特別調達資金出納官吏事務規程

2021年4月1日改正分

 第25条第1項

(小切手の記載事項等)

資金出納官吏は、小切手を振り出すときは、その振り出す小切手に金額、支払店、受取人の氏名又は名称、振出しの年月日、振出地及び支払地を記載するほか、番号を付記するとともに、「特別調達資金」の印を押さなければならない。

変更後


 第32条第1項

(特別調達資金月計突合表の調査等)

資金出納官吏は、日本銀行から特別調達資金月計突合表の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名押印しなければならない。 ただし、相違のある点についてはその事由を付記するものとする。

変更後


 第33条第1項

(交替等の特別調達資金現金出納簿の締切り)

資金出納官吏が交替するときは、前任の資金出納官吏(資金出納官吏代理がその事務を代理しているときは、当該資金出納官吏代理。以下この条から第三十六条までにおいて同じ。)は、交替の日の前日をもつて、特別調達資金現金出納簿に締切りをし、引継ぎの年月日を記入し、後任の資金出納官吏とともに記名して印を押さなければならない。

変更後


 第35条第1項

(書類等の受渡し)

前任の資金出納官吏は、第十号書式の現金現在高調書又は第十一号書式の現金及び預託金現在高調書並びにその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録それぞれ二通を作成し、後任の資金出納官吏の立合いの上現物と対照し、受渡しをした後、現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終わつた旨を記入し、前任及び後任の資金出納官吏において記名して印を押し、それぞれ一通を保存しなければならない。

変更後


 第36条第1項

(特別調達資金現在高引継通知書)

前条の手続を終つたときは、前任の資金出納官吏は、第十二号書式の特別調達資金現在高引継通知書を作成し、これに後任の資金出納官吏とともに記名して印を押した上、資金出納命令官に送付しなければならない。

変更後


 第46条第1項

(国庫金送金通知書の亡失又はき損)

資金出納官吏は、第二十条第二項の規定により債権者に送付した国庫金送金通知書が、当該債権者の受領前に亡失し、支払未済であることを確めたときは、その取引店をして支払の停止の手続をさせ、再度国庫金送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印を押し、これを当該債権者に送付し、その旨をその取引店に通知しなければならない。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


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