地方税法施行令

2021年3月31日改正分

 第6条の9の2第2項第1号

(修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収の猶予を認めない場合等)

法第十五条の四第一項各号のいずれかに該当する場合において、同項第一号の申告書若しくは同項第三号の修正申告書の提出があつた時まで又は同項第二号の更正の通知を受けた日までに、当該申告書、修正申告書又は更正に係る事業年度又は連結事業年度に係る法第五十三条第一項、第二項若しくは第四項の申告書、法第三百二十一条の八第一項、第二項若しくは第四項の申告書又は法第七十二条の二十五第八項(法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項若しくは第四項において準用する場合を含む。)、第七十二条の二十五第九項(法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項若しくは第四項において準用する場合を含む。)、第七十二条の二十五第十項(法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項若しくは第四項において準用する場合を含む。)若しくは第七十二条の二十六第四項の申告書(第四号において「事業税の申告書」という。)に係る税額が完納されていないとき。

変更後


 第6条の9の2第2項第3号

(修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収の猶予を認めない場合等)

法第十五条の四第一項第二号(道府県民税に係る部分に限る。)に該当する場合において、同号の更正の通知を受けた日までに当該更正に係る事業年度に係る事業税につき法第七十二条の三十三第二項の修正申告書(当該事業税に係る法第七十二条の四十八第三項に規定する分割基準である従業者の数に誤りがあつたことによるものに限る。)が提出されていないとき。

変更後


 第6条の9の2第2項第4号

(修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収の猶予を認めない場合等)

法第十五条の四第一項第三号に該当する場合において、同号の修正申告書の提出があつた時までに当該修正申告書に係る事業年度に係る事業税の申告書が提出されていないとき、又は法第七十二条の三十三第二項の規定による修正申告書の提出が同条第三項の規定による修正申告書を提出しなかつたことに基づくとき。

変更後


 第6条の14第2項

(過誤納金等の充当適状)

前項の規定は、法第七十三条の二第九項(法第七十三条の二十七第二項又は第七十三条の二十七の四第五項において準用する場合を含む。)、第七十四条の十四第三項、第百二十五条第七項(法第百二十六条第二項において準用する場合を含む。)、第百四十四条の三十第二項、第四百七十七条第三項又は第六百一条第八項(法第六百二条第二項、第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百三条の二の二第二項又は第六百二十九条第八項において準用する場合を含む。)の規定による充当について準用する。

変更後


 第6条の21第2項第1号

(納税証明事項)

地方団体が発行する証紙をもつて払い込む地方団体の徴収金(証紙に代えて、証紙代金収納計器で表示させることにより、又は現金で納付される地方団体の徴収金を含む。)のうち自動車税に係るもの以外のもの

変更後


 第6条の21の2第1項

(預貯金者等情報の管理)

法第二十条の十一の二に規定する金融機関等は、預貯金者等情報(同条に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。)に関するデータベース(預貯金者等情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)における各預貯金等(法第二十条の十一の二に規定する預貯金等をいう。)に係る電磁的記録(法第二十二条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。第六条の二十二の三第一項及び第六条の二十二の七第二項において同じ。)にその預貯金者等(法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等をいう。)の個人番号(同条に規定する個人番号をいう。附則第十条第九項第一号において同じ。)又は法人番号を記録しなければならない。

変更後


 第6条の21の3第1項

(口座管理機関の加入者情報の管理)

追加


 第6条の21の4第1項

(振替機関の加入者情報の管理)

追加


 第7条の2第1項

(寡婦の範囲)

法第二十三条第一項第十一号イ又はロに規定する夫の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。

変更後


 第7条の2第2項

(ひとり親の範囲)

法第二十三条第一項第十一号イに規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で当該年度の初日の属する年の前年(以下この条から第七条の十五の三までにおいて「前年」という。)の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第八十六条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

移動

第7条の2の2第2項

変更後


 第7条の3第1項

(ひとり親の範囲)

法第二十三条第一項第十二号に規定する妻の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、前条第一項各号に掲げる者の夫とする。

移動

第7条の2の2第1項

変更後


追加


 第7条の3第2項

(雑損控除額の控除の適用を認められる親族の範囲)

法第二十三条第一項第十二号に規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第八十六条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

移動

第7条の13第1項

変更後


 第7条の4の2第1項第1号

(法第二十四条第八項の利子等の支払の事務等)

所得税法第二条第一項第九号に規定する公社債(以下この号及び次項第一号において「公社債」という。)の利子(租税特別措置法第三条第一項に規定する不適用利子並びに同項第一号及び第四号に掲げる利子を除く。次項第一号において同じ。)のうち当該公社債を発行する者の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの 当該利子の支払の事務

変更後


 第7条の4の2第1項第14号

(法第二十四条第八項の利子等の支払の事務等)

所得税法第百七十四条第八号に掲げる差益のうち生命保険契約又はこれに類する共済に係る契約に係るもの 満期保険金若しくは満期共済金又は解約返戻金の支払の請求の受付の事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この号において「営業所等」という。)を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務

変更後


 第7条の13第1項

(所得控除の細目)

法第三十四条第一項第一号に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第八十六条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

移動

第48条の6第1項

変更後


 第7条の13第2項第2号イ

(雑損控除額の控除の適用を認められる親族の範囲)

その親族が配偶者に該当する場合 その夫又は妻である所得割の納税義務者

変更後


 第7条の13第2項第2号ロ

(雑損控除額の控除の適用を認められる親族の範囲)

その親族が配偶者以外の親族に該当する場合 これらの納税義務者のうち前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいもの

変更後


 第7条の13の4第1項

(雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算)

法第三十四条第一項第一号の規定を適用する場合には、同号に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失の生じた時の直前におけるその資産の価額(その資産が所得税法第三十八条第二項に規定する資産である場合には、当該価額又は当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定(その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第六十一条第三項の規定)を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額)を基礎として計算するものとする。

変更後


 第7条の13の4第1項第1号

(雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算)

追加


 第7条の13の4第1項第1号ハ

(雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算)

追加


 第7条の13の4第1項第1号ロ

(雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算)

追加


 第7条の13の4第1項第1号イ

(雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算)

追加


 第7条の13の4第1項第2号

(雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算)

追加


 第7条の13の4第1項第3号

(雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算)

追加


 第7条の15第1項第1号

(新生命保険料の対象となる保険料又は掛金)

法第三十四条第八項第一号イに掲げる契約の内容と同項第三号イに掲げる契約の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約のうち、所得税法施行令第二百八条の三第一項第一号の規定により定められたもの(第七条の十五の五第一号において「特定介護医療保険契約」という。)以外のものに係る保険料

変更後


 第7条の15第1項第2号

(新生命保険料の対象となる保険料又は掛金)

法第三十四条第八項第一号ハに掲げる契約の内容と同項第三号ロに掲げる生命共済契約等の内容とが一体となつて効力を有する一の共済に係る契約のうち、所得税法施行令第二百八条の三第一項第二号の規定により定められたもの(第七条の十五の五第二号において「特定介護医療共済契約」という。)以外のものに係る掛金

変更後


 第7条の15の2第1項第1号

(旧生命保険料の対象とならない保険料)

一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補する旨の特約(法第三十四条第八項第二号ニに掲げる契約又は同条第一項第五号イに規定する保険金等(第七条の十五の四及び第七条の十五の九において「保険金等」という。)の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの(次号において「傷害保険契約」という。)を除く。)が付されている保険契約に係る保険料のうち、当該特約に係る保険料

変更後


 第7条の15の2第1項第2号

(旧生命保険料の対象とならない保険料)

法第三十四条第八項第二号ニに掲げる契約の内容と同項第六号イに掲げる契約(傷害保険契約を除く。)の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約に係る保険料

変更後


 第7条の15の3第1項

(新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額)

法第三十四条第一項第五号イ(1)(i)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第八項第一号に規定する新生命保険契約等(当該新生命保険契約等が他の保険契約(共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。)に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新生命保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。)に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新生命保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払つた当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新生命保険契約等に係る同条第一項第五号イに規定する新生命保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

変更後


 第7条の15の3第2項

(新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額)

法第三十四条第一項第五号ロ(1)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第八項第三号に規定する介護医療保険契約等(当該介護医療保険契約等が他の保険契約(共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。)に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該介護医療保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。)に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該介護医療保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払つた当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該介護医療保険契約等に係る同条第一項第五号ロに規定する介護医療保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

変更後


 第7条の15の3第3項

(新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額)

法第三十四条第一項第五号ハ(1)(i)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第八項第四号に規定する新個人年金保険契約等(当該新個人年金保険契約等が他の保険契約(共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。)に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新個人年金保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。)に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新個人年金保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払つた当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新個人年金保険契約等に係る同条第一項第五号ハに規定する新個人年金保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

変更後


 第7条の15の4第1項第2号

(介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲)

疾病若しくは身体の傷害又はこれらを原因とする人の状態(法第三十四条第八項第三号に規定する介護医療保険契約等に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金等を支払う旨の定めがある場合に限る。)

変更後


 第7条の15の5第1項第1号

(介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金)

法第三十四条第八項第一号イに掲げる契約の内容と同項第三号イに掲げる契約の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約のうち、特定介護医療保険契約に係る保険料

変更後


 第7条の15の5第1項第2号

(介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金)

法第三十四条第八項第一号ハに掲げる契約の内容と同項第三号ロに掲げる生命共済契約等の内容とが一体となつて効力を有する一の共済に係る契約のうち、特定介護医療共済契約に係る掛金

変更後


 第7条の15の8第1項

(承認規定等の範囲)

法第三十四条第八項第一号に規定する確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第三条第一項第一号その他政令で定める規定は、同法第六条第一項(同法第七十九条第一項若しくは第二項、第八十一条第二項、第百七条第一項、第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は附則第二十五条第一項に規定する権利義務の移転又は承継に伴う同法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約(次項において「規約」という。)の変更について承認を受ける場合に限る。)、第七十四条第四項及び第七十五条第二項の規定とする。

変更後


 第7条の15の8第2項

(承認規定等の範囲)

法第三十四条第八項第一号に規定する確定給付企業年金法第三条第一項第二号その他政令で定める規定は、同法第十六条第一項(同法第七十六条第四項、第七十七条第五項、第七十九条第一項若しくは第二項、第八十条第二項、第百七条第一項、第百十条の二第三項又は附則第二十五条第一項に規定する権利義務の移転又は承継に伴う規約の変更について認可を受ける場合に限る。)、第七十六条第一項、第七十七条第一項及び第百十二条第一項の規定とする。

変更後


 第7条の15の9第1項

(生命保険料控除額の控除の対象とならない保険契約等)

法第三十四条第八項第一号イに規定する政令で定める保険契約は、保険期間が五年に満たない保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち、被保険者が保険期間満了の日に生存している場合に限り保険金等を支払う定めのあるもの又は被保険者が保険期間満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第二項若しくは第三項に規定する一類感染症若しくは二類感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。

変更後


 第7条の15の9第2項

(生命保険料控除額の控除の対象とならない保険契約等)

法第三十四条第八項第一号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は、共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約のうち、被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合に限り保険金等を支払う定めのあるもの又は被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、前項に規定する感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。

変更後


 第7条の15の9第3項

(生命保険料控除額の控除の対象とならない保険契約等)

法第三十四条第八項第二号ニに規定する政令で定めるものは、外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの期間(次項において「海外旅行期間」という。)内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約とする。

変更後


 第7条の15の9第4項

(生命保険料控除額の控除の対象とならない保険契約等)

法第三十四条第八項第三号ロに規定する政令で定めるものは、海外旅行期間内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる同項第一号ハに規定する生命共済契約等とする。

変更後


 第7条の15の10第1項

(生命共済契約等の範囲)

法第三十四条第八項第一号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

変更後


 第7条の15の10第1項第2号

(生命共済契約等の範囲)

水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第十一号若しくは第九十三条第一項第六号の二の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約(漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、所得税法施行令第二百十条第二号に規定する要件を備えているものに限る。)

変更後


 第7条の15の11第1項

(退職年金に関する契約の範囲)

