日本農林規格等に関する法律施行規則
2022年10月26日更新分
第1条第1項
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号。以下「法」という。）第二条第二項第四号の農林水産省令で定める事項は、農林物資、農林物資の取扱い等（同項第二号に規定する農林物資の取扱い等をいう。以下同じ。）又は試験等（同項第三号に規定する試験等をいう。以下同じ。）に関する用語とする。
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第2条第1項
農林水産大臣は、法第三条（法第五条において準用する場合を含む。）の規定による規格の制定並びに日本農林規格の確認、改正及び廃止（以下「確認等」と総称する。）に関する手続の進捗状況に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
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第3条第1項
第4条第1項
農林水産大臣は、日本農林規格の案について、広く一般の意見を求める手続を行った上で、日本農林規格調査会の審議に付すものとする。
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第4条第2項
（登録試験業者の登録）
農林水産大臣は、日本農林規格の案について日本農林規格調査会の審議に付すときは、次に掲げる書類を添えなければならない。
変更後
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
第4条第2項第1号
当該日本農林規格の案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果
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第4条第2項第2号
前項の規定による広く一般の意見を求める手続の結果
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第5条第1項
第6条第1項
第7条第1項
第8条第1項
第9条第1項
第10条第1項
第11条第1項
第12条第1項
第13条第1項
法第四条第一項の規定による申出を行おうとする者は、同項の原案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別をすることがないように当該原案を作成しなければならない。
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第14条第1項
法第四条第一項（法第五条において準用する場合を含む。）の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。
ただし、日本農林規格の確認又は廃止を申し出る場合には、その確認又は廃止しようとする日本農林規格を原案とみなす。
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第14条第1項第1号
申出人の氏名又は名称及び住所並びに申出人の従事している事業の種類とその内容
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第14条第1項第2号
（センターの行う立入検査及び質問の結果の報告）
制定又は確認等をしようとする日本農林規格に係る農林物資の種類又は当該農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分及び制定、確認、改正又は廃止の別
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第20条第1項第4号
変更後
立入検査又は質問に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法若しくは試験等の方法の区分
第14条第1項第3号
第14条第1項第4号
当該申出に係る原案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果の概要
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第14条第1項第5号
制定又は改正の申出のときは、当該申出に係る原案に実質的に利害関係を有する者の意見の概要
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第15条第1項
法第七条第一項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによって行う。
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第15条第1項第1号
農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分
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第15条第1項第2号
第15条第1項第3号
第15条第1項第4号
第15条第2項
法第七条第二項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによって行う。
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第15条第2項第1号
農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分
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第15条第2項第2号
第15条第2項第3号
第15条第3項
農林水産大臣は、法第七条第一項又は第二項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
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第16条第1項
（センターの行う立入検査及び質問の結果の報告）
法第九条第二項の規定により公聴会の開催を請求する者は、次に掲げる事項を記載した公聴会開催請求書を農林水産大臣に提出しなければならない。
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第20条第1項
変更後
法第六十六条第七項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
第16条第1項第1号
第16条第1項第2号
第16条第1項第3号
第16条第1項第4号
第17条第1項
農林水産大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少くともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。
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第18条第1項
公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を農林水産大臣に申し出なければならない。
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第19条第1項
公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、農林水産大臣が定め、本人にその旨を通知する。
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第19条第2項
あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。
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第20条第1項
公聴会は、農林水産大臣又はその指名する農林水産省の職員が、議長として主宰する。
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第21条第1項
公聴会には、議長が必要と認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人を出席させて意見を述べさせることができる。
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第22条第1項
公述人の発言は、当該事項の範囲をこえてはならない。
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第22条第2項
議長は、公述人の発言が当該事項の範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があつたときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
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第23条第1項
第二十一条の規定により出席した参考人は、公述人に対して質疑を行うことができる。
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第23条第2項
公述人は、前項の参考人に対して質疑を行うことができない。
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第24条第1項
公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。
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第25条第1項
法第十条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項（第四十六条第二項の農林水産大臣が定めるところにより行う認証の申請にあっては、第四号を除く。）を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
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第25条第1項第1号
第25条第1項第2号
第25条第1項第3号
当該農林物資の生産、販売その他の取扱いを行うほ場、工場又は事業所の名称及び所在地
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第25条第1項第4号
法第十条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
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第25条第1項第5号
（センターの行う立入検査及び質問の結果の報告）
その他参考となるべき事項
移動
第20条第1項第6号
変更後
その他参考となるべき事項
第26条第1項
（登録試験業者の登録の区分）
法第十条第一項の農林水産省令で定める方式は、次のとおりとする。
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第5条第1項
変更後
法第四十三条第一項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
第26条第1項第1号
（登録標章）
表示する事項は、おおむね次のとおりとし、その様式は農林水産大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。
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第3条第1項第2号
変更後
表示の方法は、農林水産大臣が試験等の方法の区分ごとに告示で定める。
第26条第1項第1号イ
第26条第1項第1号ロ
第26条第1項第1号ハ
第26条第1項第1号ニ
登録認証機関又は登録外国認証機関が認証ごとに付す番号（以下「認証番号」という。）
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第26条第1項第2号
表示の方法は、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。
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第27条第1項
（登録標章）
法第十条第二項の農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。
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第3条第1項
変更後
法第四十二条の農林水産省令で定める標章は、次のとおりとする。
第27条第1項第1号
当該農林物資の取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。以下同じ。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの
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第27条第1項第2号
当該農林物資の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの
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第28条第1項
法第十条第二項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
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第28条第1項第1号
第28条第1項第2号
第28条第1項第3号
当該農林物資の生産を行うほ場、工場又は事業所の名称及び所在地
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第28条第1項第4号
法第十条第二項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
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第28条第1項第5号
第28条の2第1項
（試験等の証明書の記載事項）
法第十条第三項の農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。
移動
第2条第1項
変更後
法第四十二条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
第28条の2第1項第1号
当該農林物資の取扱業者であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの
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第28条の2第1項第2号
