地方税法

2021年3月31日改正分

 第4条第2項第7号

(道府県が課することができる税目)

自動車取得税

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第4条第2項第8号

変更後


 第4条第2項第8号

(道府県が課することができる税目)

軽油引取税

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第4条第2項第7号


 第4条第2項第9号

(自動車税の種別割の税率の特例)

自動車税

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附則第12条の3第5項第1号

変更後


 第4条第2項第10号

(道府県が課することができる税目)

鉱区税

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第4条第2項第9号


 第10条第1項

(連帯納税義務)

地方団体の徴収金の連帯納付義務又は連帯納入義務については、民法第四百三十二条から第四百三十四条まで、第四百三十七条及び第四百三十九条から第四百四十四条までの規定を準用する。

変更後


 第11条の9第1項

(自動車等の売主の第二次納税義務)

第百四十五条第二項に規定する自動車又は第四百四十二条の二第二項に規定する軽自動車等(以下本条において「自動車等」という。)の買主が当該自動車等に対して課する自動車税又は軽自動車税に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その者の財産につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該自動車等の売主は、当該自動車等の譲渡価額として政令で定める額を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

変更後


 第14条の9第2項第2号

(法定納期限等以前に設定された質権の優先)

法人税の課税標準を基準として課する事業税の所得割(これと併せて課する付加価値割及び資本割を含む。) 当該法人税の国税徴収法第十五条第一項に規定する法定納期限等

変更後


 第14条の13第1項第4号

(不動産保存の先取特権等の優先)

商法(明治三十二年法律第四十八号)第八百二条若しくは第八百四十二条の先取特権、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五十年法律第九十四号)第九十五条第一項の先取特権又は船舶油濁損害賠償保障法(昭和五十年法律第九十五号)第四十条第一項の先取特権

変更後


 第15条の4第1項

(修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収猶予)

地方団体の長は、次の各号に掲げる場合において、当該各号の申告書、修正申告書若しくは更正に係る道府県民税及び事業税の額の合計額又は第一号若しくは第二号の申告書若しくは更正に係る市町村民税の額が政令で定める金額に満たないときは、これらの税額につき、偽りその他不正の行為により道府県民税、市町村民税又は事業税を免れた場合その他政令で定める場合を除き、当該申告書若しくは修正申告書を提出した日後又は当該更正に係る納期限後最初に到来する道府県民税、市町村民税又は事業税(本条の規定によつてその徴収を猶予されるものを除く。)に係る納付に関する期限まで、その徴収を猶予するものとする。

変更後


 第15条の4第1項第3号

(修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収猶予)

二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人が第七十二条の三十三第二項又は第三項の規定による修正申告書を提出した場合

変更後


 第16条の4第12項

(保全差押え)

前各項の規定は、所得税、法人税又は消費税について国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第三十八条第三項の規定による差押えがされた場合において、当該所得税の課税標準を基準として課する個人の道府県民税若しくは市町村民税の所得割(これらと併せて課する均等割を含む。)、当該法人税の課税に基づいて課する法人の道府県民税若しくは市町村民税の法人税割(当該法人税に係る個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税又は市町村民税の法人税割を含む。)(これらと併せて課する均等割を含む。)、当該所得税の課税標準を基準として課する個人の行う事業に対する事業税、当該法人税の課税標準を基準として課する法人の行う事業に対する事業税の所得割(これと併せて課する付加価値割及び資本割を含む。)又は当該消費税の課税に基づいて課する地方消費税につき、これらに係る納付義務の確定後においてはこれらの徴収を確保することができないと認められるときについて準用する。

変更後


 第17条の4第1項第1号

(還付加算金)

更正、決定若しくは賦課決定(普通徴収の方法によつて徴収する地方税の税額を確定する処分をいい、特別徴収の方法によつて徴収する個人の道府県民税及び市町村民税並びに国民健康保険税に係る特別徴収税額を確定する処分を含む。以下この章において同じ。)、第五十三条第二十一項若しくは第二十三項若しくは第三百二十一条の八第二十一項若しくは第二十三項の規定による申告書(法人税に係る更正若しくは決定によつて納付すべき法人税額又は法人税に係る更正若しくは決定によつて納付すべき連結法人税額(第五十三条第四項に規定する連結法人税額をいう。)に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した道府県民税又は市町村民税の法人税割額に係るものに限る。)、第七十二条の三十三第一項若しくは第二項の規定による申告書(収入割のみを申告納付すべき法人以外の法人が当該申告に係る事業税の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けた場合(当該法人が当該事業年度において第七十二条の十八第一項に規定する連結申告法人(第七十二条の十三第九項に規定する連結子法人に限る。)である場合にあつては、当該事業年度終了の日の属する第七十二条の十三第十三項に規定する連結事業年度において当該法人との間に同項に規定する連結完全支配関係がある同条第十一項に規定する連結親法人が当該連結事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けた場合)において、当該更正又は決定に係る法人税の課税標準を基礎として計算した事業税に係るものに限る。)、第七十二条の三十三第三項の規定による修正申告書若しくは第七十二条の八十九第一項若しくは第三項の規定による申告書(消費税に係る更正又は決定により納付すべき消費税額を課税標準として算定した地方消費税の譲渡割額に係るものに限る。)の提出又は過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金(以下この章において「加算金」という。)の決定により、納付し、又は納入すべき額が確定した地方団体の徴収金(当該地方団体の徴収金に係る地方税に係る延滞金を含む。)に係る過納金(次号及び第三号に掲げるものを除く。) 当該過納金に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつた日

変更後


 第17条の5第6項

(更正、決定等の期間制限)

偽りその他不正の行為により、その全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税についての更正、決定若しくは賦課決定又は当該地方税に係る加算金の決定は、前各項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して七年を経過する日まですることができる。

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第17条の5第7項


追加


 第18条第1項第2号

(地方税の消滅時効)

督促手数料又は滞納処分費 その地方税の徴収権を行使することができる日

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第18条第1項第3号


 第18条第3項

(地方税の消滅時効)

地方税の徴収権の時効については、この款に別段の定があるものを除き、民法の規定を準用する。

変更後


 第18条の2第1項

(時効の完成猶予及び更新)

地方税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の地方団体の徴収金につき、その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に定める期間を経過した時から更に進行する。

変更後


 第18条の2第2項

(時効の完成猶予及び更新)

前項第三号の規定により時効が中断された場合には、その交付要求に係る強制換価手続が取り消されたときにおいても、なお時効中断の効力は、失われない。

変更後


 第18条の2第3項

(時効の完成猶予及び更新)

地方税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税(当該地方税に係る延滞金及び加算金を含む。以下本項において同じ。)に係るものの時効は、当該地方税の前条第一項に規定する法定納期限の翌日から起算して二年間は、進行しない。 ただし、当該法定納期限の翌日から同日以後二年を経過する日までの期間内に次の各号に掲げる処分又は行為があつた場合においては当該各号に掲げる処分又は行為の区分に応じ当該処分又は行為に係る部分の地方税ごとに当該各号に定める日の翌日から、当該法定納期限までに当該処分又は行為があつた場合においては当該処分又は行為に係る部分の地方税ごとに当該法定納期限の翌日から進行する。

変更後


 第18条の2第5項

(時効の完成猶予及び更新)

地方税についての地方税の徴収権の時効が中断し、又は当該地方税が納付され、若しくは納入されたときは、その中断し、又は納付され、若しくは納入された部分の地方税に係る延滞金についての地方税の徴収権につき、その時効が中断する。

変更後


 第18条の2第6項

(時効の完成猶予及び更新)

追加


 第20条の5の2第2項

(災害等による期限の延長)

総務大臣は、第七百九十条の二の規定による報告があつた場合において、地方税関係手続用電子情報処理組織(第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。)の故障その他やむを得ない理由により、前項に規定する期限までに同項に規定する行為をすべき者であつて、当該期限までに当該行為のうち、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構(次項において「機構」という。)を経由して行う同号イに掲げる通知の全部又は一部を行うことができないと認める者が多数に上ると認めるときは、対象となる行為、対象者の範囲及び期日を指定して当該期限を延長することができる。 この場合において、延長後の期限は、当該理由がなくなつた日から二月を超えてはならない。

変更後


 第20条の7第1項

(債権者の代位及び詐害行為の取消し)

民法第四百二十三条及び第四百二十四条の規定は、地方団体の徴収金の徴収について準用する。

変更後


 第20条の11第1項

(事業者等への協力要請)

徴税吏員は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、地方税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

変更後


 第20条の11の2第1項

(預貯金者等情報の管理)

金融機関等(預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。)は、政令で定めるところにより、預貯金者等情報(預貯金者等(預金保険法第二条第三項に規定する預金者等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第三項に規定する貯金者等をいう。)の氏名(法人にあつては、名称)及び住所又は居所(法人にあつては、事務所又は事業所の所在地)その他預貯金等(預金保険法第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等をいう。)の内容に関する事項であつて総務省令で定めるものをいう。)を当該預貯金者等の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。)(法人にあつては、法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。))により検索することができる状態で管理しなければならない。

変更後


 第20条の11の3第1項

(口座管理機関の加入者情報の管理)

追加


 第20条の11の4第1項

(振替機関の加入者情報の管理)

追加


 第20条の13第1項

(事務の区分)

この法律の規定により道府県が処理することとされている事務のうち、第三百八十八条第一項の規定により同項に規定する固定資産評価基準の細目を定める事務及び第四百十九条第一項に規定する事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

変更後


 第23条第1項第4号イ

(道府県民税に関する用語の意義)

内国法人 法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額(法人税法第八十一条の十九第一項(同法第八十一条の二十第一項の規定が適用される場合を含む。)及び第八十一条の二十二第一項の規定による申告書に係る法人税額を除く。)で、法人税法第六十八条(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第六十九条(租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)、第四十二条の十一(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)、第四十二条の十一の二(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第四十二条の十一の三(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第六十六条の七(第三項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。)及び第六十六条の九の三(第三項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。)の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。

変更後


 第23条第1項第4号ロ

(道府県民税に関する用語の意義)

外国法人 次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額で、法人税法第百四十四条(租税特別措置法第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する法人税法第六十八条(租税特別措置法第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第百四十四条の二並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)、第四十二条の十一(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)、第四十二条の十一の二(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第四十二条の十一の三(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。

変更後


 第23条第1項第4号の3ロ

(道府県民税に関する用語の意義)

連結法人の法人税法第八十一条の十八第一項の規定により計算される法人税の減少額として帰せられる金額があるとき 当該法人税の減少額として帰せられる金額を同項第二号から第四号までに掲げる金額並びに租税特別措置法第六十八条の九、第六十八条の十四から第六十八条の十五の三まで、第六十八条の十五の六、第六十八条の十五の七、第六十八条の九十一(第十項から第十三項までを除く。)及び第六十八条の九十三の三(第十項から第十三項までを除く。)の規定により控除された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額から差し引いた額

変更後


 第23条第1項第4号の3イ

(道府県民税に関する用語の意義)

連結法人(法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下この節において同じ。)の同法第八十一条の十八第一項の規定により計算される法人税の負担額として帰せられる金額があるとき 当該法人税の負担額として帰せられる金額に同項第二号から第四号までに掲げる金額並びに租税特別措置法第六十八条の九、第六十八条の十四から第六十八条の十五の三まで、第六十八条の十五の六、第六十八条の十五の七、第六十八条の九十一(第十項から第十三項までを除く。)及び第六十八条の九十三の三(第十項から第十三項までを除く。)の規定により控除された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額を加算した額

変更後


 第23条第1項第4号の4

(道府県民税に関する用語の意義)

個別帰属特別控除取戻税額等 租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項又は第六十八条の十五の五第五項の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額その他政令で定める金額の合計額をいう。

変更後


 第23条第1項第7号

(道府県民税に関する用語の意義)

同一生計配偶者 道府県民税の納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にするもの(第三十二条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、当該年度の初日の属する年の前年(以下この条から第四十五条の三までにおいて「前年」という。)の合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

変更後


 第23条第1項第9号

(道府県民税に関する用語の意義)

扶養親族 道府県民税の納税義務者の親族(その納税義務者の配偶者を除く。)並びに児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第十一条第一項第三号の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその納税義務者と生計を一にするもの(第三十二条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、前年の合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

変更後


 第23条第1項第11号ロ

(道府県民税に関する用語の意義)

イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、前年の合計所得金額が五百万円以下であるもの

変更後


 第23条第1項第11号イ

(市町村民税に関する用語の意義)

夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの

移動

第292条第1項第11号ロ

変更後


 第23条第1項第11号

(道府県民税に関する用語の意義)

寡婦 次に掲げる者をいう。

変更後


 第23条第1項第11号イ(2)

(道府県民税に関する用語の意義)

追加


 第23条第1項第11号イ(3)

(道府県民税に関する用語の意義)

追加


 第23条第1項第11号イ

(道府県民税に関する用語の意義)

追加


 第23条第1項第11号イ(1)

(道府県民税に関する用語の意義)

追加


 第23条第1項第12号

(道府県民税に関する用語の意義)

寡夫 妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、かつ、前年の合計所得金額が五百万円以下であるものをいう。

変更後


 第23条第1項第12号ロ

(道府県民税に関する用語の意義)

追加


 第23条第1項第12号イ

(道府県民税に関する用語の意義)

追加


 第23条第1項第12号ハ

(道府県民税に関する用語の意義)

追加


 第24条第1項

(道府県民税の納税義務者等)

道府県民税は、第一号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号に掲げる者に対しては均等割額によつて、第四号の二に掲げる者に対しては法人税割額によつて、第五号に掲げる者に対しては利子割額によつて、第六号に掲げる者に対しては配当割額によつて、第七号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によつて課する。

変更後


 第24条第5項

(道府県民税の納税義務者等)

公益法人等(法人税法第二条第六号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合及びマンション敷地売却組合、地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成六年法律第百六号)第七条の二第一項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。)のうち第二十五条第一項第二号に掲げる者以外のもの及び次項の規定によつて法人とみなされるものに対する法人税割(法人税法第七十四条第一項の申告書に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。)は、第一項の規定にかかわらず、これらの者の収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課する。

変更後


 第24条第6項

(道府県民税の納税義務者等)

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下道府県民税について「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定を適用する。

変更後


 第24条第7項

(道府県民税の納税義務者等)

第一項第二号に掲げる者については、市町村民税を均等割によつて課する市町村ごとに一の納税義務があるものとして道府県民税を課する。

変更後


 第24条の5第1項

(個人の道府県民税の非課税の範囲)

道府県は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、道府県民税の均等割及び所得割(第二号に該当する者にあつては、第五十条の二の規定によつて課する所得割(以下本款及び第二款において「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課することができない。 ただし、この法律の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

変更後


 第24条の5第1項第2号

(個人の道府県民税の非課税の範囲)

障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が百二十五万円を超える場合を除く。)

変更後


 第27条第2項

(道府県民税に係る検査拒否等に関する罪)

法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(人格のない社団等を除く。以下この項において「その他の社団等」という。)を含む。以下この項、第五十条第五項、第六十九条第四項、第七十条第二項、第七十一条の十六第三項及び第四項、第七十一条の二十第四項、第七十一条の二十一第二項、第七十一条の三十七第三項及び第四項、第七十一条の四十一第四項、第七十一条の四十二第二項、第七十一条の六十一第四項並びに第七十一条の六十二第二項において同じ。)の代表者(人格のない社団等の管理人及びその他の社団等の代表者又は管理人を含む。第五十条第五項、第六十九条第四項、第七十条第二項、第七十一条の十六第三項、第七十一条の二十第四項、第七十一条の二十一第二項、第七十一条の三十七第三項、第七十一条の四十一第四項、第七十一条の四十二第二項、第七十一条の六十一第四項及び第七十一条の六十二第二項において同じ。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

変更後


 第34条第1項第5号ロ

(所得控除)

介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金(病院又は診療所に入院して第二号に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由(第八項第二号及び第三号において「医療費等支払事由」という。)に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、新生命保険料を除く。以下ロにおいて「介護医療保険料」という。)を支払つた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

変更後


 第34条第1項第5号イ

(所得控除)

新生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金(第八項第一号イからハまでに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金(以下この号及び第八項において「保険金等」という。)を支払うことを約する部分(ハにおいて「生存死亡部分」という。)に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、ロに規定する介護医療保険料及びハに規定する新個人年金保険料を除く。以下イ及びロにおいて「新生命保険料」という。)又は旧生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金(ハに規定する旧個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下イにおいて「旧生命保険料」という。)を支払つた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

変更後


 第34条第1項第6号

(所得控除)

障害者である所得割の納税義務者又は障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する所得割の納税義務者 各障害者につき二十六万円(その者が特別障害者(障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。第四項及び第九項並びに第三十七条において同じ。)である場合には、三十万円)

変更後


 第34条第1項第8号

(所得控除)

寡婦又は寡夫である所得割の納税義務者 二十六万円

変更後


 第34条第1項第8号の2

(所得控除)

追加


 第34条第1項第10号の2イ(2)

(所得控除)

前年の合計所得金額が九十万円を超え百二十万円以下である配偶者 三十八万円から当該配偶者の前年の合計所得金額のうち八十三万一円を超える部分の金額(当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。)を控除した金額

変更後


 第34条第1項第10号の2イ(1)

(所得控除)

前年の合計所得金額が九十万円以下である配偶者 三十三万円

変更後


 第34条第1項第10号の2イ(3)

(所得控除)

前年の合計所得金額が百二十万円を超える配偶者 三万円

変更後


 第34条第1項第10号の2

(所得控除)

自己と生計を一にする配偶者(第三十二条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除き、前年の合計所得金額が百二十三万円以下であるものに限る。)で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者(その配偶者がこの号に規定する所得割の納税義務者としてこの号の規定の適用を受けているものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る。) 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

