地方税法施行令の変更点 - 2017年1月1日更新分 - 無料で法律、判例検索

各相続人の氏名（法人にあつては、名称。以下同じ。）、住所又は居所（法人にあつては、事務所又は事業所の所在地。以下同じ。）、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この項及び附則第十条第九項第一号において同じ。）（法人にあつては、法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）。以下この項において同じ。）、被相続人との続柄及び法第九条第二項に規定する相続分（個人番号を有しない者にあつては、氏名、住所又は居所、被相続人との続柄及び同項に規定する相続分）

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相続人の代表者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）

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第5条第1項第3号

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前号の地方団体の徴収金に係る法第十四条の九第一項に規定する法定納期限等（同項第五号及び第六号に掲げるものを除く。）又は同条第二項に規定する法定納期限等（国税徴収法第十五条第一項第七号及び第八号に掲げる日に係るものを除く。）

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次の各号に掲げる地方団体の徴収金に関する事項は、前項各号（第五号を除く。）に掲げる事項に該当しないものとする。

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法第七十二条の四十六第一項に規定する正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令の定めるところにより計算した金額は、前項の規定の例により計算した金額とする。

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第33条の4第4項

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法第七十二条の四十六第六項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

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第33条の5第1項

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法第七十二条の四十六第六項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの問に、法人の行う事業に対する事業税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第六項の規定の適用を受けていないとき。

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第33条の5第1項第1号

変更後

前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日までに納付されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第七十二条の四十四第二項に規定する法人の行う事業に対する事業税の納期限
ロ　道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

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第33条の5第1項第2号

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法第九十条第六項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

変更後

法第九十条第六項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第六項の規定の適用を受けていないとき。

変更後

前号に規定する申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日までに納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第八十三条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　道府県知事が当該申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

変更後

第三十四条第一項の規定は、法第九十一条第一項の規定により、過少申告加算金額に代え、重加算金額を徴収する場合について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「第七十二条の四十七第一項」とあるのは「第九十一条第一項」と、「税額に」とあるのは「同項に規定する不足金額に」と、「第七十二条の四十六第一項」とあるのは「第九十条第一項」と、「対象不足税額等」とあるのは「対象不足金額」と読み替えるものとする。

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第三十四条第一項の規定は、法第二百七十九条第一項の規定により、過少申告加算金額に代え、重加算金額を徴収する場合について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「第七十二条の四十七第一項」とあるのは「第二百七十九条第一項」と、「税額に」とあるのは「同項に規定する不足金額又は税額に」と、「第七十二条の四十六第一項」とあるのは「第二百七十八条第一項」と、「対象不足税額等」とあるのは「対象不足金額等」と読み替えるものとする。

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第四十八条の九の九第三項の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は提出の日の属する法第三百二十一条の五の二第一項に規定する期間に係る法第三百二十一条の五第一項又は第二項ただし書に規定する給与所得に係る特別徴収税額のうち同日の属する月以前の各月に徴収すべきものについては、同日の属する月の翌月十日をその納期限とする。

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第48条の9の12第1項

変更後

次の表の上欄に掲げる期間において当該年度分の法第三百二十一条の七の四第一項に規定する年金所得に係る特別徴収税額（以下この条において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）の変更があつた場合には、市町村は、法第三百二十一条の七の五第二項の規定にかかわらず、当該期間の区分に応じ、同表の中欄に掲げる期間における同条第一項の規定による年金保険者に対する通知に係る支払回数割特別徴収税額（この項の規定による変更を行つた場合にあつては、次項の規定による通知に係る当該変更後の支払回数割特別徴収税額。第四項及び第七項において同じ。）をそれぞれ同表の下欄に定める額に変更するものとする。

一　法第三百二十一条の七の五第一項の規定による年金保険者に対する通知をした日から当該年度の初日の属する年の十月十日までの間	当該年度の初日の属する年の十二月一日から翌年の三月三十一日までの間	当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額から当該年度の初日の属する年の十月一日から十一月三十日までの間において徴収される支払回数割特別徴収税額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を同年十二月一日から翌年の三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額
二　当該年度の初日の属する年の十月十一日から十二月十日までの間	当該年度の初日の属する年の翌年の二月一日から三月三十一日までの間	当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額から当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の一月三十一日までの間において徴収される支払回数割特別徴収税額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を同年二月一日から三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額

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第48条の9の15第1項

変更後

次の表の上欄に掲げる期間において当該年度分の法第三百二十一条の七の四第一項に規定する年金所得に係る特別徴収税額（以下この条において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）の変更があつた場合には、市町村は、法第三百二十一条の七の五第二項の規定にかかわらず、当該期間の区分に応じ、同表の中欄に掲げる期間における同条第一項の規定による年金保険者に対する通知に係る支払回数割特別徴収税額（この項の規定による変更を行つた場合には、次項の規定による通知に係る当該変更後の支払回数割特別徴収税額。第四項及び第七項において同じ。）をそれぞれ同表の下欄に定める額に変更するものとする。

