無線局免許手続規則

2018年12月27日改正分

 第2条の2第1項

(希望する識別信号)

申請者は、申請に係る無線局(九〇〇MHz帯の周波数の電波を使用し、かつ、適合表示無線設備のみを使用する簡易無線局(以下「パーソナル無線」という。)並びにアマチュア局及び包括免許に係る特定無線局を除く。)について、希望する識別信号があるときは、その旨を申請書及び添付書類に記載することができる。

変更後


 第3条第1項

法第六条に規定する申請書の様式は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

削除


追加


 第3条第1項第1号

(申請書)

追加


 第3条第1項第2号

(申請書)

追加


 第3条第1項第3号

(申請書)

追加


 第3条第2項

(申請書)

追加


 第4条第1項

(添付書類)

法第六条の規定により前条の申請書に添附する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、無線局事項書には無線設備の工事設計に係る事項以外の事項を、工事設計書には無線設備の工事設計に係る事項をそれぞれ記載するものとする。

変更後


 第8条第1項

(添付書類の写しの提出部数等)

次の表の上欄に掲げる無線局の免許の申請をしようとする者は、免許の申請書及び添付書類に、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる通数の書類を添えて総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)に提出しなければならない。 ただし、総務大臣又は総合通信局長が写しの提出部数を減じ、又はその提出を要しないこととしたときは、この限りでない。

変更後


 第11条第1項

(工事落成期限の延長)

法第八条第二項の規定により工事落成の期限の延長を求めようとするときは、延長の期限及び理由を記載した申請書にその写し二通を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行なうものとする。

変更後


 第11条第1項第1号

(工事落成期限の延長)

追加


 第11条第1項第2号

(工事落成期限の延長)

追加


 第11条第1項第3号

(工事落成期限の延長)

追加


 第11条第1項第4号

(工事落成期限の延長)

追加


 第11条第1項第5号

(工事落成期限の延長)

追加


 第11条第1項第6号

(工事落成期限の延長)

追加


 第11条第2項

(工事落成期限の延長)

第八条第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の規定により申請を行なう場合に準用する。

移動

第11条第3項

変更後


 第11条第4項

(工事落成期限の延長)

追加


 第12条第1項

(工事設計等の変更の申請及び届出)

次の各号の一に該当する場合は、申請書又は届書に第四条第二項の表の上欄に掲げる無線局の区分に従い、同表の下欄に掲げる無線局事項書又は工事設計書を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

変更後


 第12条第1項第1号

(工事設計等の変更の申請及び届出)

法第九条第一項又は同条第二項の規定により工事設計変更の許可を受け又は届出をしようとする場合

変更後


 第12条第1項第2号

(工事設計等の変更の申請及び届出)

追加


 第12条第2項

(工事設計等の変更の申請及び届出)

基幹放送局に係る前項各号に掲げる場合において、その変更により当該基幹放送局の事業計画又は事業収支見積りに重大な変更があるときは、第四条第二項に規定する様式に準じて記載した事業計画又は事業収支見積りを添付するものとする。 ただし、協会及び学園の基幹放送局の場合は、事業収支見積りの提出を省略することができる。

移動

第12条第3項

変更後


追加


 第12条第3項

(工事設計等の変更の申請及び届出)

第八条の規定は、前二項の規定による申請又は届出を行う場合に準用する。

移動

第12条第4項

変更後


 第12条第5項

(工事設計等の変更の申請及び届出)

追加


 第13条第1項

(非常時運用人による無線局の運用の届出)

法第十条の規定による工事の落成の届出は、文書により総務大臣又は総合通信局長に提出するものとする。

移動

第31条の3第1項

変更後


追加


 第13条第1項第1号

(工事の落成届)

追加


 第13条第1項第2号

(工事の落成届)

追加


 第13条第1項第4号

(工事の落成届)

追加


 第13条第1項第6号

(工事の落成届)

追加


 第13条第2項

(工事の落成届)

追加


 第13条第3項

(工事の落成届)

追加


 第15条第1項第5号

(記載事項の省略)

アマチユア局(人工衛星等のアマチユア局を除く。) 開設を必要とする理由及び運用開始の予定期日

変更後


 第15条第1項第6号

(記載事項の省略)

パーソナル無線及び無線操縦発振器(模型飛行機、模型ボートその他これらに類するものを無線操縦するために使用する発振器をいう。以下同じ。)を使用する簡易無線局 開設を必要とする理由、工事落成の予定期日(無線操縦発振器を使用する簡易無線局に係るものにあつては、適合表示無線設備を使用する場合に限る。)及び運用開始の予定期日

変更後


 第15条の2の2第1項

(申請手続の簡略)