変更後


 第34条第1項第11号

(所得控除)

控除対象扶養親族(扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。以下この項及び第九項並びに第三十七条において同じ。)を有する所得割の納税義務者 各控除対象扶養親族につき三十三万円(その者が特定扶養親族(控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。第九項及び第三十七条において同じ。)である場合には四十五万円、その者が老人扶養親族(控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。第五項及び第九項並びに第三十七条において同じ。)である場合には三十八万円)

変更後


 第34条第2項

(所得控除)

道府県は、所得割の納税義務者については、その者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十三万円を控除するものとする。

変更後


 第34条第2項第1号

(所得控除)

追加


 第34条第2項第2号

(所得控除)

追加


 第34条第2項第3号

(所得控除)

追加


 第34条第3項

所得割の納税義務者が、第二十三条第一項第十一号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が五百万円以下であるものである場合には、当該納税義務者に係る第一項第八号の金額は、三十万円とする。

削除


 第34条第4項

(所得控除)

所得割の納税義務者の有する同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは当該納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者(第三十七条において「同居特別障害者」という。)である場合には、当該特別障害者に係る第一項第六号の金額は、五十三万円とする。

移動

第34条第3項


 第34条第5項

(所得控除)

所得割の納税義務者の有する老人扶養親族が当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者の直系尊属で、かつ、当該納税義務者又は当該配偶者のいずれかとの同居を常況としている者(第三十七条において「同居直系尊属」という。)である場合には、当該老人扶養親族に係る第一項第十一号の金額は、四十五万円とする。

移動

第34条第4項


 第34条第6項

(所得控除)

租税特別措置法第四条の四第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄保険契約等に係る生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については、第一項第五号及び第五号の三の規定は、適用しない。

移動

第34条第5項


 第34条第7項

(所得控除)

第一項第一号の規定により控除すべき金額を雑損控除額と、同項第二号の規定により控除すべき金額を医療費控除額と、同項第三号の規定により控除すべき金額を社会保険料控除額と、同項第四号の規定により控除すべき金額を小規模企業共済等掛金控除額と、同項第五号の規定により控除すべき金額を生命保険料控除額と、同項第五号の三の規定により控除すべき金額を地震保険料控除額と、同項第六号及び第四項の規定により控除すべき金額を障害者控除額と、第一項第八号及び第三項の規定により控除すべき金額を寡婦(寡夫)控除額と、第一項第九号の規定により控除すべき金額を勤労学生控除額と、同項第十号の規定により控除すべき金額を配偶者控除額と、同項第十号の二の規定により控除すべき金額を配偶者特別控除額と、同項第十一号及び第五項の規定により控除すべき金額を扶養控除額と、第二項の規定により控除すべき金額を基礎控除額という。

移動

第34条第6項

変更後


 第34条第8項

(所得控除)

第一項第五号及び第五号の三において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、平成二十四年一月一日以後に第二号に規定する旧生命保険契約等又は第五号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第一号、第三号又は第四号に規定する新契約を締結したときは、当該旧生命保険契約等又は旧個人年金保険契約等は、同日以後に締結した契約とみなす。

移動

第34条第7項


 第34条第8項第1号

(所得控除)

新生命保険契約等 平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約(失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この号において「新契約」という。)若しくは他の保険契約(共済に係る契約を含む。第三号及び第四号において同じ。)に附帯して締結した新契約又は同日以後に確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第三条第一項第一号その他政令で定める規定(次号において「承認規定」という。)の承認を受けたニに掲げる規約若しくは同項第二号その他政令で定める規定(次号において「認可規定」という。)の認可を受けた同項第二号に規定する基金(次号において「基金」という。)のニに掲げる規約(以下この号及び次号において「新規約」と総称する。)のうち、これらの新契約又は新規約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの

移動

第34条第7項第1号


 第34条第8項第1号ニ

(所得控除)

確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約又はこれに類する退職年金に関する契約で政令で定めるもの

移動

第34条第7項第1号ニ


 第34条第8項第1号イ

(所得控除)

保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの(保険期間が五年に満たない保険契約で政令で定めるもの(次号において「特定保険契約」という。)及び当該外国生命保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものを除く。)

移動

第34条第7項第1号イ


 第34条第8項第1号ハ

(所得控除)

農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合の締結した生命共済に係る契約(共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。)その他政令で定めるこれに類する共済に係る契約(次号及び第三号において「生命共済契約等」という。)のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの

移動

第34条第7項第1号ハ


 第34条第8項第1号ロ

(所得控除)

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)第三条に規定する簡易生命保険契約(次号及び第三号において「旧簡易生命保険契約」という。)のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの

移動

第34条第7項第1号ロ


 第34条第8項第2号イ

(所得控除)

前号イに掲げる契約

移動

第34条第7項第2号イ


 第34条第8項第2号ロ

(所得控除)

旧簡易生命保険契約

移動

第34条第7項第2号ロ


 第34条第8項第2号

(所得控除)

旧生命保険契約等 平成二十三年十二月三十一日以前に締結した次に掲げる契約(失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。)又は同日以前に承認規定の承認を受けたホに掲げる規約若しくは認可規定の認可を受けた基金のホに掲げる規約(新規約を除く。)のうち、これらの契約又は規約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの

移動

第34条第7項第2号


 第34条第8項第2号ニ

(所得控除)

前号イに規定する生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約(イに掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの、特定保険契約、当該外国生命保険会社等又は当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものその他政令で定めるものを除く。)のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの

移動

第34条第7項第2号ニ


 第34条第8項第2号ホ

(所得控除)

前号ニに掲げる規約又は契約

移動

第34条第7項第2号ホ


 第34条第8項第2号ハ

(所得控除)

生命共済契約等

移動

第34条第7項第2号ハ


 第34条第8項第3号

(所得控除)

介護医療保険契約等 平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約(失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この号において「新契約」という。)又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、これらの新契約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの

移動

第34条第7項第3号


 第34条第8項第3号イ

(所得控除)

前号ニに掲げる契約

移動

第34条第7項第3号イ


 第34条第8項第3号ロ

(所得控除)

疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等(第一号ロ及びハに掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因するものその他政令で定めるものを除く。)のうち医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの

移動

第34条第7項第3号ロ


 第34条第8項第4号イ

(所得控除)

当該契約に基づく年金の受取人は、ロの保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合にはこれらの者のいずれかとするものであること。

移動

第34条第7項第4号イ


 第34条第8項第4号ハ

(所得控除)

当該契約に基づくイに定める個人に対する年金の支払は、当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日以後の日で当該契約で定める日以後十年以上の期間又は当該受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであることその他の政令で定める要件

移動

第34条第7項第4号ハ


 第34条第8項第4号ロ

(所得控除)

当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。

移動

第34条第7項第4号ロ


 第34条第8項第4号

(所得控除)

新個人年金保険契約等 平成二十四年一月一日以後に締結した第一号イからハまでに掲げる契約(年金を給付する定めのあるもので政令で定めるもの(次号において「年金給付契約」という。)に限るものとし、失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この号において「新契約」という。)又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、次に掲げる要件の定めのあるもの

移動

第34条第7項第4号


 第34条第8項第5号

(所得控除)

旧個人年金保険契約等 平成二十三年十二月三十一日以前に締結した第二号イからハまでに掲げる契約(年金給付契約に限るものとし、失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。)のうち、前号イからハまでに掲げる要件の定めのあるもの

移動

第34条第7項第5号


 第34条第8項第6号ロ

(所得控除)

農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約

移動

第34条第7項第6号ロ


 第34条第8項第6号イ

(所得控除)

保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約のうち一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害を塡補するもの(第二号ニに掲げるもの及び当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものを除く。)

移動

第34条第7項第6号イ


 第34条第8項第6号

(所得控除)

損害保険契約等 次に掲げる保険契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約

移動

第34条第7項第6号


 第34条第9項

(所得控除)

第一項、第三項、第四項又は第五項の場合において、特別障害者若しくはその他の障害者、第三項の規定に該当する寡婦若しくはその他の寡婦、寡夫若しくは勤労学生であるかどうか又は所得割の納税義務者の第四項の規定に該当する同一生計配偶者、老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者若しくは特定扶養親族、第四項の規定に該当する扶養親族、第五項の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族であるかどうかの判定は、前年の十二月三十一日(前年の中途においてその者が死亡した場合には、その死亡の時)の現況によるものとする。 ただし、その所得割の納税義務者の親族(扶養親族を除く。)が同日前に既に死亡している場合には、その親族がその所得割の納税義務者の第二十三条第一項第十一号イ又は第十二号に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、その死亡の時の現況によるものとする。

移動

第34条第8項

変更後


 第34条第10項

(所得控除)

所得税法第二条第一項第三十二号の規定は、第一項第九号及び第三十七条の勤労学生の意義について準用する。 この場合において、同法第二条第一項第三十二号中「合計所得金額」とあるのは、「前年の地方税法第二十三条第一項第十三号に規定する合計所得金額」と読み替えるものとする。

移動

第34条第9項

変更後


 第34条第11項

(所得控除)

前年の中途において所得割の納税義務者の配偶者が死亡し、前年中にその納税義務者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。

移動

第34条第10項


 第34条第12項

(所得控除)

第一項及び第二項の規定による控除に当たつては、まず雑損控除額を控除し、次に医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額又は基礎控除額を控除するものとし、かつ、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除するものとする。

移動

第34条第11項

変更後


 第34条第13項

(所得控除)

前各項に定めるもののほか、第一項各号の規定により控除すべき金額の計算及びその控除の手続について必要な事項は、政令で定める。

移動

第34条第12項


 第37条第1項

(調整控除)

道府県は、所得割の納税義務者については、その者の第三十五条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。

変更後


 第41条第2項

(個人の道府県民税の賦課徴収)

第三百十七条の四(第三百十七条の二第一項から第五項までの規定によつて提出すべき申告書に虚偽の記載をして提出した者に係る部分に限る。)、第三百二十四条、第三百二十八条の十六第一項及び第三項から第六項まで、第三百三十二条並びに第三百三十三条の規定は、前項の規定によつて市町村が個人の市町村民税の賦課徴収の例により賦課徴収を行う個人の道府県民税について準用する。

変更後


 第42条第2項

(個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入等)

個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつた場合においては、その納付額又は納入額から督促手数料及び滞納処分費を控除した額を道府県民税及び市町村民税の額に 分した額に相当する道府県民税又は市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつたものとする。

変更後


 第45条の2第1項

(個人の道府県民税の申告等)

第二十四条第一項第一号に掲げる者は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の二第一項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第三百十七条の六第一項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この節において「給与」と総称する。)又は所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額(政令で定めるものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(同法第二条第一項第三十三号の四に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。)若しくは第三十四条第五項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第三十二条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第三十七条の二第一項(同項第四号に掲げる寄附金(特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第五項において同じ。)に係る部分を除く。)及び第十一項の規定により控除すべき金額(以下この条において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受けようとするものを除く。)並びに第三百十七条の二第一項ただし書に規定する市町村の条例で定める者については、この限りでない。

変更後


 第45条の2第1項第5号

(個人の道府県民税の申告等)

雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額の控除に関する事項

変更後


 第45条の2第6項

(個人の道府県民税の申告等)

追加


 第45条の3の2第1項

(個人の道府県民税に係る給与所得者の扶養親族申告書)

所得税法第百九十四条第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書と併せて、当該給与支払者を経由して、当該給与所得者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

変更後


 第45条の3の2第4項

(個人の道府県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)

給与所得者は、第一項及び第二項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が所得税法第百九十八条第二項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を、第三百十七条の三の二第四項に規定する申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。次条第四項において同じ。)により提供することができる。

移動

第45条の3の3第4項

変更後


追加


 第45条の3の3第1項

(個人の市町村民税に係る給与所得者の扶養親族申告書)

所得税法第二百三条の五第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書と併せて、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

移動

第317条の3の2第1項

変更後


 第45条の3の3第2項

(個人の道府県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)

前項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第二百三条の五第二項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、総務省令で定めるところにより、前項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を、第三百十七条の三の三第二項に規定する申告書と併せて提出することができる。

変更後


 第45条の3の3第4項

(個人の市町村民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)

公的年金等受給者は、第一項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第二百三条の五第五項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を、第三百十七条の三の三第四項に規定する申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することができる。

移動

第317条の3の3第4項

変更後


 第50条第1項

(道府県が行う滞納処分に関する罪等)

個人の道府県民税の納税者又は特別徴収義務者が第四十八条第一項又は第二項(これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。)の規定による滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県及び市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

変更後


 第50条第5項

(環境性能割に係る滞納処分に関する罪)

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前各項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

移動

第176条第4項

変更後


追加


 第50条第6項

(道府県が行う滞納処分に関する罪等)

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

移動

第50条第7項


追加


 第50条の6第1項

(特別徴収税額)

第四十一条第一項の規定によつて特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

変更後


 第50条の6第1項第1号

(特別徴収税額)

退職手当等の支払を受ける者が提出した次条第一項の規定による申告書(以下本条及び次条第二項において「退職所得申告書」という。)に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの(次号において「支払済みの他の退職手当等」という。)がない旨の記載がある場合 その支払う退職手当等の金額について第五十条の三及び第五十条の四の規定を適用して計算した税額

変更後


 第50条の6第2項

(特別徴収税額)

退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第四十一条第一項の規定によつて特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第五十条の三及び第五十条の四の規定を適用して計算した税額とする。

変更後


 第50条の7第3項

(退職所得申告書)

追加


 第50条の7第4項

(退職所得申告書)

追加


 第51条第1項

(法人税割の税率)

法人税割の標準税率は、百分の三・二とする。 ただし、標準税率を超える税率で課する場合においても、百分の四・二を超えることができない。

変更後


 第52条第2項第4号

(法人の均等割の税率)

公共法人等(法人税法第二条第五号の公共法人及び第二十四条第五項に規定する公益法人等で均等割のみを課されるものをいう。次条第十九項において同じ。) 前年四月一日から三月三十一日までの期間(当該期間中に当該公共法人等が解散(合併による解散を除く。)又は合併により消滅した場合には、前年四月一日から当該消滅した日までの期間)の末日

変更後


 第53条第5項

(法人の道府県民税の申告納付)

法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第八十一条の二十二第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額(同法第五十七条第一項の欠損金額のうちこれらの法人の最初連結事業年度(同法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。以下この項から第八項までにおいて同じ。)の開始の日の前日の属する事業年度以前の事業年度において生じたもので、同法第八十一条の九第二項の規定により連結欠損金額(同法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。以下この項、第十六項及び第十七項において同じ。)とみなされたもの及び同法第八十一条の九第四項の規定により損金の額に算入されたもの以外のものをいう。次項から第八項までにおいて同じ。)又は連結適用前災害損失欠損金額(同法第五十八条第一項の災害損失欠損金額のうちこれらの法人の最初連結事業年度の開始の日の前日の属する事業年度以前の事業年度において生じたもので、同法第八十一条の九第二項の規定により連結欠損金額とみなされたもの及び同条第四項の規定により損金の額に算入されたもの以外のものをいう。次項から第八項までにおいて同じ。)がある場合のこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第一項、前項、第二十二項又は第二十三項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、控除対象個別帰属調整額を控除するものとする。 この場合において、控除対象個別帰属調整額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

変更後


 第53条第9項

(法人の道府県民税の申告納付)

法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第八十一条の二十二第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前十年以内に開始した連結事業年度において控除対象個別帰属税額(零(個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属特別控除取戻税額等)から調整前個別帰属法人税額を差し引いた額であつて、零を超えるものをいう。以下この項から第十一項までにおいて同じ。)が生じた場合におけるこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第一項、第四項、第二十二項又は第二十三項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、控除対象個別帰属税額を控除するものとする。 この場合において、控除対象個別帰属税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

変更後


 第53条第12項第1号

(法人の道府県民税の申告納付)

法人税法第八十条の規定により法人税額の還付を受けた内国法人 第一項、第四項、第二十二項又は第二十三項の規定により申告納付すべき法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、還付を受けた法人税額(以下この項から第十四項までにおいて「内国法人の控除対象還付法人税額」という。)を控除する。 この場合において、内国法人の控除対象還付法人税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

変更後


 第53条第15項

(法人の道府県民税の申告納付)

法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第八十一条の二十二第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前十年以内に開始した連結事業年度(同法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。)において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、これらの法人に同法第八十一条の十八第一項第四号に掲げる金額(以下この項から第十七項までにおいて「控除対象個別帰属還付税額」という。)がある場合におけるこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第一項、第四項、第二十二項又は第二十三項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、控除対象個別帰属還付税額を控除するものとする。 この場合において、控除対象個別帰属還付税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

変更後


 第53条第24項

(法人の道府県民税の申告納付)

道府県は、内国法人が各事業年度又は各連結事業年度において租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第十項又は第六十八条の九十一第四項及び第十項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度又は連結事業年度の同法第六十六条の七第四項に規定する控除対象所得税額等相当額又は同法第六十八条の九十一第四項に規定する個別控除対象所得税額等相当額のうち、同法第六十六条の七第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額の合計額又は同法第六十八条の九十一第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額の合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより、当該超える金額(政令で定める金額に限る。)を当該事業年度又は連結事業年度の第一項(予定申告法人に係るものを除く。)、第四項又は前二項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

変更後


 第53条第46項

(法人の道府県民税の申告納付)

法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から控除すべき金額の計算に関する事項、その控除の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

移動

第53条第63項


追加


 第53条第47項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第47項第1号

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第47項第2号

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第47項第3号

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第47項第4号

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第48項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第49項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第50項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第51項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第52項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第53項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第54項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第55項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第56項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第57項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第58項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第59項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第60項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第61項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第53条第62項

(法人の道府県民税の申告納付)

追加


 第55条の2第1項

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予)

