相続税法
2022年6月17日改正分
第19条第2項第1号
（施行期日）
当該贈与が当該相続の開始の年の前年以前にされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該贈与による取得の日の属する年分の贈与税につき第二十一条の六第一項の規定の適用を受けているとき。
同項の規定により控除された金額に相当する部分
移動
附則第1条第1項第6号
変更後
次に掲げる規定
令和六年一月一日
追加
当該贈与が当該相続の開始の年の前年以前にされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該贈与による取得の日の属する年分の贈与税につき第二十一条の六第一項の規定の適用を受けているとき。
同項の規定により控除された金額に相当する部分
第19条第2項第2号
（相続開始前三年以内に贈与があつた場合の相続税額）
当該贈与が当該相続の開始の年においてされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該被相続人からの贈与について既に第二十一条の六第一項の規定の適用を受けた者でないとき（政令で定める場合に限る。）。
同項の規定の適用があるものとした場合に、同項の規定により控除されることとなる金額に相当する部分
変更後
当該贈与が当該相続の開始の年においてされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該被相続人からの贈与について既に第二十一条の六第一項の規定の適用を受けた者でないとき（政令で定める場合に限る。）。
同項の規定の適用があるものとした場合に、同項の規定により控除されることとなる金額に相当する部分
第19条の3第1項
（未成年者控除）
相続又は遺贈により財産を取得した者（第一条の三第一項第三号又は第四号の規定に該当する者を除く。）が当該相続又は遺贈に係る被相続人の民法第五編第二章（相続人）の規定による相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）に該当し、かつ、二十歳未満の者である場合においては、その者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から十万円にその者が二十歳に達するまでの年数（当該年数が一年未満であるとき、又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。）を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。
変更後
相続又は遺贈により財産を取得した者（第一条の三第一項第三号又は第四号の規定に該当する者を除く。）が当該相続又は遺贈に係る被相続人の民法第五編第二章（相続人）の規定による相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）に該当し、かつ、十八歳未満の者である場合においては、その者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から十万円にその者が十八歳に達するまでの年数（当該年数が一年未満であるとき、又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。）を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。
第21条の9第1項
（相続時精算課税の選択）
贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人（その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年一月一日において二十歳以上であるものに限る。）であり、かつ、その贈与をした者が同日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者は、その贈与に係る財産について、この節の規定の適用を受けることができる。
変更後
贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人（その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年一月一日において十八歳以上であるものに限る。）であり、かつ、その贈与をした者が同日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者は、その贈与に係る財産について、この節の規定の適用を受けることができる。
第21条の9第4項
（相続時精算課税の選択）
その年一月一日において二十歳以上の者が同日において六十歳以上の者からの贈与により財産を取得した場合にその年の中途においてその者の養子となつたことその他の事由によりその者の推定相続人となつたとき（配偶者となつたときを除く。）には、推定相続人となつた時前にその者からの贈与により取得した財産については、第一項の規定の適用はないものとする。
変更後
その年一月一日において十八歳以上の者が同日において六十歳以上の者からの贈与により財産を取得した場合にその年の中途においてその者の養子となつたことその他の事由によりその者の推定相続人となつたとき（配偶者となつたときを除く。）には、推定相続人となつた時前にその者からの贈与により取得した財産については、第一項の規定の適用はないものとする。
第57条第1項
第59条第5項第2号
（調書の提出）
当該記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法
変更後
当該記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法
第64条第5項第1号
（同族会社等の行為又は計算の否認等）
法人課税信託の受託者については、法人税法第四条の六（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）の規定により、各法人課税信託の同条第一項に規定する信託資産等及び同項に規定する固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなす。
変更後
法人課税信託の受託者については、法人税法第四条の二（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）の規定により、各法人課税信託の同条第一項に規定する信託資産等及び同項に規定する固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなす。
第64条第5項第2号
（同族会社等の行為又は計算の否認等）
法人税法第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定を準用する。
変更後
法人税法第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定を準用する。
附則第160条第1項
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
削除
附則第160条第2項
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
削除
附則第1条第1項第6号
（施行期日）
次に掲げる規定
平成二十六年一月一日
移動
附則第1条第1項第1号
変更後
第五百九条の規定
公布の日
附則第1条第1項第6号ロ
（施行期日）
第三条中相続税法第五十九条第四項の改正規定及び同条に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）並びに附則第二十条の規定
変更後
第五条中相続税法第三十六条第三項の改正規定及び同法第五十条第二項第二号の改正規定
附則第1条第1項第9号ハ
（施行期日）
附則第1条第1項第10号
附則第1条第1項第7号
附則第1条第1項第8号
附則第23条第2項
（相続税法の一部改正に伴う経過措置）
追加
新相続税法第十九条の三第一項の規定に該当する者が、その者又は同条第二項に規定する扶養義務者の令和四年四月一日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について第三条の規定による改正前の相続税法（以下この条において「旧相続税法」という。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第三条の規定による改正前の相続税法（以下この項において「旧法」と総称する。）第十九条の三第一項又は第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新相続税法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について同条第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額（二回以上旧法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新相続税法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額）から既に旧法第十九条の三第一項若しくは第二項又は新相続税法第十九条の三第一項若しくは第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。
附則第23条第3項
（相続税法の一部改正に伴う経過措置）
追加
新相続税法第二十一条の九第一項及び第四項の規定は、令和四年四月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項及び附則第七十九条において同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
附則第1条第1項第1号
附則第1条第1項
附則第1条第1項第8号
（施行期日）
追加
第五条中相続税法第五十八条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第十八条及び第八十六条（地方自治法別表第一の改正規定に限る。）の規定
令和六年三月一日又は戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日
附則第98条第1項
（罰則に関する経過措置）
追加
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第99条第1項
（政令への委任）
追加
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則第1条第1項
（施行期日）
追加
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。