同一人に属する二以上の無線局(アマチュア局を除く。)であつて、その無線設備の設置場所(船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局にあつては当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、宇宙物体に開設する無線局にあつては申請者の住所、その他の移動する無線局にあつては当該無線局の無線設備の常置場所とする。)がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にあるものの免許の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、第二条第一項各号に掲げる無線局の種別ごと(基幹放送局の場合にあつてはデジタル放送又はそれ以外の基幹放送の区分ごと及び基幹放送の種類ごと(デジタル放送を行う場合を除く。)、簡易無線局の場合にあつては第四条第二項の表十二の項及び十三の項に掲げるものごと、陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局にあつては当該無線局の行う業務ごと、船舶局の場合にあつては同項の表六の項及び十四の項に掲げるものごと)に、同時に申請しようとする無線局の種別及び数を明示した一の申請書並びに各無線局に係る無線局事項書(簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局又は実験試験局にあつては、法第六条第一項第一号から第六号までに掲げる事項及び無線設備の常置場所を同じくする無線局ごとに一の無線局事項書)及び各無線局に係る工事設計書を提出することによつて行うことができる。

変更後


 第15条の2の2第2項

(申請手続の簡略)

同一人に属する二以上の簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局、携帯移動地球局、設備規則第五十四条の三第一項若しくは第二項においてその無線設備の条件が定められている地球局(以下「VSAT地球局」という。)又は実験試験局であつて、法第六条第一項第一号から第七号までに掲げる事項(VSAT地球局にあつては無線設備の移動範囲及び工事落成の予定期日、その他の無線局にあつては無線設備の工事落成の予定期日を除く。)及び無線設備の常置場所(VSAT地球局にあつては当該VSAT地球局の送信の制御を行う他の一の地球局(以下「VSAT制御地球局」という。)の無線設備の設置場所とする。)を同じくするもの並びに同一人に属する二以上の設備規則第九条の四第四号イに規定するPHSの基地局(以下「PHSの基地局」という。)、施行規則第三十三条第六号(1)に規定するフェムトセル基地局(以下単に「フェムトセル基地局」という。)又は同号(2)に規定する特定陸上移動中継局(以下単に「特定陸上移動中継局」という。)であつて、その無線設備の設置場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にあり、かつ、法第六条第一項第一号から第七号までに掲げる事項(無線設備の設置場所及び工事落成の予定期日を除く。)を同じくするものの免許の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、一の無線局に係る免許の申請書及びその添付書類に同時に申請しようとする無線局の数及び各無線局ごとの無線設備の工事落成の予定期日、運用開始の予定期日、無線設備の設置場所(PHSの基地局、フェムトセル基地局又は特定陸上移動中継局に限る。)、無線設備の移動範囲及び常置場所(VSAT地球局に限る。)等を明示した上、当該一の無線局に係る免許の申請書及び添付書類のみを提出することによつて行うことができる。

変更後


 第15条の2の2第4項

(申請手続の簡略)

第二項に規定する無線局について法第八条の予備免許を受けた者が当該無線局のうちの一部の無線局に係る法第九条第一項若しくは第四項若しくは法第十九条の規定による申請又は法第九条第二項若しくは施行規則第四十三条第三項の規定による届出をする場合には、その申請書又は届書に当該一部の無線局に係る無線局事項書及び工事設計書を添付しなければならない。 ただし、第二項の規定による免許の申請が、電子申請等である場合は、この限りでない。

変更後


 第15条の3第1項

(工事設計書の記載の簡略)

免許の申請書に添付する工事設計書は、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備の工事設計の内容と工事設計の内容が同一である無線設備を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合(航空機局に係る申請の場合にあつては、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備を使用するときに限る。)は、その旨を記載して工事設計の内容が同一である部分(船舶局の場合にあつては、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備を使用するときを除き、添付図面に係る部分に限る。)の記載を省略することができる。 ただし、記載を省略しようとする無線局の無線設備の設置場所(船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局にあつては当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、宇宙物体に開設する無線局にあつては申請者の住所、VSAT地球局にあつてはVSAT制御地球局の無線設備の設置場所、その他の移動する無線局にあつては当該無線局の無線設備の常置場所とする。以下この項において同じ。)を管轄する総合通信局と既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局が異なる場合においては、総務大臣が別に告示するところにより、既に提出された免許の申請書に添付した工事設計書の写しがあらかじめ総務大臣に提出されているときに限る。

変更後


 第15条の3第3項

(工事設計書の記載の簡略)

免許の申請書に添付する工事設計書は、検定規則による型式検定に合格した無線設備の機器を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合は、当該機器の性能に関する部分であつて型式検定に係るもの及び構造に関する部分の記載を省略することができる。

変更後


 第16条第1項

(免許状の訂正)

再免許を申請しようとするときは、再免許申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行わなければならない。

移動

第22条第1項

変更後


追加


 第16条第1項第2号

免許の年月日及び有効期間満了の期日

削除


 第16条第1項第3号

(添付書類等)

継続開設を必要とする理由(遭難自動通報局を除く。)

移動

第16条の2第1項第2号

変更後


 第16条第1項第4号

(添付書類等)

希望する電波の型式、周波数の範囲及び空中線電力

移動

第16条の2第1項第3号

変更後


 第16条第1項第7号

(添付書類等)