法第三十四条第八項第一号ニに規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約とする。

変更後


 第7条の15の12第1項

(年金給付契約の対象となる契約の範囲)

法第三十四条第八項第四号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。

変更後


 第7条の15の12第1項第1号

(年金給付契約の対象となる契約の範囲)

法第三十四条第八項第一号イに掲げる契約で年金の給付を目的とするもの(退職年金の給付を目的とするものを除く。)のうち、当該契約の内容(同条第一項第五号ハに規定する特約が付されている契約又は他の保険契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の保険契約の内容を除く。)が次に掲げる要件を満たすもの

変更後


 第7条の15の12第1項第2号

(年金給付契約の対象となる契約の範囲)

法第三十四条第八項第一号ロに規定する旧簡易生命保険契約で年金の給付を目的とするもの(退職年金の給付を目的とするものを除く。)のうち、当該契約の内容(同条第一項第五号ハに規定する特約が付されている契約にあつては、当該特約の内容を除く。)が前号イからニまでに掲げる要件を満たすもの

変更後


 第7条の15の12第1項第3号

(年金給付契約の対象となる契約の範囲)

法第三十四条第八項第一号ハに規定する農業協同組合の締結した生命共済に係る契約又は第七条の十五の十第一号若しくは第二号に掲げる生命共済に係る契約で、年金の給付を目的とするもの(退職年金の給付を目的とするものを除く。次号において同じ。)のうち、当該契約の内容(法第三十四条第一項第五号ハに規定する特約が付されている契約又は他の生命共済に係る契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の生命共済に係る契約の内容を除く。)が第一号イからニまでに掲げる要件に相当する要件その他の総務省令で定める要件を満たすもの

変更後


 第7条の15の13第1項

(生命保険料控除額の控除の対象となる年金給付契約の要件)

法第三十四条第八項第四号ハに規定する政令で定める要件は、前条各号に掲げる契約に基づく同項第四号イに規定する者に対する年金の支払を次のいずれかとするものであることとする。

変更後


 第7条の15の14第1項

(地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の範囲)

法第三十四条第八項第六号ロに規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

変更後


 第7条の15の14第1項第3号

(地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の範囲)

水産業協同組合法第十一条第一項第十一号若しくは第九十三条第一項第六号の二の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約(漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、総務省令で定める要件を備えているものに限る。)

変更後


 第7条の16第1項

(所得割の納税義務者が再婚した場合における同一生計配偶者等の特例)

法第三十四条第十一項の場合において、同項の納税義務者の同一生計配偶者又は同条第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者に該当する者は、その死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち一人に限るものとする。

変更後


 第7条の16の2第1項

(法第三十七条第一号イの表の政令で定めるひとり親)

追加


 第7条の16の2第2項

(法第三十七条第一号イの表の政令で定めるひとり親)

追加


 第8条の2第1項

(法第四十五条の二第一項の政令で定める社会保険料控除額)

法第四十五条の二第一項に規定する政令で定める社会保険料控除額は、所得税法第二百三条の四第一号の規定により公的年金等から控除される同号に規定する社会保険料の金額とする。

変更後


 第8条の2の2第1項

(給与所得者の扶養親族申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)

追加


 第8条の2の2第1項第1号

(給与所得者の扶養親族申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)

追加


 第8条の2の2第1項第2号

(給与所得者の扶養親族申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)

追加


 第8条の2の2第1項第3号

(給与所得者の扶養親族申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)

追加


 第8条の2の3第1項

(公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)

追加


 第8条の4の2第1項

(退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)

追加


 第8条の6第1項

(法第五十三条第一項前段の法人税割額)

法第五十三条第一項前段に規定する前事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額(以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。)は、同項に規定する予定申告法人(以下この条において「予定申告法人」という。)の当該道府県民税の申告書に係る事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。)開始の日から六月を経過した日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額(これらの法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額にこれらの法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額)に六を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする。

変更後


 第8条の6第2項第1号

(法第五十三条第一項前段の法人税割額)

当該合併法人(合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この節において同じ。)の前事業年度中に適格合併がなされた場合 前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税割額(当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額として当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度又は各連結事業年度(その月数が六月に満たないものを除く。)のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度に係る法人税割額(その課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項若しくは第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合又は個別帰属法人税額のうちに個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該加算された金額又は個別帰属特別控除取戻税額等に当該法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額)をいう。以下この条において同じ。)に乗じて当該確定法人税割額の計算の基礎となつた法人税額の課税標準の算定期間又は個別帰属法人税額に係る連結法人税額(法第五十三条第四項に規定する連結法人税額をいう。)の課税標準の算定期間(当該被合併法人の連結事業年度に該当する期間に限る。)(次号及び次項において「確定法人税割額の算定期間」という。)の月数で除して得た金額

変更後


 第8条の6第7項

(法第五十三条第一項前段の法人税割額)

前各項の規定は、法第五十三条第一項前段に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。 この場合において、第一項中「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額」と、「租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等」と、「当該加算された金額」とあるのは「当該個別帰属特別控除取戻税額等」と、前項中「の前事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)」とあるのは「開始の日の前日の属する連結事業年度」と、「第五十三条第一項」とあるのは「第五十三条第四項」と、「申告書(法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。)」とあるのは「申告書」と、「第七十五条の二第一項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。)」とあるのは「第八十一条の二十四第一項」と、「当該前事業年度」とあるのは「当該連結事業年度」と読み替えるものとする。

変更後


 第8条の9第1項

(法第五十三条第二項ただし書の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)

法第五十三条第二項ただし書に規定する前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額(以下この条において「予定申告に係る基準額」という。)は、同項に規定する連結法人(以下この条及び次条第一項において「連結法人」という。)の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額(法人税法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。)で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書(法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下この条及び第八条の十二において同じ。)に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの(当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額)に六を乗じて得た金額を当該前連結事業年度の月数で除して得た金額とする。

変更後


 第8条の9第2項第1号

(法第五十三条第二項ただし書の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)

当該合併法人の前連結事業年度中に適格合併がなされた場合 前連結事業年度の月数に対する前連結事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等(当該合併法人の当該連結事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書(法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。次条第一項及び第八条の十二において同じ。)に記載すべき同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度(その月数が六月に満たないものを除く。)のうち最も新しい事業年度に係るもの(当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額)又は当該一年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となつた各連結事業年度(その月数が六月に満たないものを除く。)のうち最も新しい連結事業年度に係るもの(当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額)をいう。以下この条において同じ。)に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額

変更後


 第8条の10第1項

(法第五十三条第二項ただし書の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)

法第五十三条第二項ただし書に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額(次項において「予定申告に係る基準額」という。)は、連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定したもの(当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額)に六を乗じて得た金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の月数で除して得た金額とする。

変更後


 第8条の13第1項

(法人の道府県民税の控除対象個別帰属調整額に係る繰越控除額の算定の特例)

法人税額に係る法第五十三条第五項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。

変更後


 第8条の17第1項

(法人の道府県民税の控除対象個別帰属税額に係る繰越控除額の算定の特例)

法人税額に係る法第五十三条第九項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。

変更後


 第8条の20第1項

(法人の道府県民税の控除対象還付法人税額に係る繰越控除額の算定の特例)

法人税額に係る法第五十三条第十二項第一号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。

変更後


 第8条の23第1項

(法人の道府県民税の控除対象個別帰属還付税額に係る繰越控除額の算定の特例)

法人税額に係る法第五十三条第十五項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。

変更後


 第9条の6の2第1項

(法第五十三条第二十四項の控除対象所得税額等相当額等の控除)

二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法第五十三条第二十四項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額(同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)又は個別控除対象所得税額等相当額(同条第二十四項に規定する個別控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)は、当該法人に係る同条第二十四項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度又は連結事業年度に係る関係道府県ごとの法第五十七条第二項に規定する従業者の数(当該事業年度又は連結事業年度の第九条の七第二項に規定する道府県民税の控除限度額の計算について同条第七項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係道府県が課する当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の三・二で除して得た数)に按分して計算した額とする。

変更後


 第9条の6の2第2項

(法第五十三条第二十四項の控除対象所得税額等相当額等の控除)

法第五十三条第二十四項及び前項の規定は、同条第一項、第四項、第二十二項若しくは第二十三項の規定による申告書又は法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書又は更正請求書)に、法第五十三条第二十四項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第六十六条の七第四項又は第六十八条の九十一第四項に規定する所得税等の額(以下この項において「所得税等の額」という。)、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、法第五十三条第二十四項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。

変更後


 第9条の6の3第1項

(法第五十三条第二十五項の控除対象所得税額等相当額等の控除)

二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法第五十三条第二十五項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額(同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)又は個別控除対象所得税額等相当額(同条第二十五項に規定する個別控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)は、当該法人に係る同条第二十五項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度又は連結事業年度に係る関係道府県ごとの法第五十七条第二項に規定する従業者の数(当該事業年度又は連結事業年度の次条第二項に規定する道府県民税の控除限度額の計算について同条第七項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係道府県が課する当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の三・二で除して得た数)に按分して計算した額とする。

変更後


 第9条の7第7項

(外国の法人税等の額の控除)

法第五十三条第二十六項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、法人税法第六十九条第一項に規定する控除限度額若しくは同法第百四十四条の二第一項に規定する控除限度額又は同法第八十一条の十五第一項に規定する連結控除限度個別帰属額(以下この項及び第四十八条の十三第八項において「法人税の控除限度額」という。)に百分の三・二を乗じて計算した額とする。 ただし、標準税率を超える税率で法人税割を課する道府県に事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該法人の選択により、法人税の控除限度額に当該税率に相当する割合を乗じて計算した額(当該法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を有する場合には、法人税の控除限度額を当該法人の関係道府県ごとの法第五十七条第二項に規定する従業者の数に按分して計算した額に当該関係道府県が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額)とすることができる。

変更後


 第9条の7第29項

(外国の法人税等の額の控除)

二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法第五十三条第二十六項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき外国の法人税等の額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度又は連結事業年度に係る関係道府県ごとの法第五十七条第二項に規定する従業者の数(当該事業年度又は連結事業年度の道府県民税の控除限度額の計算について第七項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係道府県が課する当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の三・二で除して得た数)に按分して計算した額とする。

変更後


 第11条の2第1項

(法第七十二条の二第九項第二号の小規模な水産動植物の採捕の事業)

法第七十二条の二第九項第二号に規定する小規模な水産動植物の採捕の事業として政令で定めるものは、次に掲げる事業(漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六条第三項に規定する定置漁業を除く。)とする。

変更後


 第20条第1項

(法第七十二条の五第一項第五号の農業協同組合連合会)

法第七十二条の五第一項第五号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第二に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。

移動

第19条第1項


 第20条の2第1項

(徴税吏員の事業税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)

道府県の徴税吏員は、法第七十二条の七第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

移動

第20条第1項


 第20条の2第2項

(徴税吏員の事業税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)

道府県の徴税吏員は、法第七十二条の七第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

移動

第20条第2項


 第20条の2第3項

(徴税吏員の事業税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)

道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

移動

第20条第3項


 第20条の2の2第1項

(法第七十二条の十五第一項の政令で定める金額)

法第七十二条の十五第一項に規定する当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される金額又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上損金の額に算入される金額のうち政令で定めるものは、これらの金額のうち当該事業年度以前の事業年度において支出されたもので、法人税法第二条第二十号に規定する棚卸資産、同条第二十一号に規定する有価証券、同条第二十二号に規定する固定資産又は同条第二十四号に規定する繰延資産(次項において「棚卸資産等」という。)に係るものとする。

移動

第20条の2第1項


 第20条の2の2第2項

(法第七十二条の十五第一項の政令で定める金額)

法第七十二条の十五第一項に規定する当該事業年度において支出される金額で政令で定めるものは、当該事業年度において支出される金額で棚卸資産等に係るもの(当該事業年度以後の事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるべきもの又は当該事業年度以後の事業年度終了の日の属する連結事業年度(法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。以下この節において同じ。)の法人税の連結所得(法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。以下この節において同じ。)の計算上損金の額に算入されるべきものに限る。)とする。