一　法第三百二十一条の七の五第一項の規定による年金保険者に対する通知をした日から当該年度の初日の属する年の十月十日までの間	当該年度の初日の属する年の十二月一日から翌年の三月三十一日までの間	当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額から当該年度の初日の属する年の十月一日から十一月三十日までの間において徴収される支払回数割特別徴収税額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を同年十二月一日から翌年の三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額
二　当該年度の初日の属する年の十月十一日から十二月十日までの間	当該年度の初日の属する年の翌年の二月一日から三月三十一日までの間	当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額から当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の一月三十一日までの間において徴収される支払回数割特別徴収税額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を同年二月一日から三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額

前項の場合における法第三百二十一条の七の六及び第三百二十一条の七の八の規定の適用については、法第三百二十一条の七の六中「前条第一項」とあるのは「地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第四十八条の九の十四第二項」と、法第三百二十一条の七の八第一項中「第三百二十一条の七の五第二項に規定する」とあるのは「地方税法施行令第四十八条の九の十四第二項の規定による通知に係る」とする。

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第48条の9の15第3項

変更後

市町村は、第一項又は第四項に規定する場合においては、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、直ちに、当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。

第一項に規定する場合

一　当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額
二　第一項の規定による変更をしなかつた支払回数割特別徴収税額及び同項の規定による変更をした支払回数割特別徴収税額
三　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定の適用を受けることとなる場合にあつては、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付又は充当する旨

変更後

当該年度の初日の属する年の前年の十二月十一日から当該年度の初日の属する年の六月十日までの間において当該年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合においては、市町村は、法第三百二十一条の七の八第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる当該変更があつた期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間における仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しないものとする。ただし、同表第三号の上欄に掲げる期間において当該年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合であつて、同号の下欄に定める期間における仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収することが適当であると市町村が認めるときは、この限りでない。

一　当該年度の初日の属する年の前年の十二月十一日から当該年度の初日の属する年の二月十日までの間	当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間
二　当該年度の初日の属する年の二月十一日から四月十日までの間	当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間
三　当該年度の初日の属する年の四月十一日から六月十日までの間	当該年度の初日の属する年の八月一日から九月三十日までの間

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第48条の9の16第6項

変更後

年金保険者は、前項の規定による通知を受けた場合においては、法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の六の規定にかかわらず、特別徴収の方法によつて徴収しないこととされた当該通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を徴収して納入する義務を負わない。

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第48条の9の16第8項

変更後

法第三百二十一条の七の十第二項の規定は、前項に規定する特別徴収対象年金所得者について準用する。この場合において、同条第二項中「年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）」とあるのは、「支払回数割仮特別徴収税額の合算額が第三百二十一条の七の二第一項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（同条第二項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合にあつては、当該所得割額を加算した額とする。）を超えることとなつた場合」と読み替えるものとする。

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第48条の9の16第10項

変更後

市町村は、第一項又は第四項に規定する場合においては、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、直ちに、当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。

第一項に規定する場合	一　当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額二　当該変更後の支払回数割仮特別徴収税額
第四項に規定する場合（第六項本文に規定する場合（同項ただし書に規定する場合を除く。）に限る。）	一　当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額二　仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収しない旨三　第六項の表第一号に係る場合を除き、第九項の規定の適用がある旨四　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定の適用を受けることとなる場合にあつては、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付又は充当する旨
第四項に規定する場合（第六項ただし書に規定する場合に限る。）	一　当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額二　仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額は変更されない旨三　第九項の規定の適用がある旨四　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定の適用を受けることとなる場合にあつては、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付又は充当する旨
第四項に規定する場合（第六項本文に規定する場合を除く。）	一　当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額二　仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額は変更されない旨三　第九項の規定の適用がある旨四　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定の適用を受けることとなる場合にあつては、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付又は充当する旨

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第48条の9の16第11項

変更後

市町村は、第一項又は第四項に規定する場合においては、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、直ちに、当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。

第一項に規定する場合	一　当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額二　当該変更後の支払回数割仮特別徴収税額
第四項に規定する場合（第六項本文に規定する場合（同項ただし書に規定する場合を除く。）に限る。）	一　当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額二　仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収しない旨三　第六項の表第一号に係る場合を除き、第九項の規定の適用がある旨四　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定の適用を受けることとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付又は充当する旨
第四項に規定する場合（第六項ただし書に規定する場合に限る。）	一　当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額二　仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額は変更されない旨三　第九項の規定の適用がある旨四　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定の適用を受けることとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付又は充当する旨
第四項に規定する場合（第六項本文に規定する場合を除く。）	一　当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額二　仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額は変更されない旨三　第九項の規定の適用がある旨四　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定の適用を受けることとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付又は充当する旨