当該農林物資の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの
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第28条の3第1項
法第十条第三項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
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第28条の3第1項第1号
第28条の3第1項第2号
第28条の3第1項第3号
第28条の3第1項第4号
当該流通行程における取扱業者の氏名又は名称及び住所
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第28条の3第1項第5号
法第十条第三項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
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第28条の3第1項第6号
第29条第1項
法第十条第一項から第三項までの認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
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第29条第1項第1号
認証に係る農林物資の生産、販売その他の取扱いの業務又は生産行程若しくは流通行程の管理若しくは把握の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項
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第29条第1項第2号
格付の組織並びに格付の表示の貼付、格付に関する記録の作成及び保存その他の格付の実施方法
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第30条第1項
法第十条第四項第一号の農林物資についての検査は、次に掲げるところによるものとする。
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第30条第1項第1号
農林水産大臣の定めるところに従い、各個に又は抽出して行うこと。
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第30条第1項第2号
抽出して行う検査の場合における抽出の割合及び検査に係る格付の基準は、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるところによること。
削除
第31条第1項
法第十条第四項第二号の農林物資の生産行程についての検査は、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるところに従い、当該農林物資の取扱業者が作成する生産についての記録及びほ場、工場又は事業所についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。
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第31条の2第1項
法第十条第四項第三号の農林物資の流通行程についての検査は、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるところに従い、当該農林物資の取扱業者が作成する流通についての記録及び流通に係る施設についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。
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第32条第1項
法第十一条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
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第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第32条第1項第3号
当該農林物資の小分けを行う事業所の名称及び所在地
削除
第32条第1項第4号
法第十一条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
削除
第32条第1項第5号
第33条第1項
法第十一条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
削除
第33条第1項第1号
小分けの業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項
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第33条第1項第2号
格付の表示を付する組織並びに格付の表示の貼付、格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法
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第34条第1項
法第十二条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
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第34条第1項第1号
第34条第1項第2号
第34条第1項第3号
当該農林物資の輸入を行う事業所の名称及び所在地
削除
第34条第1項第4号
法第十二条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
削除
第34条第1項第5号
第35条第1項
法第十二条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
削除
第35条第1項第1号
第35条第1項第2号
（試験等の証明書の記載事項）
証明書の発行年月日
移動
第2条第1項第1号
変更後
証明書の発行番号、頁及び発行年月日
第35条第1項第3号
第35条第1項第4号
当該農林物資に係る取扱業者、生産行程管理者（法第十条第二項に規定する生産行程管理者をいう。以下同じ。）、流通行程管理者（同条第三項に規定する流通行程管理者をいう。以下同じ。）又は小分け業者（法第十一条第一項に規定する小分け業者をいう。以下同じ。）の認証に相当する行為を行った外国の機関の名称及び住所
削除
第35条第1項第5号
当該農林物資について格付が行われたものである旨
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第36条第1項
法第十二条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
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第36条第1項第1号
輸入品の受入れ及び保管の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項
削除
第36条第1項第2号
格付の表示を付する組織並びに格付の表示の貼付、格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法
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第37条第1項
法第十二条第二項の農林水産省令で定める国は、次のとおりとする。
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第37条第1項第1号
有機農産物（日本農林規格等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号。以下「令」という。）第十七条第一号に掲げる農産物をいう。以下同じ。）及び有機加工食品（同条第三号に掲げる飲食料品をいう。以下同じ。）のうち、専ら有機農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものにあっては、アメリカ合衆国、アルゼンチン、英国、オーストラリア、カナダ、スイス及びニュージーランド並びに欧州連合の加盟国
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第37条第1項第2号
有機畜産物（令第十七条第二号に掲げる畜産物をいう。以下同じ。）及び有機加工食品（前号に規定するものを除く。）にあっては、アメリカ合衆国、オーストラリア、カナダ及びスイス
削除
第38条第1項
法第十二条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
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第38条第1項第1号
第38条第1項第2号
外国の政府機関に準ずるものが発行する証明書に係る農林物資の種類
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第38条の2第1項
（登録試験業者の登録）
法第十三条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
移動
第4条第1項
変更後
法第四十三条第一項の登録の申請は、別記様式第一号による申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、農林水産大臣に提出してしなければならない。
第38条の2第1項第1号
第38条の2第1項第2号
認証を受けようとする農林物資の取扱い等の方法の区分
削除
第38条の2第1項第3号
法第十三条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
削除
第38条の2第1項第4号
第38条の3第1項
法第十三条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項（認証の有効期間を定めない農林物資の取扱い等の方法の区分にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）について、農林水産大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに定めるものとする。
削除
第38条の3第1項第1号
農林物資の取扱い等の方法の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項
削除
第38条の3第1項第2号
適合の表示を付する組織並びに適合の表示の貼付、適合の表示に関する記録の作成及び保存その他の適合の表示の実施方法
削除
第38条の3第1項第3号
第38条の4第1項
法第十三条第一項の農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。
削除
第38条の4第1項第1号
第38条の4第1項第2号
第38条の4第1項第3号
前二号に掲げるものに準ずるものとして農林水産大臣が定めるもの
削除
第38条の5第1項
法第十三条第一項の農林水産省令で定める方式は、次のとおりとする。
削除
第38条の5第1項第1号ハ
第38条の5第1項第1号
表示する事項は、おおむね次のとおりとし、その様式は農林水産大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。
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第38条の5第1項第1号ロ
第38条の5第1項第1号イ
第38条の5第1項第2号
表示の方法は、農林水産大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。
削除
第39条第1項
（登録試験業者の業務の休廃止の届出）
法第十四条第一項の登録の申請は、別記様式第一号による申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。
移動
第11条第1項
変更後
法第四十八条第一項の規定による届出をしようとする登録試験業者は、別記様式第六号による届出書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
第39条第2項
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
削除
第39条第2項第1号
（登録試験業者の登録）
登記事項証明書（申請者が外国法令に基づいて設立された法人である場合には、これに準ずるもの）
移動
第4条第2項第1号
変更後
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
第39条第2項第2号
（登録試験業者の登録）
次の事項を記載した書類
移動
第4条第2項第2号
変更後
次に掲げる事項を記載した書類
第39条第2項第2号ロ
（登録試験業者の登録）
イに掲げるもののほか認証に関する業務の実施方法に関する事項
移動
第4条第2項第2号ホ
変更後
試験等に関する業務の実施の方法に関する事項
第39条第2項第2号ハ
（登録試験業者の登録）
認証に関する業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項
移動
第4条第2項第2号イ
変更後
試験等に関する業務以外の業務を行っている場合は、全体の組織に関する事項
第39条第2項第2号イ
（登録試験業者の登録）
認証に関する業務を行う組織に関する事項
移動
第4条第2項第2号ニ
変更後
試験等に関する業務を行う組織に関する事項
第39条第2項第3号
主要な株主の構成（当該株主が法第十六条第一項第二号に規定する被認証事業者である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
削除
第39条第2項第4号
役員の氏名、略歴及び担当する業務の範囲を記載した書類
削除
第39条第3項
（登録試験業者の登録）
第一項の申請書の提出は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）を経由して行うものとする。
移動
第4条第3項
変更後
第一項の申請書の提出は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）を経由して行うものとする。
第40条第1項
法第十四条第一項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
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第40条第1項第1号
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（飲食料品に係るものに限る。）
削除
第40条第1項第2号
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（木材又は竹材に係るものに限る。）