道府県知事は、法人が法人税法第百三十九条第一項に規定する租税条約(以下この節において「租税条約」という。)の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法第六十六条の四第一項、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。以下この項において同じ。)をした場合(次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。)又は租税条約の我が国以外の締約国若しくは締約者(以下この節において「条約相手国等」という。)の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをし、かつ、条約相手国等の権限ある当局から当該条約相手国等との間の租税条約に規定する協議(以下この節において「相互協議」という。)の申入れがあつた場合(次条において「条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」という。)には、これらの申立てをした者の申請に基づき、これらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第二十一項第一号(同法第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。以下この項及び次条第一項において同じ。)に掲げる更正決定に係る法人税額(これらの申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項及び次条において同じ。)に基づいて第五十三条第二十三項の規定により申告納付すべき法人税割額又は当該更正決定に係る法人税額に基づいて道府県知事が前条第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額を限度として、第五十三条第二十三項又は第五十六条第一項の規定による納付すべき日又は納期限(当該申請が当該納付すべき日又は納期限後であるときは、当該申請の日とする。)から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る法人税額に基づいて道府県知事が前条第一項又は第三項の規定により更正をした場合における当該更正があつた日(当該合意がない場合その他の政令で定める場合には、政令で定める日)の翌日から一月を経過する日までの期間(第五項において「徴収の猶予期間」という。)に限り、その徴収を猶予することができる。 ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該法人税割額又はこれらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第二十一項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて第七十二条の三十三第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額若しくは当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて道府県知事が第七十二条の三十九第一項若しくは第二項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額以外の当該道府県の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。

変更後


 第55条の3第1項

(法人の道府県民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)

国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合には、遅滞なく、その旨、これらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第二十一項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額その他総務省令で定める事項をこれらの申立てをした法人の事務所又は事業所(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、その主たる事務所又は事業所。次項及び第三項において同じ。)の所在地の道府県知事に通知しなければならない。

変更後


 第55条の4第1項

(租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予)

道府県知事は、連結親法人が租税条約の規定に基づき国税庁長官又は当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法第六十八条の八十八第一項又は第六十八条の百七の二第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)をした場合(次条において「租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合」という。)には、当該申立ての対象となる取引の当事者である当該連結親法人又は当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(以下この項及び次条において「対象連結法人」という。)の申請に基づき、当該申立てに係る同法第六十八条の八十八第二十二項第一号(同法第六十八条の百七の二第十三項において準用する場合を含む。以下この項及び次条第一項において同じ。)に掲げる更正決定に係る連結法人税額(当該申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項及び次条において同じ。)に係る個別帰属法人税額(当該申請をした対象連結法人に係るものに限る。以下この項において同じ。)に基づいて第五十三条第二十三項の規定により申告納付すべき法人税割額又は当該更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて道府県知事が第五十五条第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額を限度として、第五十三条第二十三項又は第五十六条第一項の規定による納付すべき日又は納期限(当該申請が当該納付すべき日又は納期限後であるときは、当該申請の日とする。)から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて道府県知事が第五十五条第一項又は第三項の規定により更正をした場合における当該更正があつた日(当該合意がない場合その他の政令で定める場合には、政令で定める日)の翌日から一月を経過する日までの期間(第五項において「徴収の猶予期間」という。)に限り、その徴収を猶予することができる。 ただし、当該申請を行う対象連結法人につき当該申請の時において当該法人税割額又は当該申立てに係る租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額に基づいて第七十二条の三十三第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額若しくは当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額に基づいて道府県知事が第七十二条の三十九第一項若しくは第二項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額以外の当該道府県の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。

変更後


 第55条の5第1項

(連結法人の道府県民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)

国税庁長官は、租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合には、遅滞なく、当該申立てに係る対象連結法人の事務所又は事業所(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する対象連結法人にあつては、その主たる事務所又は事業所。次項及び第三項において同じ。)の所在地の道府県知事に、当該連結親法人が申立てをした旨、当該申立てに係る租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項第一号に掲げる更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額その他総務省令で定める事項を通知しなければならない。

変更後


 第71条第1項

削除

移動

第113条第1項


追加


 第71条の22第1項

削除

移動

第114条第1項


追加


 第71条の26第1項

道府県は、当該道府県に納入された利子割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の五分の三に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額を基礎として政令で定めるところにより計算した額であん 分して交付するものとする。

変更後


 第71条の43第1項

削除

移動

第115条第1項


追加


 第71条の63第1項

削除

移動

第116条第1項


追加


 第72条の2第1項第1号

(事業税の納税義務者等)

次号に掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額

変更後


 第72条の2第1項第1号ロ

(事業税の納税義務者等)

第七十二条の四第一項各号に掲げる法人、第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、第七十二条の二十四の七第五項各号に掲げる法人、第四項に規定する人格のない社団等、第五項に規定するみなし課税法人、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社並びに一般社団法人(非営利型法人(法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)並びにこれらの法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの 所得割額

変更後


 第72条の2第1項第2号

(事業税の納税義務者等)

電気供給業、ガス供給業(ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第五項に規定する一般ガス導管事業及び同条第七項に規定する特定ガス導管事業以外のもののうち、同条第十項に規定するガス製造事業者及び電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者(同項の義務を負う者に限る。)以外の者が行うものを除く。第七十二条の四十八第三項第三号を除き、以下この節において同じ。)、保険業及び貿易保険業 収入割額

変更後


 第72条の2第1項第3号イ

(事業税の納税義務者等)

追加


 第72条の2第1項第3号

(事業税の納税義務者等)

追加


 第72条の2第1項第3号ロ

(事業税の納税義務者等)

追加


 第72条の2第4項

(事業税の納税義務者等)

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業又は法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下事業税について「人格のない社団等」という。)は、法人とみなして、この節の規定を適用する。

変更後


 第72条の2の2第6項

(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)

道府県は、前条第一項第一号イに掲げる法人で受託法人であるものに対しては、付加価値割及び資本割を課することができない。

変更後


 第72条の5第1項第5号

(法人の事業税の非課税所得等の範囲)

漁船保険組合、漁業信用基金協会、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、土地改良事業団体連合会、農業協同組合連合会(医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。第七十二条の二十三第二項及び第七十二条の二十四の七第五項において「特定農業協同組合連合会」という。)、中小企業団体中央会、酒造組合及び酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合及び酒販組合連合会、酒販組合中央会、非出資組合である商工組合及び商工組合連合会、非出資組合である生活衛生同業組合及び生活衛生同業組合連合会、非出資組合である輸出組合及び輸入組合、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、地方公務員災害補償基金、消防団員等公務災害補償等共済基金、日本私立学校振興・共済事業団、企業年金基金及び確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、石炭鉱業年金基金、国民年金基金及び国民年金基金連合会、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、投資者保護基金、委託者保護基金、原子力損害賠償・廃炉等支援機構並びに勤労者財産形成基金

変更後


 第72条の12第1項

(法人の事業税の課税標準)

法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。

変更後


 第72条の12第1項第1号

(法人の事業税の課税標準)

次号に掲げる事業以外の事業 次に掲げる事業税の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの

移動

第72条の12第1項第3号

変更後


 第72条の12第1項第1号ハ

(法人の事業税の課税標準)

所得割 各事業年度の所得

移動

第72条の12第1項第4号

変更後


 第72条の12第1項第1号イ

(法人の事業税の課税標準)

付加価値割 各事業年度の付加価値額

移動

第72条の12第1項第1号

変更後


 第72条の12第1項第1号ロ

(法人の事業税の課税標準)

資本割 各事業年度の資本金等の額

移動

第72条の12第1項第2号

変更後


 第72条の12第1項第2号

(所得控除)

電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業 各事業年度の収入金額

移動

第314条の2第1項第8号

変更後


 第72条の14第1項

(付加価値割の課税標準の算定の方法)

第七十二条の十二第一号イの各事業年度の付加価値額は、各事業年度の報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額(第七十二条の二十において「収益配分額」という。)と各事業年度の単年度損益との合計額による。

変更後


 第72条の21第1項

(資本割の課税標準の算定の方法)

第七十二条の十二第一号ロの各事業年度の資本金等の額は、各事業年度終了の日における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度(以下この項において「過去事業年度」という。)の第一号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第二号及び第三号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第一号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第三号に掲げる金額を減算した金額との合計額とする。 ただし、清算中の法人については、第四項に規定する場合を除き、当該額は、ないものとみなす。

変更後


 第72条の21第2項

(資本割の課税標準の算定の方法)

前項本文の規定にかかわらず、同項本文の規定により計算した金額が、各事業年度終了の日における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合には、第七十二条の十二第一号ロに規定する各事業年度の資本金等の額は、各事業年度終了の日における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額とする。

変更後


 第72条の23第1項

(所得割の課税標準の算定の方法)

第七十二条の十二第一号ハの各事業年度の所得は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定するものとする。

変更後


 第72条の23第2項

(所得割の課税標準の算定の方法)

前項の規定により第七十二条の十二第一号ハの各事業年度の所得を算定する場合には、法人税法第五十七条第八項及び第九項、第五十七条の二第四項、第五十八条第四項、第六十二条の五第五項、第八十一条の九並びに第八十一条の十並びに租税特別措置法第五十五条(同条第一項及び第九項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。)及び第六十八条の四十三(同条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。)の規定の例によらないものとし、医療法人又は医療施設(政令で定めるものを除く。)に係る事業を行う農業協同組合連合会(特定農業協同組合連合会を除く。)が社会保険診療につき支払を受けた金額は、益金の額又は個別帰属益金額に算入せず、また、当該社会保険診療に係る経費は、損金の額又は個別帰属損金額に算入しない。

変更後


 第72条の24の2第1項

(収入割の課税標準の算定の方法)

第七十二条の十二第二号の各事業年度の収入金額は、電気供給業及びガス供給業にあつては、当該各事業年度においてその事業について収入すべき金額の総額から当該各事業年度において国又は地方団体から受けるべき補助金、固定資産の売却による収入金額その他政令で定める収入金額を控除した金額による。

変更後


 第72条の24の2第2項

(収入割の課税標準の算定の方法)

第七十二条の十二第二号の各事業年度の収入金額は、保険業を行う法人のうち保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等にあつては、当該生命保険会社又は外国生命保険会社等が契約した次の各号に掲げる保険の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額による。

変更後


 第72条の24の2第3項

(収入割の課税標準の算定の方法)

第七十二条の十二第二号の各事業年度の収入金額は、保険業を行う法人のうち保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等にあつては、当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が契約した次の各号に掲げる保険の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額による。

変更後


 第72条の24の2第4項

(収入割の課税標準の算定の方法)

第七十二条の十二第二号の各事業年度の収入金額は、保険業を行う法人のうち保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者にあつては、当該少額短期保険業者が契約した次の各号に掲げる保険の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額による。

変更後


 第72条の24の2第5項

(収入割の課税標準の算定の方法)

第七十二条の十二第二号の各事業年度の収入金額は、貿易保険業を行う株式会社日本貿易保険にあつては、各事業年度の正味収入保険料に百分の十五を乗じて得た金額による。

変更後


 第72条の24の4第1項

(法人の事業税の課税標準の特例)

第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人以外の法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。)に対する事業税の課税標準については、事業の情況に応じ、第七十二条の十二第一号ハの所得と併せて、資本金額、売上金額、家屋の床面積又は価格、土地の地積又は価格、従業員数等を用いることができる。

変更後


 第72条の24の7第1項

(法人の事業税の標準税率等)

法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。第三項において同じ。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

変更後


 第72条の24の7第1項第1号イ

(法人の事業税の標準税率等)

各事業年度の付加価値額に百分の一・二の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額

変更後


 第72条の24の7第1項第1号ロ

(法人の事業税の標準税率等)

各事業年度の資本金等の額に百分の〇・五の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額

変更後


 第72条の24の7第1項第1号ハ

(法人の事業税の標準税率等)

次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる標準税率によつて定めた率を乗じて計算した金額を合計した金額

変更後


 第72条の24の7第1項第2号

(法人の事業税の標準税率等)

特別法人 次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる標準税率によつて定めた率を乗じて計算した金額の合計額

変更後


 第72条の24の7第1項第3号

(法人の事業税の標準税率等)

その他の法人 次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる標準税率によつて定めた率を乗じて計算した金額の合計額

変更後


 第72条の24の7第2項

(法人の事業税の標準税率等)

電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に百分の一・三の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額とする。

変更後


 第72条の24の7第3項

(法人の事業税の標準税率等)

二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の第一項の各事業年度の所得は、第七十二条の四十八の規定により関係道府県に分割される前の各事業年度の所得によるものとし、三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が千万円以上のものが行う事業に対する事業税の額は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

移動

第72条の24の7第4項


追加


 第72条の24の7第3項第1号

(法人の事業税の標準税率等)

第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額

移動

第72条の24の7第4項第1号


 第72条の24の7第3項第1号イ

(法人の事業税の標準税率等)

各事業年度の付加価値額に百分の一・二の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額

移動

第72条の24の7第4項第1号イ

変更後


 第72条の24の7第3項第1号ハ

(法人の事業税の標準税率等)

各事業年度の所得に百分の三・六の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額

移動

第72条の24の7第4項第1号ハ

変更後


 第72条の24の7第3項第1号ロ

(法人の事業税の標準税率等)

各事業年度の資本金等の額に百分の〇・五の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額

移動

第72条の24の7第4項第1号ロ

変更後


追加


 第72条の24の7第3項第1号ハ

(法人の事業税の標準税率等)

追加


 第72条の24の7第3項第1号イ

(法人の事業税の標準税率等)

追加


 第72条の24の7第3項第2号

(法人の事業税の標準税率等)

特別法人 各事業年度の所得に百分の六・六の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額

移動

第72条の24の7第4項第2号

変更後


 第72条の24の7第3項第2号ロ

(法人の事業税の標準税率等)

追加


 第72条の24の7第3項第2号イ

(法人の事業税の標準税率等)

追加


 第72条の24の7第3項第3号

(法人の事業税の標準税率等)

その他の法人 各事業年度の所得に百分の九・六の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額

移動

第72条の24の7第4項第3号

変更後


 第72条の24の7第4項

(法人の事業税の標準税率等)

事業年度が一年に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項中「年四百万円」とあるのは「四百万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「年八百万円」とあるのは「八百万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。 この場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

移動

第72条の24の7第5項


 第72条の24の7第5項

(法人の事業税の標準税率等)

第一項第二号及び第三項第二号の「特別法人」とは、次に掲げる法人をいう。

移動

第72条の24の7第6項

変更後


 第72条の24の7第5項第1号

(法人の事業税の標準税率等)

農業協同組合、農業協同組合連合会(特定農業協同組合連合会を除く。)及び農事組合法人(農業協同組合法第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人でその事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。)並びにたばこ耕作組合

移動

第72条の24の7第6項第1号


 第72条の24の7第5項第2号

(法人の事業税の標準税率等)

消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

移動

第72条の24の7第6項第2号


 第72条の24の7第5項第3号

(法人の事業税の標準税率等)

信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会

移動

第72条の24の7第6項第3号


 第72条の24の7第5項第4号

(法人の事業税の標準税率等)

中小企業等協同組合(企業組合を除く。)、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合及び生活衛生同業組合連合会並びに生活衛生同業小組合

移動

第72条の24の7第6項第4号


 第72条の24の7第5項第5号

(法人の事業税の標準税率等)

出資組合である輸出組合及び輸入組合

移動

第72条の24の7第6項第5号


 第72条の24の7第5項第6号

(法人の事業税の標準税率等)

船主相互保険組合

移動

第72条の24の7第6項第6号


 第72条の24の7第5項第7号

(法人の事業税の標準税率等)

漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業生産組合(当該組合の事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。)、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会及び輸出水産業組合

移動

第72条の24の7第6項第7号


 第72条の24の7第5項第8号

(法人の事業税の標準税率等)

森林組合、森林組合連合会及び生産森林組合(当該組合の事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。)

移動

第72条の24の7第6項第8号


 第72条の24の7第5項第9号

(法人の事業税の標準税率等)

農林中央金庫

移動

第72条の24の7第6項第9号


 第72条の24の7第5項第10号

(法人の事業税の標準税率等)

医療法人

移動

第72条の24の7第6項第10号


 第72条の24の7第6項

(法人の事業税の標準税率等)

第三項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が千万円以上の法人であるかどうかの判定は、各事業年度の付加価値額、資本金等の額又は所得(清算中の各事業年度の付加価値額、資本金等の額又は所得を除く。)を課税標準とする事業税にあつては、各事業年度の終了の日(第七十二条の二十六第一項ただし書又は第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、その事業年度の開始の日から六月の期間の末日)の現況によるものとし、清算中の各事業年度の付加価値額、資本金等の額又は所得を課税標準とする事業税にあつては、解散の日の現況によるものとする。

移動

第72条の24の7第7項

変更後


 第72条の24の7第7項

(法人の事業税の標準税率等)

道府県は、第一項から第三項までに規定する標準税率を超える税率で事業税を課する場合には、第一項各号に掲げる法人の区分に応ずる当該各号に定める率、第二項に規定する率及び第三項各号に掲げる法人の区分に応ずる当該各号に定める率に、それぞれ一・二を乗じて得た率を超える税率で課することができない。

移動

第72条の24の7第8項

変更後


 第72条の24の7第8項

(法人の事業税の標準税率等)

道府県が第七十二条の二十四の四の規定によつて事業税を課する場合における税率は、第一項から第三項まで及び前項の税率による場合における負担と著しく均衡を失することのないようにしなければならない。

移動

第72条の24の7第9項

変更後


 第72条の24の7第8項第1号

(法人の事業税の標準税率等)

追加


 第72条の24の11第1項

(租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額の控除)