法第三百二十一条の七の三及び第三百二十一条の七の七第四項（法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による年金保険者から市町村への通知は、年金保険者が次の各号に掲げる者である場合においては、当該各号に定める者を経由して行うものとする。

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第48条の9の17第1項

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法第三百二十一条の七の五第一項及び第三百二十一条の七の七第二項（これらの規定を法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第三百二十一条の七の九第三項の規定並びに第四十八条の九の十四第二項並びに前条第二項及び第七項の規定による市町村から年金保険者への通知は、年金保険者が次の各号に掲げる者である場合においては、当該各号に定める者を経由して行うものとする。

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前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日までに納付されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第四百七十三条第一項又は第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

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第三十四条第一項の規定は、法第四百八十四条第一項の規定により、過少申告加算金額に代え、重加算金額を徴収する場合について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「第七十二条の四十七第一項」とあるのは「第四百八十四条第一項」と、「第七十二条の四十六第一項」とあるのは「第四百八十三条第一項」と読み替えるものとする。

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附則第18条の6の3第2項

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法第五百三十六条第六項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

変更後

法第五百三十六条第六項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、鉱産税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第六項の規定の適用を受けていないとき。

変更後

前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日までに納付されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第五百二十一条の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

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追加

第三十四条第一項の規定は、法第五百三十七条第一項の規定により、過少申告加算金額に代え、重加算金額を徴収する場合について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「第七十二条の四十七第一項」とあるのは「第五百三十七条第一項」と、「第七十二条の四十六第一項」とあるのは「第五百三十六条第一項」と、「対象不足税額等」とあるのは「対象不足税額」と読み替えるものとする。

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追加

法第五百八十五条第四項に規定する政令で定める者は、第五条第一項各号の規定中「納税者又は特別徴収義務者」とあり、又は「納税者若しくは特別徴収義務者」とあるのを「法第五百八十五条第四項に規定する特殊関係者を有する者であるかどうかの判定をすべき者」と読み替えた場合において同項各号の一に該当することとなる者とする。

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土地の取得に対して課する特別土地保有税に係る法第五百八十五条第四項に規定する政令で定める特別の事情は、同項に規定する特殊関係者（以下本条において「特殊関係者」という。）が取得した土地についての次に掲げる事情とする。

変更後

法第六百九条第六項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日までに納付され、又は納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第六百八十四条の二第一項又は第六百八十五条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日

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第54条の60第1項第2号イ

変更後

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法第七百一条の十二第六項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

変更後

法第七百一条の十二第六項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、入湯税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第六項の規定の適用を受けていないとき。

変更後

前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日までに納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第七百一条の四第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日

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附則平成28年3月31日政令第133号第1条第1項第4号の3

変更後

第三十五条の十七第一項	第七十二条の百三第三項	第七十二条の百三第三項、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「二十九年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項
	第七十二条の百四	第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百四
	同条第三項	法第七十二条の百四第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百四第三項
	第七十二条の百五第二項	第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百五第二項
第三十五条の十七第二項	第七十二条の百四	第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百四
	第七十二条の百三第三項	第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百三第三項
	第七十二条の百五第二項	第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百五第二項
附則第六条の十一第一項	附則第九条の六第三項	附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項
	附則第九条の七	附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の七
	同条	法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の七
	附則第九条の八第二項	附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の八第二項
附則第六条の十一第二項	附則第九条の七	附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の七
	附則第九条の六第三項	附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項
	附則第九条の八第二項	附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の八第二項

変更後

地方税法等改正法第二条の規定による改正後の地方税法（以下この条において「地方税法等改正法による改正地方税法」という。）第七十二条の百十三及び附則第九条の十四並びにこの政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定は、平成三十一年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間（新令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。）とする徴収取扱費（地方税法等改正法による改正地方税法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。）の支払から適用する。この場合において、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の十七第一項	第七十二条の百三第三項	第七十二条の百三第三項、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「三十一年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項
	第七十二条の百四	第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法第七十二条の百四
	同条第三項	法第七十二条の百四第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法第七十二条の百四第三項
	第七十二条の百五第二項	第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法第七十二条の百五第二項
第三十五条の十七第二項	第七十二条の百四	第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法第七十二条の百四
	第七十二条の百三第三項	第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法第七十二条の百三第三項
	第七十二条の百五第二項	第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法第七十二条の百五第二項
附則第六条の十一第一項	附則第九条の六第三項	附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の六第三項
	附則第九条の七	附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の七
	同条	法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の七
	附則第九条の八第二項	附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の八第二項
附則第六条の十一第二項	附則第九条の七	附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の七
	附則第九条の六第三項	附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の六第三項
	附則第九条の八第二項	附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の八第二項