削除
第40条第1項第3号
法第二条第二条第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（前二号に掲げるものを除く。）
削除
第40条第1項第4号
法第二条第二項第二号に掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（個人の能力に関する基準を内容とするものに限る。）
削除
第40条第1項第5号
前各号に掲げる日本農林規格以外の日本農林規格
削除
第41条第1項
（登録試験業者登録台帳への記載）
法第十六条第一項の登録は、別記様式第二号による登録認証機関登録台帳に記載して行う。
移動
第6条第1項
変更後
法第四十四条第一項の登録は、別記様式第二号による登録試験業者登録台帳に記載して行う。
第42条第1項
第二十七条の規定は、法第十六条第一項第二号の農林物資の生産行程を外国において管理し、又は把握するものとして農林水産省令で定めるものについて準用する。
削除
第42条の2第1項
第二十八条の二の規定は、法第十六条第一項第二号の農林物資の流通行程を外国において管理し、又は把握するものとして農林水産省令で定めるものについて準用する。
削除
第43条第1項
（登録試験業者の登録の更新に係る準用）
第三十九条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の登録の更新の申請について、第四十条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の農林水産省令で定める区分について、第四十一条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項の登録の更新について、それぞれ準用する。
この場合において、第三十九条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは、「第十七条第二項において準用する法第十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。
移動
第7条第1項
変更後
第四条の規定は法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の登録の更新の申請について、第五条の規定は法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の農林水産省令で定める区分について、前条の規定は法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第一項の登録の更新について、それぞれ準用する。
第44条第1項
（登録試験業者の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出）
登録認証機関は、第三十九条第二項第二号から第四号まで（これらの規定を前条において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三号による届出書を、センターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
移動
第8条第1項
変更後
登録試験業者（法第四十四条第二項第二号に規定する登録試験業者をいう。以下同じ。）は、第四条第二項第二号（イ及びニを除く。）（前条において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三号による届出書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
第45条第1項
（登録試験業者の地位の承継の届出）
法第十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第四号による届出書に登記事項証明書その他の登録認証機関の地位を承継したことを証する書面を添えて、センターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
移動
第9条第1項
変更後
法第四十六条第二項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第四号による届出書に登記事項証明書その他の登録試験業者の地位を承継したことを証する書面を添えて、センターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
第46条第1項
法第十九条第二項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
削除
第46条第1項第1号ニ(11)
当該格付が生産情報公表牛肉、生産情報公表豚肉、生産情報公表農産物、生産情報公表養殖魚又は人工種苗生産技術による水産養殖産品について行われた場合
農林水産大臣が別に定める期間
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第46条第1項第1号ニ(2)
認証事業者は、法第十条第六項及び第七項、第三十七条並びに第三十八条の規定を遵守すること。
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第46条第1項第1号ニ(6)
認証事業者は、他人に認証を受けている旨の情報の提供を行うときは、その認証に係る種類の農林物資又はその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法が当該農林物資の種類又は当該農林物資の取扱い等の方法の区分に係る日本農林規格に適合していることを示す目的以外の目的で行ってはならないこと。
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第46条第1項第1号ニ(7)
認証事業者は、登録認証機関が認証事業者に対し、（５）又は（６）の条件に違反すると認めて、情報の提供の方法を改善し、又は情報の提供をやめるべき旨の請求をしたときは、これに応じること。
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第46条第1項第1号ハ
申請者（法人にあっては申請者又はその業務を行う役員、人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては申請者又はその代表者若しくは管理人）が次のいずれかに該当するときは、認証をしないこと。
削除
第46条第1項第1号ニ(9)
認証事業者は、登録認証機関が定期的に、又は必要に応じて行う（１）の条件が遵守されているかどうかを確認するための調査に協力すること。
削除
第46条第1項第1号イ
認証をしようとするときは、当該認証の申請に係る第二十九条各号（第五十五条において準用する場合を含む。）、第三十三条各号（第五十六条において準用する場合を含む。）、第三十六条各号又は第三十八条の三各号（第五十八条の三において準用する場合を含む。）に掲げる事項（以下この項において「認証事項」という。）が第二十九条（第五十五条において準用する場合を含む。）、第三十三条（第五十六条において準用する場合を含む。）、第三十六条又は第三十八条の三（第五十八条の三において準用する場合を含む。）の規定により農林水産大臣が定める認証の技術的基準であって当該申請をした者（以下この号において「申請者」という。）に係るもの（以下この項において単に「認証の技術的基準」という。）に適合することについて、書類審査及び実地の調査（個人の能力を認証しようとする場合にあっては、書類審査及び能力の試験）を行い、その結果を検証することにより確認すること。
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第46条第1項第1号ニ(10)
毎年六月末日までに、その前年度の格付実績（認証小分け業者、認証輸入業者又は認証外国小分け業者にあっては格付の表示の実績、有機農産物、有機飼料又は有機畜産物の認証生産行程管理者又は認証外国生産行程管理者にあっては格付実績及び認証に係るほ場の面積）又は適合の表示の実績を登録認証機関に報告すること。
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第46条第1項第1号ニ(12)
登録認証機関は、認証事業者が（１）から（１１）までに掲げる条件を遵守しているかどうかを確認するため必要があるときは、認証事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、認証に係るほ場、工場、事務所、事業所、倉庫その他の場所に立ち入り、格付、格付の表示若しくは適合の表示、農林物資に係る広告若しくは表示、農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができること。
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第46条第1項第1号ニ(13)
登録認証機関は、認証事業者が（１）から（１１）までに掲げる条件に違反し、又は（１２）の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは（１２）の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その認証を取り消し、又は当該認証事業者に対し、格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務若しくは格付の表示の付してある農林物資の出荷若しくは適合の表示の付してある広告等（法第十三条第一項に規定する広告等をいう。以下同じ。）の使用を停止し、又は登録認証機関が適当でないと認める格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消をすることを請求することができること。
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第46条第1項第1号ニ(16)
認証事業者は、その認証を取り消されたときは、当該認証に係る格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示又は適合の表示の除去若しくは抹消をすること。
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第46条第1項第1号ニ(15)
登録認証機関は、認証事業者の氏名又は名称及び住所、認証に係る農林物資の種類若しくは農林物資の取扱い等の方法の区分、認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所並びに認証の年月日のほか、（１３）の規定による請求をしたとき又はその認証を取り消したときは当該請求又は取消しの年月日及び当該請求又は取消しをした理由並びに格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは当該廃止の年月日を公表すること。
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第46条第1項第1号ニ(14)
登録認証機関は、認証事業者が（１３）の規定による請求に応じないときは、その認証を取り消すこと。
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第46条第1項第1号ニ
認証をするときは、以下の事項を含む適正な条件を付すること。
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第46条第1項第1号ニ(8)
（５）及び（６）に定めるもののほか、認証事業者は、他人にその認証又は格付、格付の表示若しくは適合の表示に関する情報の提供を行うに当たっては、その認証に係る種類の農林物資以外の農林物資又はその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資の取扱い等の方法について登録認証機関の認証を受けていると誤認させ、又は登録認証機関の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させるおそれのないよう努めること。
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第46条第1項第1号ニ(17)
登録認証機関は、認証事業者が、その認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用の停止及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示又は適合の表示の除去若しくは抹消を行わない場合は、その旨を公表すること。
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第46条第1項第1号ハ(2)
法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者
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第46条第1項第1号ロ
申請者が農林物資（法第二条第二項第一号イに掲げる基準に係る日本農林規格が定められているものに限る。）の取扱業者又は外国取扱業者（法第十六条第一項第二号に規定する外国取扱業者をいう。以下同じ。）である場合には、当該申請者が取り扱おうとする農林物資であって当該申請に係る種類の農林物資の製造工程を代表するもの（無作為に抽出したものに限る。）が当該農林物資の種類に係る日本農林規格に適合することを当該日本農林規格に定める試験等の方法を用いて確認し、その結果に基づき、必要に応じ、再度イの確認を行うことその他の措置を講じること。
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第46条第1項第1号ハ(1)
法第十条第六項若しくは第七項（これらの規定を法第三十条第五項において準用する場合を含む。）、第三十七条若しくは第三十八条の規定に違反し、法第三十九条の規定による格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消の命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことにより、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者
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第46条第1項第1号ハ(3)
法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る者（法人又は人格のない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるものに限る。）の業務を行う役員（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）であった者でその取消しの日から一年を経過しないもの