事業を行う法人について、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第七条第一項に規定する合意に基づき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る法人税の所得又は当該更正に係る法人税の連結所得に係る個別所得金額に基づいて道府県知事が第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正をしたことに伴い、第十七条又は第七十二条の四十一の四の規定により還付することとなる金額(以下この項及び次項において「租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。)が生ずるときは、当該更正があつた日が当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して三月を経過した日以後である場合を除き、第十七条、第十七条の二、第十七条の四及び第七十二条の四十一の四の規定にかかわらず、租税条約の実施に係る還付すべき金額は、当該更正の日の属する事業年度開始の日から一年以内に開始する各事業年度(当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各事業年度を含む。)の付加価値額、資本金等の額又は所得について第七十二条の二十五の規定によつて納付すべき事業税額、第七十二条の二十八の規定によつて納付すべき事業税額又は第七十二条の二十九の規定によつて納付すべき事業税額から順次控除するものとする。

変更後


 第72条の25第1項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

事業を行う法人(清算中の法人を除く。以下この条、次条及び第七十二条の二十八において同じ。)は、次条の規定に該当する場合を除くほか、各事業年度に係る所得割(第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人にあつては、付加価値割、資本割及び所得割とする。以下この節において「所得割等」という。)又は収入割を各事業年度終了の日から二月以内(外国法人が第七十二条の九第一項に規定する納税管理人を定めないでこの法律の施行地に事務所又は事業所を有しないこととなる場合(同条第二項の認定を受けた場合を除く。)には、当該事業年度終了の日から二月を経過した日の前日と当該事務所又は事業所を有しないこととなる日とのいずれか早い日まで。第七十二条の二十八第一項において同じ。)に、確定した決算に基づき、事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。

変更後


 第72条の25第2項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

前項の場合において、同項の法人(外国法人で第七十二条の九第一項に規定する納税管理人を定めないでこの法律の施行地に事務所又は事業所を有しないこととなるもの(同条第二項の認定を受けたものを除く。)を除く。次項において同じ。)が、災害その他やむを得ない理由(次項及び第五項の規定の適用を受けることができる理由を除く。)により決算が確定しないため、各事業年度に係る所得割等又は収入割をそれぞれ前項の期限までに申告納付することができないときは、第二十条の五の二第一項又は第二項の規定により当該期限が延長されたときを除き、事務所又は事業所所在地の道府県知事(二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)の承認を受け、その指定した日までに申告納付することができる。

変更後


 第72条の25第3項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

第一項の場合において、同項の法人が、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの(第一号及び第五項において「定款等」という。)の定めにより、又は当該法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められるときは、当該法人は、事務所又は事業所所在地の道府県知事(二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)の承認を受け、当該事業年度以後の各事業年度に係る所得割等又は収入割を当該各事業年度(第五項の規定の適用に係る事業年度を除く。以下この項において同じ。)終了の日から三月以内(次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める期間内)に申告納付することができる。

変更後


 第72条の25第4項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

第一項の場合において、同項の法人が、災害その他やむを得ない理由(前項及び次項の規定の適用を受けることができる理由を除く。)により、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人の決算が確定しないため、又は当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(当該法人が連結親法人である場合には、当該法人。次項及び第七項において同じ。)が各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができないため、当該法人の各事業年度(第二項の規定の適用に係る事業年度を除く。)に係る付加価値割又は所得割をそれぞれ第一項の期限までに申告納付することができないときは、当該法人は、第二十条の五の二第一項又は第二項の規定により当該期限が延長された場合を除き、事務所又は事業所所在地の道府県知事(二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)の承認を受け、その指定した日までに当該各事業年度に係る所得割等又は収入割を申告納付することができる。

変更後


 第72条の25第5項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

第一項の場合において、同項の法人が、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人の定款等の定めにより、若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日から二月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められるとき、又は当該連結親法人が連結子法人が多数に上ることその他これに類する理由により各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができないため、当該法人の当該事業年度以後の各事業年度に係る付加価値割又は所得割をそれぞれ同項の期限までに申告納付することができない常況にあると認められるときは、当該法人は、事務所又は事業所所在地の道府県知事(二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)の承認を受け、当該事業年度以後の各事業年度(その終了の日を連結親法人事業年度終了の日と同じくする事業年度に限る。以下この項において同じ。)に係る所得割等又は収入割を当該各事業年度終了の日から四月以内(次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める期間内)に申告納付することができる。

変更後


 第72条の25第6項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

第二項の規定は、第三項又は前項の規定の適用を受けている法人が、当該事業年度(第十四項の規定の適用に係る事業年度を除く。)につき災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため、第三項又は前項の期限までに当該事業年度に係る所得割等又は収入割を申告納付することができないと認められる場合について準用する。

変更後


 第72条の25第7項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

第四項の規定は、第五項の規定の適用を受けている法人が、当該事業年度(第十四項の規定の適用に係る事業年度を除く。)につき災害その他やむを得ない理由により、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人の決算が確定しないため、又は当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が当該連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができないため、第五項の期限までに当該法人の当該事業年度に係る付加価値割又は所得割を申告納付することができないと認められる場合について準用する。

変更後


 第72条の25第8項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人は、第一項の規定により申告納付する場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当該事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得、付加価値割額、資本割額及び所得割額その他必要な事項を記載するとともに、これに当該事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書、貸借対照表及び損益計算書(貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これらに準ずるもの。第十項において同じ。)その他の書類のうち総務省令で定めるものを添付しなければならない。

変更後


 第72条の25第9項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

所得割を申告納付すべき法人(第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人を除く。)は、第一項の規定により申告納付する場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当該事業年度の所得及び所得割額その他必要な事項を記載するとともに、これに当該事業年度の所得に関する計算書を添付しなければならない。

変更後


 第72条の25第10項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

収入割を申告納付すべき法人は、第一項の規定により申告納付する場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当該事業年度の収入金額及び収入割額その他必要な事項を記載するとともに、これに当該事業年度の収入金額に関する計算書、貸借対照表及び損益計算書その他の書類のうち総務省令で定めるものを添付しなければならない。

変更後


 第72条の25第11項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

第八項から前項までに規定する申告書及び計算書の様式は、総務省令で定める。

移動

第72条の25第13項


追加


 第72条の25第12項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

事業を行う法人は、各事業年度について納付すべき事業税額がない場合においても、前各項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

移動

第72条の25第14項


追加


 第72条の25第13項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

外国法人に対する第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事」とあるのは、「この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所所在地の道府県知事」とする。

移動

第72条の25第15項


 第72条の25第14項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

第三項又は第五項の規定の適用を受けている法人について当該事業年度終了の日から二月を経過した日前に災害その他やむを得ない理由が生じた場合には、当該事業年度に限り、同項の規定の適用がないものとみなして、第二項又は第四項及び第二十条の五の二第一項又は第二項の規定を適用することができる。

移動

第72条の25第16項

変更後


 第72条の25第15項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

第二項から前項までに定めるもののほか、第二項から第五項までの承認の手続その他第二項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

移動

第72条の25第19項


 第72条の25第17項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

追加


 第72条の25第18項

(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)

追加


 第72条の26第4項

(事業年度の期間が六月を超える法人の中間申告納付)

第一項の場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度の開始の日から六月を経過した日の前日までの期間中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、申告納付すべき事業税額その他必要な事項を記載し、これに同項ただし書の規定により申告納付する法人のうち、第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人にあつては当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間に係る付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書、当該期間終了の日における貸借対照表及び当該期間の損益計算書(貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これらに準ずるもの。以下この項において同じ。)その他の書類のうち総務省令で定めるものを、所得割を申告納付すべき法人(同号イに掲げる法人を除く。)にあつては当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間に係る所得に関する計算書を、収入割を申告納付すべき法人にあつては当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間に係る収入金額に関する計算書、当該期間終了の日における貸借対照表及び当該期間の損益計算書その他の書類のうち総務省令で定めるものを添付しなければならない。 申告書及び計算書の様式は、総務省令で定める。

変更後


 第72条の26第5項

(事業年度の期間が六月を超える法人の中間申告納付)

第一項に規定する法人(第八項本文の規定の適用を受けるものを除く。)が同項に規定する期間内に申告納付しなかつた場合には、当該法人については、当該期間を経過した時において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し同項本文の規定により提出すべき申告書の提出があつたものとみなす。 この場合においては、当該法人は、当該申告納付すべき期限内に、その提出があつたものとみなされる申告書に係る事業税に相当する税額の事業税を事務所又は事業所所在の道府県に納付しなければならない。

変更後


 第72条の26第8項

(事業年度の期間が六月を超える法人の中間申告納付)

法人税法第七十一条第一項ただし書若しくは第百四十四条の三第一項ただし書の規定により法人税の中間申告書を提出することを要しない法人又は当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額(同法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。)を基準として政令で定めるところにより計算した金額(当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当しない場合には、当該前事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)が十万円以下である連結法人若しくは当該金額がない連結法人は、第一項の規定による申告納付をすることを要しない。 ただし、第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人又は収入割を申告納付すべき法人については、この限りでない。

変更後


 第72条の26第10項

(事業年度の期間が六月を超える法人の中間申告納付)

前各項の規定は、第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、人格のない社団等及び第七十二条の二十四の七第五項各号に掲げる法人並びに外国法人で第一項に規定する申告納付の期限内に、第七十二条の九第一項に規定する納税管理人を定めないでこの法律の施行地に事務所又は事業所を有しないこととなるに至つたもの(当該事務所又は事業所を有しないこととなる日前に既に第一項の規定により申告書を提出したもの又は同条第二項の認定を受けたものを除く。)については、適用しない。

移動

第72条の26第12項

変更後


追加


 第72条の26第11項

(事業年度の期間が六月を超える法人の中間申告納付)

第一項の収益事業の範囲は、政令で定める。

移動

第72条の26第13項


追加


 第72条の28第1項

(中間申告を要する法人の確定申告納付)

事業を行う法人は、第七十二条の二十六の規定に該当する場合においては、当該事業年度終了の日から二月以内に、確定した決算に基づき、当該事業年度に係る所得割等又は収入割を事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。 この場合において、当該法人の納付すべき事業税額は、当該法人が当該申告書に記載した事業税額から同条の規定による申告書に記載した事業税額又は同条第五項の規定によつて申告書の提出があつたとみなされる場合において納付すべき事業税額を控除した金額に相当する事業税額とする。 ただし、法人が同条に規定する申告書を提出した場合において、この項の規定により申告納付すべき期限までに第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出があつたとき、又は第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正があつたときは、当該法人がこの項の規定による申告書に記載した事業税額から控除すべき事業税額は、当該第七十二条の二十六に規定する申告書に記載した事業税額、当該修正申告により増加した事業税額及び当該更正に係る第七十二条の四十四第一項の不足税額の合計額とする。

変更後


 第72条の28第2項

(中間申告を要する法人の確定申告納付)

第七十二条の二十五第二項から第十一項まで、第十四項及び第十五項の規定は、前項の規定によつて法人がすべき申告納付及び同項の場合において当該法人が事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書について準用する。

変更後


 第72条の29第1項

(清算中の法人の各事業年度の申告納付)

清算中の法人は、その清算中に事業年度(残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。)が終了した場合においては、当該事業年度の付加価値額、所得又は収入金額を解散をしていない法人の付加価値額、所得又は収入金額とみなして、当該事業年度につき第七十二条の十二、第七十二条の十四から第七十二条の二十まで、第七十二条の二十三から第七十二条の二十四の三まで、第七十二条の二十四の五、第七十二条の二十四の六又は第七十二条の二十四の七第一項から第三項までの規定により当該事業年度の付加価値額、所得又は収入金額及びこれらに対する事業税額を計算し、その税額があるときは、当該事業年度終了の日から二月以内に当該事業年度に係る付加価値割、所得割又は収入割を事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。

変更後


 第72条の29第2項

(清算中の法人の各事業年度の申告納付)

第七十二条の二十五第二項から第十一項まで、第十四項及び第十五項の規定は、前項の規定によつて法人がすべき申告納付及び同項の場合において当該法人が事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書について準用する。 この場合において、同条第八項中「付加価値額、資本金等の額」とあるのは「付加価値額」と、「付加価値割額、資本割額」とあるのは「付加価値割額」と読み替えるものとする。

変更後


 第72条の29第3項

(清算中の法人の各事業年度の申告納付)

清算中の法人は、その清算中に残余財産の確定の日の属する事業年度が終了した場合においては、当該事業年度の所得を解散をしていない法人の所得とみなして、当該事業年度につき第七十二条の十二、第七十二条の二十三、第七十二条の二十四、第七十二条の二十四の六又は第七十二条の二十四の七第一項から第三項までの規定により当該事業年度の所得及びこれに対する事業税額を計算し、その税額があるときは、当該事業年度終了の日から一月以内(当該期間内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その行われる日の前日まで)に当該事業年度に係る所得割を事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。

変更後


 第72条の29第4項

(清算中の法人の各事業年度の申告納付)

第七十二条の二十五第八項から第十一項までの規定は、前項の場合において同項の法人が事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書について準用する。 この場合において、同条第八項中「付加価値額、資本金等の額、所得、付加価値割額、資本割額及び所得割額」とあるのは「所得及び所得割額」と、「付加価値額、資本金等の額及び所得」とあるのは「所得」と読み替えるものとする。

変更後


 第72条の30第1項

連結子法人が事業年度の中途において解散をした場合(破産手続開始の決定を受けた場合を除く。)の当該事業年度における前条第一項から第四項までの規定の適用については、同条第一項中「においては、当該事業年度の」とあるのは「においては、当該事業年度の解散の日以後の期間に対応する部分の」と、「第七十二条の二十まで」とあるのは「第七十二条の二十二まで」と、「により当該事業年度の付加価値額」とあるのは「により当該事業年度の付加価値額、資本金等の額」と、「付加価値割」とあるのは「付加価値割、資本割」と、同条第二項中「準用する。この場合において、同条第八項中「付加価値額、資本金等の額」とあるのは「付加価値額」と、「付加価値割額、資本割額」とあるのは「付加価値割額」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と、同条第三項中「においては、当該事業年度の」とあるのは「においては、当該事業年度の解散の日以後の期間に対応する部分の」と、「第七十二条の十二」とあるのは「第七十二条の十二、第七十二条の十四から第七十二条の二十二まで」と、「第七十二条の二十四」とあるのは「第七十二条の二十四から第七十二条の二十四の三まで、第七十二条の二十四の五」と、「当該事業年度の所得及びこれ」とあるのは「当該事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額及びこれら」と、「当該事業年度に係る所得割」とあるのは「当該事業年度に係る付加価値割、資本割、所得割又は収入割」と、同条第四項中「準用する。この場合において、同条第八項中「付加価値額、資本金等の額、所得、付加価値割額、資本割額及び所得割額」とあるのは「所得及び所得割額」と、「付加価値額、資本金等の額及び所得」とあるのは「所得」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」とする。

削除


追加


 第72条の31第1項

削除

移動

第117条第1項


 第72条の32第1項

削除

移動

第118条第1項


追加


 第72条の32第2項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告)

追加


 第72条の32第2項第1号

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告)

追加


 第72条の32第2項第2号

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告)

追加


 第72条の32第2項第3号

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告)

追加


 第72条の32第2項第4号

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告)

追加


 第72条の32第3項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告)

追加


 第72条の32第4項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告)

追加


 第72条の32の2第1項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の32の2第2項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の32の2第3項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の32の2第4項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の32の2第5項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の32の2第6項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の32の2第7項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の32の2第8項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の32の2第9項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の32の2第10項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の32の2第11項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の32の2第12項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の32の2第13項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の33第1項

(法人の事業税の期限後申告及び修正申告納付)

第七十二条の二十五、第七十二条の二十八及び第七十二条の二十九の規定によつて申告書を提出すべき法人は、当該申告書の提出期限後においても、第七十二条の四十二の規定による決定の通知があるまでは、第七十二条の二十五、第七十二条の二十八及び第七十二条の二十九の規定によつて申告納付することができる。

移動

第72条の31第1項

変更後


 第72条の33第2項

(法人の事業税の期限後申告及び修正申告納付)

第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九若しくは前項若しくはこの項の規定によつて申告書若しくは修正申告書を提出した法人又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、当該申告書若しくは修正申告書に記載した、又は当該更正若しくは決定に係る付加価値額、資本金等の額、所得若しくは収入金額(以下この節において「課税標準額」と総称する。)又は事業税額について不足額がある場合(納付すべき事業税額がない旨の申告書を提出した法人にあつては、納付すべき事業税額がある場合)においては、遅滞なく、総務省令で定める様式による修正申告書を提出するとともに、その修正により増加した事業税額を納付しなければならない。

移動

第72条の31第2項

変更後


 第72条の33第3項

(法人の事業税の期限後申告及び修正申告納付)

第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は第一項の規定によつて申告書を提出した法人(収入割のみを申告納付すべきものを除く。)は、前項の規定によるほか、当該申告に係る事業税の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けたとき(当該法人が、当該事業年度において連結申告法人(連結子法人に限る。)である場合にあつては、当該事業年度終了の日の属する連結事業年度において当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が当該連結事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けたとき)は、当該税務官署が当該更正又は決定の通知をした日から一月以内に、当該更正又は決定に係る課税標準を基礎として、総務省令で定める様式による修正申告書を提出するとともに、その修正により増加した事業税額を納付しなければならない。

移動

第72条の31第3項

変更後


 第72条の33の2第1項

(更正の請求の特例)

第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定による申告書に記載すべき付加価値額、資本金等の額、所得若しくは収入金額又は事業税額につき、前条第二項若しくは第三項の規定による修正申告書(以下この款において「修正申告書」という。)を提出し、又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、当該修正申告書の提出又は当該更正若しくは決定に伴い、当該修正申告又は当該更正若しくは決定に係る事業年度後の事業年度分の第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定による申告書に記載すべき付加価値額、資本金等の額、所得若しくは収入金額又は事業税額が過大となる場合には、当該修正申告書を提出した日又は当該更正若しくは決定の通知を受けた日から二月以内に限り、総務省令の定めるところにより、道府県知事に対し、当該付加価値額、資本金等の額、所得若しくは収入金額又は事業税額につき、更正の請求をすることができる。 この場合においては、第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、当該修正申告書を提出した日又は当該更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。