平成二十九年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の十七第一項	（以下この条	（次項
	、当該各徴収取扱費算定期間内	、平成二十九年三月に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「二十九年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に二十九年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。）が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、二十九年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五五を乗じて得た金額と同年四月及び五月
	（当該各徴収取扱費算定期間内	（同年四月及び五月
	二十二分の十	十九分の十
	徴収取扱費基礎額	平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額
	金額	金額との合計額
第三十五条の十七第二項	法第七十二条の百四	平成二十八年十二月から平成二十九年二月までの徴収取扱費算定期間内に二十九年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に二十九年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に二十九年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に二十九年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月に二十九年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に二十九年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四
	当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内	同年四月及び五月
	当該徴収取扱費算定期間内	同年四月及び五月
	当該徴収取扱費算定期間の次	同年六月から八月まで
第三十五条の十八	徴収取扱費基礎額	平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額
附則第六条の十一第一項	（以下この条	（次項
	、当該各徴収取扱費算定期間内	、平成二十九年三月に二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に二十九年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。）が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、二十九年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五五を乗じて得た金額と同年四月及び五月
	（当該各徴収取扱費算定期間内	（同年四月及び五月
	二十二分の十	十九分の十
	徴収取扱費基礎額	平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額
	金額	金額との合計額
附則第六条の十一第二項	法附則第九条の七	平成二十八年十二月から平成二十九年二月までの徴収取扱費算定期間内に二十九年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に二十九年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に二十九年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月に二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に二十九年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法附則第九条の七
	当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内	同年四月及び五月
	当該徴収取扱費算定期間内	同年四月及び五月
	当該徴収取扱費算定期間の次	同年六月から八月まで
附則第六条の十二	徴収取扱費基礎額	平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額

削除

平成二十九年度における地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の地方税法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付すべき法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（次項及び第四項において「法人事業税交付金」という。）に係る新令第三十五条の四の五、第三十五条の四の六第一項、第五十七条の二の四及び第五十七条の二の五第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の四の五	百分の五・四	百分の二・七
第三十五条の四の六第一項	同条に規定する各市町村の従業者数	地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。第五十七条の二の五第一項において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第六条第三項の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額
第三十五条の四の六第一項の表八月の項	前年度三月	四月
第三十五条の四の六第一項の表八月の項	百分の五・四	百分の二・七
第三十五条の四の六第一項の表十二月の項及び三月の項並びに第五十七条の二の四	百分の五・四	百分の二・七
第五十七条の二の五第一項	同項に規定する各市町村及び特別区の従業者数	平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第三項の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額
第五十七条の二の五第一項の表八月の項	前年度三月	四月
第五十七条の二の五第一項の表八月の項	百分の五・四	百分の二・七
第五十七条の二の五第一項の表十二月の項及び三月の項	百分の五・四	百分の二・七

変更後

平成三十二年度における地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の地方税法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付すべき法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（次項及び第四項において「法人事業税交付金」という。）に係る新令第三十五条の四の五、第三十五条の四の六第一項、第五十七条の二の四及び第五十七条の二の五第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の四の五	百分の五・四	百分の二・四
第三十五条の四の六第一項	同条に規定する各市町村の従業者数	地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。第五十七条の二の五第一項において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第六条第三項の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額
第三十五条の四の六第一項の表八月の項	前年度三月	前年度十月
第三十五条の四の六第一項の表八月の項	百分の五・四	百分の二・四
第三十五条の四の六第一項の表十二月の項及び三月の項並びに第五十七条の二の四	百分の五・四	百分の二・四
第五十七条の二の五第一項	同項に規定する各市町村及び特別区の従業者数	平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第三項の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額
第五十七条の二の五第一項の表八月の項	前年度三月	前年度十月
第五十七条の二の五第一項の表八月の項	百分の五・四	百分の二・四
第五十七条の二の五第一項の表十二月の項及び三月の項	百分の五・四	百分の二・四

平成三十年度における法人事業税交付金に係る新令第三十五条の四の六第一項及び第五十七条の二の五第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の四の六第一項	を同条	の三分の二に相当する額を地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。第五十七条の二の五第一項において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第六条第四項の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の一に相当する額を同項の規定により読み替えられた同条
第五十七条の二の五第一項	を同項	の三分の二に相当する額を平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第四項の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の一に相当する額を平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第四項の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項

