選挙人名簿の調製については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条の規定は、適用しない。
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在外選挙人名簿の調製については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第六条の規定は、適用しない。
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第一項、第二項、第五項、第六項又は前項の規定により届出のあつた者が第八十六条の八第一項、第八十七条第一項、第八十七条の二、第八十八条、第二百五十一条の二又は第二百五十一条の三の規定により当該選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であることを知つたときは、選挙長は、その届出を却下しなければならない。
変更後
第一項、第二項、第五項、第六項又は前項の規定により当該選挙において届出のあつた者が第八十六条の八第一項、第八十七条第一項、第八十七条の二、第八十八条、第二百五十一条の二又は第二百五十一条の三の規定により当該選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であることを知つたときは、選挙長は、その届出を却下しなければならない。
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当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
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第二百一条の四第二項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体で次の（１）又は（２）に該当するものの同条第一項に規定する推薦候補者
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び第三条の規定並びに次条第三項並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成三十一年六月一日から施行する。
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