免許の期間における業務の概要(基幹放送局、気象援助局、標準周波数局、多重無線設備の固定局、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、携帯移動地球局、無線呼出局、船舶局、航空機局、無線標識局及び施行規則第三十八条の二の規定により業務日誌の備付けを省略することができる無線局を除く。 ただし、設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五MHzを超え二、五七五MHz以下及び二、五九五MHzを超え二、六四五MHz以下の周波数の電波を使用するものにあつてはこの限りでない。)

移動

第16条の2第1項第6号

変更後


 第16条第2項

(添付書類等)

前項の場合において、再免許の申請が基幹放送局に関するものであるときは、同項の書類に記載すべき事項は、同項第一号から第五号まで及び第八号から第十号までに掲げる事項並びに次に掲げる事項とする。

移動

第16条の2第2項

変更後


追加


 第16条第2項第1号

(添付書類等)

将来の事業計画(第六条に規定するところによる。ただし、経営形態を除く。)

移動

第16条の2第2項第1号

変更後


 第16条第3項

(添付書類等)

前項の場合において、同項第一号に規定する将来の事業計画、同項第四号に規定する放送区域又は同項第七号に規定する基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の全部又は一部が現に免許を受けている当該基幹放送局の事業計画、放送区域又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要と同一であるときは、その旨を記載して、その全部又は一部の記載を省略することができる。

移動

第16条の2第3項

変更後


 第16条第4項

(添付書類等)

第十五条第三項及び第四項の規定は、基幹放送局の再免許の場合に準用する。 この場合において、第三項中「事業計画」とあるのは、「事業計画、第十六条第二項第五号に規定する事項」と読み替えるものとする。

移動

第16条の2第5項

変更後


 第16条の2第1項

(添付書類)

再免許の申請が陸上移動局(設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五MHzを超え二、五七五MHz以下及び二、五九五MHzを超え二、六四五MHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。)、携帯局、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)、簡易無線局及び構内無線局に関するものであるときは、前条第一項の規定にかかわらず、再免許申請書に添える書類に代えて再免許申請書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

移動

第20条の9第1項第5号

変更後


追加


 第16条の2第1項第3号

免許の年月日及び有効期間満了の期日

削除


 第16条の2第1項第5号

(添付書類)

申請の際における無線局事項書及び工事設計書の内容

移動

第20条の9第1項第6号

変更後


 第16条の2第4項

(添付書類等)

追加


 第16条の3第1項

(添付書類の提出の省略)

追加


 第17条第2項

(申請の期間)

免許の有効期間満了前一箇月以内に免許を与えられた無線局については、前項の規定にかかわらず、免許を受けた後直ちに再免許の申請を行わなければならない。

移動

第18条第3項

変更後


 第18条第1項

第三条及び第四条第二項の規定は、再免許の申請(陸上移動局、携帯局、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)、簡易無線局及び構内無線局の再免許の申請を除く。)について準用する。

削除


 第18条第2項

陸上移動局、携帯局、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)、簡易無線局及び構内無線局の再免許申請書の様式は、別表第一号の二の二のとおりとする。

削除


追加


 第18条の2第1項

(工事設計書等の提出の省略等)

無線局の再免許の申請をしようとする場合であつて、免許の有効期間中において再免許の申請の時までに、当該無線局の無線設備の工事設計の内容に変更がなかつたとき又はその内容に変更があつた場合において第四条第二項の表に掲げる区分に従い全部の事項について記載した工事設計書(船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、無線局事項書及び工事設計書)を当該変更の許可の申請若しくは届出に際し提出したときは、前条の規定により再免許申請書に添付すべき工事設計書の提出(船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、工事設計に係る部分の記載)を省略することができる。 この場合においては、再免許申請書に添付する無線局事項書(船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、無線局事項書及び工事設計書)にその旨を記載しなければならない。

移動

第17条第1項

変更後


 第19条第1項

(審査及び免許の付与)

総務大臣又は総合通信局長は、法第七条の規定により再免許の申請を審査した結果、その申請が同条第一項各号又は第二項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、左に掲げる事項を指定して、無線局の免許を与える。

変更後


 第20条の2第1項

(相続等における免許の承継の届出)

法第二十条第一項、第七項及び第八項の規定により無線局の免許人の地位を承継したことを届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類に法第二十条第九項の書面を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

変更後


 第20条の2第1項第2号

(相続等における免許の承継の届出)

承継に係る無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許の番号又は予備免許の番号、免許人又は予備免許を受けた者の氏名又は名称

変更後


 第20条の2第2項

(相続等における免許の承継の届出)

相続人が二人以上ある場合において、その協議により、免許人の地位を承継すべき相続人を定めたときは、その者は、前項の書類に他の相続人がこれに同意した事実を証する書面を添付するものとする。

移動

第20条の2第3項

変更後


 第20条の2第3項

(相続等における免許の承継の届出)

前二項の規定は、法第二十条第十項の場合に準用する。

移動

第20条の2第4項

変更後


 第20条の3第1項第6号

(免許の承継の申請)

承継に係る無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許番号又は予備免許の番号、免許人又は予備免許を受けた者の商号又は名称及び免許の有効期間