変更後

地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十九年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項	（以下この条	（次項
	、当該各徴収取扱費算定期間内	、平成二十九年三月に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「二十九年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に二十九年旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（地方税法等改正法附則第一条第二号に定める日（以下この項及び附則第六条の十一第一項において「一部施行日」という。）前に還付された二十九年旧地方税法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。）が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、二十九年旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五五を乗じて得た金額と同年四月及び五月
	、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）	、地方税法等改正法
	地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）	旧地方税法
	地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「二十九年旧地方税法」という。）	二十九年旧地方税法
	（当該各徴収取扱費算定期間内	（同年四月及び五月
	（法	（一部施行日以後に還付された法
	二十二分の十	十九分の十
	徴収取扱費基礎額	平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額
	金額	金額との合計額
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項	法第七十二条の百四、	平成二十八年十二月から平成二十九年二月までの徴収取扱費算定期間内に二十九年旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に二十九年旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に二十九年旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に二十九年旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月に二十九年旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に二十九年旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四、
	当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内	同年四月及び五月
	当該徴収取扱費算定期間内	同年四月及び五月
	当該徴収取扱費算定期間の次	同年六月から八月まで
新令第三十五条の十八	徴収取扱費基礎額	平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項	（以下この条	（次項
	、当該各徴収取扱費算定期間内	、平成二十九年三月に二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に二十九年旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（一部施行日前に還付された二十九年旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七に規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。）が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、二十九年旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五五を乗じて得た金額と同年四月及び五月
	（当該各徴収取扱費算定期間内	（同年四月及び五月
	（法	（一部施行日以後に還付された法
	二十二分の十	十九分の十
	徴収取扱費基礎額	平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額
	金額	金額との合計額
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項	法附則第九条の七、	平成二十八年十二月から平成二十九年二月までの徴収取扱費算定期間内に二十九年旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に二十九年旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に二十九年旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月に二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に二十九年旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法附則第九条の七、
	当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内	同年四月及び五月
	当該徴収取扱費算定期間内	同年四月及び五月
	当該徴収取扱費算定期間の次	同年六月から八月まで
新令附則第六条の十二	徴収取扱費基礎額	平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額

削除

平成二十九年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の十七第一項	二十二分の十	十九分の十
第三十五条の十七第二項	法第七十二条の百四	平成二十九年四月及び五月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四
第三十五条の十七第二項	還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内	徴収取扱費算定期間内
附則第六条の十一第一項	二十二分の十	十九分の十
附則第六条の十一第二項	法附則第九条の七	平成二十九年四月及び五月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七
附則第六条の十一第二項	還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内	徴収取扱費算定期間内

削除

平成三十一年度における法人事業税交付金に係る新令第三十五条の四の六第一項及び第五十七条の二の五第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の四の六第一項	を同条	の三分の一に相当する額を地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。第五十七条の二の五第一項において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第六条第四項の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の二に相当する額を同項の規定により読み替えられた同条
第五十七条の二の五第一項	を同項	の三分の一に相当する額を平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第四項の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の二に相当する額を平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第四項の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項

変更後

地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十九年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項	二十二分の十	十九分の十
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項	法第七十二条の百四、	平成二十九年四月及び五月に法第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四、
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項	還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内	徴収取扱費算定期間内
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項	二十二分の十	十九分の十
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項	法附則第九条の七、	平成二十九年四月及び五月に法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七、
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項	還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内	徴収取扱費算定期間内

削除

平成二十九年九月から十一月まで及び同年十二月から平成三十年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七（第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第三十五条の十八、附則第六条の十一（第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び附則第六条の十二の規定の適用については、新令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項の規定中「二十二分の十」とあるのは、「十九分の十」とする。

削除

法附則第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

移動

附則第18条の5第8項

変更後

法附則第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第六項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

移動

附則第18条の5第20項

変更後

法附則第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

移動

附則第18条の7の2第5項

変更後

法附則第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第六項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

移動

附則第18条の7の2第13項

変更後

新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる地方消費税の清算又は交付について適用する。この場合において、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される第三十五条の十九第一項	法附則第九条の十五	法附則第九条の十五及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この項及び次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において「地方税法等改正法」という。）附則第十二条後段
	法第七十二条の百三第三項	法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項及び次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この項及び次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において「二十九年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項
	及び法附則第九条の六第三項前段	並びに法附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項前段
	同項後段	法附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項後段
	及び法附則第九条の十四第一項	、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百十三第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百十三第一項並びに法附則第九条の十四第一項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の十四第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の十四第一項
附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される第三十五条の十九第二項	法第七十二条の百三第三項	法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百三第三項
	及び法附則第九条の六第三項前段	並びに法附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項前段
	同項後段	法附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項後段
附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される第三十五条の二十一第一項の表以外の部分	法附則第九条の十五	法附則第九条の十五及び地方税法等改正法附則第十二条後段
附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される第三十五条の二十一第一項の表	法第七十二条の百三第三項	法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百三第三項
	及び法附則第九条の六第三項前段	並びに法附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項前段
	同項後段	法附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項後段
	及び法附則第九条の十四第一項	、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百十三第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百十三第一項並びに法附則第九条の十四第一項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の十四第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の十四第一項
附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される第三十五条の二十一第二項の表	法第七十二条の百三第三項	法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法第七十二条の百三第三項
	及び法附則第九条の六第三項前段	並びに法附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項前段
	同項後段	法附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた二十九年旧地方税法附則第九条の六第三項後段

