商品先物取引法

2021年5月19日改正分

 第1条第1項

(目的)

この法律は、商品取引所の組織、商品市場における取引の管理等について定め、その健全な運営を確保するとともに、商品先物取引業を行う者の業務の適正な運営を確保すること等により、商品の価格の形成及び売買その他の取引並びに商品市場における取引等の受託等を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もつて国民経済の健全な発展及び商品市場における取引等の受託等における委託者等の保護に資することを目的とする。

変更後


 第2条第1項

(定義)

この法律において「商品」とは、次に掲げるものをいう。

変更後


 第2条第1項第1号

(定義)

農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの

変更後


 第2条第1項第2号

(定義)

鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第三条第一項に規定する鉱物その他政令で定める鉱物及びこれらを製錬し、又は精製することにより得られる物品

変更後


 第2条第1項第3号

(定義)

前二号に掲げるもののほか、国民経済上重要な原料又は材料であつて、その価格の変動が著しいために先物取引に類似する取引の対象とされる蓋然性が高いもの(先物取引又は先物取引に類似する取引の対象とされているものを含む。)として政令で定める物品

変更後


 第2条第1項第4号

(定義)

電力(一定の期間における一定の電力を単位とする取引の対象となる電力に限る。以下同じ。)

変更後


 第2条第2項

(定義)

この法律において「商品指数」とは、二以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値、一の商品たる物品の価格と他の商品たる物品の価格の差に基づいて算出された数値その他の二以上の商品たる物品又は電力の価格に基づいて算出された数値をいう。

変更後


 第2条第3項

(定義)

この法律において「先物取引」とは、商品取引所の定める基準及び方法に従つて、商品市場において行われる次に掲げる取引をいう。

変更後


 第2条第3項第1号

(定義)

当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引

変更後


 第2条第3項第2号

(定義)

約定価格(当事者が商品についてあらかじめ約定する価格(一の商品の価格の水準を表す数値その他の一の商品の価格に基づいて算出される数値を含む。以下この号において同じ。)をいう。以下同じ。)と現実価格(将来の一定の時期における現実の当該商品の価格をいう。以下同じ。)の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引

変更後


 第2条第3項第3号

(定義)

当事者が商品指数についてあらかじめ約定する数値(以下「約定数値」という。)と将来の一定の時期における現実の当該商品指数の数値(以下「現実数値」という。)の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引

変更後


 第2条第3項第4号ホ

(定義)

第六号に掲げる取引(これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。)

変更後


 第2条第3項第4号ハ

(定義)

前号に掲げる取引(これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。)

変更後


 第2条第3項第4号

(定義)

当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利(以下「オプション」という。)を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引

変更後


 第2条第3項第4号ニ

(定義)

次号に掲げる取引(これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。)

変更後


 第2条第3項第4号ロ

(定義)

第二号に掲げる取引(これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。)

変更後


 第2条第3項第4号イ

(定義)

第一号に掲げる取引

変更後


 第2条第3項第5号

(定義)

当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

変更後


 第2条第3項第6号

(定義)

当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品に係る商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

変更後


 第2条第3項第7号

(定義)

前各号に掲げる取引に類似する取引であつて政令で定めるもの

変更後


 第2条第4項

(定義)

この法律において「商品取引所」とは、会員商品取引所及び株式会社商品取引所をいう。

変更後


 第2条第5項

(定義)

この法律において「会員商品取引所」とは、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設することを主たる目的としてこの法律に基づいて設立された会員組織の社団をいう。

変更後


 第2条第6項

(定義)

この法律において「株式会社商品取引所」とは、第七十八条の許可を受けて、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設する株式会社をいう。

変更後


 第2条第7項

(定義)

この法律において「上場商品」とは、商品取引所が一の商品市場で取引すべきものとして定款又は業務規程で定める一若しくは二以上の商品たる物品又は電力であつて、第九条若しくは第七十八条の許可又は第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可に係るものをいう。

変更後


 第2条第8項

(定義)

この法律において「上場商品指数」とは、商品取引所が一の商品市場でその商品指数に係る取引を行うべきものとして定款又は業務規程で定める一又は二以上の商品指数であつて、第九条若しくは第七十八条の許可又は第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可に係るものをいう。

変更後


 第2条第9項

(定義)

この法律において「商品市場」とは、一種の上場商品又は上場商品指数ごとに、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める取引を行うために商品取引所が開設する市場をいう。

変更後


 第2条第9項第1号

(定義)

上場商品に係る商品市場 当該上場商品に係る第三項第一号に掲げる取引、同項第二号に掲げる取引若しくは同項第五号に掲げる取引又は同項第七号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの

変更後


 第2条第9項第2号

(定義)

上場商品指数に係る商品市場 当該上場商品指数に係る第三項第三号に掲げる取引若しくは同項第六号に掲げる取引又は同項第七号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの

変更後


 第2条第10項

(定義)

この法律において「商品市場における取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。

変更後


 第2条第10項第1号ト

(定義)

当事者の一方の意思表示により当事者間においてヘに掲げる取引を成立させることができる権利(以下「特定スワップオプション」という。)を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引

変更後


 第2条第10項第1号ヘ(3)

(定義)

当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

変更後


 第2条第10項第1号ヘ

(定義)

当該上場商品又はその対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか若しくはこれに含まれる商品指数に係る次に掲げる取引

変更後


 第2条第10項第1号イ

(定義)

その対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか又はこれに含まれる商品指数に係る第三項第三号又は第六号に掲げる取引

変更後


 第2条第10項第1号

(定義)

上場商品に係る商品市場 次に掲げる取引

変更後


 第2条第10項第1号ハ

(定義)

その対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか又はこれに含まれる商品指数に係る第三項第四号ハ又はホに掲げる取引に係る同号に掲げる取引

変更後


 第2条第10項第1号ヘ(2)

(定義)

当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

変更後


 第2条第10項第1号ヘ(1)

(定義)

当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品以外の商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

変更後


 第2条第10項第1号ホ

(定義)

当事者の一方の意思表示により当事者間において当該上場商品の売買取引を成立させることができる権利(以下「実物オプション」という。)を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引

変更後


 第2条第10項第1号ニ

(定義)

当該上場商品の売買取引(第三項第一号に掲げる取引に該当するものを除く。以下この号において同じ。)

変更後


 第2条第10項第1号ロ

(定義)

当該上場商品に係る第三項第四号イ、ロ又はニに掲げる取引に係る同号に掲げる取引

変更後


 第2条第10項第1号チ

(定義)

イからトまでの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの

変更後


 第2条第10項第2号

(定義)

上場商品指数に係る商品市場 当該上場商品指数に係る第三項第四号ハ又はホに掲げる取引に係る同号に掲げる取引その他これらの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの

変更後


 第2条第11項

(定義)

この法律において「商品取引所持株会社」とは、株式会社商品取引所を子会社(第三条の二第三項に規定する子会社をいう。)とする株式会社であつて、第九十六条の二十五第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。

変更後


 第2条第12項

(定義)

この法律において「外国商品市場」とは、商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。

変更後


 第2条第13項

(定義)

この法律において「外国商品市場取引」とは、外国商品市場において行われる取引であつて、商品市場における取引に類似するものをいう。

変更後


 第2条第14項

(定義)

この法律において「店頭商品デリバティブ取引」とは、商品市場、外国商品市場及び取引所金融商品市場(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。)によらないで行われる次に掲げる取引(第三百三十一条各号に掲げる施設における取引を除く。)をいう。

変更後


 第2条第14項第1号

(定義)

当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の売戻し又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引

変更後


 第2条第14項第2号

(定義)

約定価格と現実価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引

変更後


 第2条第14項第3号

(定義)

約定数値と現実数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引

変更後


 第2条第14項第4号イ

(定義)

第一号に掲げる取引

変更後


 第2条第14項第4号

(定義)

当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引

変更後


 第2条第14項第4号ニ

(定義)

第六号に掲げる取引

変更後


 第2条第14項第4号ロ

(定義)

第二号に掲げる取引

変更後


 第2条第14項第4号ハ

(定義)

前号に掲げる取引

変更後


 第2条第14項第5号

(定義)

当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の商品の価格としてあらかじめ約定する価格(一の商品の価格の水準を表す数値その他の一の商品の価格に基づいて算出される数値を含む。以下この号において同じ。)若しくは商品指数としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行つた時期における現実の当該商品の価格若しくは当該商品指数の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引

変更後


 第2条第14項第6号

(定義)

当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格若しくは商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品の価格若しくは商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引又はこれに類似する取引

変更後


 第2条第14項第7号

(定義)

前各号に掲げるもののほか、これらと同様の経済的性質を有する取引であつて、公益又は取引の当事者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの

変更後


 第2条第15項

(定義)

この法律において「商品デリバティブ取引」とは、商品市場における取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引(その内容等を勘案し、取引の当事者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める店頭商品デリバティブ取引及び店頭商品デリバティブ取引について高度の能力を有する者として主務省令で定める者若しくは資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社を相手方として行われ、又はこれらの者のために行われる店頭商品デリバティブ取引(第三百四十九条第一項において「対象外店頭商品デリバティブ取引」という。)を除く。)をいう。

変更後


 第2条第16項

(定義)

この法律において「取引参加者」とは、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格に基づき、株式会社商品取引所の開設する商品市場における取引に参加できる者をいう。

変更後


 第2条第17項

(定義)

この法律において「商品取引債務引受業」とは、商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う営業をいう。

変更後


 第2条第18項

(定義)

この法律において「商品取引清算機関」とは、商品取引債務引受業を営むことについて第百六十七条又は第百七十三条第一項の規定により主務大臣の許可又は承認を受けた者をいう。

変更後


 第2条第19項

(定義)

この法律において「清算参加者」とは、第百七十四条第一項の規定により与えられた資格に基づき、商品取引清算機関の行う商品取引債務引受業の相手方となる者をいう。

変更後


 第2条第20項

(定義)

この法律において「商品清算取引」とは、清算参加者が商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより商品取引所の会員又は取引参加者(以下「会員等」という。)の委託を受けて行う商品市場における取引であつて、当該取引に基づく債務を当該商品取引清算機関に引き受けさせること及び当該会員等が当該清算参加者を代理して当該取引を成立させることを条件とするものをいう。

変更後


 第2条第21項

(定義)

この法律において「商品市場における取引等」とは、次に掲げる行為をいう。

変更後


 第2条第21項第1号

(定義)

商品市場における取引

変更後


 第2条第21項第2号

(定義)

前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理

変更後


 第2条第21項第3号

(定義)

商品清算取引の委託の取次ぎ

変更後


 第2条第21項第4号

(定義)

前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理

変更後


 第2条第22項

(定義)

この法律において「商品先物取引業」とは、次に掲げる行為(その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デリバティブ取引の相手方(以下「委託者等」という。)の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び第十五項の主務省令で定める者若しくは資本金の額が同項の主務省令で定める金額以上の株式会社を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行い、又はこれらの者のために店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為を除く。)のいずれかを業として行うことをいう。

変更後


 第2条第22項第1号

(定義)

商品市場における取引(商品清算取引を除く。)の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

変更後


 第2条第22項第2号

(定義)

商品清算取引の委託の取次ぎの委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

変更後


 第2条第22項第3号

(定義)

外国商品市場取引(商品清算取引に類似する取引を除く。)の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

変更後


 第2条第22項第4号

(定義)

外国商品市場取引のうち、商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

変更後


 第2条第22項第5号

(定義)

店頭商品デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

変更後


 第2条第23項

(定義)

この法律において「商品先物取引業者」とは、商品先物取引業を行うことについて第百九十条第一項の規定により主務大臣の許可を受けた者をいう。

変更後


 第2条第24項

(定義)

この法律において「商品取引契約」とは、商品先物取引業者が顧客を相手方とし、又は顧客のために第二十二項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。

変更後


 第2条第25項

(定義)

この法律において「特定委託者」とは、次に掲げる者をいう。

変更後


 第2条第25項第1号

(定義)

商品先物取引業者

変更後


 第2条第25項第2号

(定義)

商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)第二条第四項に規定する商品投資顧問業者(以下「商品投資顧問業者」という。)

変更後


 第2条第25項第3号

(定義)

商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者として主務省令で定める者

変更後


 第2条第25項第4号

(定義)

変更後


 第2条第25項第5号

(定義)

日本銀行

変更後


 第2条第25項第6号

(定義)

商品取引所の会員等

変更後


 第2条第25項第7号

(定義)

商品取引所に相当する外国の施設の会員等

変更後


 第2条第25項第8号

(定義)

前各号に掲げるもののほか、第六章に規定する委託者保護基金その他の主務省令で定める法人

変更後


 第2条第26項

(定義)

この法律において「特定当業者」とは、商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方、商品先物取引業者に商品取引契約の申込みをする者又は商品先物取引業者と商品取引契約を締結する者であつて、当該商品取引契約に基づく商品デリバティブ取引に係る取引対象商品の全てについて当該取引対象商品である物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工若しくは使用又は当該取引対象商品である電力の売買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為を業として行つているもののうち、主務省令で定める要件に該当する法人(特定委託者に該当する法人を除く。)をいう。

変更後


 第2条第27項

(定義)

この法律において「取引対象商品」とは、商品市場における取引、外国商品市場取引若しくは店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又はこれらの取引の対象となる商品指数の対象となる商品をいう。

変更後


 第2条第28項

(定義)

この法律において「商品先物取引仲介業」とは、商品先物取引業者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために第二十二項各号に規定する媒介のいずれかを業として行うことをいう。

変更後


 第2条第29項

(定義)

この法律において「商品先物取引仲介業者」とは、第二百四十条の二第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。

変更後


 第3条第1項

(業務の範囲)

商品取引所は、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場の開設の業務(以下「商品市場開設業務」という。)及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行つてはならない。 ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務、算定割当量(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二条第六項に規定する算定割当量をいう。以下同じ。)に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務、金融商品市場(金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。)の開設の業務及びこれに附帯する業務(株式会社商品取引所が行う場合に限る。)又は金融商品債務引受業等(同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。)及びこれに附帯する業務を行うことができる。

変更後


 第3条第2項

(業務の範囲)

主務大臣は、前項ただし書の認可に条件を付することができる。

変更後


 第3条第3項

(業務の範囲)

前項の条件は、公益若しくは取引の公正の確保のため又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。

変更後


 第3条第4項

(業務の範囲)

主務大臣は、第一項ただし書の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る業務を行うことにより、商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ又は商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。

変更後


 第3条の2第1項

(子会社の範囲)

商品取引所は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。 ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とすることができる。

変更後


 第3条の2第2項

(子会社の範囲)

前条第二項から第四項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。 この場合において、同条第四項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と、「商品市場開設業務」とあるのは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。

変更後


 第3条の2第3項

(子会社の範囲)

前二項の「子会社」とは、法人がその総株主又は総社員の議決権(株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項及び第百九十六条第二項において同じ。)の過半数を保有する会社をいう。 この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する会社は、当該法人の子会社とみなす。

変更後


 第4条第1項

(名称又は商号)

商品取引所は、その名称又は商号中に「取引所」という文字を用いなければならない。

変更後


 第4条第2項

(名称又は商号)

商品取引所でない者は、その名称又は商号中に商品取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

変更後


 第5条第1項

(市場の開設の制限)

商品取引所は、定款(株式会社商品取引所にあつては、定款又は業務規程。以下この項及び第百五条において同じ。)で定める商品市場以外の市場(定款で定める開設期限を経過し、又は第十一条第四項若しくは第百二条第三項に規定する範囲変更期間が終了した商品市場を含む。)を開設してはならない。

変更後


 第5条第2項

(市場の開設の制限)

商品取引所は、一種の上場商品又は上場商品指数について二以上の商品市場を開設してはならない。

変更後


 第5条の2第1項

(自主規制業務)

商品取引所は、この法律及び定款その他の規則に従い、商品市場における取引を公正にし、及び委託者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない。

変更後


 第5条の2第2項

(自主規制業務)

前項の「自主規制業務」とは、商品市場について行う次に掲げる業務をいう。

変更後


 第5条の2第2項第1号

(自主規制業務)

会員等のこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分(第九十六条の二十二、第九十六条の三十四、第九十六条の四十、第百五十九条、第百六十条及び第百六十五条において「この法律等」という。)若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査

変更後


 第5条の2第2項第2号

(自主規制業務)

会員等に対する除名の処分その他の措置に関する業務

変更後


 第5条の2第2項第3号

(自主規制業務)

その他商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するために必要な業務として主務省令で定めるもの

変更後


 第6条第1項

(商品市場類似施設の開設の禁止)

何人も、商品又は商品指数(これに類似する指数を含む。)について先物取引に類似する取引をするための施設(取引所金融商品市場を除く。)を開設してはならない。

変更後


 第6条第2項

(商品市場類似施設の開設の禁止)

