国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律

2020年4月1日更新分

 第3条第1項第2号

共通投票所

削除


 第4条第3項

(投票所経費)

第一項の投票所で、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第四十条第一項ただし書の規定により投票所を開く時刻を繰り下げたもの又は閉じる時刻を繰り上げたものについては、当該投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費及び報酬の不要分として、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、次の表に掲げる額を減額する。

変更後


 第4条第7項

(投票所経費)

第五項の投票所で、公職選挙法第四十条第一項ただし書の規定により投票所を開く時刻を繰り下げたもの又は閉じる時刻を繰り上げたものについては、当該投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費及び報酬の不要分として、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、次の表に掲げる額を減額する。

変更後


 第4条第9項第1号

(投票所経費)

投票日の翌日が平日である場合 五万八千十六円

変更後


 第4条第9項第2号

(投票所経費)

投票日の翌日が休日である場合 六万九百六十円

変更後


 第4条第10項第1号

(投票所経費)

投票日の翌日が平日である場合 五万九千二百二十九円

変更後


 第4条第10項第2号

(投票所経費)

投票日の翌日が休日である場合 六万二千百七十三円

変更後


 第4条第12項

(投票所経費)

投票が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合の投票所については、燃料費として、千二十六円を加算する。 ただし、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)に基づく寒冷地手当(以下「寒冷地手当」という。)を支給する地域における投票所については、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、一級地にあつては二千五十二円、二級地にあつては千八百六円、三級地にあつては千七百五十四円、四級地にあつては千四百十六円をそれぞれ加算するものとする。

変更後


 第4条第16項

(投票所経費)

追加


 第4条第17項

(投票所経費)

追加


 第4条の2第1項

(共通投票所経費)

共通投票所経費の基本額は、三万四千円とする。

変更後


 第4条の2第4項

(共通投票所経費)

市区町村の選挙管理委員会が共通投票所の事務を行うための設備(次項に規定する電子情報処理組織を除く。以下この項において同じ。)を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該設備の借料並びに当該設備の整備及び管理に係る委託費を加算する。

変更後


 第4条の2第5項

(共通投票所経費)

追加


 第4条の3第1項

(期日前投票所経費)

期日前投票所経費の基本額は、当該期日前投票所において投票を行わせる日の数に三万百円を乗じて得た額とする。

変更後


 第4条の3第2項

(期日前投票所経費)

期日前投票所で、公職選挙法第四十八条の二第六項において準用する同法第四十条第一項ただし書の規定により期日前投票所を開く時刻を繰り上げたもの又は閉じる時刻を繰り下げたものについては、投票を行わせる日ごとに当該期日前投票所を開いている時間が十一時間三十分を超える時間一時間につき、二千六百十七円を加算する。

変更後


 第5条第17項

(開票所経費)

追加


 第5条第18項

(開票所経費)

追加


 第6条第3項

(演説会施設公営費)

選挙会又は選挙分会が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合には、燃料費として、三万七百八十円を加算する。 ただし、寒冷地手当を支給する地域における選挙会又は選挙分会については、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、一級地にあつては六万千五百六十円、二級地にあつては五万四千百七十三円、三級地にあつては五万二千六百三十四円、四級地にあつては四万二千四百七十六円をそれぞれ加算するものとする。

移動

第9条第6項

変更後


 第8条第2項

(候補者氏名等掲示費)

衆議院比例代表選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げる額(候補者数が三百五十人以上の場合には、三百五十人を超える数五十人ごとに四十七円を加算した額)とする。

変更後


 第9条第2項

(演説会施設公営費)

演説会場が政令で定める地域にある場合において、演説会が平日の夜間又は休日に行われるときは、平日の夜間にあつては一万六千二百三十六円、休日にあつては一万七千五百三十五円に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。

変更後


 第9条第6項

(選挙会経費及び選挙分会経費)

演説会が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合には、燃料費として、四百十円を加算する。 ただし、寒冷地手当を支給する地域における演説会場については、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、一級地にあつては八百二十円、二級地にあつては七百二十二円、三級地にあつては七百一円、四級地にあつては五百六十六円をそれぞれ加算するものとする。

移動

第6条第3項

変更後


 第13条第4項

(事務費)

選挙が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合には、都道府県にあつては一万二千三百十二円、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関又は市区町村にあつては六千百五十六円をそれぞれ加算する。 ただし、都道府県庁、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関、市役所、区役所又は町村役場が寒冷地手当を支給する地域にある場合には、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、次の表に掲げる額を加算するものとする。

