一般職の職員の給与に関する法律
2022年6月17日改正分
第19条の4第2項
（期末手当）
期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十七・五（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七第二項において「特定管理職員」という。）にあつては百分の百七・五、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては百分の六十七・五）を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
変更後
期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七第二項において「特定管理職員」という。）にあつては百分の百、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては百分の六十二・五）を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
第19条の4第3項
（期末手当）
再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十七・五」とあるのは「百分の七十二・五」と、「百分の百七・五」とあるのは「百分の六十二・五」と、「百分の六十七・五」とあるのは「百分の三十五」とする。
変更後
再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十」とあるのは「百分の六十七・五」と、「百分の百、」とあるのは「百分の五十七・五、」と、「百分の六十二・五」とあるのは「百分の三十二・五」とする。
附則第1条第15項
（管理職員の給与の特例等）
追加
附則第十二項及び第十三項の規定に基づく手当は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条の規定により休職にされた職員又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第二条第一項の規定により派遣された職員に支給することができるものとし、その支給割合の決定その他その支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則第1条第16項
（管理職員の給与の特例等）
追加
国家公務員法第八十条第四項の規定の適用については、附則第十二項から前項までの規定は、同条第四項に規定する給与準則とみなす。
附則第1条第17項
（管理職員の給与の特例等）
追加
附則第十二項及び第十三項の規定に基づく手当を支給された職員に対する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定の適用については、これらの手当は、同法第四条第一項の給与に含まれるものとする。
附則第1条第18項
（国家公務員の寒冷地手当に関する法律等の適用の暫定措置）
追加
昭和五十六年の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第一条に規定する基準日から当該基準日に係る同条後段の内閣総理大臣の定める日までの間において職員が管理職員である期間があるときは、同法及び同法の規定に基づき内閣総理大臣が定めた命令の規定並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）附則第二項の規定を当該期間内に当該職員に対し適用する場合においては、附則第三項の規定の適用がないものとしてこれらの規定を適用する。
附則第1条第9項第1号
（扶養手当に関する経過措置）
追加
施行日から十五日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合
附則第1条第9項第2号
（扶養手当に関する経過措置）
追加
施行日から十五日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合
附則第1条第9項第3号
（扶養手当に関する経過措置）
追加
施行日から十五日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がない場合
附則第1条第9項
（ハワイ観測所勤務手当を支給される職員の超過勤務手当等の額の特例）
追加
改正後の給与法第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受ける職員が切替日から施行日の前日までの間においてこれらの規定の適用の対象となる期間につき改正前の給与法の規定により支給された超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額が、改正後の給与法の規定により支給されることとなるそれぞれの手当の額を超えるときは、当該期間の当該職員の超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額は、改正後の給与法の規定にかかわらず、それぞれの手当につき、その差額を改正後の給与法の規定により支給されることとなる超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額に加算した額とする。
附則第1条第10項
（期末特別手当に関する特例措置）
追加
平成十年三月に支給する期末特別手当に関する新給与法第十九条の八第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。
附則第1条第11項
（給与の内払）
追加
改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第二条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、改正後の給与法第十四条第一項又は第三項の規定によりハワイ観測所勤務手当を支給されることとなる職員に支給された調整手当、通勤手当又は単身赴任手当（それぞれハワイ観測所勤務手当が支給されることとなる期間に係るものに限る。）は、同条第一項又は第三項の規定によるハワイ観測所勤務手当の内払とみなす。
附則第1条第12項
（人事院規則への委任）
追加
附則第四項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則第1条第2項第2号
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第四項及び第五項において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額
削除
附則第1条第2項第3号
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（附則第四項及び第五項において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額
削除
附則第1条第3項
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
追加
施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
附則第1条第5項
（平成十五年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
追加
平成十五年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（人事院規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
附則第1条第6項
（平成十五年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
追加
平成十五年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。
附則第1条第7項
（調整手当に関する経過措置）
追加
第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関する第二条の規定による改正後の給与法第十一条の七の規定の適用については、同条第一項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「いい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする」とあるのは「いう」と、「から二年を経過する」とあるのは「から三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動等の日から一年を経過する」とあり、及び同項第一号中「同日以後一年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」と、同項第二号中「二年を経過する日」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同条第二項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「から二年を経過する」とあるのは「から三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同項第一号中「同日以後一年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」と、同項第二号中「二年を経過する日」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号）附則第七項の規定により読み替えて適用される前二項」とする。
附則第1条第3項
前項の規定により新級を決定される職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の施行日における号俸（次項において「新号俸」という。）は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸（次項において「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。