何人も、前項の施設において先物取引に類似する取引をしてはならない。

変更後


 第7条第1項

(法人格)

会員商品取引所は、法人とする。

変更後


 第7条第2項

(法人格)

会員商品取引所は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。

変更後


 第8条第1項

(住所)

会員商品取引所の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

変更後


 第9条第1項

(設立の許可)

会員商品取引所を設立しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

変更後


 第10条第1項

(設立要件)

会員商品取引所を設立するには、開設する商品市場ごとに会員になろうとする二十人以上の者が発起人とならなければならない。

変更後


 第10条第2項

(設立要件)

発起人については、次の各号に掲げる商品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、一の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。

変更後


 第10条第2項第1号

(設立要件)

上場商品に係る商品市場 一年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電力(以下「上場商品構成品」という。)の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用(電力にあつては、その売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為。以下「売買等」という。)を業として行つている者

変更後


 第10条第2項第2号

(設立要件)

上場商品指数に係る商品市場 一年以上継続して当該上場商品指数に係る商品指数の対象となる物品又は電力(以下「上場商品指数対象品」という。)の売買等を業として行つている者

変更後


 第11条第1項

(定款)

発起人は、会員商品取引所の定款を作成し、定款が書面をもつて作成されているときは、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

変更後


 第11条第2項

(定款)

前項の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

変更後


 第11条第2項第1号

(定款)

事業

変更後


 第11条第2項第2号

(定款)

名称

変更後


 第11条第2項第3号

(定款)

事務所の所在地

変更後


 第11条第2項第4号

(定款)

会員たる資格に関する事項

変更後


 第11条第2項第5号

(定款)

出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法

変更後


 第11条第2項第6号

(定款)

会員の加入及び脱退に関する事項

変更後


 第11条第2項第7号

(定款)

信認金及び取引証拠金に関する事項

変更後


 第11条第2項第8号

(定款)

会員の経費の分担に関する事項

変更後


 第11条第2項第9号

(定款)

会員に対する監査及び制裁に関する事項

変更後


 第11条第2項第10号

(定款)

役員の定数、任期及び選任に関する事項

変更後


 第11条第2項第11号

(定款)

会員総会に関する事項

変更後


 第11条第2項第12号

(定款)

商品市場外における会員間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項

変更後


 第11条第2項第13号イ

(定款)

上場商品又は上場商品指数

変更後


 第11条第2項第13号ロ

(定款)

上場商品又は上場商品指数ごとの取引の種類

変更後


 第11条第2項第13号ハ

(定款)

取引の決済の方法

変更後


 第11条第2項第13号

(定款)

商品市場に関する次に掲げる事項

変更後


 第11条第2項第14号

(定款)

事業年度

変更後


 第11条第2項第15号

(定款)

剰余金の処分及び損失の処理に関する事項

変更後


 第11条第2項第16号

(定款)

公告方法(会員商品取引所が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法をいう。以下同じ。)

変更後


 第11条第3項

(定款)

会員商品取引所の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。

変更後


 第11条第4項

(定款)

会員商品取引所の定款には、第二項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間(商品市場(第百五十五条第三項第二号に規定する期限付商品市場を除く。)における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更(廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ。)が行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ。)を定めたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。

変更後


 第11条第5項

(定款)

第一項の定款は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。)をもつて作成することができる。 この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

変更後


 第11条第6項

(定款)

会員商品取引所は、公告方法として、当該会員商品取引所の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

変更後


 第11条第6項第1号

(定款)

官報に掲載する方法

変更後


 第11条第6項第2号

(定款)

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

変更後


 第11条第6項第3号

(定款)

電子公告(公告方法のうち、電磁的方法(会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。)

変更後


 第11条第7項

(定款)

会員商品取引所が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

変更後


 第11条第8項

(定款)

会員商品取引所が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

変更後


 第11条第8項第1号

(定款)

公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日

変更後


 第11条第8項第2号

(定款)

前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日

変更後


 第11条第9項

(定款)

会員商品取引所が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。 この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「商品先物取引法第十一条第八項の規定にかかわらず、同項」と、同法第九百四十一条中「第四百四十条第一項」とあるのは「商品先物取引法第六十八条の三」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第11条第10項

(定款)

第二項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

変更後


 第12条第1項

(加入の申込み)

発起人は、会員商品取引所の設立に際して、あらかじめ、その会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

変更後


 第12条第1項第1号

(加入の申込み)

定款に記載し、又は記録した事項

変更後


 第12条第1項第2号

(加入の申込み)

発起人の氏名又は商号若しくは名称及び住所

変更後


 第12条第1項第3号

(加入の申込み)

出資の払込みの方法、期限及び場所

変更後


 第12条第1項第4号

(加入の申込み)

一定の時期までに創立総会が終わらなかつたときは、加入の申込みを取り消すことができること。

変更後


 第12条第2項

(加入の申込み)

理事長は、会員商品取引所の成立後にその会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

変更後


 第12条第2項第1号

(加入の申込み)

成立の年月日

変更後


 第12条第2項第2号

(加入の申込み)

定款に記載し、又は記録した事項

変更後


 第12条第2項第3号

(加入の申込み)

役員の氏名及び住所

変更後


 第12条第2項第4号

(加入の申込み)

出資の払込みの方法、期限及び場所

変更後


 第12条第3項

(加入の申込み)

会員商品取引所の会員になろうとする者(発起人を含む。)は、その者の氏名又は名称及び住所、その引き受ける出資口数並びにその者が取引をしようとする商品市場における上場商品又は上場商品指数を記載した書面を発起人(成立後にあつては、理事長。次項において同じ。)に交付しなければならない。

変更後


 第12条第4項

(加入の申込み)

会員商品取引所の会員になろうとする者は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。)により提供することができる。 この場合において、当該会員になろうとする者は、同項の書面を交付したものとみなす。

変更後


 第13条第1項

(創立総会)

発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、前条第一項第三号に定める出資の払込みの期限となつている日後十日を経過した日から五日以内に、創立総会を開かなければならない。

変更後


 第13条第2項

(創立総会)

発起人は、創立総会までに出資の全額の払込みを終了しなければならない。

変更後


 第13条第3項

(創立総会)

定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

変更後


 第13条第4項

(創立総会)

創立総会においては、定款を修正することができる。 ただし、会員たる資格に関する事項については、この限りでない。

変更後


 第13条第5項

(創立総会)

創立総会における議事は、会員になろうとする者(その出資の全額の払込みが終了した者に限る。)の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。

変更後


 第13条第6項

(創立総会)

創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第八項において準用する第五十九条第八項本文及び第十項の規定は、適用しない。

変更後


 第13条第7項

(創立総会)

創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

変更後


 第13条第8項

(創立総会)

第三十三条並びに第五十九条第八項本文及び第十項の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条(第十六号及び第十七号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項(第一号トに係る部分に限る。)の規定(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「会社の本店(第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店)」とあるのは、「会員商品取引所の主たる事務所(第一号トに規定する場合であって当該決議によって商品先物取引法第二十四条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、主たる事務所及び当該登記に係る従たる事務所)」と読み替えるものとする。

変更後


 第14条第1項

(許可の申請)

発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、第九条の許可の申請書に次に掲げる事項を記載して、主務大臣に提出しなければならない。

変更後


 第14条第1項第1号

(許可の申請)

名称

変更後


 第14条第1項第2号

(許可の申請)

事務所の所在地

変更後


 第14条第1項第3号

(許可の申請)

上場商品又は上場商品指数

変更後


 第14条第1項第4号

(許可の申請)

役員の氏名及び住所

変更後


 第14条第1項第5号

(許可の申請)

会員の氏名又は商号若しくは名称及び会員が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数

変更後


 第14条第2項

(許可の申請)

前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

変更後


 第15条第1項

(許可の基準及び意見の聴取)

主務大臣は、第九条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

変更後


 第15条第1項第1号

(許可の基準及び意見の聴取)

申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品又は上場商品指数対象品(以下「上場商品構成品等」という。)の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。

変更後


 第15条第1項第2号

(許可の基準及び意見の聴取)

上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。

変更後


 第15条第1項第3号

(許可の基準及び意見の聴取)

二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。

変更後


 第15条第1項第4号

(許可の基準及び意見の聴取)

定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、会員の資格、会員の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。

変更後


 第15条第1項第5号

(許可の基準及び意見の聴取)

当該申請に係る会員商品取引所がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。

変更後


 第15条第2項

(許可の基準及び意見の聴取)

主務大臣は、第九条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。

変更後


 第15条第2項第1号

(許可の基準及び意見の聴取)

発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

変更後


 第15条第2項第1号ニ

(許可の基準及び意見の聴取)

第九十六条の二十二第一項、第九十六条の三十四第一項若しくは第九十六条の四十第一項の規定により第九十六条の十九第一項、第九十六条の三十一第一項若しくは第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、第百五十九条第一項若しくは第二項、第百八十六条第一項若しくは第二項、第二百三十五条第三項若しくは第二百三十六条第一項若しくは第三百四十条第一項(第三百四十五条において準用する場合を含む。)の規定により第九条若しくは第七十八条、第百六十七条、第百九十条第一項若しくは第三百三十二条第一項若しくは第三百四十二条第一項の許可を取り消され、若しくは第二百四十条の二十三第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消され、これらの取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の認可、許可若しくは登録(当該認可、許可又は登録に類する免許その他の行政処分を含む。ヘにおいて「許可等」という。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者

変更後


 第15条第2項第1号ヘ

(許可の基準及び意見の聴取)

第九十六条の十九第一項若しくは第九十六条の三十一第一項の認可を受けた者(以下この号において「主要株主」という。)が第九十六条の二十二第一項若しくは第九十六条の三十四第一項の規定により認可を取り消された場合、商品取引所持株会社が第九十六条の四十第一項の規定により第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合、商品取引所が第百五十九条第一項若しくは第二項の規定により第九条若しくは第七十八条の許可を取り消された場合、商品取引清算機関が第百八十六条第一項若しくは第二項の規定により第百六十七条の許可を取り消された場合、商品先物取引業者が第二百三十五条第三項若しくは第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消された場合、商品先物取引仲介業者が第二百四十条の二十三第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消された場合若しくは法人である第一種特定施設開設者(第三百三十一条第二号に規定する第一種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。)若しくは第二種特定施設開設者(第三百三十一条第三号に規定する第二種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。)が第三百四十条第一項(第三百四十五条において準用する場合を含む。)の規定により第三百三十二条第一項若しくは第三百四十二条第一項の許可を取り消された場合において、これらの取消しの日前三十日以内に当該主要株主、商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引清算機関、商品先物取引業者、商品先物取引仲介業者若しくは第一種特定施設開設者若しくは第二種特定施設開設者の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの又は外国において同種の許可等を受けた法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該許可等を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの

変更後


 第15条第2項第1号リ

(許可の基準及び意見の聴取)

第三百二十八条第一項の規定による裁判所の命令又はこれに相当する外国の法令の規定による外国の裁判所の命令を受けた後一年を経過しない者

変更後


 第15条第2項第1号イ

(許可の基準及び意見の聴取)

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者

変更後


 第15条第2項第1号ロ

(許可の基準及び意見の聴取)

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

変更後


 第15条第2項第1号ハ

(許可の基準及び意見の聴取)

禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)又はこの法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過しない者

変更後


 第15条第2項第1号ホ

(許可の基準及び意見の聴取)

第百六十条第一項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令(これに相当する外国の法令によるその他の行政処分を含む。ト及びチにおいて同じ。)により商品取引所又はこれに相当する外国の施設から除名され、又は取引資格を取り消され、その除名又は取消しの日から五年を経過しない者

変更後


 第15条第2項第1号ト

(許可の基準及び意見の聴取)

法人である商品取引所の会員等又は商品取引所に相当する外国の施設の会員等が第百六十条第一項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令により当該商品取引所又は当該施設から除名され、又は取引資格を取り消された場合において、その除名又は取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該除名又は取消しの日から五年を経過しないもの

変更後


 第15条第2項第1号チ

(許可の基準及び意見の聴取)

第九十六条の四十第二項、第百五十九条第三項、第百六十条第一項、第百八十六条第四項、第二百三十六条第二項若しくは第二百四十条の二十三第二項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による命令により解任された役員でその解任の日から五年を経過しないもの

変更後


 第15条第2項第1号ヲ

(許可の基準及び意見の聴取)

法人でその役員のうちにイからルまでのいずれかに該当する者のあるもの

変更後


 第15条第2項第1号ル

(許可の基準及び意見の聴取)

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからヌまで又はヲのいずれかに該当するもの

変更後


 第15条第2項第1号ヌ

(許可の基準及び意見の聴取)

会社法第三百三十一条第一項第三号に掲げる者

変更後


 第15条第2項第2号

(許可の基準及び意見の聴取)

申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。

変更後


 第15条第3項

(許可の基準及び意見の聴取)

主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては、第一項第一号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第二号及び第三号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。

変更後


 第15条第4項

(許可の基準及び意見の聴取)

主務大臣は、第三百五十二条(第三号に係る部分に限る。)の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、第九条の許可をしてはならない。

変更後


 第15条第5項

(許可の基準及び意見の聴取)

主務大臣は、第九条の許可の申請が第一項各号に適合していないと認めるとき、又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるときは、あらかじめ申請をした者にその旨を通知し、申請をした者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、その職員に意見の聴取をさせなければならない。

変更後


 第15条第6項

(許可の基準及び意見の聴取)

前項の場合において、主務大臣は、意見の聴取をされる者が正当な理由がないのに意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行うことを要しない。

変更後


 第15条第7項

(許可の基準及び意見の聴取)

主務大臣は、第五項の通知をする場合においては、意見を聴取する事項、場所及び期日を明らかにして、通知しなければならない。

変更後


 第15条第8項

(許可の基準及び意見の聴取)

第五項の意見の聴取は、公開により行わなければならない。 ただし、主務大臣が意見の聴取をされる者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

変更後


 第15条第9項

(許可の基準及び意見の聴取)

主務大臣は、第五項の意見の聴取を行うため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。

変更後


 第15条第10項

(許可の基準及び意見の聴取)

主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては、第三百五十二条(第三号に係る部分に限る。)の規定による公示があつた日から四月以内に、申請をした者に対し、許可又は不許可の通知を発しなければならない。

変更後


 第15条第11項

(許可の基準及び意見の聴取)

主務大臣が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第九条の許可があつたものとみなす。

変更後


 第16条第1項

(成立の時期及び届出)

会員商品取引所は、その設立の登記をすることにより成立する。

変更後


 第16条第2項

(成立の時期及び届出)

会員商品取引所は、成立の日から二週間以内に、主務大臣にその旨を届け出なければならない。

変更後


 第17条第1項

(理事長への事務引継)

発起人は、第九条の許可があつたとき(第十五条第十一項の規定による場合を含む。)は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。

変更後


 第18条第1項

(会社法の準用)

会社法第五十三条から第五十六条までの規定は、会員商品取引所の発起人について準用する。

変更後


 第18条第2項

(会社法の準用)

会社法第七編第二章第二節(第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は、会員商品取引所の発起人の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第18条第3項

(会社法の準用)

会社法第八百二十八条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号に係る部分に限る。)、第八百三十四条(第一号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えについて準用する。

変更後


 第19条第1項

(役員又は会員の氏名等の変更)

会員商品取引所は、第十四条第一項第四号又は第五号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。

変更後


 第19条第2項

(役員又は会員の氏名等の変更)

前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。

変更後


 第20条第1項

(設立の登記)

会員商品取引所の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第九条の許可があつた日から二週間以内にしなければならない。

変更後


 第20条第2項

(設立の登記)

前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。

変更後


 第20条第2項第1号

(設立の登記)

目的

変更後


 第20条第2項第2号

(設立の登記)

名称

変更後


 第20条第2項第3号

(設立の登記)

事務所の所在場所

変更後


 第20条第2項第4号

(設立の登記)

存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

変更後


 第20条第2項第5号

(設立の登記)

出資の総額

変更後


 第20条第2項第6号

(設立の登記)

出資一口の金額及びその払込みの方法

変更後


 第20条第2項第7号

(設立の登記)

代表権を有する者の氏名、住所及び資格

変更後


 第20条第2項第8号

(設立の登記)

公告方法

変更後


 第20条第2項第9号イ

(設立の登記)

電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの

変更後


 第20条第2項第9号ロ

(設立の登記)

第十一条第七項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

変更後


 第20条第2項第9号

(設立の登記)

第十一条第六項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

変更後


 第21条第1項

(変更の登記)

会員商品取引所において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

変更後


 第21条第2項

(変更の登記)

前項の規定にかかわらず、前条第二項第五号に掲げる事項の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。

変更後


 第22条第1項

(他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)

会員商品取引所がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二十条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

変更後


 第23条第1項

(職務執行停止の仮処分等の登記)

会員商品取引所を代表すべき者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

変更後


 第24条第1項

(従たる事務所の所在地における登記)