移動

第72条の33第1項

変更後


 第72条の33の2第2項

(更正の請求の特例)

第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九の規定による申告書(以下この款において「申告書」という。)又は修正申告書を提出した法人(収入割のみを申告納付すべきものを除く。)が、当該申告又は修正申告に係る事業税の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について国の税務官署の更正又は決定を受けたこと(当該法人が、当該事業年度において連結申告法人(連結子法人に限る。)である場合には、当該事業年度終了の日の属する連結事業年度において当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が当該連結事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けたこと)に伴い、当該申告又は修正申告に係る付加価値額、資本金等の額若しくは所得又は事業税額が過大となる場合には、国の税務官署が当該更正又は決定の通知をした日から二月以内に限り、総務省令の定めるところにより、道府県知事に対し、当該付加価値額、資本金等の額若しくは所得又は事業税額につき、更正の請求をすることができる。 この場合においては、第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、国の税務官署が当該更正又は決定の通知をした日を記載しなければならない。

移動

第72条の33第2項

変更後


 第72条の34第1項

(貸借対照表等の提出)

事務所又は事業所所在地の道府県知事は、所得割を申告納付すべき法人(第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人及び収入割を申告納付すべき法人を除く。)が第七十二条の二十五第九項(第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第四項において準用する場合を含む。)の規定又は第七十二条の二十六第四項の規定による申告書若しくは修正申告書を提出する場合又は当該申告書若しくは修正申告書を提出した後において、事業税の賦課徴収について必要があると認めるときは、当該法人に対し、貸借対照表、損益計算書その他の事業税の賦課徴収について必要な書類の提出を求めることができる。

変更後


 第72条の39第1項

(法人税の更正、決定等に係る課税標準を基準とする所得割の更正及び決定)

道府県知事は、事業を行う法人で事業税の納税義務があるもの(第七十二条の四十一第一項の規定に該当するものを除く。)が申告書又は修正申告書を提出した場合において、当該申告又は修正申告に係る所得割の課税標準である所得が、当該法人の当該所得割の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定において課税標準とされた所得(以下この条において「法人税の課税標準」という。)を基準として算定した所得割の課税標準である所得(以下この項において「所得割の基準課税標準」という。)と異なることを発見したときは、当該所得割の基準課税標準により、当該申告又は修正申告に係る所得割の計算の基礎となつた所得及び所得割額を更正するものとし、申告書又は修正申告書に記載された所得割額の算定について誤りがあることを発見したときは、所得割額を更正するものとする。

変更後


 第72条の39第3項

(法人税の更正、決定等に係る課税標準を基準とする所得割の更正及び決定)

道府県知事は、前二項又はこの項の規定によつて当該法人の当該所得割に係る所得及び所得割額を更正し、又は決定した場合において、法人税に係る更正又は修正申告があつたことにより当該更正又は決定の基準となつた当該法人の法人税の課税標準が増加し、又は減少したときは、当該増加し、又は減少した法人税の課税標準を基準として、当該所得割に係る所得及び所得割額を更正するものとし、当該更正し、又は決定した所得割額の算定について誤りがあることを発見したときは、当該所得割額を更正するものとする。

変更後


 第72条の39の2第1項

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予)

道府県知事は、法人が法人税法第百三十九条第一項に規定する租税条約(以下この条から第七十二条の三十九の五までにおいて「租税条約」という。)の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法第六十六条の四第一項、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。以下この項において同じ。)をした場合(次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。)又は租税条約の我が国以外の締約国若しくは締約者(以下この項及び第七十二条の三十九の四において「条約相手国等」という。)の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをし、かつ、条約相手国等の権限ある当局から当該条約相手国等との間の租税条約に規定する協議(以下この条から第七十二条の三十九の五までにおいて「相互協議」という。)の申入れがあつた場合(次条において「条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」という。)には、これらの申立てをした者の申請に基づき、これらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第二十一項第一号(同法第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。以下この項及び次条第一項において同じ。)に掲げる更正決定に係る法人税額(これらの申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項及び次条において同じ。)の課税標準とされた所得に基づいて第七十二条の三十三第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて道府県知事が前条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額並びに当該所得割額又は付加価値割額に係る過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金として政令で定めるところにより計算した金額の合算額を限度として、第七十二条の三十三第三項又は第七十二条の四十四第一項の規定による納期限(当該申請が当該納期限後であるときは、当該申請の日とする。)から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて道府県知事が前条第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定により更正をした場合における当該更正があつた日(当該合意がない場合その他の政令で定める場合には、政令で定める日)の翌日から一月を経過する日までの期間(第五項において「徴収の猶予期間」という。)に限り、その徴収を猶予することができる。 ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該所得割額若しくは付加価値割額又はこれらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第二十一項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額に基づいて第五十三条第二十三項の規定により申告納付すべき法人税割額若しくは当該更正決定に係る法人税額に基づいて道府県知事が第五十五条第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額以外の当該道府県の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。

変更後


 第72条の39の3第1項

(法人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)

国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合には、遅滞なく、その旨、これらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第二十一項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得その他総務省令で定める事項をこれらの申立てをした法人の事務所又は事業所(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、その主たる事務所又は事業所。次項及び第三項において同じ。)の所在地の道府県知事に通知しなければならない。

変更後


 第72条の39の4第1項

(租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予)

道府県知事は、連結親法人が租税条約の規定に基づき国税庁長官又は当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法第六十八条の八十八第一項又は第六十八条の百七の二第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)をした場合(次条において「租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合」という。)には、当該申立ての対象となる取引の当事者である当該連結親法人又は当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(以下この項及び次条において「対象連結法人」という。)の申請に基づき、当該申立てに係る同法第六十八条の八十八第二十二項第一号(同法第六十八条の百七の二第十三項において準用する場合を含む。以下この項及び次条第一項において同じ。)に掲げる更正決定に係る法人税額(当該申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項及び次条において同じ。)の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額(当該申請をした対象連結法人に係るものに限る。以下この項において同じ。)に基づいて第七十二条の三十三第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額に基づいて道府県知事が第七十二条の三十九第一項若しくは第二項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額並びに当該所得割額又は付加価値割額に係る過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金として政令で定めるところにより計算した金額の合算額を限度として、第七十二条の三十三第三項又は第七十二条の四十四第一項の規定による納期限(当該申請が当該納期限後であるときは、当該申請の日とする。)から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額に基づいて道府県知事が第七十二条の三十九第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定により更正をした場合における当該更正があつた日(当該合意がない場合その他の政令で定める場合には、政令で定める日)の翌日から一月を経過する日までの期間(第五項において「徴収の猶予期間」という。)に限り、その徴収を猶予することができる。 ただし、当該申請を行う対象連結法人につき当該申請の時において当該所得割額若しくは付加価値割額又は当該申立てに係る租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項第一号に掲げる更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて第五十三条第二十三項の規定により申告納付すべき法人税割額若しくは当該更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて道府県知事が第五十五条第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額以外の当該道府県の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。

変更後


 第72条の39の5第1項

(連結法人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)

国税庁長官は、租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合には、遅滞なく、当該申立てに係る対象連結法人の事務所又は事業所(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する対象連結法人にあつては、その主たる事務所又は事業所。次項及び第三項において同じ。)の所在地の道府県知事に、当該連結親法人が申立てをした旨、当該申立てに係る租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額その他総務省令で定める事項を通知しなければならない。

変更後


 第72条の41第1項

(道府県知事の調査による所得割等の更正及び決定)

道府県知事は、電気供給業、ガス供給業、保険業若しくは貿易保険業を行う法人、連結申告法人、第七十二条の二十三第二項の規定の適用を受ける医療法人若しくは農業協同組合連合会、第七十二条の二十四の規定の適用を受ける法人、法人税が課されない法人又は事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人が申告書又は修正申告書を提出した場合において、当該申告又は修正申告に係る収入金額若しくは所得又は収入割額若しくは所得割額がその調査したところと異なるときは、これを更正するものとする。

変更後


 第72条の41第1項第1号

(道府県知事の調査による所得割等の更正及び決定)

追加


 第72条の41第1項第2号

(道府県知事の調査による所得割等の更正及び決定)

追加


 第72条の41の2第1項

(道府県知事の調査による付加価値割等の更正及び決定)

道府県知事は、第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人が申告書又は修正申告書を提出した場合において、当該申告又は修正申告に係る付加価値額若しくは資本金等の額又は付加価値割額若しくは資本割額がその調査したところと異なるときは、これを更正するものとする。

変更後


 第72条の41の2第3項

(道府県知事の調査による付加価値割等の更正及び決定)

道府県知事は、第一項若しくはこの項の規定によつて更正し、又は前項の規定によつて決定した付加価値額若しくは資本金等の額又は付加価値割額若しくは資本割額について過不足額があることを知つたときは、その調査によつて、これを更正するものとする。

変更後


 第72条の41の2第4項

(道府県知事の調査による付加価値割等の更正及び決定)

第一項の法人が第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定によつて提出した申告書に記載された各事業年度の付加価値額又は資本金等の額が当該事業年度の課税標準とされるべき付加価値額又は資本金等の額を超えている場合において、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがあるときは、道府県知事は、当該事業年度に係る付加価値割又は資本割につき、その法人が当該事業年度後の各事業年度の確定した決算において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該決算に基づく申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。

変更後


 第72条の41の3第2項

(所得割の決定と付加価値割及び資本割の決定との関係等)

追加


 第72条の41の3第3項

(所得割の決定と付加価値割及び資本割の決定との関係等)

追加


 第72条の44第4項

(法人の事業税の不足税額及びその延滞金の徴収)

第二項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。)があつたとき(当該増額更正に係る事業税について第七十二条の二十五、第七十二条の二十八及び第七十二条の二十九並びに第七十二条の三十三第一項の規定により提出する申告書(以下この款において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該増額更正があつたときに限る。)は、当該増額更正により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により事業税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき事業税その他政令で定める事業税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

変更後


 第72条の45第1項

(納期限後に納付する法人の事業税の延滞金)

法人の行う事業に対する事業税の納税者は、法人の事業税の納期限後にその税金(第七十二条の三十三第二項又は第三項の規定による修正申告により増加した税額を含む。以下この条において同じ。)を納付する場合には、その税額に法人の事業税の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に定める日又は期限までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

変更後


 第72条の45第3項

(納期限後に納付する法人の事業税の延滞金)

第一項の場合において、第七十二条の三十三第二項又は第三項の規定による修正申告書の提出があつたとき(当該修正申告書に係る事業税について当初申告書が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により事業税を免れた法人が第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る事業税その他政令で定める事業税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

変更後


 第72条の45の2第1項

(法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金)

第七十二条の二十五第三項又は第五項(これらの規定を第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用を受けている法人は、その適用に係る各事業年度に係る所得割等又は収入割を納付する場合には、当該税額に、当該各事業年度終了の日後二月を経過した日から第七十二条の二十五第三項又は第五項の規定により延長された当該事業税の申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

変更後


 第72条の46第1項

(法人の事業税の過少申告加算金及び不申告加算金)

申告書(第七十二条の二十六第一項本文の規定による予定申告書を除く。以下この項において同じ。)の提出期限までにその提出があつた場合(申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。)において、第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正(以下この条において「事業税の更正」という。)があつたとき、又は第七十二条の三十三第二項の規定による修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該事業税の更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額(これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該事業税の更正又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがある場合には、その正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、当該事業税の更正又は修正申告前に当該事業税の更正又は修正申告に係る事業税について当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる事業税の更正その他これに類するものとして政令で定める事業税の更正(更正の請求に基づくもののうち法人税に係る更正によらないもの及び法人税に係る更正の請求に基づく更正によるものを除く。)がある場合には、その事業税の当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とする。以下この項において「対象不足税額等」という。)に百分の十の割合を乗じて計算した金額(当該対象不足税額等(当該事業税の更正又は修正申告前に当該事業税の更正又は修正申告に係る法人の事業税について事業税の更正又は第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出があつた場合には、当該事業税の更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額(これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該事業税の更正又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められたものがあつたときは、その正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、当該法人の事業税についてその納付すべき税額を減少させる事業税の更正又は事業税の更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額とする。)が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額(当該申告書に係る法人の事業税について中間納付額があるときは、当該中間納付額を加算した金額とし、当該申告書に記載された還付金の額に相当する税額があるときは、当該税額を控除した金額とする。)に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額(当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。)に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。 ただし、同条第二項の規定による修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る事業税額について事業税の更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。

変更後


 第72条の46第2項第2号

(法人の事業税の過少申告加算金及び不申告加算金)

申告書の提出期限後にその提出があつた後において第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は事業税の更正があつた場合

変更後


 第72条の46第2項第3号

(法人の事業税の過少申告加算金及び不申告加算金)

第七十二条の三十九第二項、第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項の規定による決定があつた後において第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は第七十二条の三十九第三項、第七十二条の四十一第三項若しくは第七十二条の四十一の二第三項の規定による更正があつた場合

変更後


 第72条の46第4項

(法人の事業税の過少申告加算金及び不申告加算金)

第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は次項各号に該当する場合を除く。)において、申告書の提出期限後のその提出、第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出(当該修正申告書の提出がその提出期限までにあつた場合を除く。)又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業税について、不申告加算金(次項各号に該当する場合において徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

変更後


 第72条の46第5項第1号

(法人の事業税の過少申告加算金及び不申告加算金)

申告書の提出期限後のその提出又は第七十二条の三十三第二項の規定による修正申告書の提出があり、かつ、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る事業税額について第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで又は第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合 当該申告書又は修正申告書に係る税額

変更後


 第72条の46第5項第2号

(法人の事業税の過少申告加算金及び不申告加算金)

第七十二条の三十三第三項の規定による修正申告書の提出があつた場合(当該修正申告書の提出がその提出期限後にあつた場合を除く。) 当該修正申告書に係る税額

変更後


 第72条の47第1項

(法人の事業税の重加算金)

前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が事業税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書を提出し、又は第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定により修正申告書を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額の計算の基礎となるべき事業税の更正による不足税額又は修正申告により増加した税額(これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る過少申告加算金額に代えて、当該税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

変更後


 第72条の47第2項

(法人の事業税の重加算金)

前条第二項の規定に該当する場合(同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)において、納税者が事業税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は申告書の提出期限後にその提出をし、若しくは第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定により修正申告書を提出したときは、道府県知事は、前条第二項に規定する不申告加算金額の計算の基礎となるべき税額(その税額の一部が、その計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る不申告加算金額に代えて、当該税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

変更後


 第72条の47第3項

(法人の事業税の重加算金)

前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき事業税の更正による不足税額又は修正申告により増加した税額(これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額(その税額の一部が、その計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

変更後


 第72条の47第4項

(法人の事業税の重加算金)

道府県知事は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は第七十二条の三十三第二項の規定による修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第五項各号に掲げる場合に該当するときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額(これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

変更後


 第72条の48第1項

(分割法人の申告納付等)

二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人(以下この条において「分割法人」という。)は、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六(第五項を除く。)、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九の規定により事業税を申告納付し、又は第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定により事業税を修正申告納付する場合には、当該事業に係る課税標準額の総額(第七十二条の二十四の七第一項第一号若しくは第三号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年四百万円(当該法人の当該事業年度が一年に満たない場合には、同条第四項の規定を適用して計算した金額。以下この項において同じ。)を超え年八百万円(当該法人の当該事業年度が一年に満たない場合には、同条第四項の規定を適用して計算した金額。以下この項において同じ。)以下のもの又は同条第一項第二号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年四百万円を超えるものにあつては、当該各事業年度の所得の総額を年四百万円以下の部分の金額及び年四百万円を超える部分の金額に区分した金額とし、同項第一号又は第三号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年八百万円を超えるものにあつては、当該各事業年度の所得の総額を年四百万円以下の部分の金額、年四百万円を超え年八百万円以下の部分の金額及び年八百万円を超える部分の金額に区分した金額とする。以下法人の行う事業に対する事業税について同じ。)を分割基準により関係道府県ごとに分割し、その分割した額を課税標準として、関係道府県ごとに事業税額を算定し、これを関係道府県に申告納付し、又は修正申告納付しなければならない。 この場合において、関係道府県知事に提出すべき申告書又は修正申告書には、総務省令で定める課税標準額の総額の分割に関する明細書を添付しなければならない。

変更後


 第72条の48第3項第2号ハ

(分割法人の申告納付等)

電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業(第九項第一号及び第二号において「発電事業」という。)(これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。) 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割すること。

移動

第72条の48第3項第2号ロ

変更後


 第72条の48第3項第2号ロ

(分割法人の申告納付等)

電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業(第九項第一号において「一般送配電事業」という。)、同条第一項第十号に規定する送電事業(第九項第一号において「送電事業」という。)(これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。)及び同条第一項第十二号に規定する特定送配電事業 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割すること。

移動

第72条の48第3項第2号ハ

変更後


 第72条の48第3項第2号イ

(分割法人の申告納付等)

電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第二号に規定する小売電気事業(第九項第一号において「小売電気事業」という。)(これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。) 課税標準額の総額の二分の一に相当する額を事業所等の数に、課税標準額の総額の二分の一に相当する額を事業所等の従業者の数に按分すること。

変更後


 第72条の48第9項第1号

(分割法人の申告納付等)

一般送配電事業又は送電事業と一般送配電事業、送電事業及び発電事業(小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。)以外の事業とを併せて行う場合 第三項第二号ロに定める分割基準

変更後


 第72条の48第9項第2号

(分割法人の申告納付等)