移動

第20条の2第2項


 第20条の2の3第1項

(法第七十二条の十五第一項の報酬給与額の計算)

法人が各事業年度において支出する次に掲げる金額は、法第七十二条の十五第一項に規定する各事業年度の報酬給与額に含まれないものとする。

移動

第20条の2の2第1項


 第20条の2の3第1項第1号

(法第七十二条の十五第一項の報酬給与額の計算)

給与所得(所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得をいう。)を有する者で通勤するもの(以下本号において「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して支出する通勤手当(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として所得税法施行令第二十条の二に規定するものに相当する金額

移動

第20条の2の2第1項第1号


 第20条の2の3第1項第2号

(法第七十二条の十五第一項の報酬給与額の計算)

国外で勤務する居住者(所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。)の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して支出する在勤手当(これに類する特別の手当を含む。)で所得税法施行令第二十二条に規定する金額

移動

第20条の2の2第1項第2号


 第20条の2の4第1項

(法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等)

法第七十二条の十五第一項第二号に規定する掛金で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

移動

第20条の2の3第1項


 第20条の2の4第1項第1号

(法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等)

法人が各事業年度において独立行政法人勤労者退職金共済機構又は所得税法施行令第七十四条第五項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいてその被共済者(事業主が退職金共済事業を行う団体に掛金を納付し、当該団体が当該事業主の雇用する使用人の退職について退職給付金を支給することを約する退職金共済契約に基づき、当該退職給付金の支給を受けるべき者をいう。)のために支出する掛金(同令第七十六条第一項第二号ロからヘまでに掲げる掛金を除くものとし、中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第五十三条の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構に納付する金額を含む。)

移動

第20条の2の3第1項第1号


 第20条の2の4第1項第2号

(法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等)

法人が各事業年度において確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第二条第四項に規定する加入者のために支出する同法第五十五条第一項の掛金(同条第二項の規定により同項に規定する加入者が負担する掛金を除くものとし、同法第六十三条、第七十八条第三項、第七十八条の二第三号及び第八十七条の掛金を含む。)及びこれに類する掛金又は保険料で総務省令で定めるもの

移動

第20条の2の3第1項第2号


 第20条の2の4第1項第3号

(法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等)

法人が各事業年度において確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第四条第三項に規定する企業型年金規約に基づいて同法第二条第八項に規定する企業型年金加入者のために支出する同法第三条第三項第七号に規定する事業主掛金(同法第五十四条第一項の規定により移換する確定拠出年金法施行令(平成十三年政令第二百四十八号)第二十二条第一項第五号に掲げる資産を含む。)

移動

第20条の2の3第1項第3号


 第20条の2の4第1項第4号

(法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等)

法人が各事業年度において確定拠出年金法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約に基づいて同法第六十八条の二第一項に規定する個人型年金加入者のために支出する同項の掛金

移動

第20条の2の3第1項第4号


 第20条の2の4第1項第5号

(法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等)

法人が各事業年度において勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十二号)第六条の二第一項に規定する勤労者財産形成給付金契約に基づいて同項第二号に規定する信託の受益者等(次号において「信託の受益者等」という。)のために支出する同項第一号に規定する信託金等(次号において「信託金等」という。)

移動

第20条の2の3第1項第5号


 第20条の2の4第1項第6号

(法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等)

法人が各事業年度において勤労者財産形成促進法第六条の三第二項に規定する第一種勤労者財産形成基金契約に基づいて信託の受益者等のために支出する信託金等及び同条第三項に規定する第二種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第二号に規定する勤労者について支出する同項第一号に規定する預入金等の払込みに充てるために同法第七条の二十第一項の規定により支出する金銭

移動

第20条の2の3第1項第6号


 第20条の2の4第1項第7号

(法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等)

法人が各事業年度において法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約に基づいて受益者等(法人税法施行令附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等をいう。以下この号において同じ。)のために支出する掛金及び保険料(受益者等が負担した掛金及び保険料並びに同令附則第十六条第一項第三号に規定する要件に反してその役員について支出した掛金及び保険料を除く。)

移動

第20条の2の3第1項第7号


 第20条の2の4第2項

(法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等)

法第七十二条の十五第一項第二号の掛金のうちに法人税法施行令附則第十六条第一項第九号イからトまでに掲げる金額がある場合には、当該金額は、当該法人の各事業年度の報酬給与額に含まれないものとする。

移動

第20条の2の3第2項


 第20条の2の5第1項

(法第七十二条の十五第二項第一号の政令で定める金額)

第二十条の二の二第一項の規定は、法第七十二条の十五第二項第一号に規定する当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される金額又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上損金の額に算入される金額のうち政令で定めるものについて準用する。

移動

第20条の2の4第1項

変更後


 第20条の2の5第2項

(法第七十二条の十五第二項第一号の政令で定める金額)

第二十条の二の二第二項の規定は、法第七十二条の十五第二項第一号に規定する当該事業年度に支払われる金額で政令で定めるものについて準用する。

移動

第20条の2の4第2項

変更後


 第20条の2の6第1項

(法第七十二条の十六第一項の政令で定める支払利子の額)

第二十条の二の二第一項の規定は、法第七十二条の十六第一項に規定する当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される支払利子の額又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上損金の額に算入される支払利子の額のうち政令で定めるものについて準用する。

移動

第20条の2の5第1項

変更後


 第20条の2の6第2項

(法第七十二条の十六第一項の政令で定める支払利子の額)

第二十条の二の二第二項の規定は、法第七十二条の十六第一項に規定する当該事業年度に支払われる支払利子の額で政令で定めるものについて準用する。

移動

第20条の2の5第2項

変更後


 第20条の2の7第1項

(法第七十二条の十六第二項の支払う負債の利子に準ずるもの)

法第七十二条の十六第二項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

移動

第20条の2の6第1項


 第20条の2の7第1項第1号

(法第七十二条の十六第二項の支払う負債の利子に準ずるもの)

当該事業年度において支払う手形の割引料、法人税法施行令第百三十六条の二第一項に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるもので当該事業年度に係るもの

移動

第20条の2の6第1項第1号


 第20条の2の7第1項第2号

(法第七十二条の十六第二項の支払う負債の利子に準ずるもの)

法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において法第七十二条の十九に規定する内国法人(以下この節において「内国法人」という。)の同号に規定する本店等から当該内国法人の同号に規定する国外事業所等に対して当該事業年度において支払う利子(手形の割引料、法人税法施行令第百三十六条の二第一項に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。以下この号及び次条第二号において同じ。)に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの又は法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引において外国法人の恒久的施設から当該外国法人の同号に規定する本店等に対して当該事業年度において支払う利子に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの

移動

第20条の2の6第1項第2号


 第20条の2の8第1項

(法第七十二条の十六第三項の支払を受ける利子に準ずるもの)

法第七十二条の十六第三項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

移動

第20条の2の7第1項


 第20条の2の8第1項第1号

(法第七十二条の十六第三項の支払を受ける利子に準ずるもの)

当該事業年度において支払を受ける手形の割引料その他経済的な性質が利子に準ずるもので当該事業年度に係るもの

移動

第20条の2の7第1項第1号


 第20条の2の8第1項第2号

(法第七十二条の十六第三項の支払を受ける利子に準ずるもの)

法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において内国法人の同号に規定する国外事業所等から当該内国法人の同号に規定する本店等が当該事業年度において支払を受ける利子に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの又は同法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引において外国法人の同号に規定する本店等から当該外国法人の恒久的施設が当該事業年度において支払を受ける利子に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの

移動

第20条の2の7第1項第2号


 第20条の2の9第1項

(法第七十二条の十七第一項の政令で定める支払賃借料)

第二十条の二の二第一項の規定は、法第七十二条の十七第一項に規定する当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される支払賃借料又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上損金の額に算入される支払賃借料のうち政令で定めるものについて準用する。

移動

第20条の2の8第1項

変更後


 第20条の2の9第2項

(法第七十二条の十七第一項の政令で定める支払賃借料)

第二十条の二の二第二項の規定は、法第七十二条の十七第一項に規定する当該事業年度に支払われる支払賃借料で政令で定めるものについて準用する。

移動

第20条の2の8第2項

変更後


 第20条の2の10第1項

(法第七十二条の十七第二項の役務の提供の対価)

法第七十二条の十七第二項に規定する役務の提供の対価として政令で定めるものは、賃借権等(同項に規定する賃借権等をいう。次条及び第二十条の二の十二において同じ。)に係る役務の提供であつてその対価の額が当該賃借権等の対価の額と区分して定められていないものの対価とする。

移動

第20条の2の9第1項

変更後


 第20条の2の11第1項

(法第七十二条の十七第二項の賃借権等の対価として支払う金額に準ずるもの)

法第七十二条の十七第二項に規定する賃借権等の対価として支払う金額に準ずるものとして政令で定めるものは、法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において内国法人の同号に規定する本店等から当該内国法人の同号に規定する国外事業所等に対して賃借権等の対価として当該事業年度において支払う金額に該当することとなる金額で当該事業年度に係るもの又は同法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引において外国法人の恒久的施設から当該外国法人の同号に規定する本店等に対して賃借権等の対価として当該事業年度において支払う金額に該当することとなる金額で当該事業年度に係るものとする。

移動

第20条の2の10第1項


 第20条の2の12第1項

(法第七十二条の十七第三項の賃借権等の対価として支払を受ける金額に準ずるもの)

法第七十二条の十七第三項に規定する賃借権等の対価として支払を受ける金額に準ずるものとして政令で定めるものは、法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において内国法人の同号に規定する国外事業所等から当該内国法人の同号に規定する本店等が賃借権等の対価として当該事業年度において支払を受ける金額に該当することとなる金額で当該事業年度に係るもの又は同法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引において外国法人の同号に規定する本店等から当該外国法人の恒久的施設が賃借権等の対価として当該事業年度において支払を受ける金額に該当することとなる金額で当該事業年度に係るものとする。

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第20条の2の11第1項


 第20条の2の13第1項

(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入の特例等)

法第七十二条の十八第一項の規定によつて法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合においては、法人税法第五十九条第一項中「連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項(連結法人税の個別帰属額の計算)に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額)」とあるのは「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額」と、同条第二項中「連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額)」とあるのは「地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額」と、同条第三項中「連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額)」とあるのは「地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額」と、法人税法施行令第百十六条の三中「(同項」とあるのは「(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の二十三第四項」と、同令第百十七条の二中「掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額(同項第三号に掲げる場合に該当する場合には、第一号に掲げる金額)」とあるのは「掲げる金額」と、同条第一号中「同項」とあるのは「地方税法第七十二条の二十三第四項」と、同令第百十八条中「掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額」とあるのは「掲げる金額」と、同条第一号中「同項」とあるのは「地方税法第七十二条の二十三第四項」として、これらの規定の例によるものとする。

移動

第20条の2の12第1項


 第20条の2の14第1項

(損金の額等に算入した所得税額がある法人の単年度損益の算定の特例)

法第七十二条の十八第一項第一号の規定によつて連結申告法人(法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。以下この節において同じ。)以外の内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該内国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第六十八条第一項(租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該内国法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。

移動

第20条の2の13第1項

変更後


追加


 第20条の2の14第2項

(損金の額等に算入した所得税額がある法人の単年度損益の算定の特例)

法第七十二条の十八第一項第二号の規定によつて連結申告法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該連結申告法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第八十一条の十四第一項(租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該連結申告法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を個別帰属損金額(法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この節において同じ。)に算入しないものとする。

移動

第20条の2の13第2項

変更後


追加


 第20条の2の14第3項

(損金の額等に算入した所得税額がある法人の単年度損益の算定の特例)

法第七十二条の十八第一項第三号の規定によつて外国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該外国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第百四十四条(租税特別措置法第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する法人税法第六十八条第一項(租税特別措置法第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該外国法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。

移動

第20条の2の13第3項

変更後


追加


 第20条の2の15第1項

(単年度損益に係る寄附金の損金算入限度額等)