次の各号に掲げる場合(当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

変更後


 第24条第1項第1号

(従たる事務所の所在地における登記)

会員商品取引所の設立に際して従たる事務所を設けた場合(次号に規定する場合を除く。) 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内

変更後


 第24条第1項第2号

(従たる事務所の所在地における登記)

新設合併により設立する会員商品取引所が新設合併に際して従たる事務所を設けた場合 第百四十七条の二第一項に規定する日から三週間以内

変更後


 第24条第1項第3号

(従たる事務所の所在地における登記)

会員商品取引所の成立後に従たる事務所を設けた場合 従たる事務所を設けた日から三週間以内

変更後


 第24条第2項

(従たる事務所の所在地における登記)

従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

変更後


 第24条第2項第1号

(従たる事務所の所在地における登記)

名称

変更後


 第24条第2項第2号

(従たる事務所の所在地における登記)

主たる事務所の所在場所

変更後


 第24条第2項第3号

(従たる事務所の所在地における登記)

従たる事務所(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所

変更後


 第24条第3項

(従たる事務所の所在地における登記)

前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

変更後


 第24条の2第1項

(他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記)

会員商品取引所がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。)においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。 ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

変更後


 第25条第1項

(管轄登記所及び登記簿)

会員商品取引所の登記に関する事務は、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。

変更後


 第25条第2項

(管轄登記所及び登記簿)

登記所に、会員商品取引所登記簿を備える。

変更後


 第26条第1項

(設立の登記の申請)

会員商品取引所の設立の登記は、会員商品取引所を代表すべき者の申請によつてする。

変更後


 第26条第2項

(設立の登記の申請)

会員商品取引所の設立の登記の申請書には、定款並びに出資の払込みがあつたこと及び会員商品取引所を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

変更後


 第27条第1項

(変更の登記の申請)

第二十条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

変更後


 第28条第1項

(設立の無効の登記の手続)

会社法第九百三十七条第一項(第一号イに係る部分に限る。)の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。 この場合において、同項中「会社の本店(第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店)」とあるのは、「会員商品取引所の主たる事務所」と読み替えるものとする。

変更後


 第29条第1項

(商業登記法の準用)

商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条(第十五号及び第十六号を除く。)、第二十五条から第二十七条まで、第四十八条から第五十三条まで及び第百三十二条から第百四十八条までの規定は、会員商品取引所の登記について準用する。 この場合において、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは、「商品先物取引法第二十四条第二項各号」と読み替えるものとする。

変更後


 第30条第1項

削除

変更後


 第31条第1項

(欠格条件)

次の各号のいずれかに該当する者は、会員となることができない。

変更後


 第31条第2項

(欠格条件)

合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項第二号(第十五条第二項第一号ハからホまで及びリに係る部分に限る。)及び第四号の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。

変更後


 第32条第1項

(出資)

会員は、出資一口以上を持たなければならない。

変更後


 第32条第2項

(出資)

出資は、金銭以外の財産ですることができない。

変更後


 第32条第3項

(出資)

出資一口の金額は、均一でなければならない。

変更後


 第32条第4項

(出資)

会員商品取引所の債務に対する会員の責任は、第三十四条の規定による経費の負担及び第四十五条第三項の規定による損失額の負担のほか、その出資額を限度とする。

変更後


 第32条第5項

(出資)

会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて会員商品取引所に対抗することができない。

変更後


 第33条第1項

(議決権及び選挙権)

会員は、出資口数にかかわらず、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。

変更後


 第33条第2項

(議決権及び選挙権)

会員は、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。 この場合においては、定款で定める資格を有する者でなければ、代理人となることができない。

変更後


 第33条第3項

(議決権及び選挙権)

会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

変更後


 第33条第4項

(議決権及び選挙権)

前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

変更後


 第33条第5項

(議決権及び選挙権)

代理人は、代理権を証する書面を会員商品取引所に提出しなければならない。 この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

変更後


 第34条第1項

(経費の賦課)

会員商品取引所は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。

変更後


 第34条第2項

(経費の賦課)

第三十二条第五項の規定は、前項の経費の払込みについて準用する。

変更後


 第35条第1項

(加入)

会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者でその引き受けた出資の全額の払込みが終了したものは、その会員商品取引所成立の時に会員となる。

変更後


 第35条第2項

(加入)

会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者で会員商品取引所成立の時までに前項に規定する払込みを終了しない者については、会員商品取引所成立の時に加入の申込みを取り消したものとみなす。

変更後


 第35条第3項

(加入)

成立後の会員商品取引所に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき会員商品取引所の承諾を得て、その引き受けた出資の全額の払込み及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時又は会員の持分の全部若しくは一部の譲受け及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時に会員となる。

変更後


 第35条第4項

(加入)

会員商品取引所は、会員たる資格を有する者が会員商品取引所に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

変更後


 第36条第1項

(持分の譲渡)

会員は、定款で定めるところにより、会員又は会員たる資格を有する者に持分の全部又は一部を譲り渡すことができる。

変更後


 第36条第2項

(持分の譲渡)

会員たる資格を有する者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

変更後


 第36条第3項

(持分の譲渡)

持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利及び義務を承継する。

変更後


 第37条第1項

(持分の承継)

会員が死亡した場合において、その相続人又は受遺者(以下この条において「相続人等」という。)が会員であるときは、その者は、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継する。 この場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を会員商品取引所に通知しなければならない。

変更後


 第37条第2項

(持分の承継)

会員が死亡した場合において、相続人等が会員たる資格を有する者であるときは、その者は、定款で定める期間内に加入につき会員商品取引所の承諾を得て、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継することができる。

変更後


 第37条第3項

(持分の承継)

前項の規定により相続人等が被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継したときは、その者は、被承継人の死亡の時において会員になつたものとみなす。

変更後


 第37条第4項

(持分の承継)

第一項又は第二項の場合において、相続人等が数人あるときは、その相続人等全員の同意をもつて選定された一人の相続人等に対してのみ、これらの項の規定を適用する。

変更後


 第38条第1項

(持分の共有禁止)

会員は、持分を共有することができない。

変更後


 第39条第1項

(取引に係る権利及び義務の承継)

第三十七条第一項又は第二項の規定により会員の持分並びにその持分についての権利及び義務を承継した者は、当該会員が商品市場においてした取引に係る権利及び義務を承継する。

変更後


 第40条第1項

(会員たる地位の承継)

会員につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、会員たる地位を承継する。

変更後


 第41条第1項

(任意脱退)

会員は、三十日前までに予告して、会員商品取引所を脱退することができる。

変更後


 第41条第2項

(任意脱退)

前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は、一年を超えることができない。

変更後


 第42条第1項

(当然脱退)

会員は、前条及び第四十四条第一項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて脱退する。

変更後


 第42条第1項第1号

(当然脱退)

その者が取引をする商品市場のすべてが第七十条の規定により閉鎖されたこと。

変更後


 第42条第1項第2号

(当然脱退)

持分全部の譲渡

変更後


 第42条第1項第3号

(当然脱退)

死亡又は解散

変更後


 第42条第1項第4号

(当然脱退)

除名

変更後


 第43条第1項

(除名)

会員の除名は、第九十九条第五項の規定によつてする場合及び第百六十条第一項の規定による主務大臣の命令によつてする場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、第六十一条に定める会員総会の決議によつてするものとする。

変更後


 第43条第2項

(除名)

前項の場合においては、会員商品取引所は、その会員総会の会日の十日前までに、その会員に対しその旨及び除名の理由を記載した書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。

変更後


 第43条第3項

(除名)

除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその者に対抗することができない。

変更後


 第44条第1項

(持分の差押えによる脱退)

会員の持分を差し押さえた債権者は、その会員を脱退させることができる。 ただし、会員商品取引所及び会員に対し三十日前までに予告しなければならない。

変更後


 第44条第2項

(持分の差押えによる脱退)

前項ただし書の予告は、同項の会員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。

変更後


 第44条第3項

(持分の差押えによる脱退)

会員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。

変更後


 第45条第1項

(持分の払戻し)

脱退した会員は、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを受けることができる。

変更後


 第45条第2項

(持分の払戻し)

前項の持分は、脱退した日の属する月の前月末日における会員商品取引所の財産によつて定める。

変更後


 第45条第3項

(持分の払戻し)

前項の持分を計算するに当たり、会員商品取引所の財産をもつて債務を完済することができないときは、会員商品取引所は、定款で定めるところにより、脱退した会員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。

変更後


 第45条第4項

(持分の払戻し)

第一項又は前項の規定による請求権は、脱退後二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

変更後


 第45条第5項

(持分の払戻し)

脱退した会員が会員商品取引所に対する債務を完済するまでは、会員商品取引所は、持分の払戻しを停止することができる。

変更後


 第46条第1項

(役員)

会員商品取引所に、次の役員を置く。

変更後


 第47条第1項

(理事長及び理事の権限)

理事長は、会員商品取引所を代表し、その事務を総理する。

変更後


 第47条第2項

(理事長及び理事の権限)

理事は、定款で定めるところにより、会員商品取引所を代表し、理事長を補佐して会員商品取引所の事務を掌理し、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。

変更後


 第47条第3項

(理事長及び理事の権限)

会員商品取引所の事務の執行は、定款に別段の定めがないときは、理事長及び理事の過半数で決する。

変更後


 第47条の2第1項

(理事長及び理事の代理行為の委任)

理事長及び理事は、定款又は会員総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

変更後


 第48条第1項

(監事の権限)

監事は、会員商品取引所の事務を監査する。

変更後


 第48条第2項

(監事の権限)

監事は、いつでも理事長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は会員商品取引所の事務及び財産の状況を調査することができる。

変更後


 第48条第3項

(監事の権限)

監事は、理事長が会員総会に提出しようとする書類を調査し、会員総会にその意見を報告しなければならない。

変更後


 第49条第1項

(役員の欠格条件)

第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者は、会員商品取引所の役員となることができない。

変更後


 第49条第2項

(役員の欠格条件)

会員商品取引所の役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。

変更後


 第50条第1項

(役員の選任)

会員商品取引所の役員は、次項の規定により選任される理事を除き、定款で定めるところにより、会員総会において、会員が選挙する。 ただし、設立当時の役員は、創立総会において、会員になろうとする者が選挙する。

変更後


 第50条第2項

(役員の選任)

理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。

変更後


 第50条の2第1項

(会員商品取引所と役員との関係)

会員商品取引所と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

変更後


 第51条第1項

(役員の任期)

役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

変更後


 第51条第2項

(役員の任期)

設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。 ただし、その期間は、一年を超えることができない。

変更後


 第52条第1項

(仮理事及び仮監事)

主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

変更後


 第53条第1項

(理事長及び理事の責任)

理事長又は理事がその任務を怠つたときは、その理事長又は理事は、会員商品取引所に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

変更後


 第53条第2項

(理事長及び理事の責任)

理事長又は理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、会員総会の決議によつた場合でもその理事長又は理事は、第三者に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

変更後


 第54条第1項

(役員の解任の請求)

会員は、総会員の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができる。 この場合において、その請求につき、総会員の半数以上が出席する会員総会において、出席会員の三分の二以上の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

変更後


 第54条第2項

(役員の解任の請求)

前項の規定による解任の請求は、理事長及び理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。 ただし、法令又は定款若しくは業務規程に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

変更後


 第54条第3項

(役員の解任の請求)

第一項の規定による解任の請求は、その理由を記載した書面を理事長に提出してしなければならない。

変更後


 第54条第4項

(役員の解任の請求)

第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事長は、その請求を会員総会の議に付し、かつ、会員総会の会日から十日前までに、その請求に係る役員に対し、前項の規定による書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。

変更後


 第54条第5項

(役員の解任の請求)

第五十九条第三項、第六項及び第七項の規定は、前項の場合について準用する。

変更後


 第55条第1項

(役員の兼職禁止)

会員商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。

変更後


 第55条第2項

(役員の兼職禁止)

理事長又は理事は、その者が理事長又は理事となつている会員商品取引所の監事と、監事は、その者が監事となつている会員商品取引所の使用人又は理事長若しくは理事と兼ねてはならない。

変更後


 第56条第1項

(理事の自己契約等の禁止)

会員商品取引所が理事長又は理事と契約をするときは、監事が会員商品取引所を代表する。 会員商品取引所と理事長又は理事との訴訟についても、また同様とする。

変更後


 第57条第1項

(定款等の備置き及び閲覧等)

会員商品取引所は、定款及び業務規程を会員商品取引所の各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第57条第2項

(定款等の備置き及び閲覧等)

会員商品取引所は、会員総会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第57条第3項

(定款等の備置き及び閲覧等)

会員名簿には、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

変更後


 第57条第3項第1号

(定款等の備置き及び閲覧等)

氏名又は商号若しくは名称及び住所

変更後


 第57条第3項第2号

(定款等の備置き及び閲覧等)

加入年月日

変更後


 第57条第3項第3号

(定款等の備置き及び閲覧等)

出資口数、出資金額及びその払込年月日

変更後


 第57条第3項第4号

(定款等の備置き及び閲覧等)

取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数

変更後


 第57条第3項第5号

(定款等の備置き及び閲覧等)

商品先物取引業者であるときは、許可年月日

変更後


 第57条第4項

(定款等の備置き及び閲覧等)

会員及び会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第57条第4項第1号

(定款等の備置き及び閲覧等)

第一項又は第二項の書面の閲覧の請求

変更後


 第57条第4項第2号

(定款等の備置き及び閲覧等)

第一項又は第二項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

変更後


 第57条第4項第3号

(定款等の備置き及び閲覧等)

第一項又は第二項の書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

変更後


 第57条第4項第4号

(定款等の備置き及び閲覧等)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

変更後


 第57条第5項

(定款等の備置き及び閲覧等)

会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

変更後


 第58条第1項

(会社法等の準用)

会社法第四百二十四条及び第四百三十条の規定は理事長、理事及び監事について、同法第七編第二章第二節(第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は理事長、理事及び監事の責任を追及する訴えについて、同法第三百四十九条第四項及び第五項、第三百五十条、第三百五十四条並びに第三百六十一条第一項及び第四項の規定は理事長及び理事について、第五十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品先物取引法第五十三条第一項」と、同法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事長又は理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第59条第1項

(会員総会の招集)

理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常会員総会を招集しなければならない。

変更後


 第59条第2項

(会員総会の招集)

理事長は、必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、いつでも臨時会員総会を招集することができる。

変更後


 第59条第3項

(会員総会の招集)

会員が総会員の五分の一以上の者の同意をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して、会員総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から二十日以内に、臨時会員総会を招集しなければならない。

変更後


 第59条第4項

(会員総会の招集)

前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出することができる。 この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出した会員は、当該書面を提出したものとみなす。

変更後


 第59条第5項

(会員総会の招集)

前項前段の電磁的方法(主務省令で定める方法を除く。)により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事長に到達したものとみなす。

変更後


 第59条第6項

(会員総会の招集)

理事長の職務を行う者がないとき、又は第三項の請求があつた場合において理事長が正当な理由がないのに招集の手続をしないときは、監事は、遅滞なく、会員総会を招集しなければならない。

変更後


 第59条第7項

(会員総会の招集)

前項の場合において、監事の職務を行う者がないとき、又は監事が正当な理由がないのに同項の手続をしないときは、第三項の会員は、主務大臣の承認を得て、会員総会を招集することができる。

変更後


 第59条第8項

(会員総会の招集)

会員総会を招集するには、会日から十日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。 ただし、第二項、第三項、第六項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。

変更後


 第59条第9項

(会員総会の招集)

前項の通知には、会議の目的たる事項を記載し、又は記録しなければならない。

変更後


 第59条第10項

(会員総会の招集)

会員総会を招集する者は、第八項の規定による書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該通知を当該電磁的方法により発した会員総会を招集する者は、同項の規定による書面による通知を発したものとみなす。

変更後


 第60条第1項

(会員総会の決議事項)

この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、会員総会の決議を経なければならない。

変更後


 第60条第1項第1号

(会員総会の決議事項)

定款の変更

変更後


 第60条第1項第2号

(会員総会の決議事項)

貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案及び損失処理案の承認

変更後


 第60条第1項第3号

(会員総会の決議事項)

経費の賦課及び徴収の方法

変更後


 第60条第1項第4号

(会員総会の決議事項)

解散

変更後


 第60条第1項第5号

(会員総会の決議事項)

合併

変更後


 第60条第1項第6号

(会員総会の決議事項)

会員の除名

変更後


 第60条第1項第7号

(会員総会の決議事項)

その他定款で定める事項

変更後


 第61条第1項

(会員総会の特別決議事項)

前条第一号及び第四号から第六号までに掲げる事項は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。

変更後


 第62条第1項

(会員総会の議事)

会員総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

変更後


 第62条第2項

(会員総会の議事)