変更後


 第20条の3第3項

(工事落成期限の延長)

前二項の申請書の様式は、別表第三号で定める。

移動

第11条第2項

変更後


 第20条の3第5項

(免許の承継の申請)

第一項及び第二項の申請書並びに前項の添附書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。

変更後


 第20条の3第8項

(免許の承継の申請)

追加


 第20条の3の2第1項第5号

承継に係る無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許番号又は予備免許の番号及び免許の有効期間

変更後


 第20条の3の2第3項

(免許の承継の申請)

前二項の申請書の様式は、別表第四号で定める。

移動

第20条の3第3項

変更後


追加


 第20条の3の2第8項

追加


 第20条の3の3第1項第3号

承継に係る無線局の識別信号、種別、免許番号又は予備免許の番号及び免許の有効期間

変更後


 第20条の3の3第2項

(包括免許の申請書)

前項の申請書の様式は、別表第四号の二で定める。

移動

第20条の5第2項

変更後


追加


 第20条の3の3第7項

追加


 第20条の5第1項

(登録の申請書等)

法第二十七条の三第一項の申請書の様式は、別表第一号の三のとおりとする。

移動

第25条の10第1項

変更後


追加


 第20条の5第1項第1号

(包括免許の申請書)

追加


 第20条の5第1項第2号

(包括免許の申請書)

追加


 第20条の5第2項

(添付書類等)

法第二十七条の三第一項の規定により前項の申請書に添付する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、その様式は、別表第二号の四のとおりとする。

移動

第20条の6第1項

変更後


 第20条の5第3項

(添付書類等)

法第二十七条の三第一項第八号に規定する契約の内容は、既に受けた包括免許に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る包括免許の申請をしようとする場合(当該既に受けた包括免許の包括免許人が申請をしようとする場合に限る。)には、その旨及び当該既に受けた包括免許の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。

移動

第20条の6第2項

変更後


 第20条の8第1項

(添付書類)

特定無線局の再免許を申請しようとするときは、再免許申請書に次に掲げる事項(特定無線局(法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。)に係る申請にあつては、次に掲げる事項(第八号に掲げる事項を除く。)及び無線設備を設置しようとする区域)を記載した書類を添えて総合通信局長に提出して行わなければならない。

移動

第20条の9第1項

変更後


追加


 第20条の8第1項第2号

(包括免許の申請書)

包括免許の年月日及び有効期間満了の期日

移動

第20条の5第1項第3号

変更後


 第20条の8第1項第6号

免許の期間における業務の概要(設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五MHzを超え二、五七五MHz以下及び二、五九五MHzを超え二、六四五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)

削除


 第20条の8第1項第7号

(登録の申請書等)

申請の際における無線設備の工事設計の内容

移動

第25条の10第2項第4号

変更後


 第20条の8第2項

(添付書類)

通信の相手方が外国の人工衛星局である場合にあつては、前項の書類に、同項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

移動

第20条の9第2項

変更後


 第20条の8第3項

(外国の無線局の運用の許可手続)

第一項の再免許申請書の様式は、別表第一号の三のとおりとし、当該申請書に添付する書類は、別表第二号の四の様式による無線局事項書及び工事設計書とする。

移動

第31条第4項

変更後


 第20条の9第3項

(添付書類)

追加


 第20条の10第1項

(包括免許に関する準用規定)

第九条、第十四条及び第十七条の規定は、包括免許について準用する。

移動

第20条の12第1項

変更後


追加


 第20条の10第2項

(許可の承継の届出)

第二十条の二(第三項を除く。)、第二十条の三(第二項を除く。)及び第二十条の三の二(第二項を除く。)の規定は、包括免許人の地位の承継について準用する。

移動

第28条の3第1項

変更後


 第20条の12第2項

(包括免許に関する準用規定)

追加


 第21条第1項

(様式等)

法第十四条の免許状の様式は、別表第五号から別表第五号の四までで定める。

変更後


 第21条第6項

(免許状の訂正)

総務大臣又は総合通信局長は、第一項の規定にかかわらず、小型の免許状によることがある。

移動

第22条第4項

変更後


 第21条の2第1項

法第二十七条の五第二項の免許状の様式は、別表第五号の五のとおりとする。

変更後


 第21条の2第2項

総合通信局長は、前項の規定にかかわらず、小型の免許状によることがある。

削除


 第22条第1項

免許人は、法第二十一条の免許状の訂正を受けようとするときは、総務大臣又は総合通信局長に対し、事由及び訂正すべき箇所を附して、その旨を申請するものとする。

削除


 第22条第1項第1号

(免許状の訂正)

追加


 第22条第1項第2号

(免許状の訂正)

追加


 第22条第1項第3号

(免許状の訂正)

追加


 第22条第1項第4号

(免許状の訂正)

追加


 第22条第1項第5号

(免許状の訂正)

追加


 第22条第2項

(免許状の訂正)