法第七十二条の十八第一項第一号の規定によつて連結申告法人以外の内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第三十七条第一項及び第四項並びに法人税法施行令第七十三条及び第七十七条の二の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。

変更後


 第20条の2の15第2項

(単年度損益に係る寄附金の損金算入限度額等)

法第七十二条の十八第一項第二号の規定によつて連結申告法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第八十一条の六第一項及び第四項並びに法人税法施行令第百五十五条の十三及び第百五十五条の十三の二の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度終了の日の属する連結事業年度に係る法人税の課税標準である連結所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。

変更後


 第20条の2の15第3項

(単年度損益に係る寄附金の損金算入限度額等)

法第七十二条の十八第一項第三号の規定によつて外国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第百四十二条第二項の規定により準ずることとされる同法第三十七条第一項及び第四項並びに法人税法施行令第七十三条及び第七十七条の二の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。

変更後


 第20条の2の16第1項

(単年度損益に係る法人の外国税額の損金の額等算入)

各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された内国法人に係る各事業年度の単年度損益の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該内国法人の当該外国において行う事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、損金の額又は個別帰属損金額に算入する。

移動

第20条の2の17第1項


追加


 第20条の2の16第2項

(単年度損益に係る法人の外国税額の損金の額等算入)

各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された外国法人に係る各事業年度の単年度損益の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。

移動

第20条の2の17第2項


追加


 第20条の2の17第1項

(法第七十二条の十八第二項の特定株式等)

法第七十二条の十八第二項に規定する租税特別措置法第五十五条第一項及び第九項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第一項及び第九項に規定する特定株式等(以下この項において「特定株式等」という。)のうち法の施行地において行う資源開発事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。

移動

第20条の2の18第1項


 第20条の2の17第2項

(法第七十二条の十八第二項の特定株式等)

法第七十二条の十八第二項に規定する租税特別措置法第六十八条の四十三第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第一項及び第八項に規定する特定株式等(以下この項において「特定株式等」という。)のうち法の施行地において行う資源開発事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。

移動

第20条の2の18第2項


 第20条の2の18第1項

(内国法人の法の施行地外に有する事業が行われる場所)

法第七十二条の十九に規定する内国法人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、内国法人が法の施行地外に有する恒久的施設に相当するものとする。

移動

第20条の2の19第1項


 第20条の2の19第1項

(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法)

法第七十二条の十九後段に規定する同条に規定する特定内国法人(以下この節において「特定内国法人」という。)の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額とみなす金額は、当該特定内国法人の付加価値額の総額(第二十条の二の十六第一項の規定を適用しないで計算した金額とする。)に当該特定内国法人の法の施行地外に有する前条の場所(以下この項及び第三項、次条第一項、第二十条の二の二十三第二項、第二十一条の八第一項並びに第二十三条第一項において「外国の事務所又は事業所」という。)の従業者(事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この条、次条第一項、第二十条の二の二十三第二項、第二十条の二の二十五、第二十一条の八、第二十三条第一項及び第三十五条の三の十において同じ。)の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。

移動

第20条の2の20第1項

変更後


 第20条の2の19第2項

(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法)

前項の特定内国法人が法人税法第六十九条又は第八十一条の十五の規定の適用を受けない場合における同項の付加価値額の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を当該事業年度の単年度損益の計算上損金の額又は個別帰属損金額に算入しないものとして計算する。

移動

第20条の2の20第2項


 第20条の2の19第3項

(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法)

第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数は、当該特定内国法人の当該事業年度終了の日現在における事務所又は事業所の従業者の数(外国の事務所又は事業所を有しない内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有することとなつた場合又は特定内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなつた場合には、当該事業年度に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数(その数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。))によるものとする。

移動

第20条の2の20第3項


 第20条の2の19第4項

(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法)

前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

移動

第20条の2の20第4項


 第20条の2の19第5項

(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法)

法第七十二条の二十六第一項ただし書又は第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により申告納付をする特定内国法人に係る事務所又は事業所の従業者の数について第三項の規定を適用する場合には、当該特定内国法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間を一事業年度とみなす。

移動

第20条の2の20第5項


 第20条の2の20第1項

(法第七十二条の二十第三項の政令で定める金額)

法第七十二条の二十第三項後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する収益配分額又は報酬給与額とみなす金額は、当該特定内国法人の収益配分額(法第七十二条の十四に規定する収益配分額をいう。)又は報酬給与額の総額に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。

移動

第20条の2の21第1項


 第20条の2の20第2項

(法第七十二条の二十第三項の政令で定める金額)

前条第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。

移動

第20条の2の21第2項


 第20条の2の21第1項

(法第七十二条の二十一第六項第一号の総資産の帳簿価額)

法第七十二条の二十一第六項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から次に掲げる金額の合計額を控除して得た金額とする。

移動

第20条の2の22第1項


 第20条の2の21第1項第1号

(法第七十二条の二十一第六項第一号の総資産の帳簿価額)

法人税法第二条第二十二号に規定する固定資産の帳簿価額を損金経理(同条第二十五号に規定する損金経理をいい、法第七十二条の二十六第一項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、同項ただし書に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。)により減額することに代えて積立金として積み立てている金額

移動

第20条の2の22第1項第1号


 第20条の2の21第1項第2号

(法第七十二条の二十一第六項第一号の総資産の帳簿価額)

租税特別措置法第五十二条の三又は第六十八条の四十一の規定により特別償却準備金として積み立てている金額

移動

第20条の2の22第1項第2号


 第20条の2の21第1項第3号ハ

(法第七十二条の二十一第六項第一号の総資産の帳簿価額)

土地の再評価に関する法律第八条第二項第三号に掲げる場合 当該土地の再評価差額に相当する金額

移動

第20条の2の22第1項第3号ハ


 第20条の2の21第1項第3号イ

(法第七十二条の二十一第六項第一号の総資産の帳簿価額)

土地の再評価に関する法律第八条第二項第一号に掲げる場合 当該土地の再評価差額のうちその減額した金額に相当する金額

移動

第20条の2の22第1項第3号イ


 第20条の2の21第1項第3号

(法第七十二条の二十一第六項第一号の総資産の帳簿価額)

土地の再評価に関する法律(平成十年法律第三十四号)第三条第一項の規定により同項に規定する再評価が行われた土地に係る同法第七条第二項に規定する再評価差額金が当該貸借対照表に計上されている場合の当該土地に係る同条第一項に規定する再評価差額(以下この号において「再評価差額」という。)に相当する金額(当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時に有する当該土地に係るものに限るものとし、当該土地についてその帳簿価額に記載された金額の減額をした場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除した金額とする。)

移動

第20条の2の22第1項第3号


 第20条の2の21第1項第3号ロ

(法第七十二条の二十一第六項第一号の総資産の帳簿価額)

土地の再評価に関する法律第八条第二項第二号に掲げる場合 当該土地の再評価差額に相当する金額

移動

第20条の2の22第1項第3号ロ


 第20条の2の21第1項第4号

(法第七十二条の二十一第六項第一号の総資産の帳簿価額)

法第七十二条の二十一第六項第二号に規定する特定子会社(以下この号において「特定子会社」という。)に対する貸付金及び特定子会社の発行する社債の金額

移動

第20条の2の22第1項第4号


 第20条の2の22第1項

(法第七十二条の二十一第六項第二号の政令で定める株式又は出資)

法第七十二条の二十一第六項第二号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する他の法人が有する自己の株式又は出資とする。

移動

第20条の2の23第1項


 第20条の2の23第1項

(法第七十二条の二十二第一項の政令で定める金額)

法第七十二条の二十二第一項の規定により特定内国法人の資本金等の額から控除する金額は、当該特定内国法人の資本金等の額(法第七十二条の二十一第一項及び第二項の規定により算定した金額をいう。以下この節において同じ。)(法第七十二条の二十一第六項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。)に当該特定内国法人の当該事業年度の付加価値額の総額(法第七十二条の二十の規定を適用しないで計算した金額とする。次項において同じ。)のうちに当該特定内国法人の当該事業年度の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の占める割合を乗じて計算する。

移動

第20条の2の24第1項


 第20条の2の23第2項

(法第七十二条の二十二第一項の政令で定める金額)

前項の特定内国法人(法第七十二条の十九後段の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。)の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額がない場合、当該特定内国法人の付加価値額の総額から法の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額がない場合又は当該特定内国法人の付加価値額の総額のうちに付加価値額の総額から法の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額の占める割合が百分の五十未満である場合には、法第七十二条の二十二第一項の規定により特定内国法人の資本金等の額から控除する金額は、前項の規定にかかわらず、当該特定内国法人の資本金等の額(法第七十二条の二十一第六項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。)に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。

移動

第20条の2の24第2項


 第20条の2の23第3項

(法第七十二条の二十二第一項の政令で定める金額)

第二十条の二の十九第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。

移動

第20条の2の24第3項

変更後


 第20条の2の24第1項

(法第七十二条の二十二第二項の政令で定める金額)

法第七十二条の二十二第二項に規定する外国法人の資本金等の額から控除する金額は、当該外国法人の資本金等の額に当該外国法人の法の施行地外に有する事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該外国法人の恒久的施設及び法の施行地外に有する事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。

移動

第20条の2の25第1項


 第20条の2の24第2項

(法第七十二条の二十二第二項の政令で定める金額)

第二十条の二の十九第三項の規定は、前項の事務所又は事業所及び恒久的施設の従業者の数について準用する。

移動

第20条の2の25第2項

変更後


 第20条の2の25第1項

(非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定)

法第七十二条の二第一項第一号に掲げる事業と同項第二号に掲げる事業とを併せて行う内国法人に係る法第七十二条の二十一第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「減算した金額との合計額」とあるのは「減算した金額との合計額に、当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び法の施行地外に有する地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第二十条の二の十八に規定する場所(以下この項及び次項において「外国の事務所又は事業所」という。)の従業者(事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)のうち第七十二条の二第一項第一号に掲げる事業に係る者の合計数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算した金額」と、同条第二項中「とする」とあるのは「に、当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者のうち第七十二条の二第一項第一号に掲げる事業に係る者の合計数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算した金額とする」とする。

移動

第20条の2の26第1項

変更後


 第20条の2の25第2項

(非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定)

第二十条の二の十九第三項から第五項までの規定は、前項の規定により読み替えられた法第七十二条の二十一第一項又は第二項の規定の適用がある場合における同条第一項又は第二項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。

移動

第20条の2の26第2項

変更後


 第20条の2の25第3項

(非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定)

事業税を課されない事業とその他の事業(法第七十二条の二第一項第一号に掲げる事業に限る。以下この項において同じ。)とを併せて行う内国法人の資本割の課税標準は、当該内国法人の資本金等の額(法第七十二条の二十一第六項又は第七十二条の二十二第一項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とする。)に当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者のうち当該その他の事業に係る者の数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した金額とする。

移動

第20条の2の26第3項

変更後


 第20条の2の25第4項

(非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定)

事業税を課されない事業又は法第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業とこれらの事業以外の事業(同項第一号に掲げる事業に限る。以下この項において「その他の事業」という。)とを併せて行う外国法人の資本割の課税標準は、当該外国法人の資本金等の額(法第七十二条の二十二第二項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。)に当該外国法人の恒久的施設の従業者のうち当該その他の事業に係る者の数を乗じて得た額を当該外国法人の恒久的施設の従業者の数で除して計算した金額とする。

移動

第20条の2の26第4項

変更後


 第20条の2の25第5項

(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する収入金額の算定の方法)

第二十条の二の十九第三項から第五項までの規定は、前二項の規定の適用がある場合における第三項の事務所又は事業所及び前項の恒久的施設の従業者の数について準用する。

移動

第23条第2項

変更後


 第20条の2の25第6項

(非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定)

第三項の内国法人又は第四項の外国法人に係る法第七十二条の二十一第七項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額とし、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第二十条の二の二十五第三項又は第四項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする」とする。

移動

第20条の2の26第5項

変更後


 第20条の2の26第6項

(非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定)