発電事業と発電事業以外の事業とを併せて行う場合(前号に掲げる場合を除く。) 第三項第二号ハに定める分割基準

変更後


 第72条の50第1項

(個人の事業税の賦課の方法)

個人の行う事業に対し事業税を課する場合においては、第四項に規定する場合を除き、道府県知事は、当該個人の当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の課税標準である所得のうち第七十二条の四十九の十二第一項においてその計算の例によるものとされる所得税法第二十六条及び第二十七条に規定する不動産所得及び事業所得について当該個人が税務官署に申告し、若しくは修正申告し、又は税務官署が更正し、若しくは決定した課税標準を基準として、事業税を課するものとする。 ただし、第七十二条の四十九の十二第一項ただし書の規定の適用を受ける第七十二条の二第十項第一号から第五号までに掲げる事業を行う個人若しくは事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う個人又は当該申告若しくは修正申告において同法第二十六条若しくは第二十七条に規定する不動産所得若しくは事業所得を同法第二十三条から第三十五条までに規定する他の種類の所得としたため、当該申告若しくは修正申告に係る課税標準が第七十二条の四十九の十二第一項の規定により算定される課税標準と異なることとなる個人の行う事業に対し事業税を課する場合においては、道府県知事は、その調査によつて、当該年度の初日の属する年の前年中の所得を決定して事業税を課するものとする。

変更後


 第72条の50第2項

(個人の事業税の賦課の方法)

道府県知事は、前項の個人が不動産所得及び事業所得に係る課税標準について税務官署に申告しなかつた場合において、税務官署が当該年度の初日の属する年の五月三十一日(第十三条の二第一項各号の一に掲げる事由が発生した場合においては、その事由が発生した日)までに課税標準を決定しないときは、前項の規定にかかわらず、その調査によつて、個人の行う事業の所得を決定して事業税を課するものとする。 所得税法第百二十条(同法第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定により税務官署に申告したが、当該申告した所得から同法第七十二条から第七十九条まで、第八十一条から第八十四条まで及び第八十六条(同法第百六十五条第一項の規定により同法第七十二条、第七十八条及び第八十六条の規定に準ずる場合を含む。)に規定する控除額を控除することにより納付すべき所得税額がなくなる場合においても、また同様とする。

変更後


 第72条の50第4項

(個人の事業税の賦課の方法)

年の中途において事業を廃止した個人の行う事業に対し事業税を課する場合においては、第一項の規定によるほか、道府県知事は、その調査によつて、当該年度の初日の属する年の一月一日から事業の廃止の日までの期間に係る所得を決定して事業税を課するものとする。

変更後


 第72条の71第1項

削除

移動

第119条第1項


追加


 第72条の76第1項

削除

移動

第120条第1項


追加


 第72条の76第1項第1号

追加


 第72条の76第1項第2号

追加


 第72条の78第1項

(地方消費税の納税義務者等)

地方消費税は、事業者の行つた課税資産の譲渡等(消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等(同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。第七十二条の八十四第一項第二号及び第二項において同じ。)並びに同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。)及び特定課税仕入れ(消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れのうち、同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。)については、当該事業者(消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者(同法第十五条第一項に規定する法人課税信託の受託者にあつては、同条第三項に規定する受託事業者及び同条第四項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される事業者に限る。)を除く。)に対し、次項に規定する道府県が譲渡割によつて、同法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第三十七号)その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるものを除く。)については、当該課税貨物を消費税法第二条第一項第二号に規定する保税地域から引き取る者に対し、当該保税地域所在の道府県が貨物割によつて課する。

変更後


 第72条の78第2項第1号

(地方消費税の納税義務者等)

国内に住所を有する個人事業者 その住所地

変更後


 第72条の78第4項

(地方消費税の納税義務者等)

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(以下地方消費税について「人格のない社団等」という。)は、法人とみなして、この節の規定を適用する。

変更後


 第72条の83第1項

(地方消費税の税率)

地方消費税の税率は、六十三分の十七とする。

変更後


 第72条の87第1項

(譲渡割の中間申告納付)

消費税法第四十二条第一項(同法第四十三条第一項の規定が適用される場合を含む。)の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者(同法第五十九条の規定により当該義務を承継した相続人(以下第七十二条の八十九までにおいて「承継相続人」という。)を含む。)は、当該申告書の提出期限までに、同法第四十二条第一項第一号に掲げる金額(同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額)、当該金額に六十三分の十七を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所の所在する道府県(以下本条及び次条において「譲渡割課税道府県」という。)の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。 この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、当該申告書の提出期限において当該譲渡割課税道府県の知事に対し、政令で定めるところにより計算した金額を記載した申告書の提出があつたものとみなし、当該事業者は当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。

変更後


 第72条の87第2項

(譲渡割の中間申告納付)

消費税法第四十二条第四項(同法第四十三条第一項の規定が適用される場合を含む。)の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者(承継相続人を含む。)は、当該申告書の提出期限までに、同法第四十二条第四項第一号に掲げる金額(同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額)、当該金額に六十三分の十七を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。 この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、前項後段の規定を準用する。

変更後


 第72条の87第3項

(譲渡割の中間申告納付)

消費税法第四十二条第六項(同条第八項又は同法第四十三条第一項の規定が適用される場合を含む。)の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者(承継相続人を含む。)は、当該申告書の提出期限までに、同法第四十二条第六項第一号に掲げる金額(同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額)、当該金額に六十三分の十七を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。 この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、第一項後段の規定を準用する。

変更後


 第72条の88第2項

(譲渡割の確定申告納付)

消費税法第五十二条第一項の規定により消費税の還付を受ける事業者(承継相続人を含む。)は、同項の不足額、当該不足額に六十三分の十七を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出することができる。 この場合において、当該譲渡割課税道府県は、政令で定めるところにより、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する譲渡割額を還付し、又はその者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

変更後


 第72条の89の2第1項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例)

追加


 第72条の89の2第2項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例)

追加


 第72条の89の2第3項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例)

追加


 第72条の89の3第1項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の89の3第2項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の89の3第3項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の89の3第4項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の89の3第5項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の89の3第6項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の89の3第7項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の89の3第8項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の89の3第9項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の89の3第10項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の89の3第11項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の89の3第12項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の89の3第13項

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)

追加


 第72条の90第1項

(更正の請求の特例)

第七十二条の八十八第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の申告書を提出した事業者は、当該申告書に係る譲渡割額の算定の基礎となつた消費税の額又は第七十二条の八十八第二項の不足額に相当する還付金の額について税務官署の更正を受けたことに伴い当該申告書に係る譲渡割額が過大となる場合又は譲渡割に係る還付金の額が過少となる場合には、税務官署が当該更正の通知をした日から二月以内に限り、総務省令で定めるところにより、道府県知事に対し、当該譲渡割額又は譲渡割に係る還付金の額につき、更正の請求をすることができる。 この場合においては、第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、税務官署が当該更正の通知をした日を記載しなければならない。

変更後


 第72条の94第1項

(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税に関する書類の供覧等)

道府県知事が譲渡割の賦課徴収について、政府に対し、課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の納税義務者が政府に提出した申告書又は政府がした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合においては、政府は、関係書類を道府県知事又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

変更後


 第72条の94第2項

(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税に関する書類の供覧等)

政府は、課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れに係る消費税に係る更正又は決定の通知をした場合においては、遅滞なく、当該更正又は決定に係る課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れの対価の額及び消費税額を当該更正又は決定に係る消費税額の算定に係る課税期間の開始の日現在における第七十二条の八十七第一項に規定する譲渡割課税道府県の知事に通知しなければならない。

変更後


 第72条の104第1項

(貨物割の還付等)

国は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の規定により消費税の全部又は一部に相当する金額を還付する場合においては、消費税の還付の例により、前条第一項の規定により当該消費税と併せて納付された貨物割の全部又は一部に相当する金額を還付しなければならない。 この場合においては、当該還付すべき消費税に係る還付金に相当する額に六十三分の十七を乗じて得た額を還付するものとする。

変更後


 第72条の114第1項

(地方消費税の清算)

道府県は、当該道府県に納付された譲渡割額に相当する額及び第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の十七分の十に相当する額から前条第一項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額を、政令で定めるところにより、各道府県ごとの消費に相当する額に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額を他の道府県に対し、それぞれ支払うものとする。

変更後


 第72条の114第2項

(地方消費税の清算)

道府県は、前項に規定する合算額の十七分の七に相当する額を、政令で定めるところにより、各道府県ごとの消費に相当する額に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額を他の道府県に対し、それぞれ支払うものとする。

変更後


 第72条の114第4項

(地方消費税の清算)

第一項及び第二項の各道府県ごとの消費に相当する額とは、各道府県ごとに、当該道府県の小売年間販売額(統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第四項に規定する基幹統計である商業統計の最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額をいう。)と当該道府県の当該小売年間販売額に相当する消費以外の消費に相当する額(消費に関連する指標で政令で定めるものを基準として政令で定めるところにより算定した額をいう。)とを合計して得た額をいう。

変更後


 第72条の115第1項

(地方消費税の市町村に対する交付)

道府県は、前条第一項に規定する合算額の十七分の十に相当する額から第七十二条の百十三第一項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額に、前条第一項の規定により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により他の道府県に支払つた金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村(特別区を含む。以下この条及び次条において同じ。)に対し、官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町村の人口及び統計法第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村の従業者数に按分して交付するものとする。

変更後


 第72条の115第2項

(地方消費税の市町村に対する交付)

道府県は、前条第一項に規定する合算額の十七分の七に相当する額に、同条第二項の規定により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により他の道府県に支払つた金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村に対し、前項の人口に按分して交付するものとする。

変更後


 第73条の4第1項第18号

(用途による不動産取得税の非課税)

国立研究開発法人科学技術振興機構が国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第百五十八号)第十八条第一号、第三号(同条第一号に係る部分に限る。)、第六号イ又は第八号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの

変更後


 第73条の4第1項第21号

(用途による不動産取得税の非課税)

独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)第十五条第一項第二号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの、中心市街地の活性化に関する法律(平成十年法律第九十二号)第三十九条第一項の業務(政令で定めるものに限る。)の用に供する土地及び中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第五十四条第一項第一号に規定する業務(政令で定めるものに限る。)の用に供する土地

変更後


 第73条の4第3項

(用途による不動産取得税の非課税)

道府県は、公共の用に供する道路の用に供するために不動産を取得した場合における当該不動産の取得又は保安林、墓地若しくは公共の用に供する運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤 若しくは井溝の用に供するために土地を取得した場合における当該土地(保安林の用に供するために取得した土地については、森林の保健機能の増進に関する特別措置法(平成元年法律第七十一号)第二条第二項第二号に規定する施設の用に供する土地で政令で定めるものを除く。)の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

変更後


 第73条の14第8項第2号

(不動産取得税の課税標準の特例)

都市再開発法第九十一条第一項の規定による補償金で、同法第七十九条第三項若しくは同法第百十一条の規定により読み替えられた同法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは建築施設の部分が与えられないように定められたことにより支払われるもの又はやむを得ない事情により同法第七十一条第一項の規定による申出をしたと認められる場合として政令で定める場合における当該申出に基づき支払われるもの 同法第七十三条第一項第二十二号の権利変換期日

変更後


 第73条の14第8項第3号

(不動産取得税の課税標準の特例)

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十六条第一項の規定による補償金で、同法第二百十二条第三項の規定により同項に規定する防災施設建築物の一部等が与えられないように定められたことにより支払われるもの又はやむを得ない事情により同法第二百三条第一項の規定による申出をした場合として政令で定める場合における当該申出に基づき支払われるもの 同法第二百五条第一項第二十二号の権利変換期日

変更後


 第73条の14第9項第1号

(不動産取得税の課税標準の特例)

次号に掲げる場合以外の場合 交換分合により失つた土地の固定資産課税台帳に登録された価格(交換分合により失つた土地の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項に規定する固定資産評価基準により決定した価格)に相当する額(次号において「登録価格等に相当する額」という。)

変更後


 第73条の21第1項

(不動産の価格の決定等)

道府県知事は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、当該価格により当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。 但し、当該不動産について増築、改築、損 、地目の変換その他特別の事情がある場合において当該固定資産の価格により難いときは、この限りでない。

変更後


 第73条の27の6第1項

道府県は、農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項に規定する農地中間管理機構(以下この項において「農地利用集積円滑化団体等」という。)が、農業経営基盤強化促進法第四条第三項第一号ロに規定する農地売買等事業又は同法第七条第一号に掲げる事業(それぞれ同法第四条第一項に規定する農用地等の貸付けであつてその貸付期間(当該期間のうち延長に係るものを除く。)が五年を超えるものを行うことを目的として当該農用地等を取得するものを除く。)の実施により政令で定める区域内の農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地を取得した場合において、これらの土地(開発して農地とすることが適当な土地について開発をした場合にあつては、開発後の農地)をその取得の日から五年以内(これらの土地の取得の日から五年以内に、これらの土地について土地改良法による土地改良事業で同法第二条第二項第二号、第三号、第五号又は第七号に掲げるもの(これらの事業に係る調査で国の行政機関の定めた計画に基づくものが行われる場合には、当該調査)が開始された場合において、これらの事業の完了の日として政令で定める日後一年を経過する日がこれらの土地の取得の日から五年を経過する日後に到来することとなつたときは、当該一年を経過する日までの間)に当該事業の実施により売り渡し、若しくは交換し、又は農業経営基盤強化促進法第七条第三号に掲げる事業の実施により現物出資したときは、当該農地利用集積円滑化団体等によるこれらの土地の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

削除


追加


 第73条の27の6第2項

(農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

道府県は、不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から五年以内の期間(当該不動産が同項に定める土地改良事業に係るものである場合には、当該取得の日から同項に定める一年を経過する日までの期間)を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予するものとする。

変更後


 第73条の39第1項

(国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)

追加


 第74条の4第2項

(たばこ税の課税標準)

前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める重量をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。

変更後


 第74条の4第3項

(たばこ税の課税標準)

加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、第一号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・八を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第二号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・二を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第三号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に〇・二を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

変更後


 第74条の4第3項第3号ロ

(たばこ税の課税標準)

イに掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法(昭和五十九年法律第七十二号)第十条第三項第二号ロ及び第四項の規定の例により算定した金額

変更後


 第74条の4第3項第3号イ

(たばこ税の課税標準)

売渡し等の時における小売定価(たばこ事業法第三十三条第一項又は第二項の認可を受けた小売定価をいう。)が定められている加熱式たばこ 当該小売定価に相当する金額(消費税法の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び第三節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。)

変更後


 第74条の5第1項

(たばこ税の税率)

たばこ税の税率は、千本につき九百三十円とする。

変更後


 第74条の6第2項

(たばこ税の課税免除)

前項の規定は、卸売販売業者等が、同項各号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書を提出すべき道府県知事に対し、総務省令で定めるところにより、当該製造たばこの売渡し又は消費等が前項各号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を提出しない場合には、適用しない。

移動

第74条の6第3項

変更後


追加


 第74条の6第3項

(たばこ税の課税免除)

第一項第一号の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、同項に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第七十四条の二の規定を適用する。

移動

第74条の6第4項


 第74条の10第1項

(たばこ税の申告納付の手続)

前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、総務省令で定める様式によつて、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における当該道府県の区域内に所在する小売販売業者の営業所に係る第七十四条の二第一項の売渡し又は当該道府県の区域内に所在する卸売販売業者等の事務所又は事業所が直接管理する製造たばこに係る同条第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第七十四条の六第一項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに第七十四条の十四第一項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した申告書を当該道府県知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を当該道府県に納付しなければならない。 この場合において、道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、第七十四条の六第二項に規定する書類及び第七十四条の十四第一項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類並びに主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書にあつては前月の初日から末日までの間における製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類を添付しなければならない。

変更後


 第74条の30第1項

(国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)

追加


 第75条の3第1項第1号

(国民体育大会等の場合におけるゴルフ場利用税の非課税)

スポーツ基本法(平成二十三年法律第七十八号)第二十六条第一項に規定する国民体育大会のゴルフ競技に参加する選手が当該国民体育大会のゴルフ競技としてゴルフを行う場合(道府県知事又は道府県の教育委員会がその旨を証明する場合に限る。)の当該ゴルフ場の利用

変更後


 第97条第1項

削除

移動

第121条第1項


追加


 第113条第1項

(自動車税の納税義務者等)

自動車取得税は、自動車の取得に対し、当該自動車の主たる定置場所在の道府県において、当該自動車の取得者に課する。

移動

第146条第1項

変更後


 第113条第2項

前項の「自動車」とは、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車(自動車に付加して一体となつている物として政令で定めるものを含む。)をいい、同法第三条の大型特殊自動車及び小型特殊自動車並びに同条の小型自動車及び軽自動車のうち二輪のもの(側車付二輪自動車を含む。)を除くものとし、前項の「自動車の取得」には、自動車製造業者の製造による自動車の取得、自動車販売業者の販売のための自動車の取得その他政令で定める自動車の取得を含まないものとする。

削除


 第114条第1項

(自動車税のみなす課税)

前条第一項の自動車(以下この節において「自動車」という。)の売買契約において、売主が当該自動車の所有権を留保している場合においても、当該売買契約の締結を同項の自動車の取得(以下この節において「自動車の取得」という。)と、買主を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。

移動

第147条第1項

変更後


 第114条第2項

(自動車税のみなす課税)

前項の規定の適用を受ける自動車について買主の変更があつたときは、当該買主の変更に係る契約の締結を自動車の取得と、新たに買主となる者を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。