削除
附則第1条第4項
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する施行日以降における最初の改正後の給与法第八条第六項若しくは第八項ただし書又は一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第七項において「平成十年改正法」という。）附則第十二項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
削除
附則第1条第5項
附則第二項の規定により新級を決定される職員のうち、施行日の前日において旧級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
削除
附則第1条第6項
施行日の前日において第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次項において「改正前の任期付研究員法」という。）第六条第四項又は第四条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次項において「改正前の任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員のうち、改正前の給与法の指定職俸給表十一号俸の額を超える俸給月額を受けていた職員の施行日以降における俸給月額は、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第六条第四項又は第四条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第三項の規定にかかわらず、施行日の前日において当該職員が受けていた俸給月額と同じ額とする。
削除
附則第1条第7項
（職員が受けていた号俸等の基礎）
附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法若しくは平成十年改正法附則第十一項若しくは第十二項、改正前の任期付研究員法又は改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
移動
附則第1条第4項
変更後
前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号）附則第十一項から第十三項まで、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
附則第1条第8項
（人事院規則への委任）
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（第二条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
変更後
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則第1条第9項
この項から附則第十八項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
削除
附則第1条第9項第1号
（施行期日）
改正前の寒冷地手当法
第二条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律をいう。
移動
附則第1条第1項第1号
変更後
第五百九条の規定
公布の日
附則第1条第9項第2号
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
改正後の寒冷地手当法
第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律をいう。
移動
附則第2条第1項第2号
変更後
再任用職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
附則第1条第9項第3号
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
旧寒冷地
この法律の施行の際における改正前の寒冷地手当法第一条に規定する寒冷地をいう。
移動
附則第2条第1項第2号ハ
変更後
指定職職員
三十五分の五
附則第1条第9項第4号
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
新寒冷地
改正後の寒冷地手当法別表に掲げる地域をいう。
移動
附則第2条第1項第2号ロ
変更後
特定管理職員
六十二・五分の十
附則第1条第9項第5号ロ
新寒冷地（旧寒冷地に該当する地域に限る。）に在勤する職員
削除
附則第1条第9項第5号
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
経過措置対象職員
平成十六年十月二十九日（以下「旧基準日」という。）から引き続き次に掲げる職員（常時勤務に服する職員に限り、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。）のいずれかに該当する職員をいう。
移動
附則第2条第1項第1号イ
変更後
ロからニまでに掲げる職員以外の職員
百二十七・五分の十五
附則第1条第9項第5号イ
旧寒冷地（新寒冷地に該当する地域を除く。）に在勤する職員（ハに掲げる職員を除く。）
削除
附則第1条第9項第5号ハ
改正後の寒冷地手当法第一条第二号の規定に基づき総務大臣が定める官署（旧寒冷地に所在するものに限る。）に在勤する職員であって新寒冷地又は同号の規定に基づき総務大臣が定める区域に居住するもの
削除
附則第1条第9項第6号
基準在勤地域
経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の寒冷地手当法第二条第一項から第四項までの規定（この法律の施行の際における同条第二項及び第四項の規定に基づく総務大臣の定めを含む。以下この項において「旧算出規定」という。）を適用したとしたならば算出される同条第一項若しくは第二項の規定による加算額又は同条第四項の規定による基準額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。
削除
附則第1条第9項第7号
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
基準世帯等区分
経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分（改正前の寒冷地手当法第二条第一項、第二項及び第四項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。）のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第一項若しくは第二項の規定による加算額又は同条第四項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。
移動
附則第2条第1項第2号イ
変更後
ロ及びハに掲げる職員以外の職員
七十二・五分の十
附則第1条第9項第8号
みなし寒冷地手当基礎額
経過措置対象職員につき、改正後の寒冷地手当法第一条に規定する基準日（以下単に「基準日」という。）におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を五で除して得た額をいう。
この場合においては、経過措置対象職員については、一般職の職員の給与に関する法律附則第七項の規定の適用は、ないものとする。
削除
附則第1条第10項
基準日（その属する月が平成十八年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き前項第五号イに掲げる職員に該当するものに対しては、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。
削除
附則第1条第11項
基準日（その属する月が平成十八年十一月から平成二十二年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。
削除
附則第1条第12項
基準日（その属する月が平成二十一年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第九項第五号ロ又はハに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額（以下この項において「特例支給額」という。）が、その者につき改正後の寒冷地手当法第二条第一項又は第二項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。
削除
附則第1条第13項
改正後の寒冷地手当法第二条第三項及び第四項の規定は、前三項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。
この場合において、同条第三項中「、前二項」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十項から第十二項まで」と、同項第一号及び第二号中「前二項」とあるのは「平成十六年改正法附則第十項から第十二項まで」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「平成十六年改正法附則第十項から第十二項まで及び平成十六年改正法附則第十三項において読み替えて準用する前項」と、「第一項又は第二項」とあるのは「平成十六年改正法附則第十項から第十二項まで」と、同項第一号及び第二号中「前項各号」とあるのは「平成十六年改正法附則第十三項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。
削除
附則第1条第14項
附則第十項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者（以下この項において「支給対象職員」という。）との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、総務大臣の定めるところにより、附則第十項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