前項の申請があつた場合において、総務大臣又は総合通信局長は、新たな免許状の交付による訂正を行うことがある。

移動

第22条第3項

変更後


 第22条第3項

(許可状の訂正)

総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請による場合の外、職権により免許状の訂正を行うことがある。

移動

第28条第3項

変更後


 第23条第1項

(免許状の再交付)

免許人は、免許状を破損し、汚し、失つた等のために免許状の再交付の申請をしようとするときは、理由及び免許の番号並びに識別信号(包括免許の場合を除く。)を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。

変更後


 第23条第1項第1号

(免許状の再交付)

追加


 第23条第1項第2号

(免許状の再交付)

追加


 第23条第1項第3号

(免許状の再交付)

追加


 第23条第1項第4号

(免許状の再交付)

追加


 第23条第1項第5号

(免許状の再交付)

追加


 第23条第2項

(免許状の再交付)

前条第四項の規定は、前項の規定により免許状の再交付を受けた場合に準用する。 但し、免許状を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。

移動

第23条第3項

変更後


追加


 第23条の2第1項

(特定無線局の運用開始の期限の延長)

法第二十七条の六第一項の規定により、運用開始の期限の延長をしようとするときは、延長の期限及び理由を記載した申請書にその写し一通を添えて総合通信局長に提出して行うものとする。

変更後


 第23条の2第1項第1号

(特定無線局の運用開始の期限の延長)

追加


 第23条の2第1項第4号

(特定無線局の運用開始の期限の延長)

追加


 第23条の2第1項第5号

(特定無線局の運用開始の期限の延長)

追加


 第23条の2第2項

(特定無線局の運用開始の期限の延長)

追加


 第23条の2第3項

(特定無線局の運用開始の期限の延長)

追加


 第24条第1項

法第十六条又は法第二十七条の六第二項の規定による届出をしようとする場合は、文書により行なうものとする。 この場合において、当該届出が法第十六条第二項の規定によるものであるときは、その理由を届書に付記するものとする。

削除


 第24条第1項第1号

(無線局の運用開始等の届出)

追加


 第24条第1項第3号

(無線局の運用開始等の届出)

追加


 第24条第1項第4号

(無線局の運用開始等の届出)

追加


 第24条第1項第5号

(無線局の運用開始等の届出)

追加


 第24条第1項第6号

(無線局の運用開始等の届出)

追加


 第24条第2項

(無線局の運用開始等の届出)

追加


 第24条第2項第1号

(無線局の運用開始等の届出)

追加


 第24条第2項第2号

(無線局の運用開始等の届出)

追加


 第24条第2項第3号

(無線局の運用開始等の届出)

追加


 第24条第3項

(無線局の運用開始等の届出)

追加


 第24条の2第2項

(特定無線局の開設の届出)

法第二十七条の六第三項前段の規定による届出は、別表第五号の五の二(施行規則第十五条の二第二項第二号に掲げる特定無線局にあつては、別表第五号の五の三)の様式により行うものとする。

変更後


 第24条の3第1項

(無線局の廃止の届出)

法第二十二条又は法第二十七条の十第一項の規定による無線局の廃止の届出は、当該無線局又は包括免許に係る全ての特定無線局を廃止する前に、次に掲げる事項を記載した文書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。 ただし、災害等により運用が困難となつた無線局又は包括免許に係る全ての特定無線局に係る当該届出は、当該無線局又は特定無線局の廃止後遅滞なく、当該災害等により無線局の運用が困難となつた日に廃止した旨及びその理由並びに次に掲げる事項を記載した文書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うことができる。

変更後


 第24条の3第1項第2号

(無線局の廃止の届出)

廃止する年月日(この項ただし書の規定により提出された場合には、廃止した年月日)

移動

第24条の3第1項第5号

変更後


 第24条の3第1項第4号

(特定無線局の運用開始の期限の延長)

免許の番号

移動

第23条の2第1項第3号

変更後


追加


 第24条の3第1項第5号

(許可状の訂正)

免許の年月日

移動

第28条第1項第4号

変更後


 第24条の3第1項第6号

(無線局の廃止の届出)

識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)

移動

第24条の3第1項第3号

変更後


 第24条の3第2項

(無線局の廃止の届出)

前項ただし書の届出に係る無線局又は特定無線局に係る返納された免許状は、当該無線局又は特定無線局が廃止された日から一月以内に返納されたものとみなす。

移動

第24条の3第3項

変更後


追加


 第24条の4第1項

(特定無線局の廃止の届出)

法第二十七条の六第三項後段の規定による特定無線局の廃止の届出は、次に掲げる事項(施行規則第十五条の二第二項第二号に掲げる特定無線局にあつては、第二十四条の二第一項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項並びに第四号及び第五号に掲げる事項)を記載した文書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

変更後


 第24条の4第2項

(特定無線局の廃止の届出)

追加


 第25条第2項

(無線局の変更の申請等)

