造船法施行規則

2021年8月20日改正分

 第1条第1項第1号

(施設の新設等の許可申請及び届出)

氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。)

変更後


 第1条第2項第1号

(施設の新設等の許可申請及び届出)

定款、最近の貸借対照表及び損益計算書並びに現に行つている事業の概要を説明した書類

変更後


 第1条第2項第4号

(施設の新設等の許可申請及び届出)

法第三条の二第一項第二号及び第三号に掲げる基準に適合することを説明する書類

変更後


 第1条第3項第3号

(施設の新設等の許可申請及び届出)

工事の完了又は施設の譲受若しくは借受による引渡の完了年月日

変更後


 第2条第1項

(許可を要する設備)

法第三条第一項の設備は、左の各号に掲げるものとする。

変更後


 第2条第1項第1号

(許可を要する設備)

造船台(平均潮高時における陸上耐圧部(せきとびらを有する場合は乾水できる部分を含む。)の長さが五十メートル以上のものに限る。)

変更後


 第2条第1項第2号

(許可を要する設備)

船舶の製造のための船こくの取付け及びブロツクのとう載の用以外の用のみに供するドツク(きよ底平たん部の長さが五十メートル以上のものに限る。)

移動

第2条第1項第4号

変更後


 第2条第1項第3号

(許可を要する設備)

前号のドツク以外のドツク(きよ底平たん部の長さが五十メートル以上のものに限る。)

変更後


 第2条第1項第4号

(許可を要する設備)

船舶の製造のための船こくの取付け及びブロツクのとう載の用以外の用のみに供する引揚船台(平均潮高時における陸上耐圧部の長さが五十メートル以上のものに限る。)

移動

第2条第1項第2号

変更後


 第3条第1項第3号

(設備の新設等の許可申請及び届出)

前号の施設によつて行う事業の種類

変更後


 第3条第2項第3号

(設備の新設等の許可申請及び届出)

法第三条の二第一項第二号及び第三号に掲げる基準に適合することを説明する書類

変更後


 第4条第1項

(事業の開始等の届出)

法第六条第一項の規定により事業開始の届出をしようとする者は、工場ごとに、第三号書式による届出書に、第一条第二項第一号(貸借対照表及び損益計算書を除く。)及び第二号に規定する書類及び図面(次項において「添付書類」という。)を添えて提出するものとする。

変更後


 第4条第3項

(事業の開始等の届出)

法第六条第二項の規定により、事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、休止又は廃止の日から二箇月以内に第四号書式の届出書を提出するものとする。

変更後


 第5条第1項

(報告)

船舶の製造若しくは修繕又は船体、船舶用機関若しくは 装品又はこれらの部分品若しくは附属品の製造、修繕又は販売をする事業を営む者は、次の区分により、国土交通大臣に報告書を提出しなければならない。 ただし、鋼造船所施設状況報告書にあつては、前回提出時の報告書記載事項に変更がない場合には、この限りでない。

変更後


 第5条の2第1項

(設備の使用廃止の報告等)

法第二条第一項の施設を所有し、又は借り受けている者は、当該施設に備える第二条各号に掲げる設備を船舶の製造又は修繕の用に供しないこととするときは、あらかじめ左に掲げる事項を記載した第十号書式の設備使用廃止報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第6条第1項

変更後


 第5条の2第1項第1号

(設備の使用廃止の報告等)

氏名及び住所

移動

第6条第1項第1号


 第5条の2第1項第2号

(設備の使用廃止の報告等)

使用廃止をする設備に係る施設の名称及び所在地

移動

第6条第1項第2号


 第5条の2第1項第3号

(設備の使用廃止の報告等)

使用廃止をする設備の概要

移動

第6条第1項第3号


 第5条の2第1項第4号

(設備の使用廃止の報告等)

使用廃止をする理由

移動

第6条第1項第4号


 第5条の2第1項第5号

(設備の使用廃止の報告等)

使用廃止をする予定年月日

移動

第6条第1項第5号


 第5条の2第1項第6号

(設備の使用廃止の報告等)

その他必要な事項

移動

第6条第1項第6号


 第5条の2第2項

(設備の使用廃止の報告等)

国土交通大臣は、前項の設備使用廃止報告書に記載された設備が使用廃止されたときは、速やかに、当該設備に係る法第二条第一項又は法第三条第一項の許可を取り消すものとする。

移動

第6条第2項


 第6条第1項

(権限の委任)

法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、工場の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下「所轄地方運輸局長」という。)に委任する。

移動

第16条第1項


 第6条第1項第1号

(権限の委任)

法第二条第一項に規定する権限(平均潮高時における陸上耐圧部(せきとびらを有する場合は乾水できる部分を含む。)の長さが八十五メートル以上の造船台若しくは引揚船台又はきよ底平たん部の長さが八十五メートル以上のドツクを備える施設に係るものを除く。)