追加


 第20条の2の26第7項

(非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定)

追加


 第21条の2の2第1項

(損金の額等に算入した所得税額がある法人の所得の算定の特例)

法第七十二条の二十三第一項第一号の規定により連結申告法人以外の内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該内国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第六十八条第一項(租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。

変更後


 第21条の2の2第2項

(損金の額等に算入した所得税額がある法人の所得の算定の特例)

法第七十二条の二十三第一項第二号の規定により連結申告法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該連結申告法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第八十一条の十四第一項(租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該連結申告法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を個別帰属損金額に算入しないものとする。

変更後


 第21条の2の2第3項

(損金の額等に算入した所得税額がある法人の所得の算定の特例)

法第七十二条の二十三第一項第三号の規定により外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該外国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第百四十四条(租税特別措置法第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する法人税法第六十八条第一項(租税特別措置法第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。

変更後


 第21条の2の3第1項

(損金の額等に算入した分配時調整外国税相当額がある法人の所得の算定の特例)

追加


 第21条の2の3第2項

(損金の額等に算入した分配時調整外国税相当額がある法人の所得の算定の特例)

追加


 第21条の2の3第3項

(損金の額等に算入した分配時調整外国税相当額がある法人の所得の算定の特例)

追加


 第21条の3第1項

(所得に係る寄附金の損金算入限度額等)

法第七十二条の二十三第一項第一号の規定によつて連結申告法人以外の内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第三十七条第一項及び第四項並びに法人税法施行令第七十三条、第七十三条の二、第七十四条及び第七十七条の二の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。

変更後


 第21条の3第2項

(所得に係る寄附金の損金算入限度額等)

法第七十二条の二十三第一項第二号の規定によつて連結申告法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第八十一条の六第一項及び第四項並びに法人税法施行令第百五十五条の十三及び第百五十五条の十三の二の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度終了の日の属する連結事業年度に係る法人税の課税標準である連結所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。

変更後


 第21条の3第3項

(所得に係る寄附金の損金算入限度額等)

法第七十二条の二十三第一項第三号の規定によつて外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第百四十二条第二項の規定により準ずることとされる同法第三十七条第一項及び第四項並びに法人税法施行令第七十三条、第七十三条の二、第七十四条及び第七十七条の二の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。

変更後


 第21条の4第1項

(所得に係る法人の外国税額の損金の額等算入)

各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された内国法人に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該内国法人の当該外国において行う事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、損金の額又は個別帰属損金額に算入する。

移動

第21条の5第1項


追加


 第21条の4第2項

(所得に係る法人の外国税額の損金の額等算入)

各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された外国法人に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。

移動

第21条の5第2項


追加


 第21条の5第1項

(法第七十二条の二十三第二項の特定株式等)

法第七十二条の二十三第二項に規定する租税特別措置法第五十五条第一項及び第九項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第一項及び第九項に規定する特定株式等(以下この項において「特定株式等」という。)のうち法の施行地において行う資源開発事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。

移動

第21条の6第1項


 第21条の5第2項

(法第七十二条の二十三第二項の特定株式等)

法第七十二条の二十三第二項に規定する租税特別措置法第六十八条の四十三第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第一項及び第八項に規定する特定株式等(以下この項において「特定株式等」という。)のうち法の施行地において行う資源開発事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。

移動

第21条の6第2項


 第21条の6第1項

(法第七十二条の二十三第二項の規定を適用しない医療施設)

法第七十二条の二十三第二項に規定する政令で定めるものは、農業協同組合連合会が設置した医療施設のうち、その支払を受ける同項に規定する金額の当該医療施設に係る医療に関する収入金額中に占める割合がおおむね常時十分の三以下であるものとして道府県知事が認めた医療施設その他総務省令で定める医療施設とする。

移動

第21条の7第1項


 第21条の7第1項

(法第七十二条の二十三第三項第二号の政令で定める給付等)

法第七十二条の二十三第三項第二号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)の規定(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第二項において準用する場合を含む。)に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下この項において「支援法」という。)の規定(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第二項において準用する場合を含む。)に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護(支援法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定に基づく介護扶助のための介護(法第七十二条の二十三第三項第二号に規定する生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護及び改正前の生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護をいう。次項において同じ。)に係るものに限る。)又は出産支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成八年政令第十八号)第二十条に規定する出産支援給付をいう。)のための助産とする。

移動

第21条の8第1項


 第21条の7第2項

(法第七十二条の二十三第三項第二号の政令で定める給付等)

法第七十二条の二十三第三項第二号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百六号)附則第二条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、同条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百六号)による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下この項において「旧支援法」という。)の規定に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護(旧支援法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護に係るものに限る。)又は出産支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成二十六年政令第二百八十九号)第一条の規定による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二十条に規定する出産支援給付をいう。)のための助産とする。

移動

第21条の8第2項


 第21条の8第1項

(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法)

法第七十二条の二十四後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得とみなす金額は、当該特定内国法人の所得の総額(第二十一条の四第一項の規定を適用しないで計算した金額とする。)に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。

移動

第21条の9第1項

変更後


 第21条の8第2項

(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法)

前項の特定内国法人が法人税法第六十九条又は第八十一条の十五の規定の適用を受けない場合における同項の所得の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を損金の額又は個別帰属損金額に算入しないものとして計算する。

移動

第21条の9第2項


 第21条の8第3項

(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法)

第二十条の二の十九第三項から第五項までの規定は、第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。

移動

第21条の9第3項

変更後


 第22条第1項第6号

(法第七十二条の二十四の二第一項の収入金額の範囲)

電気供給業又はガス供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業又はガス供給業を行う法人から電気又はガスの供給を受けて供給を行う場合における当該供給を受けた電気又はガスに係る収入金額のうち当該他の法人から供給を受けた電気又はガスの料金として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額

移動

第22条第1項第7号


追加


 第22条第1項第7号

(法第七十二条の二十四の二第一項の収入金額の範囲)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第三十六条の賦課金

移動

第22条第1項第9号


 第22条第1項第8号

(法第七十二条の二十四の二第一項の収入金額の範囲)

ガス供給業を行う法人が可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から可燃性天然ガスを購入して供給を行う場合(第六号に該当する場合を除く。)における当該購入した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額

移動

第22条第1項第10号

変更後


追加


 第22条第1項第9号

(法第七十二条の二十四の二第一項の収入金額の範囲)

ガス供給業と可燃性天然ガスの掘採事業とを併せて行う法人が掘採した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額

移動

第22条第1項第11号


 第22条第1項第10号

(法第七十二条の二十四の二第一項の収入金額の範囲)

前各号に掲げる収入金額に類するものとして総務大臣が指定したもの

移動

第22条第1項第12号


 第23条第2項

(法人の事業税の課税標準の特例)

第二十条の二の十九第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。

移動

附則第6条の2第5項

変更後


 第24条の6第1項

(法第七十二条の二十六第八項の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)

法第七十二条の二十六第八項に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額(以下この条において「予定申告に係る基準額」という。)は、当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額(法人税法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。)で当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定した当該連結事業年度の連結確定申告書(法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。次項及び第五項において同じ。)に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの(当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額)を当該連結事業年度の月数で除して得た金額の六倍の金額とする。

変更後


 第24条の6第2項第1号

(法第七十二条の二十六第八項の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)

当該合併法人(合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。)の前事業年度中に適格合併がなされた場合 前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等(当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書(法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。次条第一項において同じ。)に記載すべき同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度(その月数が六月に満たないものを除く。)のうち最も新しい事業年度に係るもの(当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額)又は当該一年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となつた各連結事業年度(その月数が六月に満たないものを除く。)のうち最も新しい連結事業年度に係るもの(当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額)をいう。次号及び次項において同じ。)に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して計算した金額

変更後


 第24条の7第1項

(法第七十二条の二十六第八項の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)

法第七十二条の二十六第八項に規定する当該事業年度の前事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額(次項において「予定申告に係る基準額」という。)は、当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定したもの(当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額)を当該前事業年度の月数で除して得た金額の六倍の金額とする。

変更後


 第25条第1項

(中間納付額の還付の手続)

法第七十二条の二十八第四項の規定によつて中間納付額の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金額の計算に関する明細書を添付して、これを事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第25条第2項

(中間納付額の還付の手続)

前項の規定による請求書の提出があつた場合においては、法第七十二条の二十八第二項の規定による申告書(法第七十二条の三十三第一項の規定によつて提出する申告書を含む。)に記載された事業税額が過少であると認められる事由があるときを除くほか、道府県知事は、遅滞なく、法第七十二条の二十八第四項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

変更後


 第27条第1項第1号

(還付すべき中間納付額の充当)

還付すべき中間納付額に係る事業年度分の事業税額で法第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定により納付すべきもの又は法第七十二条の四十四の規定により徴収すべきものがあるときは、当該事業税額に充当する。

変更後


 第32条の2第1項第1号

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請手続等)

法第七十二条の三十九の二第一項に規定する申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第二十一項第一号(同法第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて法第七十二条の三十三第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて道府県知事が法第七十二条の三十九第一項若しくは第二項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額(次号において「申告納付又は更正若しくは決定に係る所得割額又は付加価値割額」という。)から、当該更正決定のうち法第七十二条の三十九の二第一項に規定する法人税額に係る部分がなかつたものとして計算した場合に申告納付すべき又は納付すべきものとされる所得割額又は付加価値割額(次号において「猶予対象以外の所得割額又は付加価値割額」という。)を控除した金額

変更後


 第32条の3第1項第1号

(租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請手続等)

法第七十二条の三十九の四第一項に規定する申立てに係る租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項第一号(同法第六十八条の百七の二第十三項において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額(法第七十二条の三十九の四第一項に規定する申請をした対象連結法人(同項に規定する対象連結法人をいう。第四項において同じ。)に係るものに限る。以下この号において同じ。)に基づいて法第七十二条の三十三第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額に基づいて道府県知事が法第七十二条の三十九第一項若しくは第二項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額(次号において「申告納付又は更正若しくは決定に係る所得割額又は付加価値割額」という。)から、当該更正決定のうち法第七十二条の三十九の四第一項に規定する法人税額に係る部分がなかつたものとして計算した場合に申告納付すべき又は納付すべきものとされる所得割額又は付加価値割額(次号において「猶予対象以外の所得割額又は付加価値割額」という。)を控除した金額

変更後


 第33条の3第2項第1号イ

(法第七十二条の四十五第三項の納付すべき税額を減少させる更正等)

法第七十二条の三十三の二第一項に規定する修正申告書(以下この条及び第三十三条の四において「修正申告書」という。)の提出により納付すべき税額

変更後


 第34条第2項第1号

(法人の事業税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い等)

法第七十二条の四十七第一項の場合にあつては、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実のみに基づいて法第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正若しくは決定があつたとした場合における当該修正申告書の提出により納付すべき税額又は当該更正若しくは決定に係る法第七十二条の四十四第一項に規定する不足税額に相当する税額

変更後


 第34条第2項第2号

(法人の事業税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い等)

法第七十二条の四十七第二項の場合にあつては、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実のみに基づいて法第七十二条の三十三第一項の規定により提出する申告書若しくは法第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定により提出する修正申告書の提出又は法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正若しくは決定があつたものとした場合におけるこれらの申告書若しくは修正申告書の提出により納付すべき税額又は当該更正若しくは決定に係る法第七十二条の四十四第一項に規定する不足税額に相当する税額

変更後


 第34条第2項第3号

(法人の事業税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い等)

法第七十二条の四十七第四項の場合にあつては、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実のみに基づいて法第七十二条の三十三第一項の規定により提出する申告書又は法第七十二条の三十三第二項の規定による修正申告書の提出があつたものとした場合における当該法人の納付すべき事業税額に相当する税額

変更後


 第35条の4の5第1項

(法第七十二条の七十六の率)

追加


 第35条の4の6第1項

(法第七十二条の七十六第一号の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第35条の4の6第2項

(法第七十二条の七十六第一号の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第35条の4の6第2項第1号

(法第七十二条の七十六第一号の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第35条の4の6第2項第2号

