資産再評価法施行令

1972年5月1日改正分

 第8条第1項第2号

(法人の資産についての課税標準の特例)

旧勘定(会社経理応急措置法(昭和二十一年法律第七号)に規定する旧勘定をいう。以下同じ。)に所属していた資産で、き損、損壊又は価額の変動その他の事情によりその価額が減少したためその帳簿価額の減額をしたもの

変更後


 第13条第1項

(重加算税額を徴収しない部分の税額の計算)

法第八十二条第一項に規定する隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額は、当該事実のみに基いて修正申告書の提出又は更正があつたとした場合における当該修正に因り増加すべき税額又は当該更正に係る追徴税額に相当する税額とする。

変更後


 第13条第2項

(重加算税額を徴収しない部分の税額の計算)

法第八十二条第二項に規定する隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額は、当該事実のみに基いて法第四十七条に規定する申告書の提出期限後に当該申告書の提出があつたとした場合における当該申告に因り納付すべき税額、当該事実のみに基いて修正申告書の提出があつたとした場合における当該修正に因り増加すべき税額又は当該事実のみに基いて更正若しくは決定があつたとした場合における当該更正若しくは決定に係る追徴税額に相当する税額とする。

変更後


 第13条第3項

(重加算税額を徴収しない部分の税額の計算)

法第八十二条第三項に規定する隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額は、当該事実のみに基いて法第四十七条に規定する申告書の提出期限後に当該申告書の提出があつたとした場合における当該申告に因り納付すべき税額又は当該事実のみに基いて修正申告書の提出があつたとした場合における当該修正に因り増加すべき税額に相当する税額とする。

変更後


 第14条第2項第2号

(仮勘定として経理すべき資産)

旧勘定に所属していた資産で、き損、損壊又は価額の変動その他の事情によりその価額が減少したためその帳簿価額の減額をしたもの

変更後


 第15条第1項

(再評価差額等による損失の<ruby>て<rt>ヽ</rt></ruby><ruby>ん<rt>ヽ</rt></ruby>補の事実の明示)

法第百一条第一項又は第二項の規定により法人が再評価差額をもつて損失をてん補し、又は第二会社特別勘定を償却したときは、当該法人は、昭和三十六年十二月三十一日を含む事業年度までは、貸借対照表の資産の部にそのてん補された損失の額又は償却された第二会社特別勘定の額を、貸借対照表の負債の部にその損失のてん補又は第二会社特別勘定の償却に充てられた再評価差額を附記しなければならない。

変更後


 第15条第2項

(再評価差額等による損失の<ruby>て<rt>ヽ</rt></ruby><ruby>ん<rt>ヽ</rt></ruby>補の事実の明示)

前項の規定は、法第百七条第一項第三号の規定により法人が再評価積立金をもつて損失をてん補した場合について準用する。

変更後


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