港湾法
2019年12月6日改正分
第37条の3第4項
（公募対象施設等の公募占用指針）
第二項第五号の有効期間は、二十年を超えないものとする。
変更後
第二項第五号の有効期間は、三十年を超えないものとする。
第43条の11第7項第1号
（港湾運営会社の指定）
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役。次号において「役員」という。）のうちに、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者があること。
変更後
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役。以下この項において「役員」という。）のうちに、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者があること。
第43条の11第7項第3号
（港湾運営会社の指定）
追加
役員のうちに、心身の故障により埠頭群の運営の事業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものがあること。
附則第2条第4項
新港湾法第三十八条の二の規定の施行の際現に臨港地区内において、同条第一項各号に掲げる施設を設置している者（当該施設の建設の工事をしている者を含む。）は、同条の規定の施行の日から起算して三月を経過する日までに、運輸省令で定めるところにより、当該施設に関する事項に関し、港湾管理者の長に届出（同法第三十七条第三項に掲げる者にあつては、通知）をしなければならない。
削除
附則第2条第5項
新港湾法第五十六条の三の規定の施行の際現に水域（港湾区域及び港湾法第五十六条第一項の規定により公告されている水域を除く。）において、新港湾法第五十六条の三第一項の政令で定める水域施設、外郭施設又は係留施設を設置している者（当該施設の建設の工事をしている者を含む。）は、同条の規定の施行の日から起算して三月を経過する日までに、運輸省令で定めるところにより、当該施設に関する事項に関し、都道府県知事に届出（同法第三十七条第三項に掲げる者にあつては、通知）をしなければならない。
削除
附則第2条第2項
第一条による改正前の法第五十条の四第二項の規定による認定を受けた者であって、当該認定が前項の規定により指定港湾として指定されたものとみなされた港湾の港湾管理者によりされたものであるものは、第一条による改正後の法第五十条の四第二項の規定により当該港湾管理者の認定を受けた者とみなす。
削除
附則第2条第3項
第一条による改正後の法第五十二条の規定は、平成二十三年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る港湾管理者の負担を含む。以下この項において同じ。）であって、平成二十二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十三年度以降の年度に支出すべきものとされたもの以外のものについて適用し、平成二十二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担及び平成二十二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担で平成二十三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
削除
附則第4条第1項
前二条に定めるもののほか、この法律の各改正規定の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
削除
附則第7条第1項
政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、第一条及び第二条の規定による改正後の港湾法並びに第三条の規定による改正後の特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
削除
附則第2条第1項
（政令への委任）
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
移動
附則第4条第1項
変更後
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則第3条第1項
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の港湾法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
削除
附則第1条第1項第1号
附則第1条第1項
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
変更後
この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第三十七条の三第四項の改正規定並びに次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
附則第1条第1項第1号
（施行期日）
追加
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
附則第3条第1項
（罰則に関する経過措置）
追加
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第7条第1項
（検討）
追加
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附則第2条第1項
（運営計画に関する経過措置）
追加
この法律の施行前に港湾法第四十三条の十一第一項の規定による指定を受けた者（以下この条において「既存国際戦略港湾運営会社」という。）は、この法律の施行前に、当該指定に係るこの法律による改正前の港湾法第四十三条の十二第一項第二号に規定する運営計画（変更があったときは、その変更後のもの。第三項において「旧運営計画」という。）にこの法律による改正後の港湾法（第三項及び附則第五条において「新法」という。）第四十三条の十二第一項第二号ニに掲げる事項を記載する変更をし、港湾法第四十三条の十三の規定の例により、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
附則第2条第2項
（運営計画に関する経過措置）
追加
国土交通大臣は、港湾法第四十三条の二十五の規定により政府が既存国際戦略港湾運営会社に対し出資している場合において、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
附則第2条第3項
（運営計画に関する経過措置）
追加
第一項の認可を受けた旧運営計画は、この法律の施行の時において港湾法第四十三条の十三第一項の認可を受けた新法第四十三条の十二第一項第二号に規定する運営計画とみなす。
附則第2条第4項
（運営計画に関する経過措置）
追加
既存国際戦略港湾運営会社についての港湾法第四十三条の十九第一項の規定の適用については、同項第二号中「この法律又はこの法律に基づく命令」とあるのは、「この法律若しくは港湾法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十八号）又はこれらの法律に基づく命令」とする。
附則第2条第5項
（運営計画に関する経過措置）
追加
第一項の規定に違反して、同項の認可を受けなかった場合には、その違反行為をした既存国際戦略港湾運営会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、五十万円以下の過料に処する。