議長は、会員総会において選任する。

変更後


 第62条第3項

(会員総会の議事)

議長は、会員として会員総会の決議に加わる権利を有しない。

変更後


 第62条第4項

(会員総会の議事)

会員総会においては、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。 ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。

変更後


 第62条第5項

(会員総会の議事)

会員総会の議事録には、出席した監事も署名しなければならない。

変更後


 第62条の2第1項

(延期又は続行の決議)

会員総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第五十九条第八項本文の規定は、適用しない。

変更後


 第62条の3第1項

(議事録)

会員総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

変更後


 第63条第1項

(会社法の準用)

会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条(第十六号及び第十七号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項(第一号トに係る部分に限る。)の規定は、会員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同項中「会社の本店(第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店)」とあるのは、「会員商品取引所の主たる事務所(第一号トに規定する場合であって当該決議によって商品先物取引法第二十四条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、主たる事務所及び当該登記に係る従たる事務所)」と読み替えるものとする。

変更後


 第64条第1項

(損失てん補準備金)

会員商品取引所は、定款で定めるところにより、毎事業年度の剰余金の百分の十以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。

変更後


 第64条第2項

(損失てん補準備金)

前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

変更後


 第65条第1項

(剰余金の配当禁止)

会員商品取引所は、剰余金の分配をしてはならない。

変更後


 第66条第1項

(決算関係書類等の作成)

会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案(以下「決算関係書類等」という。)を作成しなければならない。

変更後


 第66条第2項

(決算関係書類等の作成)

決算関係書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。

変更後


 第67条第1項

(決算関係書類等の提出等)

理事長は、通常会員総会の会日の二週間前までに、決算関係書類等(これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を監事に提出し、又は提供しなければならない。

変更後


 第68条第1項

(決算関係書類等の承認及び報告)

決算関係書類等(財産目録及び業務報告書を除く。)は、通常会員総会の承認を受けなければならない。

変更後


 第68条第2項

(決算関係書類等の承認及び報告)

理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければならない。

変更後


 第68条の2第1項

(決算関係書類等の備置き及び閲覧等)

会員商品取引所は、決算関係書類等を、通常会員総会の会日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第68条の2第2項

(決算関係書類等の備置き及び閲覧等)

会員商品取引所は、決算関係書類等の写しを、通常会員総会の会日の二週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

変更後


 第68条の2第3項

(決算関係書類等の備置き及び閲覧等)

会員及び会員商品取引所の債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第68条の2第3項第1号

(決算関係書類等の備置き及び閲覧等)

決算関係書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

変更後


 第68条の2第3項第2号

(決算関係書類等の備置き及び閲覧等)

前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

変更後


 第68条の2第3項第3号

(決算関係書類等の備置き及び閲覧等)

決算関係書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

変更後


 第68条の2第3項第4号

(決算関係書類等の備置き及び閲覧等)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

変更後


 第68条の3第1項

(貸借対照表の公告)

会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、通常会員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

変更後


 第69条第1項

(会員商品取引所の解散)

会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。

変更後


 第69条第1項第1号

(会員商品取引所の解散)

定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生

変更後


 第69条第1項第2号

(会員商品取引所の解散)

会員総会の決議

変更後


 第69条第1項第3号

(会員商品取引所の解散)

合併(合併により当該会員商品取引所が消滅する場合の当該合併に限る。第七十一条及び第七十二条において同じ。)

変更後


 第69条第1項第4号

(会員商品取引所の解散)

破産手続開始の決定

変更後


 第69条第1項第5号

(会員商品取引所の解散)

設立の許可の取消し

変更後


 第69条第1項第6号

(会員商品取引所の解散)

会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。

変更後


 第70条第1項

(一部の商品市場の閉鎖)

会員商品取引所は、その開設する商品市場において取引をする会員の数が十人以下となつたときは、前条第六号に掲げる事由により解散する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第百五十五条第一項の規定による定款の変更の認可の申請をしなければならない。

変更後


 第71条第1項

(清算人)

会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事長及び理事がその清算人となる。 ただし、会員総会において他人を選任したときは、この限りでない。

変更後


 第71条の2第1項

(残余財産の分配)

残余財産は、会員の出資口数に応じて分配しなければならない。

変更後


 第72条第1項

(解散の登記)

会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

変更後


 第73条第1項

(清算結了の登記)

清算が結了したときは、第七十七条第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日から、その主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に、清算結了の登記をしなければならない。

変更後


 第74条第1項

(解散の登記の申請)

会員商品取引所の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面及び理事長又は会員商品取引所を代表すべき理事が清算人でない場合においては、会員商品取引所を代表すべき清算人であることを証する書面を添付しなければならない。

変更後


 第74条第2項

(解散の登記の申請)

会員商品取引所が主務大臣の設立の許可の取消しの処分により解散する場合における解散の登記は、主務大臣の嘱託によつてする。

変更後


 第75条第1項

(清算結了の登記の申請)

第七十三条の規定による登記の申請書には、第七十七条第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

変更後


 第76条第1項

(会員商品取引所の合併の認可等)

会員商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併(第百四十五条第一項の合併を除く。)は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

変更後


 第76条第2項

(会員商品取引所の合併の認可等)

会員商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第76条第2項第1号

(会員商品取引所の合併の認可等)

定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生

変更後


 第76条第2項第2号

(会員商品取引所の合併の認可等)

会員総会の決議

変更後


 第76条第2項第3号

(会員商品取引所の合併の認可等)

破産手続開始の決定

変更後


 第76条第2項第4号

(会員商品取引所の合併の認可等)

会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。

変更後


 第77条第1項

(会社法等の準用等)

会社法第四百七十五条(第一号及び第三号を除く。)、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第四項、第四百八十一条、第四百八十二条第二項、第四百八十三条第四項から第六項まで、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項(第一号に係る部分に限る。)、第八百七十一条、第八百七十二条(第四号に係る部分に限る。)、第八百七十四条(第一号及び第四号に係る部分に限る。)、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、会員商品取引所の清算について準用する。 この場合において、同法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとする。

変更後


 第77条第2項

(会社法等の準用等)

第四十八条第二項及び第三項、第五十条の二、第五十三条、第五十五条から第五十七条まで、第五十九条、第六十二条の三並びに第六十六条から第六十八条の三まで並びに会社法第三百六十一条第一項及び第四項、第四百二十四条、第四百三十条、第五百九十九条並びに第六百条の規定は会員商品取引所の清算人について、同法第七編第二章第二節(第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は会員商品取引所の清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、第六十六条第一項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告書」と、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品先物取引法第五十三条第一項」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第77条第3項

(会社法等の準用等)

会員商品取引所の清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

変更後


 第77条第4項

(会社法等の準用等)

主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

変更後


 第77条第5項

(会社法等の準用等)

商業登記法第七十一条第一項の規定は、会員商品取引所の解散の登記について準用する。

変更後


 第78条第1項

(株式会社商品取引所の許可)

株式会社商品取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

変更後


 第79条第1項

(許可の申請)

前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

変更後


 第79条第1項第1号

(許可の申請)

商号

変更後


 第79条第1項第2号

(許可の申請)

資本金の額

変更後


 第79条第1項第3号

(許可の申請)

本店、支店その他の営業所の所在地

変更後


 第79条第1項第4号

(許可の申請)

上場商品又は上場商品指数

変更後


 第79条第1項第5号

(許可の申請)

役員の氏名又は名称及び住所

変更後


 第79条第1項第6号

(許可の申請)

取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び取引参加者が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数並びに取引参加者が一年以上継続して上場商品構成品等の売買等を業として行つている場合にあつてはその旨

変更後


 第79条第2項

(許可の申請)

前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

変更後


 第80条第1項

(許可の基準等)

主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

変更後


 第80条第1項第1号

(許可の基準等)

許可申請者が株式会社でその資本金の額が政令で定める金額以上のものであること。

変更後


 第80条第1項第2号イ

(許可の基準等)

上場商品に係る商品市場 当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品構成品の売買等を業として行つている者であること。

変更後


 第80条第1項第2号

(許可の基準等)

申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合していること。

変更後


 第80条第1項第2号ロ

(許可の基準等)

上場商品指数に係る商品市場 当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象品の売買等を業として行つている者であること。

変更後


 第80条第1項第3号

(許可の基準等)

申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、許可申請者が当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。

変更後


 第80条第1項第4号

(許可の基準等)

上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。

変更後


 第80条第1項第5号

(許可の基準等)

二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。

変更後


 第80条第1項第6号

(許可の基準等)

定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、取引参加者の資格、取引参加者の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。

変更後


 第80条第1項第7号

(許可の基準等)

許可申請者が商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。

変更後


 第80条第1項第8号

(許可の基準等)

許可申請者が株式会社商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。

変更後


 第80条第1項第9号

(許可の基準等)

次に掲げる機関を置くものであること。

変更後


 第80条第1項第9号ロ

(許可の基準等)

監査役会、監査等委員会又は指名委員会等(会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。第九十六条の二十七第二項第一号ロにおいて同じ。)

変更後


 第80条第1項第9号イ

(許可の基準等)

取締役会

変更後


 第80条第1項第9号ハ

(許可の基準等)

会計監査人

変更後


 第80条第2項

(許可の基準等)

主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。

変更後


 第80条第2項第1号

(許可の基準等)

許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者であるとき。

変更後


 第80条第2項第2号

(許可の基準等)

申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。

変更後


 第80条第3項

(許可の基準等)

主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間又は商品市場の開設期限が業務規程に記載され、又は記録されている第七十八条の許可の申請があつた場合においては、第一項第三号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第四号及び第五号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。

変更後


 第80条第4項

(許可の基準等)

第十五条第四項から第十一項までの規定は、第七十八条の許可について準用する。

変更後


 第81条第1項

(定款)

株式会社商品取引所の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

変更後


 第81条第1項第1号

(定款)

取引参加者に対する監査及び制裁に関する事項

変更後


 第81条第1項第2号

(定款)

商品市場外における取引参加者間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項

変更後


 第81条第1項第3号

(定款)

商品市場に関する事項

変更後


 第81条第1項第4号

(定款)

自主規制委員会を設置する場合にあつては、その旨

変更後


 第81条の2第1項

(株式会社商品取引所の子会社の範囲の特例)

株式会社商品取引所は、第三条第一項ただし書の認可及び金融商品取引法第八十条第一項の免許を受けて取引所金融商品市場を開設している場合には、第三条の二第一項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けないで、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社(同条第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。)とすることができる。

変更後


 第82条第1項

(株式会社商品取引所の取引参加者)

株式会社商品取引所は、業務規程で定めるところにより、その開設する商品市場における取引を行うための取引資格を与えることができる。

変更後


 第82条第2項

(株式会社商品取引所の取引参加者)

株式会社商品取引所は、第十五条第二項第一号ロからヌまで又は第三十一条第一項各号(第二号を除く。)のいずれかに該当する者に対し、取引資格を与えてはならない。

変更後


 第82条第3項

(株式会社商品取引所の取引参加者)

合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項(第十五条第二項第一号ハからホまで及びリ並びに第三十一条第一項第四号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。

変更後


 第83条第1項

(取引参加者の地位の承継)

取引参加者につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その取引参加者の地位を承継する。

変更後


 第84条第1項

(取引資格の喪失)

取引参加者は、三十日前までに予告して、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格を喪失することができる。

変更後


 第84条第2項

(取引資格の喪失)

前項の予告期間は、業務規程で延長することができる。 ただし、その期間は、一年を超えることができない。

変更後


 第84条第3項

(取引資格の喪失)

取引参加者は、第一項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格を喪失する。

変更後


 第84条第3項第1号

(取引資格の喪失)

その者が取引をする商品市場のすべてが第九十五条の規定により閉鎖されたこと。

変更後


 第84条第3項第2号

(取引資格の喪失)

死亡又は解散

変更後


 第84条第3項第3号

(取引資格の喪失)

取引資格の取消し

変更後


 第85条第1項

(役員又は取引参加者の氏名等の変更)

株式会社商品取引所は、第七十九条第一項第三号、第五号又は第六号に掲げる事項(本店の所在地を除く。)について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。

変更後


 第85条第2項

(役員又は取引参加者の氏名等の変更)

前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。

変更後


 第86条第1項

(議決権の保有制限)

何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の百分の二十(その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この条、第三款及び第九十六条の四十第四項において「保有基準割合」という。)以上の数の議決権(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定めるものを除く。以下この節において「対象議決権」という。)を取得し、又は保有してはならない。 ただし、商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所(金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、政令で定める者に限る。以下同じ。)又は金融商品取引所持株会社(同条第十八項に規定する金融商品取引所持株会社をいい、政令で定める者に限る。以下同じ。)が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。

変更後


 第86条第2項

(議決権の保有制限)

前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。

変更後


 第86条第3項

(議決権の保有制限)

前項の場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者(以下この条において「特定保有者」という。)は、特定保有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第86条第4項

(議決権の保有制限)

第二項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。 ただし、当該特定保有者が第九十六条の十九第一項に規定する地方公共団体等である場合であつて、当該地方公共団体等が同項の規定により主務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

変更後


 第86条第5項

(議決権の保有制限)

次の各号に掲げる場合における前各項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。

変更後


 第86条第5項第1号

(議決権の保有制限)

金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株式会社商品取引所の対象議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなる場合 当該対象議決権

変更後


 第86条第5項第2号

(議決権の保有制限)

株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合 当該特別の関係にある者が取得し、又は保有する対象議決権

変更後


 第86条第6項

(議決権の保有制限)

前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

変更後


 第86条の2第1項

(対象議決権保有届出書の提出)

株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者(以下この項において「対象議決権保有者」という。)となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合(対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該株式会社商品取引所の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。)、保有の目的その他主務省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなければならない。

変更後


 第86条の2第2項

(対象議決権保有届出書の提出)

前条第五項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

変更後


 第86条の3第1項

(対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査)

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、前条第一項の対象議決権保有届出書の提出者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、その者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査(当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。

変更後


 第86条の3第2項

(対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査)

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

変更後


 第86条の3第3項

(対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査)

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

変更後


 第87条第1項

(発行済株式の総数等の縦覧)

株式会社商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の主務省令で定める事項を、公衆の縦覧に供しなければならない。

変更後


 第88条第1項

(資本金の減少の認可等)

株式会社商品取引所は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

変更後


 第88条第2項

(資本金の減少の認可等)

株式会社商品取引所は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第89条第1項

(仮取締役、仮監査役等)

主務大臣は、株式会社商品取引所の取締役、代表取締役、執行役、代表執行役又は監査役の職務を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任することができる。

変更後


 第89条第2項

(仮取締役、仮監査役等)

会社法第三百四十六条第二項及び第三項、第三百五十一条第二項及び第三項並びに第四百一条第三項及び第四項(同法第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。)の規定は、株式会社商品取引所には、適用しない。

変更後


 第90条第1項

(主務大臣の嘱託登記)

主務大臣は、前条第一項の規定により、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任したときは、当該株式会社商品取引所の本店の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。

変更後


 第90条第2項

(主務大臣の嘱託登記)

前項の規定により主務大臣が登記を嘱託するときは、嘱託書に、当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。

変更後


 第91条第1項

(役員等の兼職禁止)

株式会社商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。

変更後


 第91条第2項

(役員等の兼職禁止)

前項の規定は、株式会社商品取引所の清算人について準用する。

変更後


 第92条第1項

(役員の欠格条件)

第四十九条の規定は、株式会社商品取引所の役員について準用する。

変更後


 第93条第1項

(業務規程等の備置き及び閲覧等)

株式会社商品取引所は、業務規程を株式会社商品取引所の各営業所に、取引参加者名簿を本店に備え置かなければならない。

変更後


 第93条第2項

(業務規程等の備置き及び閲覧等)

取引参加者名簿には、各取引参加者について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

変更後


 第93条第2項第1号

(業務規程等の備置き及び閲覧等)

氏名又は商号若しくは名称及び住所

変更後


 第93条第2項第2号

(業務規程等の備置き及び閲覧等)

取引資格取得年月日

変更後


 第93条第2項第3号

(業務規程等の備置き及び閲覧等)

取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数

変更後


 第93条第2項第4号

(業務規程等の備置き及び閲覧等)

商品先物取引業者であるときは、許可年月日

変更後


 第93条第3項

(業務規程等の備置き及び閲覧等)

第五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定により備え置く業務規程及び取引参加者名簿について準用する。 この場合において、同条第四項中「会員及び会員商品取引所の債権者」とあるのは「株式会社商品取引所の株主、取引参加者及び債権者」と、「会員商品取引所の事業時間内」とあるのは「株式会社商品取引所の営業時間内」と、同項ただし書中「会員商品取引所の定めた」とあるのは「株式会社商品取引所の定めた」と、同条第五項中「会員商品取引所」とあるのは「株式会社商品取引所」と読み替えるものとする。

変更後


 第93条第4項

(業務規程等の備置き及び閲覧等)