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第46条第1項第1号ニ(1)
認証事業者（認証品質取扱業者（法第十条第五項に規定する認証品質取扱業者をいう。以下同じ。）、認証生産行程管理者（同項に規定する認証生産行程管理者をいう。以下同じ。）、認証流通行程管理者（同項に規定する認証流通行程管理者をいう。以下同じ。）、認証小分け業者（法第三十七条第一項第四号に規定する認証小分け業者をいう。以下同じ。）、認証輸入業者（法第三十七条第一項第五号に規定する認証輸入業者をいう。以下同じ。）、認証方法取扱業者（法第三十八条第一項第一号に規定する認証方法取扱業者をいう。以下同じ。）、認証品質外国取扱業者（法第三十条第五項に規定する認証品質外国取扱業者をいう。以下同じ。）、認証外国生産行程管理者（法第三十条第五項に規定する認証外国生産行程管理者をいう。以下同じ。）、認証外国流通行程管理者（法第三十条第四項に規定する認証外国流通行程管理者をいう。以下同じ。）、認証外国小分け業者（法第三十二条に規定する認証外国小分け業者をいう。以下同じ。）又は認証方法外国取扱業者（法第三十八条第一項第二号に規定する認証方法外国取扱業者をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）は、認証事項が認証の技術的基準に適合するように維持すること。
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第46条第1項第1号ニ(3)
認証事業者は、法第三十九条の規定による農林水産大臣の命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしてはならないこと。
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第46条第1項第1号ニ(4)
認証事業者は、氏名若しくは名称、住所若しくは認証事項を変更しようとするとき又は格付に関する業務（認証小分け業者、認証輸入業者又は認証外国小分け業者にあっては、格付の表示に関する業務。以下この項及び次条第三項において同じ。）若しくは適合の表示に関する業務を廃止しようとするときは、あらかじめ登録認証機関にその旨を通知すること。
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第46条第1項第1号ニ(5)
認証事業者は、他人に認証を受けている旨の情報の提供を行うときは、その認証に係る種類の農林物資若しくはその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資又は農林物資の取扱い等の方法について登録認証機関の認証を受けていると誤認させ、又は登録認証機関の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させるおそれのないようにすること。
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第46条第1項第1号
法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項及び第三十三条第一項の認証の実施方法に関する基準
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第46条第1項第1号ホ
イからニまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに農林水産大臣が定めるものに適合する方法により認証の業務を行うこと。
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第46条第1項第2号ニ
ハに定める確認は、認証事業者に事前に通知して行うほか、当該登録認証機関の認証に係る認証事業者の全部又は一部に対し、事前に通知することなく行うものとすること。
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第46条第1項第2号ホ
イからニまでに定めるもののほか、認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しないおそれのある事実を把握したときは、遅滞なく、当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。
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第46条第1項第2号
第46条第1項第2号イ
認証事業者から認証事項を変更しようとする旨の通知を受けたときは、遅滞なく、当該変更後の認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。
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第46条第1項第2号ロ
イの場合のほか、認証事業者が認証事項を変更したことを知ったときは、遅滞なく、当該変更後の認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。
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第46条第1項第2号ハ
認証事業者の認証をした日又は認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合していることを確認した日（イ、ロ又はホの確認をした日を除く。）から農林水産大臣が農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに定める期間内に当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。
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第46条第1項第2号ヘ
イからホまでの確認は、前号イ及びロの基準に適合する方法により行うこと。
ただし、イ又はロの確認においては、同号イの書類審査の結果、当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合すると認めるときは、同号イの実地の調査（個人の能力を認証しようとする場合にあっては、能力の試験）及び同号ロの確認を省略することができること。
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第46条第1項第2号ト
イからヘまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに農林水産大臣が定めるものに適合する方法により認証事項の確認を行うこと。
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第46条第1項第3号イ
認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなったとき（ホ（１）に該当するときを除く。）又は適合しなくなるおそれが大きいと認めるときは、当該認証事業者に対し、当該認証の技術的基準に適合するため必要な措置をとるべきことを請求すること。
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第46条第1項第3号ホ
認証事業者が次のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すこと。
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第46条第1項第3号ハ
認証事業者が第一号ニ（５）又は（６）の条件に違反したときは、当該認証事業者に対し、情報の提供の方法を改善し、又は情報の提供をやめるべきことを請求すること。
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第46条第1項第3号ロ
認証事業者が法第十条第六項若しくは第七項、第三十七条又は第三十八条の規定に違反したとき（ホ（２）に該当するときを除く。）は、当該認証事業者に対し、格付に関する業務又は適合の表示に関する業務及び格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること、当該格付の表示又は適合の表示を除去又は抹消すること並びに格付に関する業務又は適合の表示に関する業務の改善に関し必要な措置をとるべきことを請求すること。
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第46条第1項第3号
認証事業者の認証の取消しその他の措置の実施方法に関する基準
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第46条第1項第3号ホ(1)
認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなった場合であって、当該認証の技術的基準に適合するものとなることが見込まれないとき。
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第46条第1項第3号ト
認証事業者の認証の取消しをしようとするときは、その一週間前までに当該認証事業者にその旨を通知し、弁明の機会を付与すること。
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第46条第1項第3号ホ(2)
認証事業者が法第十条第六項若しくは第七項、第三十七条又は第三十八条の規定に違反した場合（軽微な違反である場合を除く。）であって、当該違反行為が当該認証事業者の故意又は重大な過失によるとき。
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第46条第1項第3号ホ(3)
認証事業者がイ又はハの規定による請求に係る措置を講ずるまでに要する期間が一年を超えると見込まれるとき。
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第46条第1項第3号ホ(4)
認証事業者が正当な理由がなくてロ又はニの規定による請求に応じないとき。
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第46条第1項第3号ホ(5)
認証事業者が正当な理由がなくて第一号ニ（１２）の報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同号ニ（１２）の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同号ニ（１２）の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき又は前号イからホまでの確認のための書類審査、実地の調査若しくは能力の評価を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
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第46条第1項第3号ヘ
イからニまでに定めるもののほか、認証事業者が認証に付された条件に違反したときは、適切な指導を行い、当該認証事業者が当該指導に従わないときは、認証の取消しその他の適切な措置を講ずること。
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第46条第1項第3号チ
イからトまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに農林水産大臣が定めるものに適合する方法により認証事業者の認証の取消しその他の措置を実施すること。
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第46条第1項第3号ニ
認証事業者に対してイ又はハの規定による請求をする場合において、当該認証事業者が当該請求に係る措置を速やかに講ずることが見込まれないときは、当該認証事業者に対し、当該認証事業者が当該請求に係る措置を講ずるまでの間、格付に関する業務又は適合の表示に関する業務（当該請求に係るものに限る。）及び格付の表示の付してある農林物資（当該請求に係る種類の農林物資に限る。）の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止することを請求すること。
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第46条第1項第3号ホ(6)
農林水産大臣が登録認証機関に対し、当該登録認証機関が認証した認証事業者が正当な理由がなくて、法第三十九条第一項又は第二項の規定による命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことを理由として当該認証事業者の認証を取り消すことを求めたとき。
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第46条第1項第4号ト(2)
ロに掲げる事項の閲覧及び提供
前号ロ又はニに規定する格付に関する業務、格付の表示の付してある農林物資の出荷若しくは適合の表示の付してある広告等の使用の停止の期間又は登録認証機関が適当でないと認める格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消の請求をした日から当該除去若しくは抹消を終了した日までの間
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第46条第1項第4号ハ(4)
第46条第1項第4号ハ(3)
廃止に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
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第46条第1項第4号ハ(2)
廃止に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分
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第46条第1項第4号ハ(1)
第46条第1項第4号ロ(6)
第46条第1項第4号ロ(5)
第46条第1項第4号ロ(4)
請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証番号
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第46条第1項第4号ロ(3)
請求に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
削除
第46条第1項第4号ロ(2)