変更後

新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる地方消費税の清算又は交付について適用する。この場合において、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される第三十五条の十九第一項	法附則第九条の十五	法附則第九条の十五及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この項及び次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において「地方税法等改正法」という。）附則第十二条後段
	法第七十二条の百三第三項	法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項及び次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この項及び次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において「三十一年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項
	及び法附則第九条の六第三項前段	並びに法附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の六第三項前段
	同項後段	法附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の六第三項後段
	及び法附則第九条の十四第一項	、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百十三第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法第七十二条の百十三第一項並びに法附則第九条の十四第一項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の十四第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の十四第一項
附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される第三十五条の十九第二項	法第七十二条の百三第三項	法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法第七十二条の百三第三項
	及び法附則第九条の六第三項前段	並びに法附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の六第三項前段
	同項後段	法附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の六第三項後段
附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される第三十五条の二十一第一項の表以外の部分	法附則第九条の十五	法附則第九条の十五及び地方税法等改正法附則第十二条後段
附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される第三十五条の二十一第一項の表	法第七十二条の百三第三項	法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法第七十二条の百三第三項
	及び法附則第九条の六第三項前段	並びに法附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の六第三項前段
	同項後段	法附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の六第三項後段
	及び法附則第九条の十四第一項	、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百十三第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法第七十二条の百十三第一項並びに法附則第九条の十四第一項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の十四第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の十四第一項
附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される第三十五条の二十一第二項の表	法第七十二条の百三第三項	法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法第七十二条の百三第三項
	及び法附則第九条の六第三項前段	並びに法附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の六第三項前段
	同項後段	法附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた三十一年旧地方税法附則第九条の六第三項後段

施行日から平成三十年三月三十一日までの間における新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一（これらの規定を前条後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九第一項及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一第一項の表中「二十二分の十」とあるのは「十九分の十」と、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九第二項及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一第二項の表中「二十二分の十二」とあるのは「十九分の九」とする。

変更後

変更後

附則第一条第四号の三に掲げる規定の施行の日前に開始した事業年度に係る法人の事業税と併せて賦課され、又は申告される改正法附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）に規定する地方法人特別税については、第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（以下この条において「廃止前暫定措置法施行令」という。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前暫定措置法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一条第一項	地方法人特別税等に関する暫定措置法	地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法
第九条の表法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の項	地方法人特別税及び地方法人特別税	旧地方法人特別税（地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）に規定する地方法人特別税をいう。以下この条において同じ。）及び旧地方法人特別税
	（地方法人特別税	（旧地方法人特別税
	、地方法人特別税	、旧地方法人特別税
第九条の表相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）の項	地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）	なお効力を有する廃止前暫定措置法（地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）をいう。以下この号及び第三十三条第一項第一号において同じ。）
	地方法人特別税の額の合計額をいう	旧地方法人特別税（なお効力を有する廃止前暫定措置法に規定する地方法人特別税をいう。以下この号及び第三十三条第一項第一号において同じ。）の額の合計額をいう
	地方法人特別税等に関する暫定措置法の規定を適用して計算した地方法人特別税	なお効力を有する廃止前暫定措置法の規定を適用して計算した旧地方法人特別税

法附則第三十三条の二第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額
第七条の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（以下「上場株式等に係る配当所得の金額」という。）
第七条の三第二項、第七条の三の四第二項及び第七条の十三	山林所得金額	山林所得金額並びに上場株式等に係る配当所得の金額
第七条の九第二号ホ	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額
第七条の十一	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得の金額

移動

附則第16条の2の11第2項

変更後

追加

法附則第三十三条の二第五項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（以下「上場株式等に係る配当所得の金額」という。）
法第三百十五条	若しくは山林所得金額	若しくは山林所得金額若しくは租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得の金額
第四十六条の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（以下「上場株式等に係る配当所得の金額」という。）
第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項及び第四十八条の六	山林所得金額	山林所得金額並びに上場株式等に係る配当所得の金額
第四十八条の三第二号ホ	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額
第四十八条の五の二	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得の金額

移動

附則第18条第8項

変更後

削除

法附則第三十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第七条の三第二項、第七条の三の四第二項及び第七条の十三	山林所得金額	山林所得金額並びに株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の九第二号ホ	総所得金額	総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の十一	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は株式等に係る譲渡所得等の金額

