資産再評価法

2007年5月25日改正分

 第7条第1項第4号

(帳簿価額のない資産の再評価)

賠償指定施設(昭和二十五年一月一日において旧工場、事業場等の管理に関する件(昭和二十一年商工・文部省令第一号)第一条又は旧造船関係の工場、事業場等の管理に関する件(昭和二十一年運輸省令第三十二号)第一条の規定により指定されていた施設(当該施設に附随する施設でその指定されていた施設の賠償による撤去に伴い滅失、き損又は損壊することが予想されていたものを含む。)をいう。以下同じ。)

変更後


 第29条第1項第9号

(取得の時期及び取得価額の特例)

企業整備その他事業の統制のため法令に基き又は行政官庁の指導若しくはあつ旋により昭和二十年八月以前において法人が著しく低い価額の対価で出資者から出資又は譲渡を受けた資産については、その出資者の当該資産の取得の時期及び取得価額

変更後


 第29条第1項第10号

(取得の時期及び取得価額の特例)

企業整備その他事業の統制のため法令に基き又は行政官庁の指導若しくはあつ旋により昭和二十年八月以前において資産の出資又は譲渡を受けた法人又は個人から、同月後著しく低い価額の対価で法人又は個人が出資又は譲渡を受けた資産については、当該資産を出資若しくは譲渡した者又は当該資産の出資若しくは譲渡を受けた者のうちで、当該資産を最初に取得した者の当該資産の取得の時期及び取得価額

変更後


 第38条第3項

(納税義務の継承)

前項の場合において相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付すべき再評価税は、当該再評価税額を各相続人が相続に因り受けた利益の価額にあん分して計算した額による。 この場合において、各相続人は、他の相続人の納付すべき再評価税について、その受けた利益の価額を限度として、連帯納付の責に任ずる。

変更後


 第55条第2項

(修正申告書を提出した場合の再評価税の納付)

前項の場合において、当該修正申告書の提出に因り増加する前の再評価税額のうち第五十一条第一項又は第五十三条第一項の規定による納期が当該修正申告書の提出の日までにまだ到来していない税額があるときは、当該修正申告書を提出した者は、その増加した税額をこれらの規定による納期において納付すべき増加する前の再評価税額にあん分して、すでに到来している納期に係る分のその増加した税額については前項の規定により、まだ到来していない納期に係る分のその増加した税額については、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該納期(第五十一条第三項又は第五十三条第三項の規定による納期を含む。)において、国に納付しなければならない。

変更後


 第82条第1項

(重加算税額)

第七十八条第一項に該当する場合において、再評価税の納税義務者が再評価税額の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基いて第四十五条から第四十七条まで、第八十四条第二項、第八十六条第二項若しくは第八十八条第二項の規定による申告書又は第四十八条の規定による修正申告書を提出したときは、税務署長は、第七十八条第一項の過少申告加算税額の計算の基礎となるべき追徴税額又は修正に因り増加した再評価税額(これらの税額の一部が、再評価税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額。以下この項において「追徴税額等」という。)に百分の五十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税額を徴収する。 この場合においては、当該追徴税額等に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税額を徴収しない。

変更後


 第82条第2項

(重加算税額)

第八十条第一項の規定に該当する場合において、左の各号の一に該当する事由があるときは、税務署長は、同項の無申告加算税額の外、当該無申告加算税額の計算の基礎となつた再評価税額又は追徴税額(これらの税額の一部が、再評価税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に百分の五十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税額を徴収する。

変更後


 第82条第2項第1号

(重加算税額)

第八十条第一項第一号の規定に該当する場合においては、再評価税の納税義務者が再評価税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基いて第四十七条に規定する申告書の提出期限内に当該申告書を提出しなかつたこと。

変更後


 第82条第2項第2号

(重加算税額)

第八十条第一項第二号の規定に該当する場合においては、再評価税の納税義務者が再評価税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基いて第四十七条に規定する申告書の提出期限後に当該申告書を提出し、又は当該申告書に係る第四十八条第三項の規定による修正申告書を提出したこと。

変更後


 第82条第2項第3号

(重加算税額)

第八十条第一項第三号又は第四号の規定に該当する場合においては、再評価税の納税義務者が再評価税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基いて第四十七条に規定する申告書を提出しなかつたこと。

変更後


 第82条第3項

(重加算税額)

前二項の規定に該当する場合において、第四十七条の規定による申告書又は第四十八条の規定による修正申告書の提出について第八十一条に規定する事由があるときは、税務署長は、当該申告書の提出に因り第五十四条の規定により納付すべき再評価税額又はその修正に因り増加した再評価税額(これらの税額の一部が、再評価税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に百分の五十を乗じて計算した金額に相当する重加算税額を徴収しない。