第二条第六項の規定は、同項各号に掲げる装置を共通に使用しようとする無線局について、法第十七条の規定による無線設備の変更の工事の許可の申請又は届出を行なう場合に準用する。 この場合において、第二条第六項第二号又は第三号に規定する装置に係るものについては、当該航空機局又は航空機地球局の航空機の定置場を管轄する総合通信局が同一の場合に限り、同一型式の共通の装置ごとに単一の申請又は届出をすることができる。

変更後


 第25条第4項

(無線局の変更の申請等)

法第十七条第一項の規定により無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、当該変更をしたとき又は当該工事を完了したときは、その旨を文書により総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。

変更後


 第25条第4項第1号

(無線局の変更の申請等)

追加


 第25条第4項第3号

(無線局の変更の申請等)

追加


 第25条第4項第5号

(無線局の変更の申請等)

追加


 第25条第4項第6号

(無線局の変更の申請等)

追加


 第25条第4項第7号

(無線局の変更の申請等)

追加


 第25条第5項

(無線局の変更の申請等)

法第十八条第二項で定める書類は、前項の届出書に添えて提出しなければならない。

移動

第25条第6項

変更後


追加


 第25条の2第1項

法第二十七条の八の規定により通信の相手方の変更又は開設している特定無線局の工事設計と異なる無線設備の工事設計に基づく無線設備を無線通信の用に供する許可を受けようとするときは、申請書に第二十条の五第二項の無線局事項書及び工事設計書を添えて総合通信局長に提出して行うものとする。

変更後


 第25条の3第1項

手数料令第四条の規定による手数料は、第二十五条第四項に規定する文書に当該手数料の額に相当する収入印紙をはつて納めるものとする。

変更後


 第25条の4第1項

(認定の申請)

法第二十七条の十三第一項の認定の申請をしようとする者は、申請書に開設計画及びそれぞれの写し一通を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

変更後


 第25条の4第1項第1号

(認定の申請)

追加


 第25条の4第1項第2号

(認定の申請)

追加


 第25条の4第3項

(認定の申請)

第一項の申請書の様式は、別表第五号の六のとおりとし、当該申請書に添付する開設計画の様式は、別表第五号の七のとおりとする。

変更後


 第25条の8第1項

(合併等に関する規定の準用)

第二十条の二(第三項を除く。)、第二十条の三及び第二十条の三の二の規定は、認定開設者の地位の承継について準用する。 この場合において、第二十条の二第一項第二号中「無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許の番号又は予備免許の番号、免許人又は予備免許を受けた者の氏名又は名称」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日、認定開設者の氏名又は名称」と、第二十条の三第一項第六号中「無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許の番号又は予備免許の番号、免許人又は予備免許を受けた者の商号又は名称及び免許の有効期間」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日、認定開設者の商号又は名称及び認定の有効期間」と、同条第二項中「基幹放送局(受信障害対策中継放送を行うものを除く。)」とあるのは「移動受信用地上基幹放送(放送法第二条第十四号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。)をする特定基地局に係るもの」と、同条第三項中「別表第三号」とあるのは「別表第五号の八」と、同条第五項中「二通」とあるのは「一通」と、第二十条の三の二第一項第五号中「無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許の番号又は予備免許の番号及び免許の有効期間」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日及び認定の有効期間」と、同条第二項中「基幹放送局(受信障害対策中継放送を行うものを除く。)」とあるのは「移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係るもの」と、同条第三項中「別表第四号」とあるのは「別表第五号の九」と、同条第五項中「二通」とあるのは「一通」と読み替えるものとする。

変更後


 第25条の10第1項

(包括登録の再登録の申請等)

法第二十七条の十八第二項の申請書の様式は、別表第一号の四のとおりとする。

移動

第25条の19第2項

変更後


 第25条の10第2項第1号

(無線局の変更の申請等)

無線局の種別

移動

第25条第4項第2号

変更後


 第25条の14第1項

(再登録の申請等)

無線局の再登録を申請しようとするときは、次の事項を記載した再登録申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

変更後


 第25条の14第1項第4号

(再登録の申請等)

登録の有効期間満了の期日

変更後


 第25条の14第2項

(再登録の申請等)

前項の再登録申請書の様式は別表第一号の五のとおりとする。

変更後


 第25条の15第1項

(相続等における登録の承継の届出)

法第二十七条の二十四第一項の規定により無線局の登録人の地位を承継したことを届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類に、同条第二項の書面を添えて総合通信局長に提出して行うものとする。

変更後


 第25条の15第1項第2号

(相続等における登録の承継の届出)

承継に係る無線局の種別、登録の年月日、登録の番号、登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第25条の15第2項

(相続等における登録の承継の届出)

登録人の地位を承継することができる者が二人以上ある場合において、その協議により、登録人の地位を承継すべき者を定めたときは、その者は、前項の書類に他の登録人の地位を承継することができる者がこれに同意した事実を証する書面を添付するものとする。

移動

第25条の15第3項

変更後


 第25条の17第2項

(登録局の開設の届出等)

法第二十七条の二十九第三項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

移動

第25条の23第1項

変更後


 第25条の17第2項第1号

(無線局の廃止の届出)

