ドイツ財産管理令

1999年12月22日改正分

 第5条第4項

(財産保有者の義務)

ドイツ財産を保有する者は、その財産について権利若しくは義務に変更を生じ、又は滅失、き損、移動その他現状の変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

変更後


 第6条第3項

(ドイツ財産を変更する行為の制限)

ドイツ財産について滅失、き損、移動その他現状の変更を生ずる行為をするには、主務大臣の許可を得なければならない。

変更後


 第16条の11第1項

(清算計画書の認可)

主務大臣は、第十六条の九第一項の規定による申請があつた場合においては、当該申請に係る清算計画書を審査し、前条第二項の規定による異議の申出があつたときは、これを参しやくし、認可すべきものと認めたときは、同項の期間経過後、遅滞なく、これを認可しなければならない。 この場合において、主務大臣は、当該清算計画書を変更して認可することができる。

変更後


 第30条第14項

(登記及び登録の嘱託)

主務大臣は、三国から第二条第二項第一号に掲げる者が登記している商号の登記をまつ消すべき旨を請求された場合においては、当該商号の登記のまつ消を嘱託しなければならない。

変更後


 附則第1条第8項

旧特定商社財産の管理に関する件第二条第一項の規定により選任されたアスカニア株式会社(本店の所在地、東京都中央区日本橋呉服橋一丁目三番地二)の財産の管理人及びその登記は、同社の財産について第八条第一項の規定による選任された管理人及び第三十条第九項の規定によるその登記とみなす。

変更後


 附則第1条第9項

主務大臣は、この政令施行前旧特定国財産の保全に関する件第四条の規定に違反した行為を原因として登記がされた場合においては、その登記のまつ消を嘱託することができる。

変更後


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