信用金庫法

2019年6月14日改正分

 第35条の5第2項

(金庫との取引等の制限)

民法(明治二十九年法律第八十九号)第百八条(自己契約及び双方代理)の規定は、前項の承認を受けた同項第一号の取引については、適用しない。

変更後


 第53条第3項第5号の2

(信用金庫の事業)

特定目的会社が発行する特定社債(特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。)その他これに準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの(以下この号及び次条第四項第五号の二において「特定社債等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い

変更後


 第54条の17第1項

(全国連合会債の消滅時効)

全国連合会の発行する全国連合会債の消滅時効は、元本については十五年、利子については五年で完成する。

変更後


 附則第1条第1項

追加


信用金庫法目次