削除
附則第1条第15項
検察官であった者又は一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き同法の俸給表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第十項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、総務大臣の定めるところにより、附則第十項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
削除
附則第1条第16項
附則第十項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における改正後の寒冷地手当法第三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第十項から第十五項まで」とする。
削除
附則第1条第17項
附則第十四項及び第十五項の規定に基づく総務大臣の定めは、人事院の勧告に基づくものでなければならない。
削除
附則第1条第18項
附則第九項から前項までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
削除
附則第2条第1項第3号
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額
削除
附則第8条第1項第2号
任期付研究員法第六条第四項の規定による俸給月額
削除
附則第8条第1項第3号
任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額
削除
附則第12条第2項第1号
附則第12条第2項第2号
附則第16条第2項
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員並びに当該裁判所職員であった者に関する前項の規定の適用については、同項中「人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）」とあるのは、「最高裁判所規則」とする。
削除
附則第2条第1項第1号
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
任期付研究員法第六条第四項の規定による俸給月額
第三条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
移動
附則第2条第1項第1号ロ
変更後
新給与法第十九条の四第二項に規定する特定管理職員（次号ロにおいて「特定管理職員」という。）
百七・五分の十五
附則第2条第1項第2号
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額
第四条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
移動
附則第2条第1項第1号ハ
変更後
給与法別表第十一に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員（次号ハにおいて「指定職職員」という。）
六十七・五分の十
附則第25条第1項
（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
施行日の前日において旧給与特例法適用職員であった者であって引き続き施行日に前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に旧給与特例法適用職員であった者として同条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は同法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。
変更後
施行日の前日において旧給与特例法適用職員であった者であって引き続き施行日に前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に旧給与特例法適用職員であった者として同条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、同法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。
附則第2条第2項
内閣総理大臣は、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「新一般職給与法」という。）第六条の二第一項の規定による定めをしようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。
削除
附則第15条第1項
（人事院規則への委任）
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律（第三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
移動
附則第1条第14項
変更後
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則第1条第1項第1号
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
削除
附則第2条第1項
（給与の内払）
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。
移動
附則第1条第13項
変更後
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則第3条第1項
第二条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与法第十一条の十の規定により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（人事院規則で定める職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和三年三月三十一日までの間、第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で人事院規則で定める額。第二号において「旧手当額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。
削除
附則第1条第1項
（施行期日）
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和三年四月一日から施行する。
変更後
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則第15条第1項
（その他の経過措置の政令等への委任）
追加
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附則第2条第1項
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
追加
令和四年六月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（第一号ロにおいて「新給与法」という。）第十九条の四第二項（同条第三項、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第七条第二項又は第二条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び附則第四条において「給与法」という。）第十九条の四第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の五第二項若しくは第八十九条の五第二項、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十九条第二項又は令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十七条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与法の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
附則第2条第1項第1号
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
追加
再任用職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
附則第2条第1項第1号ニ
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
追加
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第五条第一項に規定する第一号任期付研究員若しくは第二号任期付研究員又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項に規定する特定任期付職員
百六十七・五分の十
附則第2条第2項
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
追加
令和三年十二月に防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）その他の人事院規則で定める法令の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与法の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める」とする。
附則第3条第1項
（人事院規則への委任）
追加
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。