納税貯蓄組合法

2022年3月20日更新分

 附則第1条第2項

この法律施行の際納税貯蓄組合又はこれに類似する名称を用いている組合は、この法律施行後一月間に限り、第十二条第一項の規定にかかわらず、第二条第一項に規定する届出をしないで、納税貯蓄組合又はこれに類似する名称を用いることができる。

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