請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分（請求が当該認証事業者の認証に係る農林物資又は農林物資の取扱い等の方法の全てに係るものであるときは、その旨）並びに格付に関する業務、適合の表示に関する業務、格付の表示の付してある農林物資の出荷若しくは適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること又は登録認証機関が適当でないと認める格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消を請求している旨
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第46条第1項第4号ロ(1)
第46条第1項第4号イ(5)
第46条第1項第4号イ(4)
第46条第1項第4号イ(2)
認証に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分
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第46条第1項第4号イ(1)
第46条第1項第4号ヘ
取消しに係る認証事業者が、認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用の停止及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示又は適合の表示の除去若しくは抹消を行わないときは、その旨を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により提供をすること。
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第46条第1項第4号
第46条第1項第4号ロ
認証事業者に対し、前号ロ又はニの規定による請求をしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）の提供をすること。
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第46条第1項第4号ハ
認証事業者が格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。
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第46条第1項第4号ト(4)
ヘに規定する事項の閲覧及び提供
当該事項の閲覧及び提供の開始の日から一年を経過する日までの間
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第46条第1項第4号ト(1)
イに掲げる事項の閲覧及び提供
認証をした日から当該認証に係る認証事業者が格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務を廃止する日、当該認証事業者に係る認証の有効期間が満了する日又は当該認証に係る認証事業者の認証の取消しをする日までの間
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第46条第1項第4号ト
イからヘまでに掲げる事項の閲覧及び提供は、次に掲げる区分に応じ、次に定める期間行うこと。
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第46条第1項第4号イ
認証事業者の認証をしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）の提供をすること。
削除
第46条第1項第4号ホ(6)
第46条第1項第4号ホ
認証の取消しをしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。
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第46条第1項第4号ホ(4)
第46条第1項第4号イ(3)
認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
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第46条第1項第4号ホ(3)
取り消した認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
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第46条第1項第4号ホ(2)
取り消した認証に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分
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第46条第1項第4号ホ(1)
取消しに係る認証事業者の氏名又は名称及び住所
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第46条第1項第4号ニ(4)
第46条第1項第4号ニ(3)
第46条第1項第4号ニ(2)
第46条第1項第4号ニ(1)
第46条第1項第4号ニ
認証の有効期間が定められた農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証について、当該有効期間が満了したとき（認証事業者が当該有効期間の満了の日までに再び当該区分に係る認証を受けたときを除く。）は、遅滞なく、当該認証に係る次の事項を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。
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第46条第1項第4号ハ(5)
第46条第1項第4号ト(3)
ハからホまでに掲げる事項の閲覧及び提供
認証事業者が格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務を廃止する日、認証の有効期間が満了する日又は認証の取消しをする日から一年を経過する日までの間
削除
第46条第1項第4号ホ(5)
第46条第1項第5号
認証事業者その他の農林物資を本邦から輸出しようとする者からの求めに応じて、当該農林物資について日本農林規格により格付をしたことを証する書面を発行するときは、その発行に関し必要な審査を行うこと。
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第46条第2項
登録認証機関は、第三十条（第五十七条において準用する場合を含む。）の検査の方法が定められている農林物資であって当該検査を各個に行うもの（農林水産大臣が定めるものに限る。）の取扱業者又は外国取扱業者の認証その他の認証に関する業務を行うときは、前項第一号イ、ロ及びニ、第二号イからヘまで、第三号イからトまで並びに第四号の規定にかかわらず、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるところにより当該認証に関する業務を行うことができる。
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第47条第1項
登録認証機関は、法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証（前条第二項の農林水産大臣が定めるところにより行う認証を除く。第三項において同じ。）をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第五号による報告書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
その報告をした事項に変更があったときも、同様とする。
削除
第47条第1項第1号
第47条第1項第2号
当該認証に係る者の認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証方法取扱業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者の別
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第47条第1項第3号
当該認証に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分
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第47条第1項第4号
当該認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
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第47条第1項第5号
第47条第1項第6号
第47条第2項
登録認証機関は、前条第一項第三号ロ又はニの規定による請求をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第六号による報告書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
その報告をした事項に変更があったときも、同様とする。
削除
第47条第2項第1号
第47条第2項第2号
当該請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分
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第47条第2項第3号
当該請求に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
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第47条第2項第4号
当該請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証番号
削除
第47条第2項第5号
第47条第2項第6号
第47条第3項
登録認証機関は、その認証に係る認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証方法取扱業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者（以下この条において「認証事業者」と総称する。）が格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第七号による報告書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
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第47条第3項第1号
第47条第3項第2号
当該廃止に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分
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第47条第3項第3号
当該廃止に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
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第47条第3項第4号
第47条第3項第5号
第47条第4項
登録認証機関は、認証の有効期間が定められた農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証について、当該有効期間が満了したとき（認証事業者が当該有効期間の満了の日までに再び当該区分に係る認証を受けたときを除く。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した別記様式第八号による報告書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
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第47条第4項第1号
当該期間が満了した認証に係る者の氏名又は名称及び住所
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第47条第4項第2号
当該期間が満了した認証に係る農林物資の取扱い等の方法の区分
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第47条第4項第3号
第47条第4項第4号
第47条第5項
登録認証機関は、認証事業者の認証を取り消したときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第八号の二による報告書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
削除
第47条第5項第1号
第47条第5項第2号
当該取り消した認証に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分
削除
第47条第5項第3号
当該取り消した認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
削除
第47条第5項第4号
第47条第5項第5号
第47条第5項第6号
第47条第6項
前条第二項の農林水産大臣が定めるところにより行う認証を受けた者の氏名又は名称、住所その他の事項の農林水産大臣への報告は、農林水産大臣が別に定めるところによるものとする。
削除
第47条第7項
登録認証機関は、法第六十九条第一項各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告するものとする。
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第48条第1項
（登録試験業者の試験所の変更の届出）
法第二十条第一項の規定による届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第九号による届出書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
移動
第10条第1項
変更後
法第四十七条第一項の規定による届出をしようとする登録試験業者は、別記様式第五号による届出書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
第49条第1項
（外国格付の表示を付している者の届出）
法第二十一条第一項前段の規定による業務規程の届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十号による届出書に業務規程を添えて、センターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
移動
附則第2条第1項
変更後
改正法附則第三条第二項の規定による届出は、附則別記様式の届出書を独立行政法人農林水産消費安全技術センターを経由して農林水産大臣に提出して行わなければならない。
第49条第2項
（登録外国試験業者の試験所の変更の届出）
前項の規定は、法第二十一条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出について準用する。
