農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律

2018年5月18日改正分

 第2条第5項

(定義)

この法律で「災害」とは、暴風、こう水、高潮、地震その他の異状な天然現象により生じた災害をいう。

変更後


 附則第1条第2項

昭和二十一年に発生した南海震災及び昭和二十二年に新潟県において発生した融雪地 による農地及び農業用施設の災害復旧事業の事業費に対する昭和二十五年度における補助の比率については、第三条の規定にかかわらず、左の区分によるものとする。

削除


 附則第1条第3項

政令で指定する地域内において、昭和二十八年六月から七月までの間に生じた大水害又は同年八月から九月までの間に生じた風水害による農地等の災害復旧事業の事業費に対する補助の比率は、第三条第二項の規定にかかわらず、十分の九とする。

削除


 附則第1条第4項

前項の災害復旧事業についての第三条第一項の規定の適用については、同項第二号中「、次項各号(第三項の区域内の農地、農業用施設、林道及び漁港施設の災害復旧事業の事業費のうち同項の政令で定める額に相当する部分については、同項各号)の区分に従い、それぞれ当該各号に定める比率」とあるのは「十分の九」と、「当該各号に定める比率をこえて」とあるのは「十分の九をこえて」と読み替えるものとする。

削除


 附則第1条第5項

第三項の大水害又は風水害によつて必要を生じた災害復旧の事業については、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会又は水産業協同組合の所有する政令で定める施設、開拓地における農舎、畜舎及び農業者の共同の利用に供する施設(農業用施設を除く。)であつて政令で定めるもの及び水産動植物の養殖施設は、これを農業用施設とみなす。

削除


 附則第1条第6項

第三項の大水害又は風水害によつて必要を生じた災害復旧の事業で、災害にかかつた農地等を原形に復旧すること(原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてはこれに代るべき必要な施設をすること及び原形に復旧することが不可能な場合において当該農地等の従前の効用を復旧するために必要な施設をすることを含む。)を目的とするもののうち、一箇所の工事の費用が三万円以上十万円未満のものについては、都道府県が当該事業の事業費の十分の九を補助するものとし、国は、その補助に要する経費の全部を補助する。

削除


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