公益的機能の維持増進及び木材の持続的かつ計画的な供給の観点から農林水産大臣が樹木採取区ごとに定める樹木の採取に関する基準に適合すること。
第8条の14第2項第2号
（樹木採取権実施契約）
追加
前号に掲げるもののほか、施業計画が樹木採取区の所在する国有林野に係る地域管理経営計画に適合すること。
第8条の14第2項第3号
（樹木採取権実施契約）
追加
第八条の八第二項の申請書の内容に即していること。
第8条の14第3項
（樹木採取権実施契約）
追加
樹木採取権実施契約は、五年ごとに、五年を一期として締結しなければならない。
ただし、国有林野の適切かつ効率的な管理経営の実施を確保するため必要があるときは、その期間よりも短い期間とすることができる。
第8条の14第4項
（樹木採取権実施契約）
追加
樹木採取権者は、樹木採取権実施契約に基づき、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、国に樹木料を納付しなければ、樹木採取区における樹木を採取してはならない。
第8条の15第1項
（性質）
追加
樹木採取権は、物権とみなし、この法律に別段の定めがある場合を除き、不動産に関する規定を準用する。
第8条の16第1項
（権利の目的）
追加
樹木採取権は、法人の合併その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分並びに抵当権の目的となるほか、権利の目的となることができない。
第8条の17第1項
（処分の制限）
追加
樹木採取権は、分割し、又は併合することができない。
第8条の17第2項
（処分の制限）
追加
樹木採取権の移転（法人の合併その他の一般承継によるものを除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該樹木採取権の移転を受けようとする者は、農林水産大臣に申請して、その許可を受けなければならない。
第8条の17第3項
（処分の制限）
追加
前項の規定による申請をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、第八条の九第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を、農林水産大臣に提出しなければならない。
第8条の17第4項
（処分の制限）
追加
農林水産大臣は、第二項の許可をしようとするときは、関係都道府県知事に協議しなければならない。
第8条の17第5項
（処分の制限）
追加
農林水産大臣は、第二項の規定による申請が、次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。
第8条の17第5項第1号
（処分の制限）
追加
その申請をした者が、第八条の十第一項各号に掲げる基準に適合し、かつ、第八条の十一各号のいずれにも該当しないこと。
第8条の17第5項第2号
（処分の制限）
追加
その申請に係る第八条の九第一項第一号の事業の基本的な方針及び申請額が、樹木採取権の移転をしようとする者の第八条の八第二項の申請書に記載された同号の事業の基本的な方針及び申請額に照らして適当なものであること。
第8条の17第6項
（処分の制限）
追加
抵当権の設定が登録されている樹木採取権については、その抵当権者の同意がなければ、これを放棄することができない。
第8条の17第7項
（処分の制限）
追加
第二項の許可を受けないで、又は前項の同意を得ないでした樹木採取権の移転又は放棄は、その効力を生じない。
第8条の18第1項
（樹木採取権の法人の合併その他の一般承継）
追加
法人の合併その他の一般承継によつて樹木採取権を取得した者は、農林水産省令で定めるところにより、取得の日から三月以内に、第八条の九第一項各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
第8条の18第2項
（樹木採取権の法人の合併その他の一般承継）
追加
農林水産大臣は、前項の規定による届出が、次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨をその届出をした者に通知し、当該基準に適合しないと認めるときは、樹木採取権を譲渡するために通常必要と認められる期間として農林水産省令で定める期間内に譲渡すべき旨をその届出をした者に通知しなければならない。
第8条の18第2項第1号
（樹木採取権の法人の合併その他の一般承継）
追加
その届出をした者が、第八条の十第一項各号に掲げる基準に適合し、かつ、第八条の十一各号のいずれにも該当しないこと。
第8条の18第2項第2号
（樹木採取権の法人の合併その他の一般承継）
追加
その届出に係る第八条の九第一項第一号の事業の基本的な方針及び申請額が、被承継人の第八条の八第二項の申請書に記載された同号の事業の基本的な方針及び申請額に照らして適当なものであること。
第8条の19第1項
（樹木採取権の存続期間）
第8条の20第1項
（登録）
追加
次に掲げる事項は、樹木採取権登録簿に登録する。
第8条の20第1項第1号
（登録）
追加
樹木採取権の設定、変更、移転、消滅及び処分の制限
第8条の20第1項第2号
（登録）
追加
樹木採取権を目的とする抵当権の設定、変更、移転、消滅及び処分の制限
第8条の20第2項
（登録）
追加
前項の規定による登録は、登記に代わるものとする。
第8条の20第3項
（登録）
追加
第一項の規定による登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
第8条の20第4項
（登録）
追加
樹木採取権登録簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
第8条の20第5項
（登録）
追加
樹木採取権登録簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。
第8条の20第6項
（登録）
追加
前各項に規定するもののほか、登録に関し必要な事項は、政令で定める。
第8条の21第1項
（指示等）
追加
農林水産大臣は、事業の適正を期するため、樹木採取権者に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
第8条の22第1項
（樹木採取権の取消し等）
追加