(法第七十二条の七十六第一号の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第35条の4の6第2項第3号

(法第七十二条の七十六第一号の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第35条の4の6第2項第4号

(法第七十二条の七十六第一号の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第35条の4の6第2項第5号

(法第七十二条の七十六第一号の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第35条の4の6第3項

(法第七十二条の七十六第一号の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第35条の4の6第4項

(法第七十二条の七十六第一号の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第35条の4の7第1項

(法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第35条の4の7第2項

(法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第35条の4の7第2項第1号

(法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第35条の4の7第2項第2号

(法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第35条の4の7第3項

(法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第35条の4の7第4項

(法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第35条の4の7第5項

(法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第35条の4の7第6項

(法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第35条の8第1項

(法第七十二条の八十七第一項の政令で定めるところにより計算した金額等)

法第七十二条の八十七第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額(同項に規定する申告書の提出期限内に同法第四十三条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した申告書の提出があつた場合においては、同項第四号に掲げる金額)に六十三分の十七を乗じて得た金額とする。

変更後


 第35条の17第1項

(貨物割に係る徴収取扱費の支払)

道府県は、毎年度、法第七十二条の百十三第一項に規定する徴収取扱費として、次に掲げる各期間(以下この条及び次条において「徴収取扱費算定期間」という。)ごとに、当該各徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(当該各徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等(同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。)が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。)の十七分の十に相当する額(次条において「徴収取扱費基礎額」という。)に百分の〇・六〇を乗じて得た金額を、総務省令で定めるところにより、国に支払うものとする。

変更後


 第35条の19第1項

(地方消費税の清算の時期等)

道府県は、法第七十二条の百十四第一項の規定により地方消費税の清算を行う場合には、次の表の上欄に定める期間内に当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額(当該期間内に譲渡割に係る還付金等(法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。)を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において同じ。)及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の十七分の十に相当する額(当該期間内に法第七十二条の百十三第一項に規定する徴収取扱費を国に支払つた場合には、その支払つた金額に相当する額を減額した額)を、各道府県ごとの消費に相当する額(法第七十二条の百十四第四項に規定する各道府県ごとの消費に相当する額をいう。次項において同じ。)に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額に相当する金額(法第七十二条の百十四第三項の規定により他の道府県に支払うべき金額と他の道府県から支払を受けるべき金額で相殺が行われた場合には、当該相殺後の金額をいう。次項において同じ。)を他の道府県に対し、同表の下欄に定める月にそれぞれ支払うものとする。

変更後


 第35条の19第2項

(地方消費税の清算の時期等)

道府県は、法第七十二条の百十四第二項の規定により地方消費税の清算を行う場合には、前項の表の上欄に定める期間内に当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の十七分の七に相当する額を、各道府県ごとの消費に相当する額に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額に相当する金額を他の道府県に対し、同表の下欄に定める月にそれぞれ支払うものとする。

変更後


 第36条の3第6項

(法第七十三条の四第一項第一号の不動産)

法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成十六年法律第百五十五号)第十七条第一項各号(第五号を除く。)に規定する業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

変更後


 第37条の4第1項

(法第七十三条の四第一項第十八号の不動産)

法第七十三条の四第一項第十八号に規定する国立研究開発法人科学技術振興機構が国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第百五十八号)第十八条第一号、第三号(同条第一号に係る部分に限る。)又は第八号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

変更後


 第37条の4第2項

(法第七十三条の四第一項第十八号の不動産)

法第七十三条の四第一項第十八号に規定する国立研究開発法人科学技術振興機構が国立研究開発法人科学技術振興機構法第十八条第六号イに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。

変更後


 第37条の4第2項第1号

(法第七十三条の四第一項第十八号の不動産)

国立研究開発法人科学技術振興機構法第十八条第六号イに規定する外国の研究者のための宿舎の用に供する不動産のうち総務省令で定めるもの以外のもの

変更後


 第37条の5第3項

法第七十三条の四第一項第二十一号に規定する中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第五十四条第一項第一号に規定する業務で政令で定めるものは、同項に規定する特定高度技術産学連携地域において同号に規定する工場又は同号に規定する事業場の整備並びにこれらの賃貸、譲渡及び管理を行う業務とする。

削除


 第39条第1項第4号

(法第七十三条の十四第六項の不動産等の価格の決定)

法第七十三条の十四第八項に規定する従前の不動産で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第二百二十六条第一項の規定による補償金を受けたもの 同法第二百五条第一項第二十二号の権利変換期日

変更後


 第39条の9の2第1項

(製造たばこの重量又は金額の本数への換算方法)

法第七十四条の四第二項の表の上欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合又は同条第三項第一号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、同条第一項に規定する売渡し等(次項及び第五項において「売渡し等」という。)に係る製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を法第七十四条第二項に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

変更後


 第39条の9の2第4項

(製造たばこの重量又は金額の本数への換算方法)

法第七十四条の四第三項第三号に規定する紙巻たばこの一本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号)附則第四十八条第一項第一号に定めるたばこ税の税率、法第七十四条の五に規定するたばこ税の税率及び法第四百六十八条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ千で除して得た金額の合計額を百分の六十で除して計算した金額とする。

変更後


 第39条の10第1項

(本邦と外国との間を往来する本邦の船舶に準ずる遠洋漁業船等)

法第七十四条の六第一項第二号に規定する政令で定める船舶は、漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令(昭和三十八年政令第六号)第一項第七号に掲げる母船式捕鯨業に従事する船舶のうち総務省令で定める船舶とする。

変更後


 第42条第1項

(法第百四十五条第三号の自動車の付加物)

法第百十三条第二項に規定する自動車に付加して一体となつている物として政令で定めるものは、次に掲げる物とする。

移動

第44条第1項

変更後


 第42条第1項第1号

(法第百四十五条第三号の自動車の付加物)

ラジオ、ヒーター、クーラーその他の自動車に取り付けられる自動車の附属物

移動

第44条第1項第1号


 第42条第1項第2号

(法第百四十五条第三号の自動車の付加物)

特殊の用途にのみ用いられる自動車に装備される特別な機械又は装置のうち人又は物を運送するために用いられるもの

移動

第44条第1項第2号

変更後


 第42条の2第1項

(法第百四十六条第二項の運行以外の目的に供するために自動車を取得した者)

法第百十三条第二項に規定する政令で定める自動車の取得は、道路(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第六項に規定する道路をいう。)以外の場所のみにおいてその用い方に従い用いられる自動車その他運行(法第百十四条第三項に規定する運行をいう。)の用に供されない自動車の取得とする。

移動

第44条の2第1項

変更後


 第42条の3第1項

法第百十五条第一項ただし書に規定する地方公営企業の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるものは、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二条第一項第三号から第七号までに掲げる事業の用に供するための自動車の取得とする。

削除


 第42条の3第2項

法第百十五条第一項ただし書に規定する地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二十一条第三号に掲げる業務の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるものは、同号ハからトまでに掲げる事業に係る業務又は同条第七号に掲げる業務(同条第三号ハからトまでに掲げる事業に係るものに限る。)の用に供するための自動車の取得とする。

削除


 第42条の4第1項

(法第百五十条第一項第二号の法人の分割等)

第三十七条の十四の規定は、法第百十五条第二項第二号に規定する政令で定める分割について準用する。

移動

第44条の3第1項

変更後


 第42条の4第2項

(法第百五十条第一項第二号の法人の分割等)

第三十七条の十四の二の規定は、法第百十五条第二項第三号に規定する政令で定める場合について準用する。

移動

第44条の3第2項

変更後


 第42条の4の2第1項

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)

道府県の徴税吏員は、法第百十六条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

移動

第44条の4第1項

変更後


 第42条の4の2第2項

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)

道府県の徴税吏員は、法第百十六条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

移動

第44条の4第2項

変更後


 第42条の4の2第3項

(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)

道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

移動

第44条の4第3項

変更後


 第42条の5第1項

第五条第一項の規定は、法第百十八条第二項第一号に規定する政令で定める者について準用する。 この場合において、同項各号中「納税者又は特別徴収義務者」とあり、及び「納税者若しくは特別徴収義務者」とあるのは、「自動車を取得した者」と読み替えるものとする。

移動

第44条の9第3項

変更後


 第42条の5第2項

(東日本大震災に係る軽自動車税の環境性能割の特例の適用を受ける者の範囲等)

法第百十八条第二項第一号に規定する政令で定める自動車の取得は、当該自動車に係る同項に規定する通常の取引価額として総務省令で定めるところにより算定した金額と異なる取得価額による自動車の取得とする。

移動

附則第34条第2項

変更後


 第42条の6第1項

(法第百七十一条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

法第百三十二条第六項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

移動

第44条の5第1項

変更後


 第42条の6第1項第1号

(法第百七十一条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

法第百三十二条第六項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、自動車取得税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第六項の規定の適用を受けていないとき。

移動

第44条の5第1項第1号

変更後


 第42条の6第1項第2号ロ

(法第百七十一条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該申告書の提出があつた日

移動

第44条の5第1項第2号ロ


 第42条の6第1項第2号イ

(法第百七十一条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

ロに掲げる場合以外の場合 当該納付すべき税額に係る法第百二十二条第一項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)

移動

第44条の5第1項第2号イ

変更後


 第42条の6第1項第2号

(法第百七十一条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日までに納付されていた場合

移動

第44条の5第1項第2号

変更後


 第42条の7第1項

(環境性能割の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)

法第百三十三条第一項の規定により、過少申告加算金額に代え、重加算金額を徴収する場合においては、同項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第百三十二条第一項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代え、重加算金額を徴収するものとする。

移動

第44条の6第1項

変更後


 第42条の8第1項

(法第百七十七条の六第一項及び第二項の率)

法第百四十三条第一項及び第二項の政令で定める率は、百分の九十五とする。

移動

第44条の7第1項

変更後


 第42条の9第1項

(環境性能割の交付基準及び交付時期等)

道府県は、毎年度、法第百四十三条第一項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村(特別区を含む。)に対し交付する場合には、当該自動車取得税額の二分の一の額を市町村道(同項の市町村道をいう。以下この条において同じ。)の延長で、他の二分の一の額を市町村道の面積であん分して、次項に定めるところにより交付するものとする。

移動

第44条の8第1項

変更後


 第42条の9第2項

(環境性能割の交付基準及び交付時期等)

道府県は、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれ同表の下欄に定める額を交付するものとする。

移動

第44条の8第2項

変更後


 第42条の9第3項

(環境性能割の交付基準及び交付時期等)

前項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、次の交付時期に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

移動

第44条の8第3項

変更後


 第42条の9第4項

(環境性能割の交付基準及び交付時期等)

道府県は、第二項に規定する交付時期ごとに交付すべき額として第一項の規定を適用して計算する場合において、市町村道の延長であん分して得た額又は市町村道の面積であん分して得た額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該交付時期ごとに交付すべき額とする。

移動

第44条の8第4項

変更後


 第42条の10第1項

法第百四十三条第二項の指定市(以下この条において「指定市」という。)を包括する道府県(以下この条において「指定道府県」という。)は、毎年度、当該指定市に対し、次に掲げる金額の合算額を交付するものとする。

移動

第44条の9第1項

変更後


 第42条の10第1項第1号

当該指定道府県が収入した自動車取得税額の百分の二十八・五の額の二分の一に相当する額に、当該指定道府県の区域内に存する一般国道等(法第百四十三条第二項の一般国道等をいう。以下この項において同じ。)の延長のうちに当該指定市の区域内に存する一般国道等の延長の占める割合を乗じて得た額

移動

第44条の9第1項第1号

変更後


 第42条の10第1項第2号

当該指定道府県が収入した自動車取得税額の百分の二十八・五の額の二分の一に相当する額に、当該指定道府県の区域内に存する一般国道等の面積のうちに当該指定市の区域内に存する一般国道等の面積の占める割合を乗じて得た額