移動
第18条第1項
変更後
第十条の規定は、法第五十六条において準用する法第四十七条第一項の規定による届出について準用する。
第49条第3項
法第二十一条第二項の農林水産省令で定める事項は、次の事項とする。
削除
第49条第3項第1号
事業所の所在地及びその事業所において認証に関する業務を行う区域に関する事項
削除
第49条第3項第2号
認証を行う農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分
削除
第49条第3項第3号
認証に関する業務を行う時間及び休日に関する事項
削除
第49条第3項第4号
認証の実施方法、認証の取消しの実施方法その他の認証に関する業務の実施方法に関する事項
削除
第49条第3項第5号
第49条第3項第6号
第49条第3項第7号
認証に関する業務を行う者の職務及び必要な能力に関する事項
削除
第49条第3項第8号
認証に関する業務の公正な実施のために必要な事項
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第49条第3項第9号
第50条第1項
法第二十二条第一項の規定による届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十一号による届出書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
削除
第51条第1項
法第二十三条第二項第三号の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
削除
第51条第2項
法第二十三条第二項第四号の農林水産省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認証機関が定めるものとする。
削除
第51条第2項第1号
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
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第51条第2項第2号
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
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第52条第1項
登録認証機関は、次項に掲げる事項を農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに記載した帳簿を保存しなければならない。
削除
第52条第2項
法第二十七条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第五号に掲げる事項を除く。）とする。
削除
第52条第2項第1号
第52条第2項第2号
認証を申請した者の取扱業者、生産行程管理者、流通行程管理者、小分け業者、輸入業者（法第十二条第一項に規定する輸入業者をいう。）、外国取扱業者、外国生産行程管理者、外国流通行程管理者又は外国小分け業者の別
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第52条第2項第3号
第52条第2項第4号
認証の申請に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分
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第52条第2項第5号
認証の申請に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
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第52条第2項第6号
第52条第2項第7号
第52条第2項第8号
認証をすることを決定した場合にあっては、当該認証に係る認証番号
削除
第52条第2項第9号
第52条第3項
第一項の帳簿は、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。
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第53条第1項
（登録外国試験業者の事務所等における検査に係る旅費の額の計算の細目）
第二十五条の規定は、法第三十条第一項の認証の申請について準用する。
この場合において、第二十五条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。
移動
第14条第1項
変更後
前条の規定は、令第十五条の規定による旅費の額の計算について準用する。
この場合において、前条第一号及び第三号中「登録の審査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。
第54条第1項
第二十八条の規定は、法第三十条第二項の認証の申請について準用する。
この場合において、第二十八条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。
削除
第54条の2第1項
第二十八条の三の規定は、法第三十条第三項の認証の申請について準用する。
この場合において、第二十八条の三中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。
削除
第55条第1項
（登録外国試験業者の業務の休廃止の届出）
第二十九条の規定は、法第三十条第一項から第三項までの認証について準用する。
移動
第19条第1項
変更後
第十一条の規定は、法第五十六条において準用する法第四十八条第一項の規定による届出について準用する。
第56条第1項
第三十二条及び第三十三条の規定は、法第三十一条の認証について準用する。
この場合において、第三十二条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。
削除
第57条第1項
（登録外国試験業者の登録の更新に係る準用）
第三十条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第一号の検査について、第三十一条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第二号の検査について、第三十一条の二の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第三号の検査について、それぞれ準用する。
移動
第15条第1項
変更後
第四条の規定は法第五十六条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の登録の更新の申請について、第五条の規定は法第五十六条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の農林水産省令で定める区分について、第六条の規定は法第五十六条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第一項の登録の更新について、それぞれ準用する。
第58条第1項
農林水産大臣は、第四十七条第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項を公示しなければならない。
削除
第58条第2項
農林水産大臣は、第四十七条第二項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。
削除
第58条第3項
農林水産大臣は、第四十七条第三項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。
削除
第58条第4項
農林水産大臣は、第四十七条第四項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。
削除
第58条第5項
農林水産大臣は、第四十七条第五項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。
削除
第58条第6項
第四十七条第六項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告に係る事項の公示については、農林水産大臣が別に定めるところによるものとする。
削除
第58条の2第1項
第三十八条の二の規定は、法第三十三条第一項の認証の申請について準用する。この場合において、第三十八条の二中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。
削除
第58条の3第1項
（登録外国試験業者の地位の承継の届出）
第三十八条の三の規定は、法第三十三条第一項の認証について準用する。
移動
第17条第1項
変更後
第九条の規定は、法第五十六条において準用する法第四十六条第二項の規定による届出について準用する。
第59条第1項
（登録外国試験業者の登録に係る準用）
第三十九条の規定は法第三十四条の登録の申請について、第四十条の規定は法第三十四条の農林水産省令で定める区分について、第四十一条の規定は法第三十六条において準用する法第十六条第一項の登録について、それぞれ準用する。
この場合において、第三十九条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは、「第三十六条において準用する法第十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。
移動
第12条第1項
変更後
第一条から第四条までの規定は法第五十四条の登録の申請について、第五条の規定は法第五十四条の農林水産省令で定める区分について、第六条の規定は法第五十六条において準用する法第四十四条の登録について、それぞれ準用する。
第60条第1項
（登録外国試験業者の登録に係る旅費の額の計算の細目）
令第六条第五項の規定による旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。
移動
第13条第1項
変更後
日本農林規格等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号。以下「令」という。）第十四条第五項において準用する令第七条第五項の規定による旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。
第60条第1項第1号
（登録外国試験業者の登録に係る旅費の額の計算の細目）
登録の審査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。
移動
第13条第1項第1号
変更後
登録の審査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。
第60条第1項第2号
（登録外国試験業者の登録に係る旅費の額の計算の細目）
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しないこと。
移動
第13条第1項第2号
変更後
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しないこと。
第60条第1項第3号
（登録外国試験業者の登録に係る旅費の額の計算の細目）
登録の審査を実施する日数については、五日を超えない範囲内で農林水産大臣が必要と認める日数とすること。
移動
第13条第1項第3号
変更後
登録の審査を実施する日数については、五日を超えない範囲内で農林水産大臣が必要と認める日数とすること。
第60条第1項第4号
（登録外国試験業者の登録に係る旅費の額の計算の細目）
旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。
移動
第13条第1項第4号
変更後
旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。
第60条第1項第5号
（登録外国試験業者の登録に係る旅費の額の計算の細目）
農林水産大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。
移動
第13条第1項第5号
変更後
農林水産大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。
第61条第1項
前条の規定は、令第七条の規定による旅費の額の計算について準用する。
この場合において、前条第一号中「登録の審査」とあるのは「検査」と、同条第三号中「登録の審査」とあるのは「検査」と読み替えるものとする。
削除
第62条第1項
第三十九条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の登録の更新の申請について、第四十条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の農林水産省令で定める区分について、第四十一条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項の登録の更新について、第六十条の規定は令第九条第四項において準用する令第六条第五項の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。
この場合において、第三十九条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは「第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項第二号」と、第六十条第一号及び第三号中「登録」とあるのは「登録の更新」と読み替えるものとする。
削除
第63条第1項
第四十四条の規定は、登録外国認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更について準用する。
この場合において、同条中「第三十九条第二項第二号」とあるのは「第五十九条において準用する第三十九条第二項第二号」と、「（これらの規定を前条において準用する場合を含む。）」とあるのは「又は第六十二条において準用する第三十九条第二項第二号から第四号まで」と読み替えるものとする。
削除
第64条第1項
（法第六十六条第一項から第五項までの規定による立入検査及び質問をする職員の身分を示す証明書）
第四十五条の規定は、法第三十六条において準用する法第十八条第二項の規定による届出について準用する。
移動
第21条第1項
変更後
法第六十六条第九項において準用する法第六十五条第六項の証明書は、別記様式第七号による。
第65条第1項
第四十六条（第一項第五号を除く。）の規定は、法第三十六条において準用する法第十九条第二項の農林水産省令で定める基準について準用する。