株式会社商品取引所の取引参加者は、株式会社商品取引所の定款について会社法第三十一条第二項各号に掲げる請求をすることができる。 ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第94条第1項

(許可の失効)

株式会社商品取引所が次の各号のいずれかに該当するときは、第七十八条の許可は、効力を失う。

変更後


 第94条第1項第1号

(許可の失効)

業務規程で定めた株式会社商品取引所としての存続期間の満了

変更後


 第94条第1項第2号

(許可の失効)

分割により事業の全部を承継させ、又は事業の全部を譲渡したとき。

変更後


 第94条第1項第3号

(許可の失効)

取引参加者の数がすべての商品市場について十人以下となつたとき。

変更後


 第94条第1項第4号

(許可の失効)

解散したとき。

変更後


 第94条第1項第5号

(許可の失効)

設立、合併(当該合併により設立される者が株式会社商品取引所であるものに限る。)又は新設分割(当該新設分割により設立される者が株式会社商品取引所であるものに限る。)を無効とする判決が確定したとき。

変更後


 第94条第2項

(許可の失効)

前項第二号、第三号又は第五号の規定により許可が失効したときは、その代表者又は代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第95条第1項

(一部の商品市場の閉鎖)

株式会社商品取引所は、その開設する商品市場において取引をする取引参加者の数が十人以下となつたときは、前条第一項第三号に該当する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第百五十六条第一項の規定による業務規程の変更の認可の申請をしなければならない。

変更後


 第96条第1項

(株式会社商品取引所の合併の認可等)

次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

変更後


 第96条第1項第1号

(株式会社商品取引所の合併の認可等)

株式会社商品取引所の解散についての株主総会の決議

変更後


 第96条第1項第2号

(株式会社商品取引所の合併の認可等)

株式会社商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併(第百四十五条第一項の合併を除く。)

変更後


 第96条第2項

(株式会社商品取引所の合併の認可等)

株式会社商品取引所が前項に掲げる事由以外の事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。

変更後


 第96条の2第1項

(権限等)

株式会社商品取引所は、定款の定めるところにより、自主規制委員会を置くことができる。

変更後


 第96条の2第2項

(権限等)

自主規制委員会は、当該自主規制委員会を設置する株式会社商品取引所(以下この款において「特定株式会社商品取引所」という。)の自主規制業務(第五条の二第二項に規定する自主規制業務をいう。以下この款において同じ。)に関する事項の決定を行う。

変更後


 第96条の2第3項

(権限等)

自主規制委員会は、自主規制業務に関する事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。

変更後


 第96条の2第4項

(権限等)

特定株式会社商品取引所の自主規制委員会は、自主規制業務に関する事項の決定について、執行役又は取締役に委任することができない。

変更後


 第96条の2第5項

(権限等)

特定株式会社商品取引所の取締役会は、会社法第三百六十二条第四項、第三百九十九条の十三第四項から第六項まで及び第四百十六条第四項の規定にかかわらず、次条第二項に規定する自主規制委員の選定及び第九十六条の五第一項に規定する自主規制委員の解職について、執行役又は取締役に委任することができない。

変更後


 第96条の3第1項

(組織)

自主規制委員会は、自主規制委員三人以上で組織し、その過半数は、社外取締役でなければならない。

変更後


 第96条の3第2項

(組織)

自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役の中から、取締役会の決議によつて選定する。

変更後


 第96条の3第3項

(組織)

前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)で、かつ、出席した社外取締役の過半数をもつて行う。

変更後


 第96条の3第4項

(組織)

自主規制委員会に自主規制委員長を置き、自主規制委員の互選によつて社外取締役のうちからこれを定める。

変更後


 第96条の3第5項

(組織)

自主規制委員長は、自主規制委員会の会務を総理する。

変更後


 第96条の3第6項

(組織)

自主規制委員会は、あらかじめ、自主規制委員のうちから、自主規制委員長に事故がある場合に当該自主規制委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

変更後


 第96条の4第1項

(任期)

自主規制委員の任期は、選定後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

変更後


 第96条の4第2項

(任期)

自主規制委員は、四回に限り再選されることができる。

変更後


 第96条の5第1項

(解職等)

自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役会の決議によつて解職することができる。

変更後


 第96条の5第2項

(解職等)

前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)で、かつ、出席した自主規制委員の過半数をもつて行う。

変更後


 第96条の5第3項

(解職等)

第九十六条の三第一項に規定する自主規制委員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した自主規制委員は、新たに選定された自主規制委員(次項の一時自主規制委員の職務を行う者を含む。)が就任するまで、なお自主規制委員としての権利義務を有する。

変更後


 第96条の5第4項

(解職等)

前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時自主規制委員の職務を行う者を選任することができる。

変更後


 第96条の5第5項

(解職等)

裁判所は、前項の一時自主規制委員の職務を行う者を選任した場合には、特定株式会社商品取引所がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。

変更後


 第96条の5第6項

(解職等)

会社法第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項(第一号に係る部分に限る。)、第八百七十一条、第八百七十二条(第四号に係る部分に限る。)、第八百七十四条(第一号に係る部分に限る。)、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の申立てがあつた場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第96条の6第1項

(取締役の選任及び解任)

第九十六条の三第三項の規定は、監査役会設置会社又は監査等委員会設置会社である特定株式会社商品取引所が株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する場合について準用する。

変更後


 第96条の7第1項

(緊急の場合の取扱い)

第九十六条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、特定株式会社商品取引所の代表取締役又は代表執行役は、公益又は委託者の保護を図るため特に必要があると認める場合であつて、状況に照らし緊急を要するときは、会員等に対する処分その他の主務省令で定める自主規制業務に関する事項を決定することができる。

変更後


 第96条の7第2項

(緊急の場合の取扱い)

前項の規定により特定株式会社商品取引所が会員等に対する処分その他の主務省令で定める自主規制業務に関する事項の決定をした場合には、当該株式会社商品取引所の代表取締役又は代表執行役は、自主規制委員会に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。

変更後


 第96条の8第1項

(執行役又は取締役の行為の差止め)

自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の執行役又は取締役が自主規制業務に関し自主規制委員会の決定に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて自主規制業務の適正な運営に著しい支障をきたすおそれがあるときは、当該執行役又は取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

変更後


 第96条の8第2項

(執行役又は取締役の行為の差止め)

前項の場合において、裁判所が仮処分をもつて同項の執行役又は取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

変更後


 第96条の9第1項

(業務規程等の変更の取扱い)

特定株式会社商品取引所は、当該株式会社商品取引所の業務規程その他の規則に定める事項のうち自主規制業務に関連するものとして主務省令で定めるものの変更又は廃止をしようとするときは、自主規制委員会の同意を得なければならない。

変更後


 第96条の10第1項

(招集権者)

自主規制委員会は、第九十六条の三第四項に規定する自主規制委員長(自主規制委員長に事故があるときは、同条第六項に規定する自主規制委員長の職務を代理する者。次条及び第九十六条の十二第一項において同じ。)が招集する。

変更後


 第96条の11第1項

(招集請求)

自主規制委員は、自主規制委員長に対し、自主規制委員会の目的である事項及び招集の理由を示して、自主規制委員会の招集を請求することができる。

変更後


 第96条の12第1項

(招集手続)

自主規制委員会を招集するには、自主規制委員長は、自主規制委員会の日の一週間(これを下回る期間を自主規制委員会で定めた場合にあつては、その期間)前までに、各自主規制委員に対してその通知を発しなければならない。

変更後


 第96条の12第2項

(招集手続)

前項の規定にかかわらず、自主規制委員会は、自主規制委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

変更後


 第96条の12第3項

(招集手続)

特定株式会社商品取引所の執行役、取締役、会計参与又は会計監査人は、自主規制委員会の要求があつたときは、当該自主規制委員会に出席し、当該自主規制委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

変更後


 第96条の13第1項

(決議)

自主規制委員会の決議は、議決に加わることができる自主規制委員の過半数が出席し、その過半数で、かつ、出席した社外取締役である自主規制委員の過半数をもつて行う。

変更後


 第96条の13第2項

(決議)

前項の決議について特別の利害関係を有する自主規制委員は、議決に加わることができない。

変更後


 第96条の13第3項

(決議)

自主規制委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した自主規制委員は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

変更後


 第96条の13第4項

(決議)

自主規制委員会が選定する自主規制委員は、第一項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。

変更後


 第96条の13第5項

(決議)

第三項の議事録は、電磁的記録をもつて作成することができる。 この場合において、当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

変更後


 第96条の13第6項

(決議)

前各項に定めるもののほか、議事の手続その他自主規制委員会の運営に関し必要な事項は、自主規制委員会が定める。

変更後


 第96条の14第1項

(議事録)

特定株式会社商品取引所は、自主規制委員会の日から十年間、前条第三項の議事録をその本店に備え置かなければならない。

変更後


 第96条の14第2項

(議事録)

当該株式会社商品取引所の取締役は、次に掲げるものの閲覧及び謄写をすることができる。

変更後


 第96条の14第2項第1号

(議事録)

前項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面

変更後


 第96条の14第2項第2号

(議事録)

前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの

変更後


 第96条の14第3項

(議事録)

当該株式会社商品取引所の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げるものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。

変更後


 第96条の14第4項

(議事録)

前項の規定は、当該株式会社商品取引所の債権者が自主規制委員の責任を追及するため必要があるとき及び当該株式会社商品取引所を子会社とする者の株主又は会員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。

変更後


 第96条の14第5項

(議事録)

裁判所は、第三項(前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該株式会社商品取引所、当該株式会社商品取引所を子会社とする者又は当該株式会社商品取引所の子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第三項の許可をすることができない。

変更後


 第96条の14第6項

(議事録)

会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項(第一号に係る部分に限る。)、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条(第五号に係る部分に限る。)、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第96条の15第1項

(報告の省略)

特定株式会社商品取引所の執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が自主規制委員全員に対して自主規制委員会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を自主規制委員会へ報告することを要しない。

変更後


 第96条の16第1項

(公衆縦覧)

特定株式会社商品取引所は、自主規制委員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

変更後


 第96条の17第1項

(自主規制委員会の職務執行のための決定)

特定株式会社商品取引所の取締役会は、自主規制委員会の職務の執行のため必要なものとして主務省令で定める事項を決定しなければならない。

変更後


 第96条の18第1項

(監査役等の出席)

監査役会設置会社である特定株式会社商品取引所の監査役、監査等委員会設置会社である特定株式会社商品取引所の監査等委員会により選定された監査等委員又は指名委員会等設置会社である特定株式会社商品取引所の監査委員会により選定された監査委員は、必要があると認めるときは、特定株式会社商品取引所の自主規制委員会に出席し、意見を述べることができる。

変更後


 第96条の19第1項

(認可等)

地方公共団体その他の政令で定める者(以下この条、第九十六条の二十八第四項及び第九十六条の三十一において「地方公共団体等」という。)は、第八十六条第一項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。

変更後


 第96条の19第2項

(認可等)

前項の認可を受けた地方公共団体等は、同項及び第八十六条第一項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することができる。

変更後


 第96条の19第3項

(認可等)

前項の場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等(以下この条において「特定保有団体等」という。)は、特定保有団体等になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第96条の19第4項

(認可等)

第二項の場合において、特定保有団体等は、特定保有団体等となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

変更後


 第96条の19第5項

(認可等)

特定保有団体等は、前項の規定により株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第96条の19第6項

(認可等)

第三条第二項及び第三項の規定は、第一項の認可について準用する。

変更後


 第96条の20第1項

(認可基準)

主務大臣は、前条第一項の認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

変更後


 第96条の20第1項第1号

(認可基準)

認可申請者がその対象議決権を行使することにより、株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。

変更後


 第96条の20第1項第2号

(認可基準)

認可申請者が商品取引所の業務の公共性に関し十分な理解を有すること。

変更後


 第96条の20第2項

(認可基準)

主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。

変更後


 第96条の20第2項第1号

(認可基準)

認可申請者が次のいずれかに該当する者であるとき。

変更後


 第96条の20第2項第2号

(認可基準)

申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。

変更後


 第96条の21第1項

(報告徴収及び立入検査)

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、株式会社商品取引所の主要株主(第九十六条の十九第一項の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ。)に対し、当該株式会社商品取引所の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要株主の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査(当該株式会社商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。

変更後


 第96条の21第2項

(報告徴収及び立入検査)

前項の規定は、株式会社商品取引所の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社について準用する。

変更後


 第96条の21第3項

(報告徴収及び立入検査)

第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定による立入検査について準用する。

変更後


 第96条の22第1項

(監督上の処分)

主務大臣は、株式会社商品取引所の主要株主がこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第九十六条の十九第一項の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。

変更後


 第96条の22第2項

(監督上の処分)

前項の規定により第九十六条の十九第一項の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、株式会社商品取引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

変更後


 第96条の22第3項

(監督上の処分)

主務大臣は、第一項の規定による処分を行おうとする場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。

変更後


 第96条の22第4項

(監督上の処分)

第一項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 ただし、主務大臣が当該処分の名あて人となるべき者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

変更後


 第96条の22第5項

(監督上の処分)

第一項の規定は株式会社商品取引所の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社について、第三項の規定はこの項において準用する第一項の規定による処分について準用する。

変更後


 第96条の23第1項

(認可の失効)

株式会社商品取引所の主要株主が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の十九第一項の認可は、その効力を失う。

変更後


 第96条の23第1項第1号

(認可の失効)

認可を受けた日から六月以内に保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者とならなかつたとき。

変更後


 第96条の23第1項第2号

(認可の失効)

保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたとき。

変更後


 第96条の23第1項第3号

(認可の失効)

商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社となつたとき。

変更後


 第96条の23第2項

(認可の失効)

前項の規定により認可が失効したとき(同項第三号に係る場合にあつては、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社となつたときに限る。)は、主要株主であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第96条の24第1項

(対象議決権に係る規定の準用)

第八十六条第五項の規定は、第九十六条の十九第一項から第五項まで、第九十六条の二十第一項、第九十六条の二十一第二項、第九十六条の二十二第二項及び第五項並びに前条第一項の規定を適用する場合について準用する。

変更後


 第96条の25第1項

(認可等)

株式会社商品取引所を子会社としようとする者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所を子会社とする場合は、この限りでない。

変更後


 第96条の25第2項

(認可等)

前項の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所を子会社とすることとなるときには、適用しない。

変更後


 第96条の25第3項

(認可等)

前項の場合において、株式会社商品取引所を子会社とすることとなつた会社(以下この条において「特定持株会社」という。)は、特定持株会社となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない。 ただし、当該特定持株会社が株式会社商品取引所を子会社とする会社であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。

変更後


 第96条の25第4項

(認可等)

第九十六条の十九第三項及び第五項の規定は、特定持株会社について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第九十六条の二十五第二項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第九十六条の二十五第三項」と、「株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となつたとき」とあるのは「株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつたとき」と読み替えるものとする。

変更後


 第96条の25第5項

(認可等)

第三条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第三項ただし書の認可について準用する。

変更後


 第96条の26第1項

(認可の申請)

前条第一項又は第三項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

変更後


 第96条の26第1項第1号

(認可の申請)

商号

変更後


 第96条の26第1項第2号

(認可の申請)

資本金の額

変更後


 第96条の26第1項第3号

(認可の申請)

本店、支店その他の営業所の所在地

変更後


 第96条の26第1項第4号

(認可の申請)

役員の氏名又は名称及び住所

変更後


 第96条の26第2項

(認可の申請)

前項の申請書には、定款その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

変更後


 第96条の26第3項

(認可の申請)

前項の場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。

変更後


 第96条の27第1項

(認可審査基準)

主務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

変更後


 第96条の27第1項第1号

(認可審査基準)

認可申請者又は認可を受けて設立される会社(以下この条において「認可申請者等」という。)が専ら株式会社商品取引所又は株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社(商品市場開設業務に附帯する業務を行う会社、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社をいう。第九十六条の三十六において同じ。)を子会社として保有することを目的とする者であること。

変更後


 第96条の27第1項第2号

(認可審査基準)

認可申請者等及びその子会社となる株式会社商品取引所の収支の見込みが良好であること。

変更後


 第96条の27第1項第3号

(認可審査基準)

認可申請者等がその人的構成に照らして、その子会社となる株式会社商品取引所の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有すること。

変更後


 第96条の27第1項第4号

(認可審査基準)

認可申請者が十分な社会的信用を有する者であること。

変更後


 第96条の27第2項

(認可審査基準)

主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。

変更後


 第96条の27第2項第1号

(認可審査基準)

認可申請者等が株式会社(次に掲げる機関を置くものに限る。)でないとき。

変更後


 第96条の27第2項第1号イ

(認可審査基準)

取締役会

変更後


 第96条の27第2項第1号ロ

(認可審査基準)