移動

附則第18条第4項

変更後

法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の基因となる株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定めるところにより控除する。

移動

附則第18条第5項

変更後

当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該損失の金額は、当該株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額及び雑所得の金額から控除する。

削除

当該株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該損失の金額は、当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び雑所得の金額から控除する。

削除

当該株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該損失の金額は、当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び譲渡所得の金額から控除する。

削除

前年中において法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する法第二百九十四条第一項第一号の者が、法第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。）の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。

移動

附則第18条第6項

変更後

前項の者が租税特別措置法第二十九条の二第四項に規定する特定株式又は同項に規定する承継特定株式に係る法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合における前項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは、「明細その他総務省令で定める事項を記載した書類」とする。

移動

附則第18条第7項

変更後

法附則第三十五条の二第七項に規定する政令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する政令で定める金額はそれぞれ当該各号に掲げる事由に応じ当該各号に定める金額とする。

移動

附則第18条の3第1項

変更後

法附則第三十五条の二第七項に規定する政令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する政令で定める金額はそれぞれ当該各号に掲げる事由に応じ当該各号に定める金額とする。

移動

附則第18条の3第4項

変更後

合併　当該合併に係る被合併法人の新株予約権者が当該合併により当該新株予約権者が有していた当該被合併法人の新株予約権に代えて交付を受ける場合（当該合併により合併法人の新株予約権のみの交付を受ける場合を除く。）における金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額

削除

組織変更　当該組織変更をした法人の新株予約権者が当該組織変更により当該新株予約権者が有していた当該法人の新株予約権に代えて交付を受ける金銭の額

削除

法附則第三十五条の二第六項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
法第三百十五条	若しくは山林所得金額	若しくは山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十六条の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項及び第四十八条の六	山林所得金額	山林所得金額並びに株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十八条の三第二号ホ	総所得金額	総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十八条の五の二	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は株式等に係る譲渡所得等の金額

移動

附則第16条の2の11第4項

変更後

法附則第三十五条の二の二第一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

移動

附則第18条の6第5項

変更後

追加

特定管理株式（法附則第三十五条の二の二第一項に規定する特定管理株式をいう。以下この条において同じ。）　当該特定管理株式につき同項に規定する事実が発生した日において第三項に定めるところにより当該特定管理株式に係る一株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式の数を乗じて計算した金額

移動

附則第18条の3第1項第1号

変更後

特定保有株式（法附則第三十五条の二の二第一項に規定する特定保有株式をいう。以下この条において同じ。）　当該特定保有株式となつた特定管理株式であつた株式が特定管理口座（法附則第三十五条の二の二第二項に規定する特定管理口座をいう。以下この条において同じ。）から払い出された時において第三項に定めるところにより当該株式に係る一株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該株式の数を乗じて計算した金額

移動

附則第18条の3第1項第2号

変更後

法附則第三十五条の二の二第二項に規定する譲渡に類するものとして政令で定めるものは、租税特別措置法第三十七条の十第三項又は第四項の規定によりその額及び価額の合計額が同条第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた同条第三項又は第四項に規定する事由に基づく株式等（法附則第三十五条の二の二第二項に規定する株式等をいう。次項及び第六項において同じ。）についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅とする。

削除

追加

特定管理株式の譲渡（法附則第三十五条の二の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額は、道府県民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定管理口座ごとに、当該特定管理口座に係る特定管理株式の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定管理株式の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算するものとする。

移動

附則第18条の3第2項

変更後

追加

法附則第三十五条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする道府県民税の所得割の納税義務者は、同条第三項の申告書に、同条第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、当該申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。

移動

附則第18条の3第3項

変更後

法附則第三十五条の二の二第五項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

移動

附則第18条の6第21項

変更後

追加

特定管理株式　当該特定管理株式につき法附則第三十五条の二の二第五項に規定する事実が発生した日において次項に定めるところにより当該特定管理株式に係る一株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式の数を乗じて計算した金額

移動

附則第18条の3第4項第1号

変更後

変更後

前三項に定めるもののほか、法附則第三十五条の二の六第五項又は第八項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第三十二条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十九項第一号又は第二十五条の十二の二第二十一項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第七項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の二の六第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

変更後

前三項に定めるもののほか、法附則第三十五条の二の六第五項又は第八項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第三十二条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十九項第一号又は第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第七項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の二の六第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

附則第18条の6第31項第2号

変更後

法附則第三十七条の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五並びに第七百六条の二第一項

移動

附則第18条の6第31項第9号

法第三百十三条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十九項第一号又は第二十五条の十二の二第二十一項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項	による申告書	による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第八項	による申告書	による申告書（法附則第三十五条の二の六第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