移動

第147条第2項

変更後


 第114条第3項

自動車製造業者、自動車販売業者又は前条第二項の政令で定める自動車の取得をした者(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第二条第五項に規定する運行をいう。以下この条において同じ。)以外の目的に供するため取得した自動車について、当該販売業者等が運行の用に供した場合(当該販売業者等から当該自動車の貸与を受けた者がこれを運行の用に供した場合を含む。)においては、当該運行の用に供することを自動車の取得と、当該販売業者等を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。 この場合において、当該販売業者等が、当該自動車について、同法第七条の規定による登録を受けたとき(当該登録前に第一項の規定の適用がある自動車の売買がされたときを除く。)、同法第六十条の規定による自動車検査証の交付を受けたとき(同法第五十九条第一項に規定する検査対象軽自動車に係る場合に限る。)又は同法第九十七条の三の規定による届出をしたときは、当該自動車の登録、自動車検査証の交付又は届出を当該運行の用に供することとみなす。

削除


 第114条第4項

(自動車税のみなす課税)

この法律の施行地外で自動車を取得した者が、当該自動車をこの法律の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該自動車を運行の用に供することを自動車の取得と、当該自動車を運行の用に供する者を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。

移動

第147条第4項

変更後


 第115条第1項

(国等に対する自動車税の非課税)

道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人の自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。 ただし、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二条第一項に規定する地方公営企業の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるもの及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二十一条第三号に掲げる業務の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるものに対しては、この限りでない。

移動

第148条第1項

変更後


 第115条第2項

(環境への負荷の低減に著しく資する自動車に対する環境性能割の非課税)

道府県は、次に掲げる自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。

移動

第149条第1項

変更後


 第115条第2項第1号

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

相続(被相続人から相続人に対してされた遺贈を含む。)に基づく自動車の取得

移動

第150条第1項第1号

変更後


 第115条第2項第2号

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

法人の合併又は政令で定める分割に基づく自動車の取得

移動

第150条第1項第2号

変更後


 第115条第2項第3号

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

法人が新たに法人を設立するために現物出資(現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。)を行う場合(政令で定める場合に限る。)における自動車の取得

移動

第150条第1項第3号

変更後


 第115条第2項第4号

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

会社更生法第百八十三条(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下この号において「更生特例法」という。)第百四条又は第二百七十三条において準用する場合を含む。)、更生特例法第百三条第一項(更生特例法第三百四十六条において準用する場合を含む。)又は更生特例法第二百七十二条(更生特例法第三百六十三条において準用する場合を含む。)の規定により更生計画において株式会社、協同組織金融機関(更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この号において同じ。)又は相互会社(更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。以下この号において同じ。)から新株式会社、新協同組織金融機関又は新相互会社に移転すべき自動車を定めた場合における新株式会社、新協同組織金融機関又は新相互会社の当該自動車の取得

移動

第150条第1項第4号

変更後


 第115条第2項第5号

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

委託者から受託者に信託財産を移す場合における自動車の取得

移動

第150条第1項第5号

変更後


 第115条第2項第6号

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者(当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。)に信託財産を移す場合における自動車の取得

移動

第150条第1項第6号

変更後


 第115条第2項第7号

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

信託の受託者の変更があつた場合における新たな受託者による自動車の取得

移動

第150条第1項第7号

変更後


 第115条第2項第8号

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

保険業法の規定によつて会社がその保険契約の全部の移転契約に基づいて自動車を移転する場合における当該自動車の取得

移動

第150条第1項第8号

変更後


 第115条第2項第9号

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

譲渡により担保の目的となつている財産(以下この節において「譲渡担保財産」という。)により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から六月以内に譲渡担保財産の権利者(以下この節において「譲渡担保権者」という。)から譲渡担保財産の設定者(設定者が交代した場合における新設定者を除く。以下この節において同じ。)に当該譲渡担保財産を移転する場合における自動車の取得

移動

第150条第1項第9号

変更後


 第115条第3項

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

道府県は、前条第一項又は第二項の規定の適用を受ける自動車の所有権がこれらの規定に規定する買主に移転したときは、当該移転に係る自動車の取得に対しては、重ねて自動車取得税を課することができない。

移動

第150条第2項

変更後


 第116条第1項

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権)

道府県の徴税吏員は、自動車取得税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。)その他の物件を検査し、若しくは当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができる。

移動

第151条第1項

変更後


 第116条第1項第1号

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権)

納税義務者又は納税義務があると認められる者

移動

第151条第1項第1号


 第116条第1項第2号

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権)

前号に掲げる者から金銭又は物品を受け取る権利があると認められる者

移動

第151条第1項第2号

変更後


 第116条第1項第3号

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権)

前二号に掲げる者以外の者で当該自動車取得税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者

移動

第151条第1項第3号

変更後


 第116条第2項

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権)

前項第一号に掲げる者を分割法人(分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項において同じ。)とする分割に係る分割承継法人(分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。)及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第二号に規定する金銭又は物品を受け取る権利があると認められる者に含まれるものとする。

移動

第151条第2項

変更後


 第116条第3項

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権)

第一項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

移動

第151条第3項


 第116条第4項

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権)

道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

移動

第151条第4項


 第116条第5項

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権)

自動車取得税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第百三十六条第六項に定めるところによる。

移動

第151条第5項

変更後


 第116条第6項

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権)

第一項又は第四項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

移動

第151条第6項


 第117条第1項

(自動車税に係る検査拒否等に関する罪)

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

移動

第152条第1項


 第117条第1項第1号

(自動車税に係る検査拒否等に関する罪)

前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

移動

第152条第1項第1号

変更後


 第117条第1項第2号

(自動車税に係る検査拒否等に関する罪)

前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出した者

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第152条第1項第2号

変更後


 第117条第1項第3号

(自動車税に係る検査拒否等に関する罪)

前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者

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第152条第1項第3号

変更後


 第117条第2項

(自動車税に係る検査拒否等に関する罪)

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

移動

第152条第2項

変更後


 第118条第1項

自動車取得税の課税標準は、自動車の取得価額とする。

削除


 第118条第2項

(環境性能割の課税標準)

次に掲げる自動車の取得については、その取得の時における当該自動車の通常の取引価額として総務省令で定めるところにより算定した金額を前項の取得価額とみなす。

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第156条第1項

変更後


 第118条第2項第1号

無償でされた自動車の取得又は自動車を譲渡した者が親族その他当該自動車を取得した者と特殊の関係のある者で政令で定めるものである場合その他特別の事情がある場合における自動車の取得で政令で定めるもの

削除


 第118条第2項第2号

代物弁済に係る給付として又は交換若しくは民法第五百五十三条の負担付贈与(被相続人から相続人以外の者に対してされた同法第千二条第一項の負担付遺贈を含む。)に係る財産の移転としてされた場合における自動車の取得

削除


 第118条第2項第3号

第百十四条第三項又は第四項の規定により自動車の取得があつたものとみなされる場合における当該自動車の取得

削除


 第119条第1項

自動車取得税の税率は、百分の三とする。

削除


 第120条第1項

(環境性能割の免税点)

道府県は、その取得価額が十五万円以下である自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。

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第158条第1項

変更後


 第121条第1項

(環境性能割の徴収の方法)

自動車取得税の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。

移動

第159条第1項

変更後


 第122条第1項

(環境性能割の申告納付)

自動車取得税の納税義務者は、次の各号に掲げる自動車の取得の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式によつて、自動車取得税の課税標準額及び税額その他必要な事項を記載した申告書を道府県知事に提出するとともに、その申告した税額を当該道府県に納付しなければならない。

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第160条第1項

変更後


追加


 第122条第1項第1号

(環境性能割の申告納付)

道路運送車両法第七条の規定による登録、同法第五十九条の規定による検査(検査対象軽自動車に係るものに限る。)又は同法第九十七条の三の規定による届出がされる自動車に係る自動車の取得 当該登録、検査又は届出の時

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第160条第1項第1号

変更後


 第122条第1項第2号

(環境性能割の申告納付)

道路運送車両法第十三条の規定による登録を受けるべき自動車の取得 当該登録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該登録を受けたときは、当該登録の時)

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第160条第1項第3号

変更後


 第122条第1項第3号

(環境性能割の申告納付)

前二号の自動車の取得以外の自動車の取得で、道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の記入を受けるべき自動車の取得又は総務省令で定める自動車の取得 当該記入を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時)又は総務省令で定める日

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第454条第1項第2号

変更後


 第122条第1項第4号

(環境性能割の申告納付)

前三号の自動車の取得以外の自動車の取得 当該自動車の取得の日から十五日を経過する日

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第160条第1項第4号

変更後


 第122条第2項

(種別割の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)

自動車の取得をした者は、前項の規定の適用がある場合を除き、総務省令で定める様式によつて、当該自動車の取得の事実に関し必要な事項を記載した報告書を提出しなければならない。

移動

第463条の19第1項

変更後


 第123条第1項

(環境性能割の期限後申告及び修正申告納付)

前条第一項の規定によつて申告書を提出すべき者は、当該申告書の提出期限後においても、第百二十九条第四項の規定による決定の通知があるまでは、前条第一項の規定によつて申告納付することができる。

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第161条第1項

変更後


 第123条第2項

(環境性能割の期限後申告及び修正申告納付)

前条第一項若しくは前項若しくはこの項の規定によつて申告書若しくは修正申告書を提出した者又は第百二十九条の規定による更正若しくは決定を受けた者は、当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準額又は税額について不足額がある場合には、遅滞なく、総務省令で定める事項を記載した修正申告書を道府県知事に提出するとともに、その修正により増加した税額を当該道府県に納付しなければならない。

移動

第161条第2項

変更後


 第124条第1項

(環境性能割の納付の方法)

自動車取得税の納税義務者は、第百二十二条第一項又は前条の規定により自動車取得税額を納付する場合(第百三十一条の規定により当該自動車取得税額に係る延滞金額を納付する場合を含む。次項において同じ。)には、これらの規定による申告書又は修正申告書に道府県が発行する証紙をはつてしなければならない。 ただし、当該道府県の条例により当該自動車取得税額(当該自動車取得税額に係る延滞金額を含む。次項において同じ。)に相当する金額を証紙代金収納計器で表示させる納付の方法が定められている場合には、これによることができる。

移動

第162条第1項

変更後


 第124条第2項

(環境性能割の納付の方法)

道府県は、自動車取得税の納税義務者が第百二十二条第一項又は前条の規定により自動車取得税額を納付する場合において、前項の証紙に代えて、当該自動車取得税額に相当する現金を納付することができる旨を定めることができる。

移動

第162条第2項

変更後


 第124条第3項

(環境性能割の納付の方法)

道府県は、第一項の規定により納税義務者が証紙をはつた場合には、当該証紙をはつた紙面と当該証紙の彩紋とにかけて当該道府県の印で判明にこれを消さなければならない。

移動

第162条第3項

変更後


 第124条第4項

(環境性能割の納付の方法)

第一項の証紙の取扱いに関しては、当該道府県の条例で定めなければならない。

移動

第162条第4項


 第124条の2第1項

(環境性能割に係る不申告等に関する過料)

道府県は、自動車取得税の納税義務者が正当な事由がなくて第百二十二条第一項の規定による申告書を同項各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

移動

第163条第1項

変更後


 第125条第1項

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等)

道府県は、譲渡担保権者が譲渡担保財産として自動車の取得をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該取得の日から六月以内に譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産に係る自動車を移転したときは、譲渡担保権者による当該譲渡担保財産に係る自動車の取得に対する自動車取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

移動

第164条第1項

変更後


 第125条第2項

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等)

道府県知事は、自動車の取得者から自動車取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該自動車の取得に係る自動車取得税に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。

移動

第164条第2項

変更後


 第125条第3項

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等)

道府県は、前項の規定による徴収の猶予がされた場合には、その徴収の猶予がされた税額に係る延滞金額中当該徴収の猶予がされた期間に対応する部分の金額を免除するものとする。

移動

第164条第3項

変更後


 第125条第4項

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等)

道府県知事は、第二項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る自動車取得税について第一項の規定の適用がないことが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予を取り消さなければならない。 この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予がされた自動車取得税に係る地方団体の徴収金を納付しなければならない。

移動

第164条第4項

変更後


 第125条第5項

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等)

第十五条の二の二及び第十五条の二の三第一項の規定は第二項の規定による徴収の猶予について、第十五条の三第三項の規定は前項の規定による徴収の猶予の取消しについて、それぞれ準用する。

移動

第164条第5項


 第125条第6項

(東日本大震災による被災自動車等の代替自動車等に対する自動車税の種別割の非課税等)

道府県は、自動車取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該自動車取得税について第一項の規定の適用があることとなつたときは、同項の譲渡担保権者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。

移動

附則第54条第4項

変更後


 第125条第7項

(東日本大震災による被災自動車等の代替自動車等に対する自動車税の種別割の非課税等)

道府県知事は、前項の規定により自動車取得税に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。

移動

附則第54条第5項

変更後


 第125条第8項

(東日本大震災による被災自動車等の代替自動車等に対する自動車税の種別割の非課税等)

前二項の規定によつて自動車取得税に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合においては、第六項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。

移動

附則第54条第6項

変更後


 第126条第1項

(自動車の返還があつた場合の環境性能割の納税義務の免除等)

道府県は、自動車販売業者から自動車の取得をした者が、当該自動車の性能が良好でないことその他これに類する理由で総務省令で定めるものにより、当該自動車の取得の日から一月以内に当該自動車を当該自動車販売業者に返還したときは、その者の申請により、当該自動車の取得に対する自動車取得税額が既に納付されているときはこれに相当する額を還付し、当該自動車取得税額がまだ納付されていないときはその納付の義務を免除するものとする。

移動

第165条第1項

変更後


 第126条第2項

(自動車の返還があつた場合の環境性能割の納税義務の免除等)

前条第七項の規定は、前項の規定により自動車取得税額を還付する場合について準用する。

移動

第165条第3項

変更後


 第127条第1項

(環境性能割の脱税に関する罪)

偽りその他不正の行為によつて自動車取得税の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

移動

第166条第1項

変更後


 第127条第2項

(環境性能割の脱税に関する罪)

前項の免れた税額が百万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

移動

第166条第2項

変更後


 第127条第3項

(環境性能割の脱税に関する罪)

第一項に規定するもののほか、第百二十二条第一項の規定による申告書を同項各号に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、自動車取得税の全部又は一部を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

移動

第166条第3項

変更後


 第127条第4項

(環境性能割の脱税に関する罪)

前項の免れた税額が五十万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

移動

第166条第4項

変更後


 第127条第5項

(環境性能割の脱税に関する罪)

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

移動

第166条第5項

変更後


 第127条第6項

(環境性能割の脱税に関する罪)

前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

移動

第166条第6項


 第128条第1項

(環境性能割の減免)

道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において自動車取得税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例で定めるところにより、自動車取得税を減免することができる。

移動

第167条第1項

変更後


 第129条第1項

(環境性能割の更正及び決定)

道府県知事は、第百二十二条第一項の申告書(以下この節において「申告書」という。)又は第百二十三条第二項の修正申告書(以下この節において「修正申告書」という。)の提出があつた場合において、当該申告書又は修正申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。

移動

第168条第1項

変更後


 第129条第2項

(環境性能割の更正及び決定)

道府県知事は、申告書を提出すべき者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、申告すべき課税標準額及び税額を決定する。

移動

第168条第2項

変更後


 第129条第3項

(環境性能割の更正及び決定)

道府県知事は、第一項若しくはこの項の規定によつて更正し、又は前項の規定によつて決定した課税標準額又は税額について過不足額があることを知つたときは、その調査によつて、これを更正する。

移動

第168条第3項

変更後


 第129条第4項

(環境性能割の更正及び決定)

道府県知事は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

移動

第168条第4項

変更後


 第130条第1項

(環境性能割の不足税額及びその延滞金の徴収)

道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいう。以下この節において同じ。)があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過する日を納期限として、これを徴収しなければならない。

移動

第169条第1項

変更後


 第130条第2項

(環境性能割の不足税額及びその延滞金の徴収)

前項の場合においては、その不足税額に第百二十二条第一項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下この節において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限(第百二十五条第二項の規定により徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日)の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

移動

第169条第2項

変更後


 第130条第3項

(環境性能割の不足税額及びその延滞金の徴収)

道府県知事は、納税者が前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。

移動

第169条第3項


 第131条第1項

(納期限後に申告納付する環境性能割の延滞金)

自動車取得税の納税者は、第百二十二条第一項の納期限後にその税金を納付する場合には、当該税額に、同項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に定める期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

移動

第170条第1項

変更後


 第131条第1項第1号

(納期限後に申告納付する環境性能割の延滞金)

その提出期限までに提出した申告書に係る税額(第四号に掲げる税額を除く。次号及び第三号において同じ。) 当該税額に係る納期限の翌日から一月を経過する日までの期間

移動

第170条第1項第1号

変更後


 第131条第1項第2号

(納期限後に申告納付する環境性能割の延滞金)

その提出期限後に提出した申告書に係る税額 当該提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間

移動

第170条第1項第2号

変更後


 第131条第1項第3号

(納期限後に申告納付する環境性能割の延滞金)

修正申告書に係る税額 修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間

移動

第170条第1項第3号

変更後


 第131条第1項第4号

(納期限後に申告納付する環境性能割の延滞金)

第百二十五条第二項の規定によつて徴収を猶予した税額 当該猶予した期間の末日の翌日から一月を経過する日までの期間

移動

第170条第1項第4号

変更後


 第131条第2項

(納期限後に申告納付する環境性能割の延滞金)

道府県知事は、納税者が第百二十二条第一項の納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。

移動

第170条第2項

変更後


 第132条第1項

(環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金)

申告書の提出期限までにその提出があつた場合(申告書の提出期限後にその提出があつた場合において次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。)において、第百二十九条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額(以下この項において「対象不足税額等」という。)に百分の十の割合を乗じて計算した金額(当該対象不足税額等(当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る自動車取得税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額(当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該自動車取得税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額とする。)が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額(当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。)に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。 ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る自動車取得税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。