無線局の種別

移動

第24条の3第1項第2号

変更後


 第25条の19第1項

(包括登録の再登録の申請等)

包括登録の再登録を申請しようとするときは、次の事項を記載した再登録申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

変更後


 第25条の19第1項第4号

(包括登録の再登録の申請等)

登録の有効期間満了の期日

変更後


 第25条の19第2項

(免許状の訂正)

前項の再登録申請書の様式は別表第一号の五のとおりとする。

移動

第22条第2項

変更後


 第25条の21第2項

(登録状)

前項の登録状の様式は、別表第五号の十のとおりとする。

変更後


 第25条の22第1項

第二十二条及び第二十三条の規定は、登録状について準用する。 この場合において、第二十二条第一項及び第四項並びに第二十三条第一項中「免許人」とあるのは「登録人」と、同項中「免許の番号並びに識別信号(包括免許の場合を除く。)」とあるのは「登録の番号」と、同条第二項中「前条第四項」とあるのは「第二十五条の二十二において読み替えて準用する前条第四項」と読み替えるものとする。

削除


追加


 第25条の22第1項第1号

(登録状の訂正)

追加


 第25条の22第1項第2号

(登録状の訂正)

追加


 第25条の22第1項第3号

(登録状の訂正)

追加


 第25条の22第2項

(登録状の訂正)

追加


 第25条の22第3項

(登録状の訂正)

追加


 第25条の22第4項

(登録状の訂正)

追加


 第25条の22第5項

(登録状の訂正)

追加


 第25条の22の2第1項

(登録状の再交付)

追加


 第25条の22の2第1項第1号

(登録状の再交付)

追加


 第25条の22の2第1項第2号

(登録状の再交付)

追加


 第25条の22の2第1項第3号

(登録状の再交付)

追加


 第25条の22の2第2項

(登録状の再交付)

追加


 第25条の22の2第3項

(登録状の再交付)

追加


 第25条の23第1項

(包括登録の申請書等)

法第二十七条の三十一の総務省令で定める事項は、次の事項とする。

移動

第25条の17第2項

変更後


 第25条の23第1項第5号

(許可状の再交付)

登録の年月日

移動

第28条の2第1項第4号

変更後


 第25条の23第1項第7号

無線設備の工事設計の内容

削除


 第25条の23第3項

(登録局の開設の届出等)

法第二十七条の三十一の規定による届出は、別表第五号の十一の様式により行うものとする。

変更後


 第25条の24第1項

(登録局の廃止の届出)

法第二十七条の二十六第一項の規定による無線局の廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した文書を総合通信局長に提出して行うものとする。

変更後


 第25条の24第1項第3号

(無線局の運用開始等の届出)

無線局の種別

移動

第24条第1項第2号

変更後


 第25条の24第1項第4号

(工事の落成届)

登録の年月日

移動

第13条第1項第5号

変更後


 第25条の24第1項第7号

(登録局の廃止の届出)

包括登録に係るすべての登録局を廃止したときは、その旨

移動

第25条の24第1項第5号

変更後


 第25条の24第2項

(登録局の廃止の届出)

追加


 第25条の25第1項

(変更登録の申請)

法第二十七条の二十三第一項又は第二十七条の三十第一項の規定による変更登録の申請をしようとするときは、次の事項を記載した申請書を総合通信局長に提出して行うものとする。

変更後


 第25条の25第1項第2号

(変更登録の申請)

登録の年月日及び登録の番号

変更後


 第25条の25第3項

(変更登録の申請)

追加


 第25条の26第2項

(特定無線局の再免許の申請)

前項の申請書の様式は、別表第五号の十二のとおりとする。

移動

第20条の8第2項

変更後


 第25条の27第2項

(無線設備等保守規程の認定の申請)

前項の申請書の様式は、別表第五号の十三のとおりとする。

移動

第25条の26第2項

変更後


 第25条の28第2項

(相続等における登録の承継の届出)

前項の届出書の様式は、別表第五号の十三のとおりとする。

移動

第25条の15第2項

変更後


追加


 第25条の29第1項

(無線設備等保守規程認定書の交付)

法第七十条の五の二第二項の規定により無線設備等保守規程の認定をしたときは、別表第五号の十四の様式の無線設備等保守規程認定書を交付する。

変更後


 第25条の31第2項

(相続等における免許の承継の届出)

前項の届出書の様式は、別表第五号の十五のとおりとする。

移動

第20条の2第2項

変更後


追加


 第25条の34第1項

(相続等に関する規定の準用)

第二十条の二(第三項を除く。)の規定は、認定免許人の地位の承継について準用する。 この場合において、第二十条の二第一項第二号中「無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許の番号又は予備免許の番号、免許人又は予備免許を受けた者の氏名又は名称」とあるのは「認定の番号、認定の年月日及び認定免許人の氏名又は名称」と読み替えるものとする。

変更後


 第26条第2項

(設置許可の申請)

前項の申請をしようとする者は、別表第六号第1の様式による申請書に同表第2又は第3の様式による添付書類及びその添付書類の写し一通を添えて総合通信局長に提出しなければならない。

