公営住宅法施行令

2021年3月31日改正分

 第1条第1項第1号ロ

(用語の定義)

その主要構造部が建築基準法第二条第九号の二イ(2)に該当するもので国土交通大臣の定める基準に該当する耐久性を有するもの

変更後


 第1条第1項第3号ロ

(用語の定義)

同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族が所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族である場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円

移動

第1条第1項第3号ハ


 第1条第1項第3号ニ

(用語の定義)

入居者又はイに規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円(その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円)

移動

第1条第1項第3号ホ

変更後


 第1条第1項第3号ホ

入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦(同号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者を含む。)又は同項第三十一号に規定する寡夫(同号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者を含む。)がある場合には、その寡婦又は寡夫一人につき二十七万円(その者の所得金額が二十七万円未満である場合には、当該所得金額)

削除


 第1条第1項第3号ハ

(用語の定義)

扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円

移動

第1条第1項第3号ニ


 第1条第1項第3号イ

(用語の定義)

同居者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者(以下この号において「同一生計配偶者」という。)若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族(以下この号において「扶養親族」という。)で入居者及び同居者以外のもの一人につき三十八万円

移動

第1条第1項第3号ロ


追加


 第1条第1項第3号ヘ

(用語の定義)

追加


 第1条第1項第3号ト

(用語の定義)

追加


 附則第1条第7項第1号

過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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