この場合において、第四十六条第一項第一号中「第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第三十条」とあるのは「第三十条」と、同号ニ（２）中「並びに第三十八条」とあるのは「、第三十八条の規定並びに法第三十条第五項において準用する法第十条第六項及び第七項」と、同号ニ（３）中「第三十九条」とあるのは「第三十九条第四項において準用する法第三十九条第一項から第三項」と、「命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をして」とあるのは「請求を拒んで」と、同項第三号ロ及びホ（２）中「又は第三十八条」とあるのは「、第三十八条又は法第三十条第五項において準用する法第十条第六項若しくは第七項の規定」と、同号ホ（６）中「、法第三十九条第一項又は第二項の規定による命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした」とあるのは「法第三十九条第四項において準用する法第三十九条第一項又は第二項の規定による請求に応じなかった」と読み替えるものとする。
削除
第66条第1項
第四十七条の規定は、法第三十六条において準用する法第十九条第三項の規定による報告について準用する。
この場合において、第四十七条第一項中「前条第二項」とあるのは「第六十五条において準用する第四十六条第二項」と、同条第二項中「前条第一項第三号ニ」とあるのは「第六十五条において準用する第四十六条第一項第三号ニ」と、同条第六項中「前条第二項」とあるのは「第六十五条において準用する第四十六条第二項」と読み替えるものとする。
削除
第67条第1項
第四十八条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十条第一項の規定による届出について準用する。
削除
第68条第1項
第四十九条第一項及び第二項の規定は法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の規定による届出について、第四十九条第三項の規定は法第三十六条において準用する法第二十一条第二項の農林水産省令で定める事項について、それぞれ準用する。
削除
第69条第1項
第五十条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十二条第一項の規定による届出について準用する。
削除
第70条第1項
第五十一条第一項の規定は法第三十六条において準用する法第二十三条第二項第三号の農林水産省令で定める方法について、第五十一条第二項の規定は法第三十六条において準用する法第二十三条第二項第四号の農林水産省令で定める電磁的方法について、それぞれ準用する。
削除
第71条第1項
第五十二条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十七条の規定による帳簿の記載について準用する。
削除
第72条第1項
法第四十一条第一項の農林水産省令で定める農林物資は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の農林水産省令で定める事由は、当該農林物資について同表の下欄に掲げるとおりとする。
削除
第72条の2第1項
（登録試験業者の登録の申請）
法第四十二条の登録の申請は、農林水産大臣に対して行う。
移動
第1条第1項
変更後
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号。以下「法」という。）第四十二条の登録の申請は、農林水産大臣に対して行う。
第72条の3第1項
法第四十二条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
削除
第72条の3第1項第1号
第72条の3第1項第2号
（試験等の証明書の記載事項）
証明書を発行した試験業者（法第四十二条に規定する試験業者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに証明書の発行業務を執行する役員又は職員の役職名及び氏名
移動
第2条第1項第2号
変更後
証明書を発行した試験業者（法第四十二条に規定する試験業者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに証明書の発行業務を執行する役員又は職員の役職名及び氏名
第72条の3第1項第3号
（試験等の証明書の記載事項）
試験等の依頼者の氏名又は名称及び住所
移動
第2条第1項第3号
変更後
試験等（法第二条第二項第三号に規定する試験等をいう。以下同じ。）の依頼者の氏名又は名称及び住所
第72条の3第1項第4号
（試験等の証明書の記載事項）
試験等を行った農林物資の種類、識別、特徴及び状態
移動
第2条第1項第4号
変更後
試験等を行った農林物資の種類、識別、特徴及び状態
第72条の3第1項第5号
（試験等の証明書の記載事項）
試験等を行った年月日並びに当該試験等の結果及びその結果に付随する情報
移動
第2条第1項第5号
変更後
試験等を行った年月日並びに当該試験等の結果及びその結果に付随する情報
第72条の3第1項第6号
（試験等の証明書の記載事項）
試験等を行った農林物資が、受領から証明書の発行までの時間の経過に伴ってその形質に変化を起こし、試験等の結果に影響を与える蓋然性が高い場合には、当該農林物資を受領した年月日及びサンプリングの実施日
移動
第2条第1項第6号
変更後
試験等を行った農林物資が、受領から証明書の発行までの時間の経過に伴ってその形質に変化を起こし、試験等の結果に影響を与える蓋然性が高い場合には、当該農林物資を受領した年月日及びサンプリングの実施日
第72条の3第1項第7号
（試験等の証明書の記載事項）
サンプリングの方法が試験等の結果の妥当性又は適用に影響を与える蓋然性が高い場合には、当該試験等を行った農林物資に関するサンプリング計画及びサンプリング方法
移動
第2条第1項第7号
変更後
サンプリングの方法が試験等の結果の妥当性又は適用に影響を与える蓋然性が高い場合には、当該試験等を行った農林物資に関するサンプリング計画及びサンプリング方法
第72条の3第1項第8号
（試験等の証明書の記載事項）
試験等の方法及び当該試験等の方法が定められている日本農林規格の名称
移動
第2条第1項第8号
変更後
試験等の方法及び当該試験等の方法が定められている日本農林規格の名称
第72条の4第1項
法第四十二条の農林水産省令で定める標章は、次のとおりとする。
削除
第72条の4第1項第1号
（登録標章）
表示する事項は、日本農林規格による試験等を行う試験所（法第四十四条第一項に規定する試験所をいう。以下同じ。）であることを意味する事項とし、その様式は農林水産大臣が同項に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準であって試験等の方法の区分ごとに定めるものごとに告示で定める。
移動
第3条第1項第1号
変更後
表示する事項は、日本農林規格による試験等を行う試験所（法第四十四条第一項に規定する試験所をいう。以下同じ。）であることを意味する事項とし、その様式は農林水産大臣が同項に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準であって試験等の方法の区分ごとに定めるものごとに告示で定める。
第72条の4第1項第2号
表示の方法は、農林水産大臣が試験等の方法の区分ごとに告示で定める。
削除
第72条の5第1項
法第四十三条第一項の登録の申請は、別記様式第十二号による申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、農林水産大臣に提出してしなければならない。
削除
第72条の5第2項
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
削除
第72条の5第2項第1号
第72条の5第2項第2号ロ
（登録試験業者の登録）
試験等に関する業務に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在及びその所有又は借入れの別
移動
第4条第2項第2号ロ
変更後
試験等に関する業務に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在及びその所有又は借入れの別
第72条の5第2項第2号ニ
（登録試験業者の登録）
試験等に関する業務を行う組織に関する事項
移動
第4条第2項第2号ハ
変更後
試験等に関する業務を行う施設の概要
第72条の5第2項第2号ホ
第72条の5第2項第2号
第72条の5第2項第2号イ
試験等に関する業務以外の業務を行っている場合は、全体の組織に関する事項
削除
第72条の5第2項第2号ハ
第72条の5第3項
第一項の申請書の提出は、センターを経由して行うものとする。
削除
第72条の6第1項
法第四十三条第一項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
削除
第72条の6第1項第1号
（登録試験業者の登録の区分）
飲食料品に係る試験等の方法
移動
第5条第1項第1号
変更後
飲食料品に係る試験等の方法
第72条の6第1項第2号
（登録試験業者の登録の区分）
木材又は竹材に係る試験等の方法
移動
第5条第1項第2号
変更後
木材又は竹材に係る試験等の方法
第72条の6第1項第3号
（登録試験業者の登録の区分）
飲食料品並びに木材及び竹材以外の農林物資に係る試験等の方法
移動
第5条第1項第3号
変更後
飲食料品並びに木材及び竹材以外の農林物資に係る試験等の方法
第72条の7第1項
法第四十四条第一項の登録は、別記様式第十三号による登録試験業者登録台帳に記載して行う。
削除
第72条の8第1項
第七十二条の五の規定は法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の登録の更新の申請について、第七十二条の六の規定は法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の農林水産省令で定める区分について、前条の規定は法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第一項の登録の更新について、それぞれ準用する。
削除
第72条の9第1項
登録試験業者（法第四十四条第二項第二号に規定する登録試験業者をいう。以下同じ。）は、第七十二条の五第二項第二号（イ及びニを除く。）（前条において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第十四号による届出書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
削除
第72条の10第1項
法第四十六条第二項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十五号による届出書に登記事項証明書その他の登録試験業者の地位を承継したことを証する書面を添えて、センターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
削除
第72条の11第1項
法第四十七条第一項の規定による届出をしようとする登録試験業者は、別記様式第十六号による届出書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
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第72条の12第1項
法第四十八条第一項の規定による届出をしようとする登録試験業者は、別記様式第十七号による届出書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。
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第72条の13第1項
第七十二条の二から第七十二条の五までの規定は法第五十四条の登録の申請について、第七十二条の六の規定は法第五十四条の農林水産省令で定める区分について、第七十二条の七の規定は法第五十六条において準用する法第四十四条の登録について、それぞれ準用する。
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第72条の14第1項
令第十三条第五項において準用する令第六条第五項の規定による旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。
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第72条の14第1項第1号
登録の審査のためその地に出張する者の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。
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第72条の14第1項第2号
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しないこと。
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第72条の14第1項第3号
登録の審査を実施する日数については、五日を超えない範囲内で農林水産大臣が必要と認める日数とすること。
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第72条の14第1項第4号
旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。
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第72条の14第1項第5号
農林水産大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。
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第72条の15第1項
前条の規定は、令第十四条の規定による旅費の額の計算について準用する。この場合において、前条第一号及び第三号中「登録の審査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。
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第72条の16第1項
第七十二条の五の規定は法第五十六条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の登録の更新の申請について、第七十二条の六の規定は法第五十六条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の農林水産省令で定める区分について、第七十二条の七の規定は法第五十六条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第一項の登録の更新について、それぞれ準用する。
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第72条の17第1項
（登録外国試験業者の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出）
第七十二条の九の規定は、登録外国試験業者（法第五十五条第一項に規定する登録外国試験業者をいう。）の申請書の添付書類の記載事項の変更について準用する。