変更後


 第13条の2第1項

(不在者投票特別経費)

公職選挙法第四十九条第一項の規定により不在者投票管理者(市区町村の選挙管理委員会の委員長たる不在者投票管理者を除く。次項及び第十八条において同じ。)の管理する投票を記載する場所において行われる不在者投票に要する経費の額は、不在者投票をした選挙人一人について七百五十三円とする。

変更後


 第13条の2第2項

(不在者投票特別経費)

前項の規定による経費を除くほか、同項の不在者投票について、不在者投票管理者が市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせるために要する経費の額は、一日につき一万七百円とする。

変更後


 第13条の3第1項

(在外選挙特別経費)

在外選挙に要する経費の額は、公職選挙法第三十条の五第一項の規定による在外選挙人名簿の登録の申請をした者一人について千五百十四円(本籍地の市区町村の選挙管理委員会に当該申請をした者については、四百二十八円)とし、同条第四項の規定による同法第三十条の二第三項に規定する在外選挙人名簿への登録の移転の申請をした者一人について千百五十二円(本籍地の市区町村の選挙管理委員会に当該申請をした者については、七百九十円)とする。

変更後


 第14条第1項第1号

(選挙長等の費用弁償額)

選挙長 一日につき 一万六百円

変更後


 第14条第1項第2号

(選挙長等の費用弁償額)

投票所の投票管理者 一日につき 一万二千六百円

変更後


 第14条第1項第3号

(選挙長等の費用弁償額)

共通投票所の投票管理者 一日につき 一万二千六百円

変更後


 第14条第1項第4号

(選挙長等の費用弁償額)

期日前投票所の投票管理者 一日につき 一万千百円

変更後


 第14条第1項第5号

(選挙長等の費用弁償額)

開票管理者 一日につき 一万六百円

変更後


 第14条第1項第6号

(選挙長等の費用弁償額)

投票所の投票立会人 一日につき 一万七百円

変更後


 第14条第1項第7号

(選挙長等の費用弁償額)

共通投票所の投票立会人 一日につき 一万七百円

変更後


 第14条第1項第8号

(選挙長等の費用弁償額)

期日前投票所の投票立会人 一日につき 九千五百円

変更後


 第14条第1項第9号

(選挙長等の費用弁償額)

開票立会人 一日につき 八千八百円

変更後


 第14条第1項第10号

(選挙長等の費用弁償額)

選挙立会人 一日につき 八千八百円

変更後


 第15条第1項

(最高裁判所裁判官国民審査の経費)

最高裁判所裁判官国民審査(以下「国民審査」という。)に要する経費の額は、国民審査の審査分会の経費の額については、参議院選挙区選出議員の選挙会経費(公職選挙法第五条の六第一項に規定する合同選挙区都道府県にあつては、選挙分会経費)及び参議院比例代表選出議員の選挙分会経費の額の三分の一の額とし、審査公報発行費の額については、参議院選挙区選出議員の選挙公報発行費の額に準ずる額とし、裁判官氏名等掲示費の額については、国民審査に付される裁判官の数が一人の場合には、一投票区につき千五百七十四円とし、その数が一人を超える場合には、一人を増すごとに百六十九円を加算した額とする。

変更後


 第17条第2項

(再選挙等の経費)

参議院選挙区選出議員の再選挙若しくは補欠選挙又は参議院比例代表選出議員の再選挙若しくは補欠選挙をそれぞれ単独に行う場合において、前項の規定によりこれらの選挙の執行に要する経費の額を算出するときにおける第六条第一項又は第二項の規定の適用については、同条第一項の表中「二、二八〇、三六五」とあるのは「一、二七八、二一七」と、同条第二項中「百十万八千九百六十七円」とあるのは「六十七万六千七十八円」とする。

変更後


 第19条第1項

(投票区又は開票区の設置の基準)

市区町村の選挙管理委員会が市区町村の区域を分けて数投票区を設け、若しくはその数を増加し、又は都道府県の選挙管理委員会が市区町村の区域を分けて数開票区を設け、若しくはその数を増加しようとする場合においては、総務大臣の定める基準に従つてしなければならない。

変更後


 第21条第1項

(事務の区分)

第四条第十五項、第四条の二第三項から第五項まで、第四条の三第四項から第六項まで、第五条第十六項及び第十三条第一項ただし書の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(適用区分)

追加


 附則第2条第2項

(適用区分)

追加


国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律目次