移動

第171条第1項

変更後


 第132条第2項

(環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金)

次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。 ただし、申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

移動

第171条第2項

変更後


 第132条第2項第1号

(環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金)

申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第百二十九条第二項の規定による決定があつた場合

移動

第171条第2項第1号

変更後


 第132条第2項第2号

(環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金)

申告書の提出期限後にその提出があつた後において修正申告書の提出又は第百二十九条第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合

移動

第171条第2項第2号

変更後


 第132条第2項第3号

(環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金)

第百二十九条第二項の規定による決定があつた後において修正申告書の提出又は同条第三項の規定による更正があつた場合

移動

第171条第2項第3号

変更後


 第132条第3項

(環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金)

前項の規定に該当する場合(同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。)において、前項に規定する納付すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該自動車取得税に係る申告書の提出期限後の申告又は第百二十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額(当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

移動

第171条第3項

変更後


 第132条第4項

(環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金)

第二項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後にその提出があつた場合若しくは修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該申告書又は修正申告書に係る自動車取得税について第百二十九条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。)において、申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、自動車取得税について、不申告加算金(申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る自動車取得税について同条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。)又は重加算金(次条第三項において「不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

移動

第171条第4項

変更後


 第132条第5項

(環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金)

申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る自動車取得税について第百二十九条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

移動

第171条第5項

変更後


 第132条第6項

(環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金)

道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。

移動

第171条第6項


 第132条第7項

(環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金)

第二項の規定は、第五項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

移動

第171条第7項


 第133条第1項

(環境性能割の重加算金)

前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書又は修正申告書を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、同項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

移動

第172条第1項


 第133条第2項

(環境性能割の重加算金)

前条第二項の規定に該当する場合(同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて、申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は申告書の提出期限後にその提出をし、若しくは修正申告書を提出したときは、道府県知事は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

移動

第172条第2項

変更後


 第133条第3項

(環境性能割の重加算金)

前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第百二十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、自動車取得税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

移動

第172条第3項

変更後


 第133条第4項

(環境性能割の重加算金)

道府県知事は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第五項に規定する理由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

移動

第172条第4項


 第133条第5項

(環境性能割の重加算金)

道府県知事は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。

移動

第172条第5項


 第134条第1項

(環境性能割に係る督促)

納税者が納期限(更正又は決定があつた場合には、不足税額の納期限。以下この条及び第百三十六条第三項において同じ。)までに自動車取得税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。 ただし、繰上徴収をする場合は、この限りでない。

移動

第173条第1項

変更後


 第134条第2項

(環境性能割に係る督促)

特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で、前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。

移動

第173条第2項

変更後


 第135条第1項

(環境性能割に係る督促手数料)

道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例で定めるところによつて、手数料を徴収することができる。

移動

第174条第1項

変更後


 第136条第1項

(種別割に係る滞納処分)

自動車取得税に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該自動車取得税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

移動

第177条の21第1項

変更後


 第136条第1項第1号

(種別割に係る滞納処分)

滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る自動車取得税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

移動

第177条の21第1項第1号

変更後


 第136条第1項第2号

(種別割に係る滞納処分)

滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに自動車取得税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

移動

第177条の21第1項第2号

変更後


 第136条第2項

(環境性能割に係る滞納処分)

第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

移動

第175条第2項


 第136条第3項

(種別割に係る滞納処分)

自動車取得税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。

移動

第177条の21第3項

変更後


 第136条第4項

(種別割に係る滞納処分)

滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関(破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る自動車取得税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所)に対し、滞納に係る自動車取得税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

移動

第177条の21第4項

変更後


 第136条第5項

(環境性能割に係る滞納処分)

道府県の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

移動

第175条第5項


 第136条第6項

(環境性能割に係る滞納処分)

前各項に定めるもののほか、自動車取得税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

移動

第175条第6項

変更後


 第136条第7項

(環境性能割に係る滞納処分)

前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。

移動

第175条第7項


 第137条第1項

(種別割に係る滞納処分に関する罪)

自動車取得税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

移動

第177条の22第1項

変更後


 第137条第2項

(環境性能割に係る滞納処分に関する罪)

納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

移動

第176条第2項


 第137条第3項

(環境性能割に係る滞納処分に関する罪)

情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

移動

第176条第3項


 第137条第4項

(種別割に係る滞納処分に関する罪)

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

移動

第177条の22第4項

変更後


 第138条第1項

(国税徴収法の例による環境性能割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

移動

第177条第1項


 第138条第1項第1号

(国税徴収法の例による環境性能割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)

第百三十六条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

移動

第177条第1項第1号

変更後


 第138条第1項第2号

(国税徴収法の例による環境性能割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)

第百三十六条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者

移動

第177条第1項第2号

変更後


 第138条第2項

(国税徴収法の例による環境性能割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

移動

第177条第2項

変更後


 第143条第1項

道府県は、当該道府県に納付された自動車取得税額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の十分の七に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村(特別区を含む。以下この項において同じ。)に対し、当該市町村が管理する市町村道(当該市町村がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。)の延長及び面積にあん分して交付するものとする。

移動

第177条の6第1項

変更後


 第143条第2項

道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第七条第三項に規定する指定市(以下この項において「指定市」という。)を包括する道府県(以下この項において「指定道府県」という。)は、前項の規定によるほか、政令で定めるところにより、当該指定道府県に納付された自動車取得税額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の十分の三に相当する額に、当該指定道府県の区域内に存する一般国道等(一般国道、高速自動車国道及び都道府県道(当該指定道府県又は指定市がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。)をいう。以下この項において同じ。)の延長及び面積のうちに当該指定市の区域内に存する一般国道等の延長及び面積の占める割合を乗じて得た額を当該指定市に対して交付するものとする。

移動

第177条の6第2項

変更後


 第143条第3項

前二項の道路の延長及び面積は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。 ただし、道路の種類、幅員による道路の種別その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより補正することができる。

移動

第177条の6第3項

変更後


 第144条の54第1項

削除

移動

第143条第1項


追加


 第144条の60第1項

道路法第七条第三項に規定する指定市(以下この項において「指定市」という。)を包括する道府県(以下この項において「指定道府県」という。)は、総務省令で定めるところにより、当該指定道府県に納入され、又は納付された軽油引取税額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額に当該指定市の区域内に存する一般国道等(一般国道、高速自動車国道及び都道府県道(当該指定道府県又は指定市がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)の面積を当該指定道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た数を乗じて得た額を当該指定市に対して交付するものとする。

変更後


 第145条第1項

自動車税は、自動車(軽自動車税の課税客体である自動車その他政令で定める自動車を除く。以下自動車税について同じ。)に対し、主たる定置場所在の道府県において、その所有者に課する。

削除


追加


 第145条第1項第1号

(自動車税に関する用語の意義)

追加


 第145条第1項第2号

(自動車税に関する用語の意義)

追加


 第145条第1項第3号

(自動車税に関する用語の意義)

追加


 第145条第1項第4号

(自動車税に関する用語の意義)

追加


 第145条第1項第5号

(自動車税に関する用語の意義)

追加


 第145条第2項

(軽自動車税のみなす課税)

自動車の売買があつた場合において、売主が当該自動車の所有権を留保しているときは、自動車税の賦課徴収については、買主を当該自動車の所有者とみなす。

移動

第444条第1項

変更後


 第145条第3項

(自動車税の納税義務者等)

自動車の所有者が次条第一項の規定によつて自動車税を課することができない者である場合においては、第一項の規定にかかわらず、その使用者に対して、自動車税を課する。 但し、公用又は公共の用に供するものについては、この限りでない。

移動

第146条第3項

変更後


 第146条第1項

(国等に対する軽自動車税の非課税)

道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、自動車税を課することができない。

移動

第445条第1項

変更後


 第146条第2項

(国等に対する自動車税の非課税)

道府県は、日本赤十字社が所有する自動車のうち直接その本来の事業の用に供する救急自動車その他これに類するもので道府県の条例で定めるものに対しては、自動車税を課することができない。

移動

第148条第2項


追加


 第147条第1項

(種別割の標準税率)

自動車税の標準税率は、次の各号に掲げる自動車に対し、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

移動

第177条の7第1項

変更後


 第147条第1項第1号イ(6)

(種別割の標準税率)

総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの 年額 一万七千九百円

移動

第177条の7第1項第1号イ(6)

変更後


 第147条第1項第1号ロ(10)

(種別割の標準税率)

総排気量が六リットルを超えるもの 年額 十一万千円

移動

第177条の7第1項第1号ロ(10)

変更後


 第147条第1項第1号ロ(9)

(種別割の標準税率)

総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの 年額 八万八千円

移動

第177条の7第1項第1号ロ(9)

変更後


 第147条第1項第1号ロ(8)

(種別割の標準税率)

総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの 年額 七万六千五百円

移動

第177条の7第1項第1号ロ(8)

変更後


 第147条第1項第1号ロ(1)

(種別割の標準税率)

総排気量が一リットル以下のもの 年額 二万九千五百円

移動

第177条の7第1項第1号ロ(1)

変更後


 第147条第1項第1号ロ(3)

(種別割の標準税率)

総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの 年額 三万九千五百円

移動

第177条の7第1項第1号ロ(3)

変更後


 第147条第1項第1号ロ(4)

(種別割の標準税率)

総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの 年額 四万五千円

移動

第177条の7第1項第1号ロ(4)

変更後


 第147条第1項第1号イ(10)

(種別割の標準税率)

総排気量が六リットルを超えるもの 年額 四万七百円

移動

第177条の7第1項第1号イ(10)

変更後


 第147条第1項第1号イ(8)

(種別割の標準税率)

総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの 年額 二万三千六百円

移動

第177条の7第1項第1号イ(8)

変更後


 第147条第1項第1号イ(9)

(種別割の標準税率)

総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの 年額 二万七千二百円

移動

第177条の7第1項第1号イ(9)

変更後


 第147条第1項第1号イ(4)

(種別割の標準税率)

総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの 年額 一万三千八百円

移動

第177条の7第1項第1号イ(4)

変更後


 第147条第1項第1号イ(3)

(種別割の標準税率)

総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの 年額 九千五百円

移動

第177条の7第1項第1号イ(3)

変更後


 第147条第1項第1号イ(1)

(種別割の標準税率)

総排気量が一リットル以下のもの 年額 七千五百円

移動

第177条の7第1項第1号イ(1)

変更後


 第147条第1項第1号

(種別割の標準税率)

乗用車(三輪の小型自動車であるものを除く。)

移動

第177条の7第1項第1号


 第147条第1項第1号ロ(2)

(種別割の標準税率)

総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 年額 三万四千五百円

移動

第177条の7第1項第1号ロ(2)

変更後


 第147条第1項第1号イ

(種別割の標準税率)

営業用

移動

第177条の7第1項第1号イ


 第147条第1項第1号イ(2)

(種別割の標準税率)

総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 年額 八千五百円

移動

第177条の7第1項第1号イ(2)

変更後


 第147条第1項第1号イ(5)

(種別割の標準税率)

総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの 年額 一万五千七百円

移動

第177条の7第1項第1号イ(5)

変更後


 第147条第1項第1号イ(7)

(種別割の標準税率)

総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの 年額 二万五百円

移動

第177条の7第1項第1号イ(7)

変更後


 第147条第1項第1号ロ(5)

(種別割の標準税率)

総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの 年額 五万千円

移動

第177条の7第1項第1号ロ(5)

変更後


 第147条第1項第1号ロ(6)

(種別割の標準税率)

総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの 年額 五万八千円

移動

第177条の7第1項第1号ロ(6)

変更後


 第147条第1項第1号ロ(7)

(種別割の標準税率)

総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの 年額 六万六千五百円

移動

第177条の7第1項第1号ロ(7)

変更後


 第147条第1項第1号ロ

(種別割の標準税率)

自家用

移動

第177条の7第1項第1号ロ


 第147条第1項第2号ハ

(種別割の標準税率)

けん引自動車

移動

第177条の7第1項第2号ハ


 第147条第1項第2号ロ(8)

(種別割の標準税率)

最大積載量が七トンを超え、八トン以下のもの 年額 四万五百円

移動

第177条の7第1項第2号ロ(8)

変更後


 第147条第1項第2号ロ(9)

(種別割の標準税率)

最大積載量が八トンを超えるもの 年額 四万五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに六千三百円を加算した額

移動

第177条の7第1項第2号ロ(9)

変更後


 第147条第1項第2号ニ(2)

(種別割の標準税率)

普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの 年額 一万二百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに五千百円を加算した額

移動

第177条の7第1項第2号ニ(2)

変更後


 第147条第1項第2号ロ(6)

(種別割の標準税率)

最大積載量が五トンを超え、六トン以下のもの 年額 三万円

移動

第177条の7第1項第2号ロ(6)

変更後


 第147条第1項第2号イ(4)

(種別割の標準税率)

最大積載量が三トンを超え、四トン以下のもの 年額 一万五千円

移動

第177条の7第1項第2号イ(4)

変更後


 第147条第1項第2号イ(7)

(種別割の標準税率)

最大積載量が六トンを超え、七トン以下のもの 年額 二万五千五百円

移動

第177条の7第1項第2号イ(7)

変更後


 第147条第1項第2号イ(8)

(種別割の標準税率)

最大積載量が七トンを超え、八トン以下のもの 年額 二万九千五百円

移動

第177条の7第1項第2号イ(8)

変更後


 第147条第1項第2号ロ

(種別割の標準税率)

自家用(けん引自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。)

移動

第177条の7第1項第2号ロ


 第147条第1項第2号イ(9)

(種別割の標準税率)

最大積載量が八トンを超えるもの 年額 二万九千五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに四千七百円を加算した額

移動

第177条の7第1項第2号イ(9)

変更後


 第147条第1項第2号イ

(種別割の標準税率)

営業用(けん引自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。)

移動

第177条の7第1項第2号イ


 第147条第1項第2号イ(1)

(種別割の標準税率)

最大積載量が一トン以下のもの 年額 六千五百円

移動

第177条の7第1項第2号イ(1)

変更後


 第147条第1項第2号イ(2)

(種別割の標準税率)

最大積載量が一トンを超え、二トン以下のもの 年額 九千円

移動

第177条の7第1項第2号イ(2)

変更後


 第147条第1項第2号

(種別割の標準税率)

トラック(三輪の小型自動車であるものを除く。)

移動

第177条の7第1項第2号


 第147条第1項第2号ロ(4)

(種別割の標準税率)

最大積載量が三トンを超え、四トン以下のもの 年額 二万五百円

移動

第177条の7第1項第2号ロ(4)

変更後


 第147条第1項第2号ニ

(種別割の標準税率)

被けん引自動車

移動

第177条の7第1項第2号ニ


 第147条第1項第2号イ(6)

(種別割の標準税率)

最大積載量が五トンを超え、六トン以下のもの 年額 二万二千円

移動

第177条の7第1項第2号イ(6)

変更後


 第147条第1項第2号イ(3)

(種別割の標準税率)

最大積載量が二トンを超え、三トン以下のもの 年額 一万二千円

移動

第177条の7第1項第2号イ(3)

変更後


 第147条第1項第2号ロ(5)

(種別割の標準税率)

最大積載量が四トンを超え、五トン以下のもの 年額 二万五千五百円

移動

第177条の7第1項第2号ロ(5)

変更後


 第147条第1項第2号ロ(3)

(種別割の標準税率)

最大積載量が二トンを超え、三トン以下のもの 年額 一万六千円

移動

第177条の7第1項第2号ロ(3)

変更後


 第147条第1項第2号ロ(2)

(種別割の標準税率)

最大積載量が一トンを超え、二トン以下のもの 年額 一万千五百円

移動

第177条の7第1項第2号ロ(2)

変更後


 第147条第1項第2号ハ(1)

(種別割の標準税率)

普通自動車であるもの 年額 一万五千百円

移動

第177条の7第1項第4号イ

変更後


 第147条第1項第2号ニ(1)

(種別割の標準税率)

普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの 年額 七千五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに三千八百円を加算した額

移動

第177条の7第1項第2号ニ(1)

変更後


 第147条第1項第2号ハ(2)

(種別割の標準税率)

普通自動車であるもの 年額 二万六百円

移動

第177条の7第1項第4号ロ

変更後


 第147条第1項第2号イ(5)

(種別割の標準税率)

最大積載量が四トンを超え、五トン以下のもの 年額 一万八千五百円

移動

第177条の7第1項第2号イ(5)

変更後


 第147条第1項第2号ロ(1)

(種別割の標準税率)

最大積載量が一トン以下のもの 年額 八千円

移動

第177条の7第1項第2号ロ(1)

変更後


 第147条第1項第2号ロ(7)

(種別割の標準税率)

最大積載量が六トンを超え、七トン以下のもの 年額 三万五千円

移動

第177条の7第1項第2号ロ(7)

変更後


 第147条第1項第3号ロ(4)

(種別割の標準税率)

乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの 年額 五万七千円

移動

第177条の7第1項第3号ロ(4)

変更後


 第147条第1項第3号ロ(1)

(種別割の標準税率)

乗車定員が三十人以下のもの 年額 三万三千円

移動

第177条の7第1項第3号ロ(1)

変更後


 第147条第1項第3号イ(2)

(種別割の標準税率)

乗車定員が八十人を超えるもの 年額 六万四千円

移動

第177条の7第1項第3号ロ(6)

変更後


 第147条第1項第3号ロ(2)

(種別割の標準税率)

乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの 年額 四万千円

移動

第177条の7第1項第3号ロ(2)

変更後


 第147条第1項第3号ロ(3)

(種別割の標準税率)

乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの 年額 四万九千円

移動

第177条の7第1項第3号ロ(3)

変更後


 第147条第1項第3号ロ(5)

(種別割の標準税率)

乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの 年額