変更後

第二十一項から前項までに定めるもののほか、法附則第三十五条の二の六第十五項又は第十八項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第三百十三条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十九項第一号又は第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項	による申告書	による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第八項	による申告書	による申告書（法附則第三十五条の二の六第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法附則第三十五条の三第一項の規定の適用を受けようとする者は、同条第二項の申告書（同条第六項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された租税特別措置法第三十七条の十三の二第七項において準用する同法第三十七条の十二の二第十一項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。）を含む。）に、法附則第三十五条の三第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。

変更後

法附則第三十五条の三第三項の規定による特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第四項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第十二項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

変更後

法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の三第三項の規定による控除を行つた後、法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。

移動

附則第18条の6第4項第3号

変更後

追加

法附則第三十五条の三第四項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

移動

第48条の15の5第2項

変更後

前二項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三第三項又は第六項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第三十二条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十二の二第二十一項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第六項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の三第六項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第六項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第六項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第三項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の三第三項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第三項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第七項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の三第六項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

変更後

前二項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三第五項又は第八項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第三十二条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第七項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の三第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

附則第18条の6第20項第3号

変更後

追加

法附則第三十五条の三第十二項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

移動

附則第18条の6第21項第3号

変更後

前三項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三第十一項又は第十四項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第三百十三条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十二の二第二十一項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十四項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の三第十四項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項	による申告書	による申告書（附則第三十五条の三第十四項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十四項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十一項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の三第十一項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十一項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第八項	による申告書	による申告書（法附則第三十五条の三第十四項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

変更後

前三項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三第十五項又は第十八項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第三百十三条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項	による申告書	による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第八項	による申告書	による申告書（法附則第三十五条の三第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

道府県民税の所得割の納税義務者が、法附則第三十五条の三の二第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この項において「非課税口座内上場株式等」という。）及び当該非課税口座内上場株式等以外の株式等（法附則第三十五条の二の二第二項に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。）を有する場合には、当該非課税口座内上場株式等の譲渡（法附則第三十五条の三の二第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によりこれらの金額を計算するものとする。

変更後

店頭売買株式等（租税特別措置法施行令第二十五条の八第八項第二号に規定する店頭売買登録銘柄として登録された株式等をいう。以下この号において同じ。）　金融商品取引法第六十七条の十九の規定により公表された払出事由が生じた日における当該店頭売買株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額

変更後

市町村民税の所得割の納税義務者が、法附則第三十五条の三の二第四項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この項において「非課税口座内上場株式等」という。）及び当該非課税口座内上場株式等以外の株式等を有する場合には、当該非課税口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によりこれらの金額を計算するものとする。

変更後

変更後

追加

削除

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（第一号を除き、以下「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
法第三百十五条	若しくは山林所得金額	若しくは山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十六条の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項及び第四十八条の六	山林所得金額	山林所得金額並びに一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十八条の三第二号ホ	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十八条の五の二	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第七条の三第二項、第七条の三の四第二項及び第七条の十三	山林所得金額	山林所得金額並びに一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の九第二号ホ	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の十一	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額

地方税法施行令

2017年1月1日更新分

第2条第2項第2号

削除

追加

第2条第2項第3号

（相続人の代表者の指定等）

変更後

第2条第2項第4号

（相続人の代表者の指定等）

追加

第5条第1項

（納税者等の特殊関係者の範囲）

変更後

第5条第1項第1号

（無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等）

移動

第6条第2項第1号

変更後

第5条第1項第2号

（納税者等の特殊関係者の範囲）

移動

第5条第1項第1号

変更後

第5条第1項第3号

（納税者等の特殊関係者の範囲）

移動

第5条第1項第2号

変更後

第5条第1項第4号

（納税者等の特殊関係者の範囲）

移動

第5条第1項第3号

変更後

追加

第5条第1項第5号

（無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等）

移動

第6条第2項第5号

変更後

第5条第1項第6号

（納税者等の特殊関係者の範囲）

移動

第5条第1項第5号

変更後

追加

第5条第1項第7号

（無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等）

移動

第6条第2項第7号

変更後

第6条第2項

（無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等）

追加

第6条第2項第2号

（無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等）

追加

第6条第2項第3号

（無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等）

追加

第6条第2項第4号

（無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等）

追加

第6条第2項第6号

（無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等）

追加

第6条の21第1項

（納税証明事項）

変更後

第6条の21第1項第2号

（納税証明事項）

変更後

第6条の21第2項

（納税証明事項）

変更後

第9条の9の6第1項

（法第五十六条第四項の納付すべき税額を減少させる更正等）

追加

第9条の9の6第2項

（法第五十六条第四項の納付すべき税額を減少させる更正等）