移動

第16条第1項第1号

変更後


 第6条第1項第2号

(権限の委任)

法第三条第一項に規定する権限(平均潮高時における陸上耐圧部(せきとびらを有する場合は乾水できる部分を含む。)の長さが八十五メートル以上の造船台及び引揚船台並びにきよ底平たん部の長さが八十五メートル以上のドツクに係るものを除く。)

移動

第16条第1項第2号

変更後


 第6条第1項第3号

(権限の委任)

法第二条第二項及び第三条第二項に規定する権限

移動

第16条第1項第3号


 第6条第1項第4号

(権限の委任)

法第六条に規定する権限

移動

第16条第1項第4号

変更後


 第7条第1項

(経由機関)

法又はこの省令の規定により国土交通大臣に提出する書類は、所轄地方運輸局長を経由するものとする。

移動

第17条第1項

変更後


追加


 第7条第1項第1号

(関係事業者に関する国土交通省令で定める関係)

追加


 第7条第1項第2号イ

(関係事業者に関する国土交通省令で定める関係)

追加


 第7条第1項第2号

(関係事業者に関する国土交通省令で定める関係)

追加


 第7条第1項第2号ロ

(関係事業者に関する国土交通省令で定める関係)

追加


 第7条第1項第3号

(関係事業者に関する国土交通省令で定める関係)

追加


 第7条第1項第4号イ

(関係事業者に関する国土交通省令で定める関係)

追加


 第7条第1項第4号ロ

(関係事業者に関する国土交通省令で定める関係)

追加


 第7条第1項第4号

(関係事業者に関する国土交通省令で定める関係)

追加


 第8条第1項

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第2項

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第2項第1号

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第2項第2号

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第2項第3号

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第2項第4号

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第2項第5号

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第2項第6号

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第2項第7号

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第2項第8号ハ

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第2項第8号イ

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第2項第8号ロ

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第2項第8号

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第3項

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第3項第1号

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第3項第2号

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第4項

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第5項

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第6項

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第8条第7項

(事業基盤強化計画の認定の申請)

追加


 第9条第1項

(法第十一条第四項第七号の国土交通省令で定める基準)

追加


 第10条第1項

(事業基盤強化計画の認定)

追加


 第10条第2項

(事業基盤強化計画の認定)

追加


 第10条第3項

(事業基盤強化計画の認定)

追加


 第10条第3項第1号

(事業基盤強化計画の認定)

追加


 第10条第3項第2号

(事業基盤強化計画の認定)

追加


 第10条第3項第3号

(事業基盤強化計画の認定)

追加


 第10条第3項第4号

(事業基盤強化計画の認定)

追加


 第11条第1項

(認定事業基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定)

追加


 第11条第2項

(認定事業基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定)

追加


 第11条第3項

(認定事業基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定)

追加


 第11条第4項

(認定事業基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定)

追加


 第11条第5項

(認定事業基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定)

追加


 第11条第6項

(認定事業基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定)

追加


 第11条第6項第1号

(認定事業基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定)

追加


 第11条第6項第2号

(認定事業基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定)

追加


 第11条第6項第3号

(認定事業基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定)

追加


 第11条第6項第4号

(認定事業基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定)

追加


 第12条第1項

(認定事業基盤強化計画の変更の指示)

追加


 第13条第1項

(認定事業基盤強化計画の認定の取消し)

追加


 第13条第2項

(認定事業基盤強化計画の認定の取消し)

追加


 第13条第2項第1号

(認定事業基盤強化計画の認定の取消し)

追加


 第13条第2項第2号

(認定事業基盤強化計画の認定の取消し)

追加


 第13条第2項第3号

(認定事業基盤強化計画の認定の取消し)

追加


 第13条第2項第4号

(認定事業基盤強化計画の認定の取消し)

追加


 第14条第1項

(実施状況等の報告)

追加


 第14条第2項

(実施状況等の報告)

追加


 第15条第1項

(課税の特例に関する報告事項)

追加


 第15条第1項第1号

(課税の特例に関する報告事項)

追加


 第15条第1項第2号

(課税の特例に関する報告事項)

追加


 第15条第1項第3号

(課税の特例に関する報告事項)

追加


 附則様式

(第五条の二関係)

削除


 附則第1条第2項

この省令の施行前にした造船法(昭和二十五年法律第百二十九号。以下「法」という。)第二条第一項の許可であつて、改正前の造船法施行規則(以下「旧規則」という。)第二条第二号の設備を備える施設に係るもの又は旧規則第二条第三号の設備を備える施設に係るものは、それぞれ改正後の造船法施行規則(以下「新規則」という。)第二条第二号及び第三号の設備のうち当該設備が該当するものを備える施設に係る許可又は新規則第二条第四号及び第五号の設備のうち当該設備が該当するものを備える施設に係る許可とみなす。

削除


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

変更後


 附則第1条第2項

(船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

追加


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