この場合において、第七十二条の九中「第七十二条の五第二項第二号（イ及びニを除く。）（前条において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第七十二条の十三において準用する第七十二条の五第二項第二号（イ及びニを除く。）又は第七十二条の十六において準用する同号（イ及びニを除く。）」と読み替えるものとする。
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第16条第1項
変更後
第八条の規定は、登録外国試験業者（法第五十五条第一項に規定する登録外国試験業者をいう。以下同じ。）の申請書の添付書類の記載事項の変更について準用する。
この場合において、第八条中「第四条第二項第二号（イ及びニを除く。）（前条において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第十二条において準用する第四条第二項第二号（イ及びニを除く。）又は第十五条において準用する同号（イ及びニを除く。）」と読み替えるものとする。
第72条の18第1項
第七十二条の十の規定は、法第五十六条において準用する法第四十六条第二項の規定による届出について準用する。
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第72条の19第1項
第七十二条の十一の規定は、法第五十六条において準用する法第四十七条第一項の規定による届出について準用する。
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第72条の20第1項
第七十二条の十二の規定は、法第五十六条において準用する法第四十八条第一項の規定による届出について準用する。
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第72条の21第1項
同時に二以上の法又はこの省令の規定による申請又は届出（登録認証機関、登録外国認証機関、登録試験業者若しくは登録外国試験業者又はこれらの登録を受けようとする者が行うものに限る。次項において「申請等」という。）の手続をする場合において、各申請書又は各届出書に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書又は届出書にこれを添付し、他の申請書又は届出書にはその旨を記載してその添付を省略することができる。
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第72条の21第2項
申請等の手続において申請書又は届出書に添付すべき書類は、当該書類と内容が同一である書類を他の申請等の手続において既に提出しており、かつ、当該書類の内容に変更がないときは、申請書又は届出書にその旨を記載してその添付を省略することができる。
ただし、農林水産大臣は、特に必要があると認められるときは、当該添付すべき書類の提出を求めることができる。
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第73条第1項
法第六十五条第六項の証明書は、別記様式第十八号による。
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第74条第1項
法第六十六条第七項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
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第74条第1項第1号
（センターの行う立入検査及び質問の結果の報告）
立入検査又は質問を行った登録認証機関、認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証方法取扱業者、登録試験業者、法第五十九条第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の取扱業者、指定農林物資の取扱業者又は法第六十八条第一項の表示を行った者の氏名又は名称及び住所
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第20条第1項第1号
変更後
立入検査又は質問を行った登録認証機関、認証品質取扱業者（法第十条第五項に規定する認証品質取扱業者をいう。）、認証生産行程管理者（同項に規定する認証生産行程管理者をいう。）、認証流通行程管理者（同項に規定する認証流通行程管理者をいう。）、認証小分け業者（法第三十七条第一項第四号に規定する認証小分け業者をいう。）、認証輸入業者（法第三十七条第一項第五号に規定する認証輸入業者をいう。）、認証外国格付表示業者（法第十二条の二第二項に規定する認証外国格付表示業者をいう。）、認証方法取扱業者（法第三十八条第一項第一号に規定する認証方法取扱業者をいう。）、登録試験業者、法第五十九条第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。以下この号において同じ。）、指定農林物資の取扱業者又は法第六十八条第一項の表示を行った者の氏名又は名称及び住所
第74条第1項第2号
（センターの行う立入検査及び質問の結果の報告）
立入検査又は質問を行った年月日
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第20条第1項第2号
変更後
立入検査又は質問を行った年月日
第74条第1項第3号
（センターの行う立入検査及び質問の結果の報告）
立入検査又は質問を行った場所
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第20条第1項第3号
変更後
立入検査又は質問を行った場所
第74条第1項第4号
立入検査又は質問に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法若しくは試験等の方法の区分
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第74条第1項第5号
（センターの行う立入検査及び質問の結果の報告）
立入検査又は質問の結果
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第20条第1項第5号
変更後
立入検査又は質問の結果
第74条第1項第6号
第75条第1項
法第六十六条第九項において準用する法第六十五条第六項の証明書は、別記様式第十九号による。
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第76条第1項
法第六十九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。
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第76条第1項第1号
第76条第1項第2号
申出に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法若しくは試験等の方法の区分
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第76条第1項第3号
第76条第1項第4号
申出に係る取扱業者又は試験業者の氏名又は名称及び住所
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第76条第1項第5号
申出に係る農林物資の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称
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第77条第1項
法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
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第77条第1項第1号
法第六十一条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第六十二条の規定による公表（いずれも取扱業者であって、その主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（令第十九条第一項本文の規定により都道府県知事及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）
当該地方農政局の長
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第77条第1項第2号
法第六十五条第一項の規定による登録認証機関に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該登録認証機関の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。次号から第十号まで及び第十四号から第十六号までにおいて同じ。）
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第77条第1項第3号
法第六十五条第一項の規定による登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第4号
法第六十五条第一項の規定による登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第5号
法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第6号
法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第7号
法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証方法取扱業者若しくは指定農林物資の取扱業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第8号
法第六十五条第三項の規定による登録試験業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該登録試験業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
削除
第77条第1項第9号
法第六十五条第三項の規定による登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第10号
法第六十五条第三項の規定による登録試験業者又はその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第11号
法第六十五条第四項の規定による取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第12号
法第六十五条第四項の規定による取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第13号
法第六十五条第四項の規定による取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第14号
法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第15号
法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第16号
法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
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第77条第1項第17号
法第七十条第一項の規定による申出の受付及び同条第二項の規定による調査
当該申出の対象とする取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
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第78条第1項
登録認証機関又は登録外国認証機関は、毎年九月末日までにその前年度のこれらの者の認証に係る認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者又は認証外国小分け業者の農林物資の種類ごとの格付実績又は格付の表示の実績（有機農産物、有機飼料又は有機畜産物の認証生産行程管理者又は認証外国生産行程管理者にあっては、認証に係るほ場の面積を含む。）及び認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの適合の表示の実績を取りまとめ、センターを経由して農林水産大臣に報告しなければならない。
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第78条第2項
（証明書の交付の実績の報告）
登録試験業者又は登録外国試験業者は、毎年九月末日までにその前年度のこれらの者の試験等に係る登録標章を付した証明書の交付の実績を取りまとめ、センターを経由して農林水産大臣に報告しなければならない。
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第22条第1項
変更後
登録試験業者又は登録外国試験業者は、毎年九月末日までにその前年度のこれらの者の試験等に係る登録標章を付した証明書の交付の実績を取りまとめ、センターを経由して農林水産大臣に報告しなければならない。
第79条第1項
法及びこの省令に規定する公示は、別に定めがある場合を除き、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
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附則第3条第1項
前条第一項の認定に係る認定事業者は、その行った格付又は格付の表示に関する記録であってこの省令の施行の際現に存するものについて、新規則第四十六条第一項第一号ニ（１１）（新規則第六十五条において準用する場合を含む。）の規定の例により、保存するものとする。
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附則第2条第1項
（経過措置）
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
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附則第3条第1項
変更後
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別記様式第十二号から第十七号まで及び第十九号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれこの省令による改正後の別記様式第一号から第七号まで（次項において「新様式」という。）によるものとみなす。
附則第3条第2項
（経過措置）
追加
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕ってそれぞれ新様式として使用することができる。