相続税法施行令

2019年3月29日改正分

 第5条の8第1項

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第1項第1号

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第1項第1号ロ

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第1項第1号イ

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第1項第2号

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第1項第2号イ

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第1項第2号ロ

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第1項第3号

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第2項

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第3項

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第3項第1号

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第3項第2号

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第4項

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第4項第1号ロ

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第4項第1号

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第4項第1号イ

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第4項第2号

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第4項第2号イ

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第4項第2号ロ

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第5条の8第4項第3号

(建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)

追加


 第18条第1項第2号

(管理処分不適格財産)

株券(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものを含む。次条第十三号において同じ。) 次に掲げる株式に係るもの

変更後


 第19条第1項第5号

(物納劣後財産)

追加


 第25条の4第3項

(物納の撤回に係る不適格財産等)

法第四十六条の規定による物納の撤回に係る相続税(当該相続税に係る利子税及び延滞税を含む。)の徴収を目的とする国の権利の時効については、その物納の許可があつた時に中断し、その物納の撤回の承認があつた時から新たに進行するものとする。 この場合において、当該相続税に係る国税徴収法第二章(国税と他の債権との調整)の規定の適用については、当該承認に係る同条第六項(第一号に係る部分に限る。)の規定による通知に係る書面を発した日を同法第十五条第一項(法定納期限等以前に設定された質権の優先)に規定する法定納期限等とみなす。

変更後


 第25条の6第2項

(物納の許可の取消しに係る有益費の納付等)

法第四十八条の規定による物納の許可の取消しに係る相続税(当該相続税に係る利子税及び延滞税を含む。)の徴収を目的とする国の権利の時効については、その物納の許可があつた時に中断し、その物納の許可の取消しがあつた時から新たに進行するものとする。 この場合において、当該相続税に係る国税徴収法第二章(国税と他の債権との調整)の規定の適用については、当該取消しに係る同条第三項の規定による通知に係る書面を発した日を同法第十五条第一項(法定納期限等以前に設定された質権の優先)に規定する法定納期限等とみなす。

変更後


 附則第1条第1項

追加


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