私立学校法施行規則

2021年2月3日改正分

 第1条の2第1項

(法人が事業活動を支配する法人等)

追加


 第1条の2第2項

(法人が事業活動を支配する法人等)

追加


 第1条の2第3項

(法人が事業活動を支配する法人等)

追加


 第1条の2第3項第1号

(法人が事業活動を支配する法人等)

追加


 第1条の2第3項第2号ハ

(法人が事業活動を支配する法人等)

追加


 第1条の2第3項第2号ロ

(法人が事業活動を支配する法人等)

追加


 第1条の2第3項第2号イ

(法人が事業活動を支配する法人等)

追加


 第1条の2第3項第2号

(法人が事業活動を支配する法人等)

追加


 第2条第1項第5号ハ

(寄附行為認可申請手続)

役員が法第三十八条第八項において準用する学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九条各号に該当しない者であることを証する書類

変更後


 第3条の2第1項

(役員の職務の適正な執行ができない者)

追加


 第3条の3第1項

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第1号イ

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第1号ハ

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第1号

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第1号ロ

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第2号

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第2号イ

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第2号ロ(1)

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第2号ロ(2)

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第2号ロ(3)

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第2号イ(1)

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第2号イ(2)

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第2号ロ

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の3第1項第2号イ(3)

(責任の一部免除に係る報酬等の額の算定方法)

追加


 第3条の4第1項

(責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等)

追加


 第3条の4第1項第1号

(責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等)

追加


 第3条の4第1項第2号

(責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等)

追加


 第3条の4第1項第3号

(責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等)

追加


 第3条の5第1項

(役員賠償責任保険契約から除外する保険契約)

追加


 第3条の5第1項第1号

(役員賠償責任保険契約から除外する保険契約)

追加


 第3条の5第1項第2号

(役員賠償責任保険契約から除外する保険契約)

追加


 第4条の4第1項

(財産目録等の作成)

法第四十七条第一項(法第六十四条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する書類(事業報告書にあつては、財務の状況に関する部分に限る。)の作成は、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従つて行わなければならない。

変更後


 第4条の4第4項

(財産目録等の作成)

追加


 第4条の5第1項

(報酬等の支給の基準に定める事項)

追加


 第6条第1項第6号

(合併認可申請手続)

合併前の学校法人又は法第六十四条第四項の法人(以下「準学校法人」という。)について、次に掲げる書類

変更後


 第7条第1項

削除

削除


追加


 第7条第2項

(公表)

追加


 第13条第1項

(登記の届出等)

私立学校法施行令(昭和二十五年政令第三十一号。以下「令」という。)第一条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、理事又は監事が就任したときに係るものである場合にはその氏名及び住所並びにその年月日、理事又は監事が退任したとき並びに理事(理事長を除く。以下この項において同じ。)が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うこととなつたとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときに係るものである場合にはその氏名及びその年月日とする。

変更後


 第13条第4項

(登記の届出等)

令第一条第一項若しくは第二項又は前二項の届出が、理事又は監事の就任に係るものである場合には、届出書に第二条第一項第五号に掲げる書類及び第四条第一項第一号に掲げる書類を、理事長その他の代表権を有する理事の異動に係るものである場合には、届出書に同号に掲げる書類を添付するものとする。

変更後


 第14条第1項

(学校法人及び準学校法人台帳)

令第四条第一項に規定する台帳の様式は、別表のとおりとする。

変更後


 附則第1条第1項

追加


私立学校法施行規則目次