火薬類取締法

2019年6月14日改正分

 第6条第1項第2号

(欠格事由)

変更後


 第6条第1項第3号

成年被後見人

削除


追加


 第17条第1項第3号

(譲渡又は譲受けの許可)

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第九条第一項の規定による鳥獣の捕獲(殺傷を含む。以下この号において同じ。)をすることの許可を受けた者(当該許可を受けた者が同条第八項に規定する法人である場合にあつては、同項に規定する従事者証の交付を受けた者)であつて装薬銃を使用するもの又は同法第五十五条第二項に規定する狩猟者登録を受けた者が、鳥獣の捕獲をする目的で経済産業省令で定める数量以下の火薬類を譲り受けるとき。

変更後


 第17条第2項

(譲渡又は譲受けの許可)

都道府県知事は、譲渡又は譲受の目的が明らかでないときその他譲渡又は譲受が、公共の安全の維持に支障を及ぼす虞があると認めるときは、前項の許可をしてはならない。

変更後


 第17条第3項

(譲渡又は譲受けの許可)

都道府県知事は、第一項の許可をした後において、その許可に係る火薬類の譲渡又は譲受が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、引渡し前に限り、その許可を取り消すことができる。

変更後


 第17条第5項

(譲渡又は譲受けの許可)

製造業者又は販売業者は、譲受人が第一項各号の一に該当することを確認した場合又は譲受人が前項の譲受許可証を呈示した場合でなければ、火薬類を譲り渡してはならない。

変更後


 第17条第6項

(譲渡又は譲受けの許可)

譲渡許可証又は譲受許可証の有効期間は、一年以内で都道府県知事が当該譲渡又は譲受に必要であると認めて定めた期間とする。

変更後


 第17条第7項

(譲渡又は譲受けの許可)

譲渡許可証又は譲受許可証の記載事項に変更を生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく交付を受けた都道府県知事に届け出て、その書換を受けなければならない。

変更後


 第17条第8項

(譲渡又は譲受けの許可)

譲渡許可証又は譲受許可証を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、経済産業省令で定めるところにより、その事由を具して交付を受けた都道府県知事にその再交付を文書で申請しなければならない。

変更後


 第50条の2第1項

(猟銃用火薬類等の特則)

実包又は政令で定める火薬であつて、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)に規定するけん銃等又は猟銃にもつぱら使用されるものに関しては、第十七条(第一項第四号を除く。)、第二十四条及び第二十五条中「経済産業省令」とあるのは、「内閣府令」と、「都道府県知事」とあるのは、「都道府県公安委員会」と読み替えるものとする。 けん銃等、猟銃又は古式銃砲に使用し又は使用させることを目的とする空包、銃用雷管又は政令で定める火薬の譲渡、譲受け、輸入又は消費についても、同様とする。

変更後


 第50条の2第2項

(猟銃用火薬類等の特則)

前項の規定は、製造業者若しくは販売業者が業務のため行ない、又は銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第二号の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が許可に係る用途に関して行なう譲渡、譲受け、輸入又は消費については、適用しない。

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第4条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(行政庁の行為等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第7条第1項

(検討)

追加


火薬類取締法目次