変更後


 第26条第3項

(設置許可の申請)

前項の規定による添附書類については、既に許可の申請書が提出された設備の工事設計の内容と工事設計の内容が同一である設備の許可の申請をしようとする場合(許可の申請をしようとする設備の設置場所(移動する設備にあつては、その常置場所とする。以下この項において同じ。)と既に許可の申請書が提出された設備の設置場所が同一総合通信局の管轄区域内にある場合に限る。)は、その旨を記載して工事設計の内容が同一である部分の記載を省略することができる。

変更後


 第26条第4項

(設置許可の申請)

総合通信局長は、許可の申請につき法第百条第二項の規定により許可を与えたときは、第二項の写しについて、申請書の添附書類の写しであることを証明して申請者に返すものとする。 ただし、許可の申請が、電子申請等である場合は、当該申請につき許可を与えたときは、第二項の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返したものとみなす。

変更後


 第27条第1項

(許可状等)

法第百条第二項の許可を与えたときは、別表第七号で定める様式の許可状を交付する。

変更後


 第28条第1項

(許可状の訂正)

第二十二条の規定は、許可状の訂正の場合に準用する。

移動

第28条第4項

変更後


追加


 第28条第1項第1号

(許可状の訂正)

追加


 第28条第1項第2号

(許可状の訂正)

追加


 第28条第1項第3号

(許可状の訂正)

追加


 第28条第1項第5号

(許可状の訂正)

追加


 第28条第2項

(許可状の再交付)

法第百条第二項の許可を受けた者は、前条第一項の許可状を破損し、よごし、失つた等のために許可状の再交付を申請しようとするときは、理由を記載した申請書に別表第六号第2の様式による添付書類(図面を除く部分とする。)一通を添えて総合通信局長に提出しなければならない。

移動

第28条の2第1項

変更後


追加


 第28条第3項

(許可状の再交付)

第二十二条第四項の規定は、前項の規定により許可状の再交付を受けた場合に準用する。 ただし、許可状を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。

移動

第28条の2第2項

変更後


 第28条の2第1項

(外国において取得した船舶又は航空機の無線局の免許の特例)

第二十条の二(第三項を除く。)の規定は、法第百条第四項の場合に準用する。

移動

第31条の2第3項

変更後


 第28条の2第1項第1号

(許可状の再交付)

追加


 第28条の2第1項第2号

(許可状の再交付)

追加


 第28条の2第1項第3号

(許可状の再交付)

追加


 第28条の2第1項第5号

(許可状の再交付)

追加


 第29条第1項

(変更の申請等)

法第百条第五項において準用する法第十七条の規定により、許可に係る設備の変更の許可の申請又は届出をしようとする場合は、申請書又は届書に変更に係る部分に関する変更後の事項を記載した別表第六号第2又は第3の様式による添付書類及びその添付書類の写し一通を添えて総合通信局長に提出しなければならない。

変更後


 第30条第1項

(廃止の届出)

法第百条第五項において準用する法第二十二条の規定による高周波利用設備の廃止の届出は、当該高周波利用設備を廃止する前に、次に掲げる事項を記載した文書を総合通信局長に提出して行うものとする。

変更後


 第30条第1項第3号

高周波利用設備の種別

削除


追加


 第31条第2項

(外国の無線局の運用の許可手続)

前項の申請をしようとする包括免許人は、申請書に次の事項を記載した書類を添えて、総合通信局長に提出しなければならない。

変更後


 第31条第2項第1号

(外国の無線局の運用の許可手続)

追加


 第31条第2項第2号

包括免許の年月日

削除


 第31条第3項

(外国の無線局の運用の許可手続)

通信の相手方が外国の人工衛星局である場合にあつては、前項の書類に、同項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

変更後


 第31条第4項

(無線設備等保守規程の変更の認定の申請)

第二項の申請書の様式は、別表第八号第1のとおりとし、当該申請書に添付する書類の様式は、同表第2のとおりとする。

移動

第25条の27第2項

変更後


 第31条の2第1項

(無線局の運用開始等の届出)

法第七十条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

移動

第24条第1項

変更後


追加


 第31条の2第2項

(外国において取得した船舶又は航空機の無線局の免許の特例)

追加


 第31条の2第3項

(非常時運用人による無線局の運用の届出)

法第七十条の七第二項の規定による届出は、別表第九号の様式により行うものとする。

移動

第31条の3第3項

変更後


 第31条の4第1項

(登録人以外の者による登録局の運用に関する準用)

第三十一条の二の規定は、法第七十条の九第二項において準用する法第七十条の七第二項の規定による届出について準用する。 この場合において、第三十一条の二第一項第一号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者」と、「無線局の免許又は」とあるのは「登録局の」と、同項第二号及び第三号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者」と、同条第二項中「第七十条の七第一項の規定により無線局」とあるのは「第七十条の九第一項の規定により登録局」と読み替えるものとする。

移動

第31条の5第1項

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


無線局免許手続規則目次