出入国管理及び難民認定法

2021年6月16日改正分

 第5条第1項第8号

(上陸の拒否)

銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)に定める火薬類を不法に所持する者

変更後


 第18条の2第1項

(一時<ruby>庇<rt>ひ</rt></ruby>護のための上陸の許可)

入国審査官は、船舶等に乗つている外国人から申請があつた場合において、次の各号に該当すると思料するときは、一時 護のための上陸を許可することができる。

変更後


 第18条の2第3項

(一時<ruby>庇<rt>ひ</rt></ruby>護のための上陸の許可)

第一項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に一時 護許可書を交付しなければならない。

変更後


 第22条の3第1項

前条第二項から第四項までの規定は、第十八条の二第一項に規定する一時 護のための上陸の許可を受けた外国人で別表第一又は別表第二の上欄の在留資格のいずれかをもつて在留しようとするものに準用する。 この場合において、前条第二項中「日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から三十日以内」とあるのは、「当該上陸の許可に係る上陸期間内」と読み替えるものとする。

変更後


 第23条第1項第7号

(旅券等の携帯及び提示)

一時 護のための上陸の許可を受けた者 一時 護許可書

変更後


 第24条第1項第6号

(退去強制)

寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時 護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの

変更後


 第53条第3項第3号

(送還先)

強制失そう からのすべての者の保護に関する国際条約第十六条第一項に規定する国

変更後


 第61条の2の2第1項

(在留資格に係る許可)

法務大臣は、前条第一項の規定により難民の認定をする場合であつて、同項の申請をした外国人が在留資格未取得外国人(別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する者、一時 護のための上陸の許可を受けた者で当該許可書に記載された期間を経過していないもの及び特別永住者以外の者をいう。以下同じ。)であるときは、当該在留資格未取得外国人が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者に定住者の在留資格の取得を許可するものとする。

変更後


 第70条第1項第7号

寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時 護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの

変更後


 第71条第1項

第二十五条第二項又は第六十条第二項の規定に違反して出国し、又は出国することを企てた者は、一年以下の懲役若しくは禁 若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁 及び罰金を併科する。

変更後


 第72条第1項第3号

一時 護のための上陸の許可を受けた者で、第十八条の二第四項の規定に基づき付された条件に違反して逃亡したもの

変更後


 第73条第1項

第七十条第一項第四号に該当する場合を除き、第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行つた者は、一年以下の懲役若しくは禁 若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁 及び罰金を併科する。

変更後


 附則第1条第3項

外国人登録令第十一条第一項に規定する者以外の者でこの政令による同令の改正前に同令第十二条に掲げる罪を犯したものの処罰については、なお従前の例による。

削除


 附則第1条第5項

この政令による改正前の外国人登録令第十六条又は第十七条の規定に基いて発付されている退去強制令書は、この政令に基いて発付された退去強制令書とみなす。

削除


 附則第1条第6項

(経過措置)

新令第二十四条第四号チの規定は、この法律の施行前に覚 剤取締法に違反して有罪の判決を受けた者には、適用しない。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

この法律による改正後の出入国管理及び難民認定法(以下「新法」という。)第五条第一項第九号の二の規定は、この法律の施行前に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三(刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。)の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪により懲役又は禁 に処せられた者には、適用しない。

変更後


 附則第1条第4項

(経過措置)

新法第二十四条第四号の二の規定は、この法律の施行前に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三(刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。)の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪により懲役又は禁 に処せられた者には、適用しない。

変更後


 附則第1条第1項第5号

(施行期日)

第一条中入管法第五十三条第三項の改正規定(同項第三号に係る部分に限る。) 強制失そう からのすべての者の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

変更後


 附則第2条第1項

(退去強制等に関する経過措置等)

第一条の規定による改正後の入管法(以下「改正入管法」という。)第二十四条第三号の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後に改正入管法第二十四条第三号に規定する行為を行い、唆し、又はこれを助けた者について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の入管法(以下「旧入管法」という。)第二十四条第三号に規定する行為を行った者に対する退去強制については、なお従前の例による。

変更後


 附則第3条第1項

改正入管法第二十四条第三号の四の規定は、第三号施行日以後に同条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者について適用する。

変更後


 附則第4条第1項

改正入管法第二十四条第四号ヘ(改正入管法第七十三条の罪により禁 以上の刑に処せられた者に係る部分に限る。)の規定は、第三号施行日以後に当該罪により禁 以上の刑に処せられた者について適用する。

削除


追加


 附則第5条第1項

第三号施行日前に旧入管法別表第一の四の表の研修の在留資格を決定されて本邦に上陸した外国人であってその後引き続き本邦に在留するものは、改正入管法第二十条の二第一項の規定にかかわらず、技能実習の在留資格(改正入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。)への変更を受けることができる。 この場合において、改正入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ中「前号イ」とあり、及び同号ロ中「前号ロ」とあるのは、「四の表の研修の項の下欄」とする。

変更後


 附則第7条第1項

(新規上陸に伴う在留カードの交付等に関する経過措置等)

法務大臣は、当分の間、第二条の規定による改正後の入管法(以下「新入管法」という。)第十九条の六に規定する上陸許可の証印又は許可を受けた中長期在留者(新入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下同じ。)に対し、当該上陸許可の証印又は許可を受けた出入国港において、直ちに新入管法第十九条の六の規定により在留カード(新入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下同じ。)を交付することができないときは、法務省令で定めるところにより、入国審査官に、当該中長期在留者の旅券に、後日在留カードを交付する旨の記載をさせるものとする。

変更後


 附則第7条第2項

(新規上陸に伴う在留カードの交付等に関する経過措置等)

前項の規定により旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者(在留カードの交付を受けた者を除く。)に対する新入管法第十九条の七第一項及び第三項並びに第十九条の九第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「在留カードを提出し」とあるのは、「後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券を提示し」とする。

変更後


 附則第7条第3項

(新規上陸に伴う在留カードの交付等に関する経過措置等)

前項に規定する中長期在留者に対する新入管法第二十六条の二の規定の適用については、同条第一項中「在留カードを所持する」とあるのは、「当該旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた」とする。

変更後


 附則第8条第1項

新入管法第十九条の七の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新入管法第十九条の六に規定する上陸許可の証印又は許可を受けて中長期在留者となった者について適用する。

変更後


 附則第24条第2項

前項に規定する退去強制の手続については、新入管法の規定を準用する。

変更後


 附則第14条第1項

(罰則の適用等に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第16条第1項

この法律の施行前に附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二(附則第十四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。)の罪を犯した者に対する附則第五条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第五条第一項第九号の二、第二十四条第四号の二、第二十四条の三第三号、第六十一条の二の二第一項第四号及び第六十一条の二の四第一項第七号の規定の適用については、これらの規定中「第十六条の罪又は」とあるのは「第十六条の罪、」と、「第六条第一項」とあるのは「第六条第一項の罪又は同法附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第十四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。)」とする。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


出入国管理及び難民認定法目次