一般職の職員の給与に関する法律

2019年11月22日改正分

 第11条の10第1項第1号

(住居手当)

自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額一万二千円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。)

変更後


 第11条の10第1項第2号

(住居手当)

第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額一万二千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの

変更後


 第11条の10第2項

(住居手当)

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

変更後


 第11条の10第2項第1号

(住居手当)

前項第一号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

変更後


 第11条の10第2項第1号イ

(住居手当)

月額二万三千円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から一万二千円を控除した額

変更後


 第11条の10第2項第1号ロ

(住居手当)

月額二万三千円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から二万三千円を控除した額の二分の一(その控除した額の二分の一が一万六千円を超えるときは、一万六千円)を一万千円に加算した額

変更後


 第19条の7第2項第1号ロ

(勤勉手当)

指定職俸給表の適用を受ける職員 当該職員の勤勉手当基礎額に百分の百二・五を乗じて得た額の総額

移動

第19条の7第2項第2号ロ

変更後


 第19条の7第2項第1号イ

(勤勉手当)

ロに掲げる職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に百分の九十七・五(特定管理職員にあつては、百分の百十七・五)を乗じて得た額の総額

変更後


 第19条の7第2項第2号ロ

(勤勉手当)

指定職俸給表の適用を受ける職員 当該職員の勤勉手当基礎額に百分の五十五を乗じて得た額の総額

移動

第19条の7第2項第1号ロ

変更後


 附則第3条第1項

(住居手当に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項第1号

(住居手当に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項第2号

(住居手当に関する経過措置)

追加


 附則第3条第2項

(住居手当に関する経過措置)

追加


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