監査役、監査等委員会又は指名委員会等

変更後


 第96条の27第2項第2号

(認可審査基準)

認可申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定により罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過しない者であるとき。

変更後


 第96条の27第2項第3号

(認可審査基準)

認可申請者が第九十六条の二十二第一項、第九十六条の三十四第一項若しくは第九十六条の四十第一項の規定により認可を取り消され、第百五十九条第一項若しくは第二項、第百八十六条第一項若しくは第二項、第二百三十五条第三項、第二百三十六条第一項若しくは第三百四十条第一項(第三百四十五条において準用する場合を含む。)の規定により許可を取り消され、若しくは第二百四十条の二十三第一項の規定により登録を取り消され、これらの取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の認可、許可若しくは登録(当該認可、許可又は登録に類する免許その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。

変更後


 第96条の27第2項第4号

(認可審査基準)

認可申請者等の役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者があるとき。

変更後


 第96条の27第2項第5号

(認可審査基準)

認可申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。

変更後


 第96条の28第1項

(議決権の保有制限)

何人も、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の二十(その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この款(第九十六条の四十第四項を除く。)において「保有基準割合」という。)以上の数の対象議決権を取得し、又は保有してはならない。 ただし、商品取引所又は金融商品取引所が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。

変更後


 第96条の28第2項

(議決権の保有制限)

前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。

変更後


 第96条の28第3項

(議決権の保有制限)

前項の場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者(以下この条において「特定保有者」という。)は、特定保有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第96条の28第4項

(議決権の保有制限)

第二項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。 ただし、当該特定保有者が地方公共団体等である場合であつて、当該地方公共団体等が第九十六条の三十一第一項の認可を受けたときは、この限りでない。

変更後


 第96条の28第5項

(議決権の保有制限)

前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

変更後


 第96条の29第1項

(対象議決権保有届出書の提出)

商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者(以下この条において「対象議決権保有者」という。)となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合(対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該商品取引所持株会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。)、保有の目的その他主務省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなければならない。

変更後


 第96条の30第1項

(対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査)

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、前条の対象議決権保有届出書の提出者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、その者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査(当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。

変更後


 第96条の30第2項

(対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査)

第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

変更後


 第96条の31第1項

(主要株主に係る認可等)

地方公共団体等は、第九十六条の二十八第一項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。

変更後


 第96条の31第2項

(主要株主に係る認可等)

前項の認可を受けた地方公共団体等は、同項及び第九十六条の二十八第一項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することができる。

変更後


 第96条の31第3項

(主要株主に係る認可等)

前項の場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等(以下この条において「特定保有団体等」という。)は、特定保有団体等となつた日から三月以内に、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

変更後


 第96条の31第4項

(主要株主に係る認可等)

第九十六条の十九第三項及び第五項の規定は、特定保有団体等について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第九十六条の三十一第二項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第九十六条の三十一第三項」と読み替えるものとする。

変更後


 第96条の31第5項

(主要株主に係る認可等)

第三条第二項及び第三項の規定は、第一項の認可について準用する。

変更後


 第96条の32第1項

(主要株主に係る認可基準)

主務大臣は、前条第一項の認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

変更後


 第96条の32第1項第1号

(主要株主に係る認可基準)

認可申請者がその対象議決権を行使することにより、商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。

変更後


 第96条の32第1項第2号

(主要株主に係る認可基準)

認可申請者が商品取引所の業務の公共性に関し十分な理解を有すること。

変更後


 第96条の32第2項

(主要株主に係る認可基準)

第九十六条の二十第二項の規定は、前条第一項の認可について準用する。 この場合において、第九十六条の二十第二項中「前項」とあるのは、「第九十六条の三十二第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第96条の33第1項

(主要株主に対する報告徴収及び立入検査)

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引所持株会社の主要株主(第九十六条の三十一第一項の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ。)に対し、当該商品取引所持株会社若しくはその子会社である株式会社商品取引所の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要株主の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査(当該商品取引所持株会社又はその子会社である株式会社商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。

変更後


 第96条の33第2項

(主要株主に対する報告徴収及び立入検査)

前項の規定は、商品取引所持株会社の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する金融商品取引所について準用する。

変更後


 第96条の33第3項

(主要株主に対する報告徴収及び立入検査)

第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定による立入検査について準用する。

変更後


 第96条の34第1項

(主要株主に対する監督上の処分)

主務大臣は、商品取引所持株会社の主要株主がこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が当該商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第九十六条の三十一第一項の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。

変更後


 第96条の34第2項

(主要株主に対する監督上の処分)

前項の規定により第九十六条の三十一第一項の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

変更後


 第96条の34第3項

(主要株主に対する監督上の処分)

第九十六条の二十二第三項の規定は第一項の規定による処分について、同条第四項の規定は第一項の規定による認可の取消しに係る聴聞について準用する。

変更後


 第96条の34第4項

(主要株主に対する監督上の処分)

第一項の規定は商品取引所持株会社の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する商品取引所及び金融商品取引所について、第九十六条の二十二第三項の規定はこの項において準用する第一項の規定による処分について準用する。

変更後


 第96条の35第1項

(主要株主に係る認可の失効)

商品取引所持株会社の主要株主が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の三十一第一項の認可は、その効力を失う。

変更後


 第96条の35第1項第1号

(主要株主に係る認可の失効)

認可を受けた日から六月以内に保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者とならなかつたとき。

変更後


 第96条の35第1項第2号

(主要株主に係る認可の失効)

保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたとき。

変更後


 第96条の35第1項第3号

(主要株主に係る認可の失効)

商品取引所又は金融商品取引所となつたとき。

変更後


 第96条の35第2項

(主要株主に係る認可の失効)

前項の規定により認可が失効したとき(同項第三号に係る場合にあつては、金融商品取引所となつたときに限る。)は、主要株主であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第96条の36第1項

(業務の範囲)

商品取引所持株会社は、子会社である株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社の経営管理を行うこと並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。

変更後


 第96条の36第2項

(業務の範囲)

商品取引所持株会社は、その業務を行うに当たつては、子会社である株式会社商品取引所の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営を損なうことのないよう、子会社である株式会社商品取引所又は株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社の適切な経営管理に努めなければならない。

変更後


 第96条の37第1項

(子会社の範囲)

商品取引所持株会社は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。 ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とすることができる。

変更後


 第96条の37第2項

(子会社の範囲)

第三条第二項から第四項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。 この場合において、同条第四項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と、「商品市場開設業務」とあるのは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。

変更後


 第96条の38第1項

(認可の取消し)

主務大臣は、商品取引所持株会社が第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可を受けた当時既に第九十六条の二十七第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。

変更後


 第96条の39第1項

(報告徴収及び立入検査)

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引所持株会社若しくはその子会社に対し、当該商品取引所持株会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該商品取引所持株会社若しくは当該子会社の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査(当該子会社にあつては、当該商品取引所持株会社の業務又は財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。

変更後


 第96条の39第2項

(報告徴収及び立入検査)

第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

変更後


 第96条の40第1項

(監督上の処分)

主務大臣は、商品取引所持株会社がこの法律等に違反したとき、商品取引所持株会社の行為がその子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所持株会社の子会社の行為が当該商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全な運営を損なうおそれがあるにもかかわらず、当該行為の是正のため必要な措置をとることを怠つたときは、当該商品取引所持株会社に対し、第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書又は第九十六条の三十七第一項ただし書の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。

変更後


 第96条の40第2項

(監督上の処分)

主務大臣は、商品取引所持株会社の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引所持株会社に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

変更後


 第96条の40第3項

(監督上の処分)

第一項の規定により第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可を取り消された商品取引所持株会社は、速やかに、当該株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない。

変更後


 第96条の40第4項

(監督上の処分)

前項の措置がとられた場合において、当該措置をとつた者がなお株式会社商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者であるときは、当該株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつた日を第八十六条第四項の特定保有者となつた日とみなして、同項の規定を適用する。

変更後


 第96条の40第5項

(監督上の処分)

第九十六条の二十二第三項の規定は第一項又は第二項の規定による処分について、同条第四項の規定は第一項又は第二項の規定による認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。

変更後


 第96条の41第1項

(認可の失効)

商品取引所持株会社が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可は、その効力を失う。

変更後


 第96条の41第1項第1号

(認可の失効)

株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつたとき(当該株式会社商品取引所の議決権の保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定める場合を除く。)。

変更後


 第96条の41第1項第2号

(認可の失効)

解散したとき。

変更後


 第96条の41第1項第3号

(認可の失効)

設立、合併(当該合併により設立される会社が商品取引所持株会社であるものに限る。)又は新設分割(当該新設分割により設立された会社が商品取引所持株会社であるものに限る。)を無効とする判決が確定したとき。

変更後


 第96条の41第1項第4号

(認可の失効)

認可を受けた日から六月以内に株式会社商品取引所を子会社とする会社とならなかつたとき。

変更後


 第96条の41第2項

(認可の失効)

前項の規定により認可が失効したときは、商品取引所持株会社であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第96条の42第1項

(対象議決権に係る規定の準用)

第八十六条第五項の規定は、第九十六条の二十五第二項、同条第四項において準用する第九十六条の十九第三項及び第五項、第九十六条の二十八第一項から第四項まで、第九十六条の二十九、第九十六条の三十一第一項から第三項まで、同条第四項において準用する第九十六条の十九第三項及び第五項、第九十六条の三十二第一項、第九十六条の三十三第二項、第九十六条の三十四第二項及び第四項、第九十六条の三十五第一項並びに第九十六条の四十第四項の規定を適用する場合について準用する。

変更後


 第96条の43第1項

(監督上の処分等に係る規定の準用)

第九十六条の三十六第二項及び第九十六条の四十第一項の規定は株式会社商品取引所を子会社とする商品取引所及び商品取引所持株会社を子会社とする商品取引所について、第九十六条の三十六第二項、第九十六条の三十九及び第九十六条の四十第一項の規定は株式会社商品取引所を子会社とする金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社並びに商品取引所持株会社を子会社とする金融商品取引所について、第九十六条の二十二第三項の規定はこの項において準用する第九十六条の四十第一項の規定による処分について、それぞれ準用する。

変更後


 第97条第1項

(取引資格)

会員商品取引所の開設する商品市場における取引は、当該会員商品取引所の会員でなければすることができない。

変更後


 第97条第2項

(取引資格)

株式会社商品取引所の開設する商品市場における取引は、当該商品市場における取引参加者でなければすることができない。

変更後


 第97条第3項

(取引資格)

前二項の規定は、第一項の会員又は前項の取引参加者から委託を受けて商品清算取引を行う場合には、適用しない。

変更後


 第98条第1項

(相互決済結了取引取決めに係る取引資格)

前条の規定にかかわらず、商品取引所は、定款(株式会社商品取引所にあつては、業務規程。次条第一項、第百条、第百一条第一項、第百九条第一項、第百十三条第一項(第百十四条において準用する場合を含む。)及び第百十四条において同じ。)で定めるところにより、当該商品取引所と相互決済結了取引取決めを締結した他の商品取引所(商品取引所に相当する外国の施設を含む。次項において同じ。)の会員等に、当該相互決済結了取引取決めに基づいて取引の決済を結了させるための取引を行う目的の範囲内において、当該商品取引所の商品市場における取引をすることができる資格を与えることができる。

変更後


 第98条第2項

(相互決済結了取引取決めに係る取引資格)

前項に規定する相互決済結了取引取決めとは、当該商品取引所及び他の商品取引所が、それぞれ、他の商品取引所の会員等又は当該商品取引所の会員等に、他の商品取引所の商品市場(商品市場に相当する外国の市場を含む。以下この項において同じ。)又は当該商品取引所の商品市場において決済を結了していない取引について、当該商品取引所の商品市場又は他の商品取引所の商品市場においてその取引の決済を結了させるための取引をすることを、相互に認めるための取決めをいう。

変更後


 第98条第3項

(相互決済結了取引取決めに係る取引資格)

第一項の規定に基づき商品取引所により取引資格を与えられた者は、同項に規定する目的の範囲内において、第百一条第一項から第四項まで、第百三条、第百四条第三項及び第四項、第百八条第一項、第百十三条から第百十五条まで、第百十八条、第百五十七条、第百五十九条第一項、第百六十条第一項、第百六十五条、第百七十九条並びに第百八十八条の規定の適用については、会員等とみなす。 この場合において、第百十三条第一項(第百十四条及び第百八十八条において準用する場合を含む。)中「から脱退した」とあるのは「において取引をすることができる資格を喪失した」と、第百六十条第一項及び第百六十五条中「の除名」とあるのは「の取引をすることができる資格の取消し」とする。

変更後


 第99条第1項

(会員等の純資産額)

商品取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、主務省令で定めるところにより、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を定めなければならない。 ただし、当該商品市場において第百五条第二号又は第三号に掲げる方法による決済を行う場合については、この限りでない。

変更後


 第99条第2項

(会員等の純資産額)

商品取引所は、前項の規定により会員等の純資産額の最低額を定めるときは、二以上の商品市場において、又は他の商品取引所の商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額が他の会員等の純資産額の最低額より多い額となるようにしなければならない。

変更後


 第99条第3項

(会員等の純資産額)

会員等の純資産額が前二項の規定による最低額を下回ることとなつたときは、商品取引所は、遅滞なく、その者の商品市場における取引を停止し、かつ、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

変更後


 第99条第4項

(会員等の純資産額)

前項の場合において、当該会員等の商品市場における取引の停止をした日から六月以内にその者の純資産額が第一項又は第二項の規定による最低額以上になつたときは、商品取引所は、遅滞なく、前項の規定による取引の停止を解除し、かつ、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

変更後


 第99条第5項

(会員等の純資産額)

第三項の場合において、会員又は取引参加者の純資産額が前項に規定する期間内に第一項又は第二項の規定による最低額以上とならなかつたときは、商品取引所は、遅滞なく、当該会員の除名又は当該取引参加者の取引資格の取消しを行わなければならない。

変更後


 第99条第6項

(会員等の純資産額)

商品取引所は、第三項の規定によりその取引を停止したとき、又は前項の規定により会員の除名若しくは取引参加者の取引資格の取消しを行つたときは、その理由を示し、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。

変更後


 第99条第7項

(会員等の純資産額)

第一項から第五項までの純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除した額とし、主務省令で定めるところにより計算しなければならない。

変更後


 第100条第1項

(会員等の数)

商品取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、当該商品市場において取引をする会員等の数又は委託を受けて当該商品市場において取引をする会員等の数の最高限度を設定することができる。

変更後


 第101条第1項

(信認金)

会員等は、定款で定めるところにより、商品取引所に対し、当該会員等が取引をする商品市場ごとに信認金を預託しなければならない。

変更後


 第101条第2項

(信認金)

会員等は、前項の信認金を預託した後でなければ、商品市場において取引をしてはならない。

変更後


 第101条第3項

(信認金)

信認金は、有価証券(国債証券、地方債証券並びに特別の法律により法人の発行する債券、取引所金融商品市場において売買取引されている社債券及び株券その他の政令で定める有価証券をいう。)をもつて、これに充てることができる。

変更後


 第101条第4項

(信認金)

前項の有価証券の充用価格は、時価を参酌して主務省令で定めるところにより算出した価格を超えてはならない。

変更後


 第101条第5項

(信認金)

商品先物取引業者である会員等に対して商品市場における取引を委託した者(次項及び第百八条第二項において「取引委託者」という。)は、その委託により生じた債権に関し、当該商品市場についての当該会員等の信認金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

変更後


 第101条第6項

(信認金)

前項の優先弁済を受ける権利が互いに競合するときは、会員等でない取引委託者の有する権利は、会員等である取引委託者の有する権利に対し優先する。

変更後


 第101条第7項

(信認金)

商品取引所は、商品取引債務引受業を行うことにより取得した会員等に対する債権と当該会員等に対する信認金に係る債務を相殺してはならない。

変更後


 第102条第1項

(業務規程)

商品取引所は、その業務規程において、その開設する商品市場ごとに、当該商品市場における次に掲げる事項(会員商品取引所にあつては、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項を除く。)に関する細則を定めなければならない。

変更後


 第102条第1項第1号

(業務規程)

取引参加者に関する事項

変更後


 第102条第1項第2号

(業務規程)

信認金に関する事項

変更後


 第102条第1項第3号

(業務規程)

取引証拠金に関する事項

変更後


 第102条第1項第4号

(業務規程)

商品市場における取引の対象とする商品たる物品若しくは電力、商品指数又はオプション(実物オプション及び特定スワップオプションを含む。)

変更後


 第102条第1項第5号

(業務規程)

上場商品又は上場商品指数ごとの取引の種類

変更後


 第102条第1項第6号

(業務規程)

取引の期限

変更後


 第102条第1項第7号

(業務規程)

取引の開始及び終了

変更後


 第102条第1項第8号

(業務規程)

取引の停止

変更後


 第102条第1項第9号

(業務規程)