移動

第44条の9第1項第2号

変更後


 第42条の10第2項

前項の割合を算定する場合において、小数点三位未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

移動

第44条の9第2項

変更後


 第42条の10第3項

前条第二項及び第三項の規定は、指定道府県が第一項の規定による交付をする場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「の百分の六十六・五に相当する額」とあるのは、「につき次条第一項の定めるところにより算定した金額」と読み替えるものとする。

削除


 第42条の11第1項

前二条に定めるもののほか、自動車取得税額の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。

移動

第44条の10第1項

変更後


 第43条の2第1項

(法第百四十四条の二第六項の軽油の数量の算定)

法第百四十四条の二第六項に規定する軽油の数量で政令で定めるところによつて算定したものは、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に所有している軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。)の数量(法第二章第七節の二(同項を除く。)の規定により軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油に相当する部分の数量を除く。)から次に掲げる軽油の数量(同節(同項を除く。)の規定により軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油に相当する部分の数量を除く。)を控除して得た数量とする。

変更後


 第43条の8第1項第12号

(法第百四十四条の七第二項の元売業者の指定の取消しの要件)

元売業者の代理人等又は元売業者の代理人等であつた者が、当該代理人等である間の事実により、法第二章第七節の二の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行したこと。

変更後


 第43条の10第1項第11号

(法第百四十四条の八第三項の仮特約業者の指定の取消しができる場合)

仮特約業者の代理人等又は仮特約業者の代理人等であつた者が、当該代理人等である間の事実により、法第二章第七節の二の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行した場合

変更後


 第43条の12第1項第11号

(法第百四十四条の九第三項の特約業者の指定の取消しの要件)

特約業者の代理人等又は特約業者の代理人等であつた者が、当該代理人等である間の事実により、法第二章第七節の二の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行したこと。

変更後


 第43条の15第9項

(軽油引取税に係る免税の手続)

第七項の規定による申請は、二人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量を取りまとめ、その代表者からすることができる。 この場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示するとともに、第七項の申請書に免税軽油使用者ごとに記名押印した明細書を添付しなければならない。

変更後


 第44条第1項

(東日本大震災に係る自動車税の環境性能割の特例の適用を受ける者の範囲等)

法第百四十五条第一項に規定する政令で定める自動車は、道路運送車両法第三条にいう大型特殊自動車とする。

移動

附則第32条第2項

変更後


 第44条の2第1項

(法第百七十七条の七第三項の種別割の税率に乗ずる割合)

法第百四十七条第三項に規定する政令で定める割合は、十分の十から積雪により自動車を運行の用に供することができない期間の月数(当該期間が四月以上である場合においては、当該月数は、四とする。)に十分の〇・七五を乗じた数を控除したものとする。

移動

第44条の11第1項

変更後


 第44条の2第2項

(法第百七十七条の七第三項の種別割の税率に乗ずる割合)

前項の月数の計算は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。

移動

第44条の11第2項

変更後


 第44条の3第1項

(徴税吏員の軽自動車税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)

道府県の徴税吏員は、法第百五十五条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

移動

第52条の21第1項

変更後


 第44条の3第2項

(徴税吏員の軽自動車税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)

道府県の徴税吏員は、法第百五十五条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

移動

第52条の21第2項

変更後


 第44条の3第3項

(徴税吏員の軽自動車税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)

道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

移動

第52条の21第3項

変更後


 第46条の2第1項

(寡婦の範囲)

法第二百九十二条第一項第十一号イ又はロに規定する夫の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。

変更後


 第46条の2第2項

(ひとり親の範囲)

法第二百九十二条第一項第十一号イに規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で当該年度の初日の属する年の前年(以下この条から第四十八条の六の二までにおいて「前年」という。)の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第八十六条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

移動

第46条の2の2第2項

変更後


 第46条の2の2第1項

(ひとり親の範囲)

法第二百九十二条第一項第十二号に規定する妻の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、前条第一項各号に掲げる者の夫とする。

変更後


 第46条の2の2第2項

法第二百九十二条第一項第十二号に規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第八十六条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

削除


 第47条の3第1項第1号

(法第二百九十五条第三項の政令で定める基準)

法第二百九十五条第三項の市町村の条例で定める金額は、同項に規定する法の施行地に住所を有する者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を当該条例で基本額として定める一定金額に乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該乗じて得た金額に当該条例で加算額として定める一定金額を加算した金額)とするものとすること。

変更後


 第48条の6第1項

法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第八十六条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

削除


 第48条の7第3項

第七条の十五の九第四項の規定は法第三百十四条の二第八項第三号ロに規定する政令で定めるものについて、第七条の十五の十二の規定は同項第四号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものについて、第七条の十五の十三の規定は同号ハに規定する政令で定める要件について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第48条の7第4項

法第三百十四条の二第八項第一号に規定する確定給付企業年金法第三条第一項第一号その他政令で定める規定は第七条の十五の八第一項に規定する規定とし、法第三百十四条の二第八項第一号に規定する確定給付企業年金法第三条第一項第二号その他政令で定める規定は第七条の十五の八第二項に規定する規定とし、法第三百十四条の二第八項第一号イに規定する政令で定める保険契約は第七条の十五の九第一項に規定する保険契約とし、同号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は同条第二項に規定する生命共済に係る契約とし、同号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は第七条の十五の十に規定する契約とし、同号ニに規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは第七条の十五の十一に規定する契約とし、法第三百十四条の二第八項第二号ニに規定する政令で定めるものは第七条の十五の九第三項に規定する保険契約とし、法第三百十四条の二第八項第六号ロに規定する政令で定める共済に係る契約は第七条の十五の十四に規定する契約とする。

変更後


 第48条の7第5項

第七条の十六の規定は、法第三百十四条の二第十一項の場合における同項の死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者又は同条第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者の範囲について準用する。

変更後


 第48条の7の2第1項

(法第三百十四条の六第一号イの表の政令で定めるひとり親)

追加


 第48条の7の2第2項

(法第三百十四条の六第一号イの表の政令で定めるひとり親)

追加


 第48条の9の7第1項

(公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)

追加


 第48条の12の2第1項

(法第三百二十一条の八第二十四項の控除対象所得税額等相当額等の控除)

二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第三百二十一条の八第二十四項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額(同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)又は個別控除対象所得税額等相当額(同条第二十四項に規定する個別控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)は、当該法人に係る同条第二十四項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度又は連結事業年度に係る関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数(当該事業年度又は連結事業年度の第九条の七第八項に規定する市町村民税の控除限度額の計算について第四十八条の十三第八項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の九・七で除して得た数)に按分して計算した額とする。

変更後


 第48条の12の2第2項

(法第三百二十一条の八第二十四項の控除対象所得税額等相当額等の控除)

法第三百二十一条の八第二十四項及び前項の規定は、同条第一項、第四項、第二十二項若しくは第二十三項の規定による申告書又は法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書(二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書又は更正請求書)に、法第三百二十一条の八第二十四項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第六十六条の七第四項又は第六十八条の九十一第四項に規定する所得税等の額(以下この項において「所得税等の額」という。)、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、法第三百二十一条の八第二十四項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。

変更後


 第48条の12の3第1項

(法第三百二十一条の八第二十五項の控除対象所得税額等相当額等の控除)

二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第三百二十一条の八第二十五項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額(同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)又は個別控除対象所得税額等相当額(同条第二十五項に規定する個別控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)は、当該法人に係る同条第二十五項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度又は連結事業年度に係る関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数(当該事業年度又は連結事業年度の第九条の七第八項に規定する市町村民税の控除限度額の計算について次条第八項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の九・七で除して得た数)に按分して計算した額とする。

変更後


 第48条の13第8項

(外国の法人税等の額の控除)

法第三百二十一条の八第二十六項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、法人税の控除限度額に百分の九・七を乗じて計算した額とする。 ただし、標準税率を超える税率で法人税割を課する市町村に事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該法人の選択により、法人税の控除限度額に当該税率に相当する割合を乗じて計算した額(当該法人が二以上の市町村において事務所又は事業所を有する場合には、法人税の控除限度額を当該法人の関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数に按分して計算した額に当該関係市町村が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額)とすることができる。

変更後


 第48条の13第30項

(外国の法人税等の額の控除)

二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第三百二十一条の八第二十六項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき外国の法人税等の額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度又は連結事業年度に係る関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数(当該事業年度又は連結事業年度の市町村民税の控除限度額の計算について第八項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の九・七で除して得た数)に按分して計算した額とする。

変更後


 第48条の18第1項

(法第三百二十八条の十一第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

移動

第48条の19第1項


追加


 第48条の18第1項第1号

(法第三百二十八条の十一第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。

移動

第48条の19第1項第1号


 第48条の18第1項第2号

(法第三百二十八条の十一第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合

移動

第48条の19第1項第2号


 第48条の18第1項第2号ロ

(法第三百二十八条の十一第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該納入申告書の提出があつた日

移動

第48条の19第1項第2号ロ


 第48条の18第1項第2号イ

(法第三百二十八条の十一第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

ロに掲げる場合以外の場合 当該納入すべき税額に係る法第三百二十八条の五第二項又は同条第三項において準用する法第三百二十一条の五の二の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)

移動

第48条の19第1項第2号イ


 第48条の19第1項

(分離課税に係る所得割の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)

法第三百二十八条の十二第一項又は第三項(同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第三百二十八条の十二第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第三百二十八条の十一第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。

移動

第48条の20第1項


 第49条の2第1項

(法第三百四十三条第八項の埋立地等の使用者)

法第三百四十三条第七項に規定する埋立地又は干拓地(以下この条において「埋立地等」という。)を使用する者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

移動

第49条の3第1項

変更後


追加


 第49条の2第1項第1号

(法第三百四十三条第八項の埋立地等の使用者)

土地改良法第八十七条の二第一項の規定により国が行う同項第一号の事業により造成された埋立地等にあつては、同法第九十四条の八第七項(同法第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。)の規定に基づき当該埋立地等を使用する者

移動

第49条の3第1項第1号


追加


 第49条の2第1項第2号

(法第三百四十三条第八項の埋立地等の使用者)

土地改良法第八十七条の二第一項の規定により都道府県が行う同項第一号の事業により造成された埋立地等にあつては、都道府県知事が、農用地保有の合理化及び農業経営の近代化を図るために適当と認めた者及び当該埋立地等の地区内で農業を営む者の生活上又は農業経営上必要で欠くことができない業務に従事すると認めた者並びに当該埋立地等を売り渡すことを相当と認めた農業協同組合、農事組合法人及び土地改良区で、当該都道府県知事が当該埋立地等の売渡しの予約を証する書面を交付したもののうち、当該埋立地等の竣功認可前に当該埋立地等を無償で使用する者

移動

第49条の3第1項第2号


追加


 第49条の2第1項第3号

(法第三百四十三条第五項の所有者の探索の方法)

追加


 第49条の2第1項第4号

(法第三百四十三条第五項の所有者の探索の方法)

追加


 第49条の2第1項第5号

(法第三百四十三条第五項の所有者の探索の方法)

追加


 第49条の2の2第1項

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

法第三百四十八条第二項第二号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する次の各号に掲げる固定資産(第三号及び第四号に掲げる固定資産にあつては、水道又は工業用水道の用に供する取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設を管理するための施設で総務省令で定めるものの用に供する土地を除く。)とする。

移動

第49条の4第1項

変更後


 第49条の2の2第1項第1号

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

倉庫

移動

第49条の4第1項第1号


 第49条の2の2第1項第2号

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

ダム(ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下この項、第五十一条の十六の二第三号、第五十一条の十六の四第三号及び第五十二条の十の二において同じ。)の用に供する固定資産(当該ダムが発電、水道又は工業用水道の用に供される場合には、当該固定資産のうち、当該固定資産の価格に当該ダムの新築又は改築に要する費用の額につき当該ダムを発電、水道又は工業用水道の用に供する者が負担する額の当該費用の額に対する割合を乗じて得た価格に相当する部分を除く。)

