無線設備規則

一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備であつて、七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下、九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下、一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件（陸上移動中継局の無線設備にあつては、第二号に限る。）に適合するものでなければならない。

その他のもの 二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調

変調方式は、基地局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調、陸上移動局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

通信方式は、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として同一の構内において固定して使用されるものをいう。以下同じ。）から時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機（時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機以外のものをいう。以下同じ。）への送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を使用する時分割複信方式、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機から時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機への送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式であること。 ただし、時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。

送信装置の空中線電力（キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和）は、〇・二ワット以下であること。

送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。

送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。

空中線の交差偏波識別度は、二七デシベル以上であること。

空中線の交差偏波識別度は、最大空中線利得から一デシベル低下した空中線利得方向において二〇デシベル以上であること。

この省令の施行の際現に届け出ている携帯無線通信を行う陸上移動局又は広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局に使用するための無線設備に係る法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。

この省令の施行の際現に受けている旧規則第四十九条の二十九の無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。

この省令の施行の際現に証明規則第二条第一項第八号の規定に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）を受けている第二条の規定による改正前の設備規則第四十九条の十四第十二号においてその無線設備の条件が定められている第一条の規定による改正前の施行規則第六条第四項第二号に規定する特定小電力無線局（以下「旧特定小電力無線局」という。）の無線設備については、第三条の規定による改正後の証明規則第二条第一項第十九号の四の三の規定に係る技術基準適合証明等を受けている第二条の規定による改正後の設備規則第四十九条の二十第七号においてその無線設備の条件が定められている第一条の規定による改正後の施行規則第六条第四項第四号に規定する小電力データ通信システムの無線局（以下「新小電力データ通信システムの無線局」という。）の無線設備とみなす。

この省令の施行の日から平成三十五年三月三十一日までの間における新小電力データ通信システムの無線局に対する第二条の規定による改正後の設備規則別表第三号３１の規定の適用については、同３１中「周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５５．６２ＧＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（－）３０ｄＢｍ以下 ５５．６２ＧＨｚを超え５７ＧＨｚ以下及び６６ＧＨｚを超え６７．５ＧＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（－）２６ｄＢｍ以下 ６７．５ＧＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（－）３０ｄＢｍ以下 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 参照帯域幅は、次のとおりとする。 スプリアス領域の周波数帯 参照帯域幅 ９ｋＨｚを超え１５０ｋＨｚ以下 １ｋＨｚ １５０ｋＨｚを超え３０ＭＨｚ以下 １０ｋＨｚ ３０ＭＨｚを超え１ＧＨｚ以下 １００ｋＨｚ １ＧＨｚを超えるもの １ＭＨｚ 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、次のとおりとする。 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、スプリアス領域に含むものとする。 発射する電波の周波数（必要周波数帯幅を含む。）が、二以上の周波数範囲にまたがる場合は、上限の周波数範囲に規定する値を適用する。 必要周波数帯幅の条件 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数 ＢＮ＜１ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＭＨｚ １ＭＨｚ≦ＢＮ≦５００ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＢＮ ＢＮ＞５００ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋５００ＭＨｚ）

第二条の規定による改正前の設備規則の条件に適合する一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備については、平成三十三年八月三十一日までの間に限り、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。 この場合において、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。

この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。

この省令の施行の日前に受けた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証(以下「技術基準適合証明等」という。)により表示が付された第二条の規定による改正前の設備規則第五十四条第五号に規定する無線局の無線設備については、第二条の規定による改正後の設備規則第四十九条の三十四に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。