取引の契約の締結及びその制限に関する事項

変更後


 第102条第1項第10号

(業務規程)

受渡しその他の決済の方法

変更後


 第102条第1項第11号

(業務規程)

前各号に掲げる事項のほか、取引に関し必要な事項

変更後


 第102条第2項

(業務規程)

前項第九号に掲げる事項については、商品取引所は相場の変動又は決済を結了していない取引の数量を制限する措置を講ずることができる旨を定めなければならない。

変更後


 第102条第3項

(業務規程)

株式会社商品取引所の業務規程には、第一項各号に掲げる事項のほか、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間(商品市場(第百五十六条第五項第二号に規定する期限付商品市場を除く。)における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更(廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ。)が行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ。)を定めたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。

変更後


 第103条第1項

(取引証拠金)

商品取引所は、商品市場における取引(第百五条第一号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第二条第十項第一号ニに掲げるものを除く。以下この条において同じ。)について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受けなければならない。

変更後


 第103条第1項第1号

(取引証拠金)

会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合又は会員等がその受託した商品市場における取引(次項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて受託したものに限る。)を行う場合 当該会員等

変更後


 第103条第1項第2号

(取引証拠金)

会員等がその受託した商品市場における取引(その委託の取次ぎを受託した者(以下この条において「取次者」という。)から受託したものを除く。)を行う場合(前号に掲げる場合を除く。) 当該取引の委託者(会員等に対して商品市場における取引を委託した者であつて取次者でないものをいう。次項において同じ。)

変更後


 第103条第1項第3号

(取引証拠金)

会員等がその受託した商品市場における取引(第三項の規定に基づき取次証拠金の預託を受けている取次者から受託したものに限る。)を行う場合(第一号に掲げる場合を除く。) 当該取次者

変更後


 第103条第1項第4号

(取引証拠金)

会員等がその受託した商品市場における取引(取次者から受託したものに限る。)を行う場合(第一号及び前号に掲げる場合を除く。) 当該取引の委託の取次ぎの委託をした者(以下この条において「取次委託者」という。)

変更後


 第103条第2項

(取引証拠金)

会員等は、商品市場における取引の受託について、主務省令で定めるところにより、委託者又は取次者(当該取引が、次項の規定に基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取次者から受託したものである場合にあつては、取次委託者)の承諾を得て、その者をして、当該会員等に委託証拠金を預託させることができる。

変更後


 第103条第3項

(取引証拠金)

取次者は、商品市場における取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、その者をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。

変更後


 第103条第4項

(取引証拠金)

商品取引所は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定に基づき預託を受けた取引証拠金を管理しなければならない。

変更後


 第103条第5項

(取引証拠金)

第一項の取引証拠金、第二項の委託証拠金及び第三項の取次証拠金は、第百一条第三項に規定する有価証券又は当該商品取引所若しくは他の商品取引所の開設する商品市場における取引の決済のため受渡しの目的物とすることができる当該商品市場の上場商品の保管を証する倉荷証券をもつて、これに充てることができる。

変更後


 第103条第6項

(取引証拠金)

第百一条第四項の規定は、前項の有価証券又は倉荷証券の充用価格について準用する。

変更後


 第103条第7項

(取引証拠金)

第二項又は第三項の場合において、第二項の会員等又は第三項の取次者(以下この項及び第十項において「会員等又は取次者」という。)は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、銀行その他の主務省令で定める金融機関(以下この条において「銀行等」という。)と当該会員等又は取次者のために所要の取引証拠金に相当する金額が商品取引所の指示に応じて当該商品取引所に預託される旨の契約を締結して、その旨を当該商品取引所に届け出ることができる。

変更後


 第103条第8項

(取引証拠金)

第一項第一号に掲げる場合(会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合に限る。)又は同項第二号若しくは第四号に掲げる場合において、同項第一号に定める会員等、同項第二号に定める取引の委託者又は同項第四号に定める取次委託者(以下この条において「会員等、取引の委託者又は取次委託者」という。)は、主務省令で定めるところにより、銀行等と当該会員等、取引の委託者又は取次委託者のために所要の取引証拠金に相当する金額が商品取引所の指示に応じて当該商品取引所に預託される旨の契約を締結して、その旨を当該商品取引所に届け出ることができる。

変更後


 第103条第9項

(取引証拠金)

前二項の場合において、当該商品取引所は、当該契約の効力の存する間に限り、当該契約において当該商品取引所に預託されることとなつている金額に相当する取引証拠金の全部又は一部については、その預託を猶予することができる。

変更後


 第103条第10項

(取引証拠金)

商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保し、又は委託者を保護するため必要があると認めるときは、会員等又は取次者と第七項の契約を締結した銀行等又は当該会員等又は取次者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は前項の規定により預託を猶予した取引証拠金を当該商品取引所に預託すべき旨を指示しなければならない。

変更後


 第103条第11項

(取引証拠金)

商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、会員等、取引の委託者又は取次委託者と第八項の契約を締結した銀行等又は当該会員等、取引の委託者又は取次委託者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は第九項の規定により預託を猶予した取引証拠金を当該商品取引所に預託すべき旨を指示しなければならない。

変更後


 第104条第1項

(上場商品の格付)

上場商品の格付の方法、格付表その他格付に関する事項は、業務規程で定めなければならない。

変更後


 第104条第2項

(上場商品の格付)

前項の場合において、商品市場における取引のために、当該上場商品の等級について定められた国定規格があるときは、商品取引所は、これに従わなければならない。

変更後


 第104条第3項

(上場商品の格付)

会員等は、商品取引所が業務規程で定めるところにより行う格付に従わなければならない。

変更後


 第104条第4項

(上場商品の格付)

商品取引所は、格付人を選任する必要がある場合においては、当該商品取引所の会員等以外の者のうちから選任しなければならない。

変更後


 第104条第5項

(上場商品の格付)

前項の格付人は、商品取引所の使用人としなければならない。 ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

変更後


 第105条第1項

(取引の決済)

商品市場における取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。

変更後


 第105条第1項第1号

(取引の決済)

商品取引所を経て行う方法

変更後


 第105条第1項第2号

(取引の決済)

商品取引所が第百七十三条第一項の承認を受けてその開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法

変更後


 第105条第1項第3号

(取引の決済)

商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法(前号に掲げる方法を除く。)

変更後


 第106条第1項

(取引の決済の繰延べの禁止)

商品市場における取引は、商品取引所の格付の遅延その他商品取引所(前条第三号に掲げる方法による決済を行う商品市場にあつては、当該商品市場について商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関を含む。)につき生じた事由による場合を除くほか、その履行期を繰り延べて決済してはならない。

変更後


 第107条第1項

(取引の臨時的開始等の届出)

商品取引所は、商品市場ごとに、商品市場を開設することができることとなつた日以後最初にその取引を行つたとき、及び臨時に取引を開始し、若しくは終了し、又はその停止をし、若しくはその停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第108条第1項

(債務不履行による損害賠償)

会員等(第百五条第二号又は第三号に掲げる方法による決済を行う場合にあつては、清算参加者である会員等に限る。以下この条において同じ。)が商品市場における取引に基づく債務の不履行により他の会員等又は商品取引清算機関に損害を与えたときは、その損害を受けた会員等又は商品取引清算機関は、その損害を与えた会員等の当該取引に係る商品市場についての信認金及び当該取引についての取引証拠金(自己の計算による取引についてのものに限る。)について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

変更後


 第108条第2項

(債務不履行による損害賠償)

第百一条第五項の規定による取引委託者が優先弁済を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、同項の信認金についての会員等又は商品取引清算機関の権利に対して優先する。

変更後


 第109条第1項

(特別担保金)

第百五条第一号に掲げる方法による決済を行う場合において、商品取引所は、定款で定めるところにより、会員等をして、当該会員等が取引をする商品市場ごとに特別担保金を預託させることができる。

変更後


 第109条第2項

(特別担保金)

会員等は、商品市場における取引に基づく債務の不履行による債権に関し、前条第一項の規定により同項に規定する信認金及び取引証拠金について弁済を受け、なお不足があるときは、当該取引の相手方たる会員等の当該商品市場についての特別担保金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

変更後


 第109条第3項

(特別担保金)

会員等は、前項の規定により同項の特別担保金について弁済を受け、なお不足があるときは、他の会員等の当該商品市場についての特別担保金について、その特別担保金の額に応じて、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。 ただし、その不足する額に、その会員等の当該商品市場についての特別担保金の額の同項に規定する取引の相手方たる会員等以外の会員等の当該商品市場についての特別担保金の総額に対する割合を乗じて得た額をその不足する額から控除した残額の範囲内に限る。

変更後


 第109条第4項

(特別担保金)

前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の会員等は、第二項に規定する取引の相手方たる会員等に対し、求償権を有する。

変更後


 第110条第1項

(信認金等の運用方法)

商品取引所は、国債の保有その他主務省令で定める方法によるほか、信認金又は特別担保金として預託を受けたものを運用することができない。

変更後


 第111条第1項

(総取引高等の公表)

商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、速やかに、その会員等に通知し、公表しなければならない。

変更後


 第111条第1項第1号

(総取引高等の公表)

毎日の総取引高

変更後


 第111条第1項第2号

(総取引高等の公表)

取引の成立した対価の額又は約定価格若しくは約定数値(以下「約定価格等」という。)であつて主務省令で定めるもの

変更後


 第112条第1項

(相場、取引高等の報告)

商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、主務大臣に報告しなければならない。

変更後


 第112条第1項第1号

(相場、取引高等の報告)

毎日及び毎月の相場及び取引高その他の主務省令で定める事項

変更後


 第112条第1項第2号

(相場、取引高等の報告)

一の会員等の自己の計算による取引であつて決済を結了していないものの毎日の数量が商品市場ごとに主務省令で定める数量を超えている場合その他その商品市場における取引の状況が主務省令で定める要件に該当している場合における当該会員等の名称、当該数量その他の主務省令で定める事項

変更後


 第113条第1項

(脱退前又は取引資格の喪失前にした取引の決済の結了)

会員が会員商品取引所から脱退した場合又は取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合において、その会員又は取引参加者が商品市場における取引の決済を結了していないときは、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十条又は第八十三条の規定により承継する者がある場合を除き、商品取引所は、定款で定めるところにより、本人若しくはその決済が結了していない取引に係る権利及び義務を承継した者(以下この条において「承継者」という。)又は他の会員等(当該商品市場において取引をすることができる他の会員等に限る。以下この条において同じ。)をして当該取引の決済を結了させなければならない。

変更後


 第113条第2項

(脱退前又は取引資格の喪失前にした取引の決済の結了)

前項の場合においては、本人又はその承継者(会員又は取引参加者であるものを除く。)は、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、会員又は取引参加者とみなす。

変更後


 第113条第3項

(脱退前又は取引資格の喪失前にした取引の決済の結了)

第一項の規定により商品取引所が他の会員等をして当該取引の決済を結了させるときは、本人又はその承継者と当該会員等との間には委任契約が成立しているものとみなす。

変更後


 第114条第1項

(取引の停止の場合における取引の決済の結了)

前条の規定は、会員等の商品市場における取引がこの法律又は商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合に準用する。

変更後


 第115条第1項

(帳簿の区分経理及び保存)

会員等は、主務省令で定めるところにより、商品市場における取引について、その他の取引と帳簿上区分して経理し、かつ、帳簿その他業務に関する書類を保存しておかなければならない。

変更後


 第116条第1項

(仮装取引、なれ合い取引等の禁止)

何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

変更後


 第116条第1項第1号

(仮装取引、なれ合い取引等の禁止)

商品市場における取引に関し、上場商品の所有権(電力にあつては、電力の供給を受ける権利)の移転を目的としない売買取引をすること。

変更後


 第116条第1項第2号

(仮装取引、なれ合い取引等の禁止)

商品市場における取引に関し、仮装の取引をし、又は偽つて自己の名を用いないで取引をすること。

変更後


 第116条第1項第3号

(仮装取引、なれ合い取引等の禁止)

商品市場における取引に関し、自己のする取引の申込みと同時期に、それと同一の対価の額又は約定価格等において、他人が当該取引を成立させることのできる申込みをすることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。

変更後


 第116条第1項第4号

(仮装取引、なれ合い取引等の禁止)

商品市場における取引に関し、単独で又は他人と共同して、当該商品市場における取引が繁盛であると誤解させるべき一連の取引又は当該商品市場における相場を変動させるべき一連の取引をすること。

変更後


 第116条第1項第5号

(仮装取引、なれ合い取引等の禁止)

前各号のいずれかに掲げる行為の委託をし、又はその受託をし、若しくはその委託の取次ぎを受託すること。

変更後


 第116条第1項第6号

(仮装取引、なれ合い取引等の禁止)

商品市場における取引をする場合に、当該商品市場における相場を変動させる目的をもつて、商品市場外で上場商品構成品等の売買その他の取引をすること。

変更後


 第116条第1項第7号

(仮装取引、なれ合い取引等の禁止)

商品市場における取引に関し、商品市場における相場が自己又は他人の市場操作によつて変動すべき旨を流布すること。

変更後


 第116条第1項第8号

(仮装取引、なれ合い取引等の禁止)

商品市場における取引をする場合に、重要な事項について虚偽の表示又は誤解を生ぜしむべき表示を故意にすること。

変更後


 第117条第1項

(仮装取引等をした者の損害賠償責任)

前条の規定に違反した者は、当該違反行為により形成された対価の額又は約定価格等により当該商品市場における取引又はその委託をした者が当該取引又は委託につき受けた損害を賠償する責めに任ずる。

変更後


 第117条第2項

(仮装取引等をした者の損害賠償責任)

前項の規定による賠償の請求権は、請求権者が前条の規定に違反する行為があつたことを知つた時から一年間又は当該行為があつた時から三年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。

変更後


 第118条第1項

(会員等の取引の制限等)

主務大臣は、商品市場において、買占め、売崩しその他の方法により過当な数量の取引が行われ若しくは行われるおそれがあり、又は不当な対価の額若しくは約定価格等が形成され若しくは形成されるおそれがある場合において、商品市場における秩序を維持し、かつ、公益を保護するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者に対して、当該各号に定める事項を命ずることができる。

変更後


 第118条第1項第1号

(会員等の取引の制限等)

会員等 商品市場における取引又はその受託の制限

変更後


 第118条第1項第2号

(会員等の取引の制限等)

商品取引所 当該商品取引所の開設する商品市場における相場の変動又は決済を結了していない取引の数量を制限する措置を講ずること、取引証拠金の額の変更その他商品市場における取引の公正を確保するための事項として主務省令で定める事項

変更後


 第118条第1項第3号

(会員等の取引の制限等)

商品取引清算機関 取引証拠金の額の変更その他商品市場における取引の公正を確保するための事項として主務省令で定める事項

変更後


 第119条第1項

(受託契約準則)

商品取引所は、その受託契約準則において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。

変更後


 第119条第1項第1号

(受託契約準則)

商品市場における取引等(商品清算取引を除く。第三号において同じ。)の受託の条件

変更後


 第119条第1項第2号

(受託契約準則)

受渡しその他の決済の方法

変更後


 第119条第1項第3号

(受託契約準則)

前二号に掲げる事項のほか、商品市場における取引等の受託に関し必要な事項

変更後


 第120条第1項

(紛争の処理)

商品取引所は、当該商品取引所の商品市場における取引に関して会員等の間、商品先物取引業者の間又は商品先物取引業者と委託者との間に生じた紛争について当事者である会員等、商品先物取引業者又は委託者から仲介の申出があつたときは、紛争処理規程で定めるところにより、仲介を行うものとする。

変更後


 第120条第2項

(紛争の処理)

商品取引所は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。

変更後


 第120条第2項第1号

(紛争の処理)

仲介の申出手続

変更後


 第120条第2項第2号

(紛争の処理)

仲介の方法

変更後


 第120条第2項第3号

(紛争の処理)

前二号に掲げる事項のほか、仲介に関し必要な事項

変更後


 第121条第1項

(会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更)

会員商品取引所は、その組織を変更して株式会社商品取引所になることができる。

変更後


 第122条第1項

(組織変更計画)

会員商品取引所は、前条の組織変更(以下この節において「組織変更」という。)をするには、組織変更計画を作成して、会員総会の決議によつて、その承認を受けなければならない。

変更後


 第122条第2項

(組織変更計画)

第六十一条の規定は、前項の決議について準用する。

変更後


 第122条第3項

(組織変更計画)

第一項の会員総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社(以下「組織変更後株式会社商品取引所」という。)の定款を示してしなければならない。

変更後


 第122条第4項

(組織変更計画)

会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該会員商品取引所は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第122条第4項第1号

(組織変更計画)

組織変更後株式会社商品取引所の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数

変更後


 第122条第4項第2号

(組織変更計画)

前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社商品取引所の定款で定める事項

変更後


 第122条第4項第3号

(組織変更計画)