農林水産大臣は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、樹木採取権を取り消すことができる。
第8条の22第1項第1号ル
（樹木採取権の取消し等）
追加
第八条の二十四において準用する第十三条各号に掲げる事項の実施を怠つたとき。
第8条の22第1項第1号ロ
（樹木採取権の取消し等）
追加
第八条の十一第一号、第二号、第四号又は第五号に該当することとなつたとき。
第8条の22第1項第1号チ
（樹木採取権の取消し等）
追加
第八条の十八第一項の規定による届出をしなかつたとき。
第8条の22第1項第1号イ
（樹木採取権の取消し等）
追加
偽りその他不正の方法により樹木採取権者となつたとき。
第8条の22第1項第1号
（樹木採取権の取消し等）
第8条の22第1項第1号ヌ
（樹木採取権の取消し等）
追加
正当な理由がなく、前条の指示に従わないとき。
第8条の22第1項第1号リ
（樹木採取権の取消し等）
追加
第八条の十八第二項の期間内に樹木採取権の譲渡がされないとき。
第8条の22第1項第1号ト
（樹木採取権の取消し等）
追加
第八条の十四第四項の規定による樹木料の納付をしないで樹木採取区における樹木を採取したとき。
第8条の22第1項第1号ホ
（樹木採取権の取消し等）
追加
事業を実施できなかつたとき、又はこれを実施することができないことが明らかになつたとき。
第8条の22第1項第1号ニ
（樹木採取権の取消し等）
追加
第八条の十三第一項若しくは第二項の規定に違反して事業を開始しないとき、又は同条第三項の規定に違反して引き続き一年以上休業したとき。
第8条の22第1項第1号ハ
（樹木採取権の取消し等）
追加
第八条の十二第四項の納付期限までに権利設定料を納付しなかつたとき。
第8条の22第1項第1号ヘ
（樹木採取権の取消し等）
追加
ホに掲げる場合のほか、第八条の十四第二項第一号の樹木の採取に関する基準に適合しない樹木の採取をしたときその他の樹木採取権実施契約において定められた事項について重大な違反があつたとき。
第8条の22第1項第2号
（樹木採取権の取消し等）
追加
樹木採取区を他の公共の用途に供することその他の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。
第8条の22第2項
（樹木採取権の取消し等）
追加
農林水産大臣は、前項の規定により、抵当権の設定が登録されている樹木採取権を取り消そうとするときは、あらかじめ、その旨を当該抵当権に係る抵当権者に通知しなければならない。
第8条の22第3項
（樹木採取権の取消し等）
追加
樹木採取区が国の所有に属しなくなつたときは、樹木採取権は消滅する。
第8条の23第1項
（樹木採取権者に対する補償）
追加
国は、前条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定による樹木採取権の取消し又は前条第三項の規定による樹木採取権の消滅（国の責めに帰すべき事由がある場合に限る。）によつて損失を受けた樹木採取権者又は樹木採取権者であつた者（以下この条において単に「樹木採取権者」という。）に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
第8条の23第2項
（樹木採取権者に対する補償）
追加
前項の規定による損失の補償については、国と樹木採取権者とが協議しなければならない。
第8条の23第3項
（樹木採取権者に対する補償）
追加
前項の規定による協議が成立しない場合においては、国は、自己の見積もつた金額を樹木採取権者に支払わなければならない。
第8条の23第4項
（樹木採取権者に対する補償）
追加
前項の補償金額に不服がある樹木採取権者は、その決定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもつて、その増額を請求することができる。
第8条の23第5項
（樹木採取権者に対する補償）
第8条の23第6項
（樹木採取権者に対する補償）
追加
前条第一項の規定により取り消された樹木採取権又は同条第三項の規定により消滅した樹木採取権（国の責めに帰すべき事由により消滅した場合に限る。）の上に抵当権があるときは、当該抵当権に係る抵当権者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、国は、その補償金を供託しなければならない。
第8条の23第7項
（樹木採取権者に対する補償）
追加
前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。
第8条の23第8項
（樹木採取権者に対する補償）
追加
国は、第一項の規定による補償の原因となつた損失が前条第一項の規定による樹木採取権の取消しによるものであるときは、当該補償金額の全部又は一部をその理由を生じさせた者に負担させることができる。
第8条の24第1項
（準用規定）
追加
樹木採取権者については、第十三条の規定を準用する。
この場合において、同条中「分収林」とあるのは、「樹木採取区」と読み替えるものとする。
第8条の25第1項
（採取跡地の植栽）
追加
農林水産大臣は、樹木採取区内の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。
第8条の26第1項
（農林水産省令への委任）
追加
この章に定めるもののほか、樹木採取権に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第10条第1項第3号
（分収造林契約の内容）
植栽（人工下種を含む。以下同じ。）すべき樹種及び本数
変更後
植栽すべき樹種及び本数
附則第1条第1項
（施行期日）
追加
この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附則第2条第1項
（政令への委任）
追加
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則第3条第1項
（検討）
追加
政府は、この法律の施行後五年を目途として、第一条の規定による改正後の国有林野の管理経営に関する法律（以下この条において「新法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。