抵当権は、抵当自動車に附加して一体となつている物に及ぶ。
但し、設定行為に別段の定がある場合及び民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十四条の規定により他の債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は、この限りでない。
変更後
抵当権は、抵当自動車に付加して一体となつている物に及ぶ。
ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。
追加
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。