組織変更後株式会社商品取引所の取締役の氏名及び会計監査人の氏名又は名称

変更後


 第122条第4項第4号ロ

(組織変更計画)

組織変更後株式会社商品取引所が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合 組織変更後株式会社商品取引所の監査役の氏名

変更後


 第122条第4項第4号

(組織変更計画)

次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項

変更後


 第122条第4項第4号イ

(組織変更計画)

組織変更後株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合 組織変更後株式会社商品取引所の会計参与の氏名又は名称

変更後


 第122条第4項第5号

(組織変更計画)

組織変更をする会員商品取引所の会員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社商品取引所の株式の数(組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法

変更後


 第122条第4項第6号

(組織変更計画)

組織変更をする会員商品取引所の会員に対する前号の株式の割当てに関する事項

変更後


 第122条第4項第7号

(組織変更計画)

組織変更後株式会社商品取引所が組織変更に際して組織変更をする会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、その額又はその算定方法

変更後


 第122条第4項第8号

(組織変更計画)

前号に規定する場合には、組織変更をする会員商品取引所の会員に対する同号の金銭の割当てに関する事項

変更後


 第122条第4項第9号

(組織変更計画)

組織変更後株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項

変更後


 第122条第4項第10号

(組織変更計画)

組織変更がその効力を生ずべき日(以下この節において「効力発生日」という。)

変更後


 第122条第4項第11号

(組織変更計画)

前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

変更後


 第122条第5項

(組織変更計画)

組織変更後株式会社商品取引所が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項(組織変更後株式会社商品取引所の取締役に係る事項に限る。)は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

変更後


 第123条第1項

(組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)

組織変更をする会員商品取引所は、前条第一項の会員総会の会議開催日の十日前から組織変更の効力が生ずる日の前日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第123条第2項

(組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)

組織変更をする会員商品取引所の会員及び債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更をする会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第123条第2項第1号

(組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)

前項の書面の閲覧の請求

変更後


 第123条第2項第2号

(組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

変更後


 第123条第2項第3号

(組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)

前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

変更後


 第123条第2項第4号

(組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)

前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

変更後


 第123条第3項

(組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)

組織変更をする会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

変更後


 第124条第1項

(債権者の異議)

組織変更をする会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。

変更後


 第124条第2項

(債権者の異議)

組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。

変更後


 第124条第2項第1号

(債権者の異議)

組織変更をする旨

変更後


 第124条第2項第2号

(債権者の異議)

債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

変更後


 第124条第3項

(債権者の異議)

前項の規定にかかわらず、組織変更をする会員商品取引所が同項の規定による公告を、官報のほか、第十一条第六項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

変更後


 第124条第4項

(債権者の異議)

債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。

変更後


 第124条第5項

(債権者の異議)

債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする会員商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。以下同じ。)に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

変更後


 第125条第1項

(組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等)

組織変更後株式会社商品取引所は、組織変更の効力が生じた日から六月間、第百二十三条第一項の書面又は電磁的記録及び前条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない。

変更後


 第125条第2項

(組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等)

組織変更後株式会社商品取引所の株主及び債権者は、組織変更後株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第125条第2項第1号

(組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等)

前項の書面の閲覧の請求

変更後


 第125条第2項第2号

(組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等)

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

変更後


 第125条第2項第3号

(組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等)

前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

変更後


 第125条第2項第4号

(組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等)

前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

変更後


 第125条第3項

(組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等)

組織変更後株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

変更後


 第126条第1項

(会員への株式の割当て)

会員商品取引所の会員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社商品取引所の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。

変更後


 第126条第2項

(会員への株式の割当て)

会社法第二百三十四条第一項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条(第四号に係る部分に限る。)、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第127条第1項

(資本金として計上すべき額)

組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額については、主務省令で定める。

変更後


 第128条第1項

(資本準備金として計上すべき額等)

組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。

変更後


 第129条第1項

(組織変更における株式の発行)

会員商品取引所は、第百二十六条第一項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社商品取引所の株式を発行することができる。 この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第129条第1項第1号

(組織変更における株式の発行)

この条の規定により発行する株式(以下この節において「組織変更時発行株式」という。)の数(種類株式発行会社にあつては、組織変更時発行株式の種類及び数。以下この節において同じ。)

変更後


 第129条第1項第2号

(組織変更における株式の発行)

組織変更時発行株式の払込金額(組織変更時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。)又はその算定方法

変更後


 第129条第1項第3号

(組織変更における株式の発行)

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額

変更後


 第129条第1項第4号

(組織変更における株式の発行)

組織変更時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日

変更後


 第129条第1項第5号

(組織変更における株式の発行)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

変更後


 第130条第1項

(組織変更時発行株式の申込み等)

会員商品取引所は、組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

変更後


 第130条第1項第1号

(組織変更時発行株式の申込み等)

組織変更後株式会社商品取引所の商号

変更後


 第130条第1項第2号

(組織変更時発行株式の申込み等)

前条各号に掲げる事項

変更後


 第130条第1項第3号

(組織変更時発行株式の申込み等)

金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所

変更後


 第130条第1項第4号

(組織変更時発行株式の申込み等)

前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

変更後


 第130条第2項

(組織変更時発行株式の申込み等)

組織変更時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を会員商品取引所に交付しなければならない。

変更後


 第130条第2項第1号

(組織変更時発行株式の申込み等)

申込みをする者の氏名又は名称及び住所

変更後


 第130条第2項第2号

(組織変更時発行株式の申込み等)

引き受けようとする組織変更時発行株式の数

変更後


 第130条第3項

(組織変更時発行株式の申込み等)

前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、会員商品取引所の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

変更後


 第130条第4項

(組織変更時発行株式の申込み等)

会員商品取引所は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第二項の申込みをした者(以下この節において「申込者」という。)に通知しなければならない。

変更後


 第130条第5項

(組織変更時発行株式の申込み等)

会員商品取引所が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所(当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該会員商品取引所に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。

変更後


 第130条第6項

(組織変更時発行株式の申込み等)

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

変更後


 第131条第1項

(組織変更時発行株式の割当て)

会員商品取引所は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。 この場合において、会員商品取引所は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。

変更後


 第131条第2項

(組織変更時発行株式の割当て)

会員商品取引所は、第百二十九条第四号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を通知しなければならない。

変更後


 第131条の2第1項

(組織変更時発行株式の引受け)

申込者は、会員商品取引所の割り当てた組織変更時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。

変更後


 第131条の3第1項

(出資の履行)

組織変更時発行株式の引受人(第百二十九条第三号の財産(以下この節において「現物出資財産」という。)を給付する者を除く。)は、同条第四号の期日に、会員商品取引所が定めた銀行等(会社法第三十四条第二項に規定する銀行等をいう。)の払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。

変更後


 第131条の3第2項

(出資の履行)

組織変更時発行株式の引受人(現物出資財産を給付する者に限る。)は、第百二十九条第四号の期日に、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。

変更後


 第131条の3第3項

(出資の履行)

組織変更時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付(以下この節において「出資の履行」という。)をする債務と会員商品取引所に対する債権とを相殺することができない。

変更後


 第131条の3第4項

(出資の履行)

出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利の譲渡は、組織変更後株式会社商品取引所に対抗することができない。

変更後


 第131条の3第5項

(出資の履行)

組織変更時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利を失う。

変更後


 第131条の4第1項

(株主となる時期)

組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日に、出資の履行をした組織変更時発行株式の株主となる。

変更後


 第131条の5第1項

(引受けの無効又は取消しの制限)

民法(明治二十九年法律第八十九号)第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、組織変更時発行株式の引受けの申込み及び割当てに係る意思表示については、適用しない。

変更後


 第131条の5第2項

(引受けの無効又は取消しの制限)

組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

変更後


 第131条の6第1項

(金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用)

会社法第二百七条、第二百十二条(第一項第一号を除く。)、第二百十三条(第一項第一号及び第三号を除く。)、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項(第一号及び第四号に係る部分に限る。)、第八百七十一条、第八百七十二条(第四号に係る部分に限る。)、第八百七十四条(第一号に係る部分に限る。)、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。 この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品先物取引法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条第一項の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条第一項」とあるのは「商品先物取引法第百三十一条の四」と、同法第八百七十条第一項第四号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品先物取引法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第131条の7第1項

(出資の履行を仮装した場合の組織変更時発行株式の引受人の責任等についての会社法の準用)

会社法第二百九条第二項及び第三項、第二百十三条の二並びに第二百十三条の三の規定は、組織変更時発行株式について準用する。 この場合において、同法第二百十三条の二第一項第一号中「第二百八条第一項」とあるのは「商品先物取引法第百三十一条の三第一項」と、同項第二号中「第二百八条第二項」とあるのは「商品先物取引法第百三十一条の三第二項」と、同法第二百十三条の三第一項中「取締役(指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。)」とあるのは「会員商品取引所の理事長又は理事」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第132条第1項

(組織変更の認可)

組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

変更後


 第132条第2項

(組織変更の認可)

前項の認可を受けようとする者は、組織変更後株式会社商品取引所について第七十九条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

変更後


 第132条第3項

(組織変更の認可)

前項の申請書には、組織変更計画の内容を記載した書面、組織変更後株式会社商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければならない。

変更後


 第133条第1項

(認可基準)

主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

変更後


 第133条第1項第1号

(認可基準)

組織変更後株式会社商品取引所の資本金の額が第八十条第一項第一号の政令で定める金額以上であること。

変更後


 第133条第1項第2号

(認可基準)

組織変更後株式会社商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、取引参加者の資格、取引参加者の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。

変更後


 第133条第1項第3号

(認可基準)

組織変更後株式会社商品取引所が商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。

変更後


 第133条第1項第4号

(認可基準)

組織変更後株式会社商品取引所が株式会社商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。

変更後


 第133条第2項

(認可基準)

主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の認可をしてはならない。

変更後


 第133条第2項第1号

(認可基準)

組織変更後株式会社商品取引所の役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者があるとき。

変更後


 第133条第2項第2号

(認可基準)

申請書又はこれに添付すべき書面のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。

変更後


 第133条第3項

(認可基準)

第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の認可について準用する。

変更後


 第133条第4項

(認可基準)

前条第一項の認可を受けて組織変更が行われた株式会社は、当該組織変更の時に、第七十八条の許可を受けたものとみなす。

変更後


 第133条第5項

(認可基準)

組織変更をする会員商品取引所が開設していた商品市場において取引をしていた会員であつて、組織変更後株式会社商品取引所が開設する当該商品市場と同一の商品市場(同一の上場商品又は上場商品指数について同一の取引の方法により取引を行う商品市場をいう。第百四十九条第二項及び第四項において同じ。)において取引をしようとする者は、組織変更の時に、その商品市場における第八十二条第一項の取引資格を与えられたものとみなす。

変更後


 第134条第1項

(登記)

会員商品取引所が組織変更をしたときは、組織変更の効力が生じた日から、その主たる事務所及び本店の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所及び支店の所在地においては三週間以内に、組織変更をする会員商品取引所については解散の登記を、組織変更後株式会社商品取引所の本店については設立の登記を、組織変更後株式会社商品取引所の支店については会社法第九百三十条第二項各号に掲げる事項の登記をしなければならない。

変更後


 第134条第2項

(登記)

前項の設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

変更後


 第134条第2項第1号

(登記)

組織変更計画書

変更後


 第134条第2項第2号

(登記)

定款

変更後


 第134条第2項第3号

(登記)

組織変更をする会員商品取引所の組織変更会員総会の議事録

変更後


 第134条第2項第4号

(登記)

組織変更後株式会社商品取引所の取締役(組織変更後株式会社商品取引所が監査役設置会社(監査役の監査を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合にあつては、取締役及び監査役)が就任を承諾したことを証する書面

変更後


 第134条第2項第5号

(登記)

組織変更時における組織変更前の会員商品取引所に現に存する純資産額を証する書面

変更後


 第134条第2項第6号

(登記)

組織変更後株式会社商品取引所の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面

変更後


 第134条第2項第7号

(登記)

株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面

変更後


 第134条第2項第8号

(登記)

第百二十四条第二項の規定による公告及び催告(同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

変更後


 第134条第2項第9号ニ

(登記)

検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本

変更後


 第134条第2項第9号ハ(3)

(登記)

第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

変更後


 第134条第2項第9号ハ(2)

(登記)

第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面

変更後


 第134条第2項第9号イ

(登記)

株式の引受けの申込みを証する書面

変更後


 第134条第2項第9号ハ(4)

(登記)

第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿

変更後


 第134条第2項第9号ハ

(登記)

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面

変更後


 第134条第2項第9号ロ

(登記)

金銭を出資の目的とするときは、第百三十一条の三第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面

変更後


 第134条第2項第9号

(登記)

第百二十九条の規定により組織変更に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面

変更後


 第134条第2項第9号ハ(1)

(登記)

検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類

変更後


 第134条第3項

(登記)

商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の会員商品取引所の組織変更の登記について準用する。

変更後


 第135条第1項

(組織変更の効力の発生等)

組織変更をする会員商品取引所は、効力発生日又は第百三十二条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、株式会社商品取引所となる。

変更後


 第135条第2項

(組織変更の効力の発生等)

組織変更をする会員商品取引所は、組織変更の効力が生じた日に、第百二十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

変更後


 第135条第3項

(組織変更の効力の発生等)

組織変更をする会員商品取引所の会員は、組織変更の効力が生じた日に、第百二十二条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。

変更後


 第135条第4項

(組織変更の効力の発生等)

前三項の規定は、第百二十四条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

変更後


 第136条第1項

削除

変更後


 第137条第1項

(組織変更の無効の訴え)

会社法第八百二十八条第一項(第六号に係る部分に限る。)及び第二項(第六号に係る部分に限る。)、第八百三十四条(第六号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、組織変更の無効の訴えについて準用する。 この場合において、同項中「各会社の本店」とあるのは、「株式会社商品取引所の本店及び支店並びに会員商品取引所の主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。

変更後


 第138条第1項

(政令への委任)

この法律に定めるもののほか、商品取引所の組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。

変更後


 第139条第1項

会員商品取引所は、他の会員商品取引所又は株式会社商品取引所と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする商品取引所は、合併契約を締結しなければならない。

変更後


 第139条第2項

会員商品取引所が吸収合併(商品取引所が他の商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する商品取引所(以下この節において「吸収合併消滅商品取引所」という。)の権利義務の全部を合併後存続する商品取引所(以下この節において「吸収合併存続商品取引所」という。)に承継させるものをいう。以下同じ。)又は新設合併(二以上の商品取引所がする合併であつて、合併により消滅する商品取引所(以下この節において「新設合併消滅商品取引所」という。)の権利義務の全部を合併により設立する商品取引所(以下この節において「新設合併設立商品取引所」という。)に承継させるものをいう。以下同じ。)をする場合には、吸収合併存続商品取引所又は新設合併設立商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者でなければならない。

変更後


 第139条第2項第1号

会員商品取引所と会員商品取引所とが合併する場合 会員商品取引所

変更後


 第139条第2項第2号

会員商品取引所と株式会社商品取引所とが合併する場合 株式会社商品取引所

変更後


 第140条第1項

(会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約)

会員商品取引所と会員商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第140条第1項第1号

(会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約)

会員商品取引所である吸収合併存続商品取引所(以下この節において「吸収合併存続会員商品取引所」という。)及び会員商品取引所である吸収合併消滅商品取引所(以下この節において「吸収合併消滅会員商品取引所」という。)の名称及び住所

変更後


 第140条第1項第2号

(会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約)

吸収合併がその効力を生ずべき日(以下この節において「効力発生日」という。)

変更後


 第140条第1項第3号

(会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約)

前二号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

変更後


 第141条第1項

(会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約)

会員商品取引所と会員商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第141条第1項第1号

(会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約)

会員商品取引所である新設合併消滅商品取引所(以下この節において「新設合併消滅会員商品取引所」という。)の名称及び住所

変更後


 第141条第1項第2号

(会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約)

会員商品取引所である新設合併設立商品取引所(以下この節において「新設合併設立会員商品取引所」という。)の目的、名称及び主たる事務所の所在地

変更後


 第141条第1項第3号

(会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約)

前号に掲げるもののほか、新設合併設立会員商品取引所の定款で定める事項

変更後


 第141条第1項第4号

(会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約)

新設合併設立会員商品取引所の設立に際して理事長、理事及び監事となる者の氏名

変更後


 第141条第1項第5号

(会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約)

前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

変更後


 第142条第1項

(会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸収合併契約)

会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第142条第1項第1号

(会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸収合併契約)

株式会社商品取引所である吸収合併存続商品取引所(以下この節において「吸収合併存続株式会社商品取引所」という。)の商号及び住所並びに吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所

変更後


 第142条第1項第2号

(会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸収合併契約)

吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる株式等(株式又は金銭をいう。以下同じ。)を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

変更後