変更後


 第101条第1項

(再評価差額による損失の<ruby>て<rt>ヽ</rt>ん<rt>ヽ</rt></ruby>補)

再評価を行つた法人は、当該再評価に係る再評価差額から当該再評価に係る再評価税額(利子税額、過少申告加算税額、過少納付加算税額、無申告加算税額、重加算税額、延滞税の額及び国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律(昭和三十七年法律第六十七号)による改正前の国税徴収法(国税通則法附則第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定による延滞加算税額を除く。以下この条、第百七条、第百九条及び第百十二条において同じ。)を控除した金額の範囲内において、その再評価差額をもつて、再評価日を含む事業年度(特別経理会社において企業再建整備法第四十条の二第二項に規定する事業年度が再評価日を含むものである場合においては、当該事業年度)開始の日における損失(同日において法人税法第二条第十八号に規定する利益積立金額(企業再建整備法第三十四条の四第一項の規定により留保し、又は同条第四項の規定により積み立てた積立金を除く。)がある場合においては、その損失の金額から当該利益積立金額を控除した金額に相当する金額の損失)をてん補することができる。

変更後


 第101条第3項

(再評価差額による損失の<ruby>て<rt>ヽ</rt>ん<rt>ヽ</rt></ruby>補)

前二項の場合において、再評価差額をもつて損失をてん補し、又は第二会社特別勘定を償却したときは、当該法人は、政令で定めるところにより、貸借対照表においてその事実を明らかにしなければならない。

変更後


 第102条第1項

(再評価積立金)

再評価又は旧再評価を行つた法人は、当該再評価又は旧再評価に係る再評価差額又は旧再評価差額から前条又は改正前の法第百一条の規定により損失のてん補又は第二会社特別勘定の償却に充てた金額を控除した残額を再評価積立金として積み立てなければならない。

変更後


 第107条第1項第3号

(再評価積立金の取くずしの禁止)

再評価積立金の額から当該法人の納付すべき再評価税額(旧再評価税額を含む。以下この章において同じ。)を控除した金額の範囲内において損失をてん補する場合。 但し、損失をてん補する日において法人税法第二条第十八号に規定する利益積立金額(企業再建整備法第三十四条の四第一項の規定により留保し、又は同条第四項の規定により積み立てた積立金を除く。)がある場合においては、その損失の金額から当該利益積立金額を控除した金額に相当する金額の再評価積立金の額から当該法人の納付すべき再評価税額を控除した金額の範囲内において損失をてん補する場合に限る。

変更後


 第107条第4項

(再評価積立金の取くずしの禁止)

第百一条第三項の規定は、第一項第三号の規定により再評価積立金をもつて損失をてん補した場合について準用する。

変更後


 附則第1条第3項

改正後の資産再評価法第四条の二の規定は、昭和二十六年十二月三十一日までの間に相続又は被相続人の相続人に対する遺贈があり、第八条第二項又は第九条第一項の規定により再評価を行つたものとみなされた資産については、適用しない。

削除


 附則第1条第4項

改正前の資産再評価法(以下「改正前の法」という。)第六十条第三項の規定により再評価税の延納の許可を受けた者でこの法律施行の際延納中のもの又は附則第二項の規定により改正前の法第六十条第三項の規定の例によつて再評価税の延納の許可を受けた者が当該延納に係る再評価税について附則第二項の規定により改正前の法第七十七条第一項第一号の規定の例によりあわせて納付する利子税額については、附則第二項の規定にかかわらず、改正前の法第六十条第四項又は第五項の規定により指定された納期において納付すべき再評価税について、当該再評価税額を基礎とし、改正前の法第五十三条第三項若しくは第四項又は第五十四条第一項の規定による納期限の翌日から改正前の法第六十条第四項又は第五項に規定する納期限(当該納期限前に納付があつた場合においては、当該納付の日)までの日数に応じ当該税額百円につき一日二銭の割合を乗じて計算した金額(当該納期限後に納付があつた場合においては、当該納期限の翌日から当該再評価税を納付する日までの日数に応じ、当該税額百円につき一日三銭の割合を乗じて計算した金額を加算した金額)に相当する利子税額とする。

削除


 附則第68条第1項

政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第八条 の規定による改正後の宅地建物取引業法(以下この条において「新宅地建物取引業法」という。)の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法 及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第五十条の二第二項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるとき は、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

削除


 附則第1条第2項

この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第九十四号)第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。

削除


 附則第10条第1項

この法律及び株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)、株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年法律第八十五号)又は地方公営企業等金融機構法(平成十九年法律第六十四号)に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

削除


資産再評価法目次