移動

第49条の4第1項第2号


 第49条の2の2第1項第3号

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

せき 、湖沼水位調節施設及び水路施設並びにこれらの用に供する土地

移動

第49条の4第1項第3号


 第49条の2の2第1項第4号

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産

移動

第49条の4第1項第4号


 第49条の2の2第1項第5号

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

ダム、せき 、湖沼水位調節施設及び水路施設に係る工事の用に供する家屋又はこれらの施設の維持の用に供する家屋

移動

第49条の4第1項第5号


 第49条の2の2第1項第6号

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

水資源の開発又は利用に関する調査の用に供する家屋

移動

第49条の4第1項第6号


 第49条の2の2第2項

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

法第三百四十八条第二項第二号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する次に掲げる固定資産とする。

移動

第49条の4第2項


 第49条の2の2第2項第1号

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

事務所及び倉庫

移動

第49条の4第2項第1号


 第49条の2の2第2項第2号

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

農業用用排水施設及びその用に供する土地

移動

第49条の4第2項第2号


 第49条の2の2第2項第3号

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産

移動

第49条の4第2項第3号


 第49条の2の2第2項第4号

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

防風林及び土砂防止林

移動

第49条の4第2項第4号


 第49条の2の2第3項

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

法第三百四十八条第二項第二号に規定する土地開発公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、土地開発公社が取得し、かつ、保有する次に掲げる土地のうち土地開発公社が設置する駐車施設(その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるものに限る。)の用に供する土地及び他の者に有償で貸し付けている土地以外のものとする。

移動

第49条の4第3項


 第49条の2の2第3項第1号

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に規定する業務の用に供する同号イからニまでに掲げる土地(同号ニに掲げる土地にあつては、同号ニに規定する政令で定める事業の用に供する土地を除く。)

移動

第49条の4第3項第1号


 第49条の2の2第3項第2号

(法第三百四十八条第二項第二号の固定資産)

公有地の拡大の推進に関する法律施行令第七条第二項各号に掲げる土地

移動

第49条の4第3項第2号


 第49条の3第1項

削除

移動

第42条第1項


 第51条第1項

(法第三百四十八条第二項第十三号の固定資産)

法第三百四十八条第二項第十三号に規定する日本私立学校振興・共済事業団(以下この条において「事業団」という。)が日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号。以下この条において「事業団法」という。)第二十三条第一項から第三項までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

変更後


 第51条第1項第1号

(法第三百四十八条第二項第十三号の固定資産)

事業団が事業団法第二十三条第一項第一号から第五号まで若しくは第十号又は第三項第三号に規定する業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のもの

変更後


 第51条の14第1項第1号

(法第三百四十八条第二項第三十四号の固定資産)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(次号において「機構法」という。)附則第二条第一項の規定により同項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下この条において「旧日本鉄道建設公団」という。)から承継した固定資産であつて、債務等処理法第十三条第一項第二号又は第三号の業務の用に供するもの及び債務等処理法第二十五条の規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けているもの(総務省令で定めるものに限る。)で、旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものであり、かつ、旧日本国有鉄道清算事業団が、債務等処理法附則第七条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法(昭和六十一年法律第九十号。以下この号において「旧事業団法」という。)附則第二条の規定により所有することとなつたもの(日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)第三十二条第二項の請求により譲渡を受けた土地を含む。)又は旧事業団法附則第九条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したもの

変更後


 第51条の15の11第1項

(法第三百四十八条第二項第四十五号の洪水吐ゲート及び放流のための管等)

追加


 第51条の15の11第2項

(法第三百四十八条第二項第四十五号の洪水吐ゲート及び放流のための管等)

追加


 第51条の16の2第1項第2号

(法第三百四十八条第六項の固定資産)

発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産(前号に掲げるものを除く。)

変更後


 第51条の16の2第1項第3号

(法第三百四十八条第六項の固定資産)

水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの(第一号に掲げるものを除く。)

変更後


 第51条の16の4第1項第2号

(法第三百四十八条第八項の固定資産)

発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産(前号に掲げるものを除く。)

変更後


 第51条の16の4第1項第3号

(法第三百四十八条第八項の固定資産)

水道法第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの(第一号に掲げるものを除く。)

変更後


 第51条の17第1項

(法第三百四十九条の三第十九項の償却資産)

法第三百四十九条の三第一項に規定する政令で定める償却資産は、次に掲げる償却資産以外の償却資産とする。

移動

第52条の10の4第1項

変更後


 第51条の17第1項第1号

電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者又は同項第十一号に規定する送電事業者が専ら保安通信の用に供する償却資産で総務省令で定めるもの

削除


 第51条の17第1項第2号

(法第三百四十九条の三第二十四項の償却資産)

既に事業の用に供されていた償却資産(以下本号において「既設資産」という。)を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該既設資産に代えて当該事業の用に供される償却資産

移動

第52条の10の8第1項

変更後


 第52条第1項

(法第三百四十九条の三第一項の構築物)

法第三百四十九条の三第二項に規定する新たな営業路線の開業のために敷設した鉄道又は軌道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物は、線路設備、電路設備、停車場設備及び車庫構築物とする。

変更後


 第52条第2項

(法第三百四十九条の三第一項の構築物)

法第三百四十九条の三第二項に規定する営業路線の線路の増設をするために敷設した鉄道又は軌道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物は、線路設備、電路設備及び停車場設備とする。

変更後


 第52条の2第1項

(法第三百四十九条の三第二項の法人等)

法第三百四十九条の三第三項に規定する政令で定める法人は、ガス事業法第二条第六項の一般ガス導管事業者を構成員とする事業協同組合及び当該一般ガス導管事業者の出資に係る法人(総務省令で定める要件に該当するものに限る。)で、専ら当該一般ガス導管事業者に対してガスを供給することを目的として設立されたものとする。

変更後


 第52条の2第2項

(法第三百四十九条の三第二項の法人等)

法第三百四十九条の三第三項に規定する政令で定める償却資産は、原料処理設備、ガス発生設備及び附属設備の用に供する構築物並びに機械及び装置並びにガスホルダー、圧送機、整圧器、熱量調整装置及び導管(供給管及び屋内管を除く。)であつて、ガス事業法第二条第二項に規定するガス小売事業、同条第七項に規定する特定ガス導管事業又は同条第九項に規定するガス製造事業の用にのみ供するもの以外のものとする。

変更後


 第52条の2の2第1項

(法第三百四十九条の三第三項の法人等)

法第三百四十九条の三第四項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

変更後


 第52条の2の2第2項

(法第三百四十九条の三第三項の法人等)

法第三百四十九条の三第四項に規定する農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるものは、農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置(農林漁業者の共同利用に供する農山漁村における環境の整備のために必要な機械及び装置で総務省令で定めるものを除く。)のうち次に掲げるものとする。

移動

第52条の2の2第3項

変更後


追加


 第52条の2の2第2項第1号

五百万円以上の国の補助金又は交付金の交付を受けて取得した機械及び装置のうち、一台又は一基の取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。)が三百三十万円以上のもの

削除


 第52条の2の2第2項第2号

次に掲げる資金の貸付けを受けて取得した機械及び装置のうち、一台又は一基の取得価額が三百三十万円以上のもの

削除


 第52条の2の2第2項第2号ハ

林業・木材産業改善資金助成法(昭和五十一年法律第四十二号)第三条第一項又は第二項の規定による政府の助成に係る林業・木材産業改善資金(林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入に必要な資金を除く。)

削除


 第52条の2の2第2項第2号ホ

沖縄振興開発金融公庫が貸し付ける沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金(沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第三号、第四号、第六号、第九号、第十一号から第十四号まで及び第十七号に掲げる資金を除く。)

削除


 第52条の2の2第2項第2号ロ

政府又は都道府県の利子補給に係る漁業近代化資金融通法(昭和四十四年法律第五十二号)第二条第三項に規定する漁業近代化資金

削除


 第52条の2の2第2項第2号イ

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

政府又は都道府県の利子補給に係る農業近代化資金融通法(昭和三十六年法律第二百二号)第二条第三項に規定する農業近代化資金

移動

附則第7条第12項

変更後


 第52条の2の2第2項第2号ニ

株式会社日本政策金融公庫が貸し付ける株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)別表第一第八号又は第九号の下欄に掲げる資金

削除


 第52条の2の2第2項第3号

都道府県又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が貸し付ける独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号ロの資金のうち総務省令で定める事業に係るものの貸付けを受けて取得した機械及び装置で一台又は一基の取得価額が三百三十万円以上であるもの(以下この号において「対象機械等」という。)の取得価額の合計額が五百万円以上である場合における当該対象機械等

削除


 第52条の3第1項

(法第三百四十九条の三第九項の固定資産)

法第三百四十九条の三第十項に規定する日本放送協会が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。

変更後


 第52条の3の2第1項

(法第三百四十九条の三第十項の設備)

法第三百四十九条の三第十一項に規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条第一項第一号から第三号までに規定する業務の用に供する設備で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する設備のうち次に掲げるもの以外のものとする。

変更後


 第52条の3の3第1項

(法第三百四十九条の三第十一項の家屋)

法第三百四十九条の三第十二項に規定する家屋で政令で定めるものは、文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百三十四条第一項に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋として文部科学大臣が定める家屋(総務省令で定めるものを除く。)とする。

変更後


 第52条の5第1項

(法第三百四十九条の三第十二項の構築物)

法第三百四十九条の三第十三項に規定する線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物は、線路設備、電路設備、停車場設備、車庫構築物及び工場構築物とする。

変更後


 第52条の5の2第1項

(法第三百四十九条の三第十三項の鉄道施設)

法第三百四十九条の三第十四項に規定する本州と北海道を連絡する鉄道に係る鉄道施設で政令で定めるものは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有し、かつ、北海道旅客鉄道株式会社に貸し付けている線路設備その他の鉄道施設で総務省令で定めるものとする。

変更後


 第52条の5の2第2項

(法第三百四十九条の三第十三項の鉄道施設)

法第三百四十九条の三第十四項に規定する本州と四国を連絡する鉄道に係る鉄道施設で政令で定めるものは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が所有し、かつ、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一号)附則第二条第一項第一号に規定する西日本旅客鉄道株式会社(以下この項において「西日本旅客鉄道株式会社」という。)又は同条第一項第二号に掲げる者(同法の施行の日の前日において西日本旅客鉄道株式会社が経営している鉄道事業の全部又は一部を譲受、合併若しくは分割又は相続により同法の施行の日以後経営する者に限る。)及び四国旅客鉄道株式会社に利用させている線路設備その他の鉄道施設で総務省令で定めるものとする。

変更後


 第52条の6第1項

(法第三百四十九条の三第十四項の水域及び事業)

法第三百四十九条の三第十五項に規定する政令で定める水域は、独立行政法人水資源機構法(平成十四年法律第百八十二号)第十二条第一項第一号イに規定する多目的用水路とする。

変更後


 第52条の6第2項

(法第三百四十九条の三第十四項の水域及び事業)

法第三百四十九条の三第十五項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

変更後


 第52条の6第2項第1号

(法第三百四十九条の三第十四項の水域及び事業)

河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第七条の河川管理者により同法第八条の河川工事として行われる事業

変更後


 第52条の8第1項

(法第三百四十九条の三第十五項の家屋及び償却資産)

法第三百四十九条の三第十六項に規定する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が所有し、かつ、直接国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第三号又は第四号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する家屋及び償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

変更後


 第52条の9第1項

(法第三百四十九条の三第十六項の家屋及び償却資産)

法第三百四十九条の三第十七項に規定する国立研究開発法人海洋研究開発機構が所有し、かつ、直接国立研究開発法人海洋研究開発機構法第十七条第一項第一号、第三号、第四号又は第六号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、次に掲げるもの以外の家屋及び償却資産とする。

変更後


 第52条の10の2第1項

(法第三百四十九条の三第十七項の家屋及び償却資産の部分)

法第三百四十九条の三第十八項に規定する水道又は工業用水道の用に供するものとして政令で定める部分は、独立行政法人水資源機構が所有するダムの用に供する家屋及び償却資産のうち、当該固定資産の価格に当該ダムの新築又は改築に要する費用の額につき当該ダムを水道又は工業用水道の用に供する者が負担する額の当該費用の額に対する割合を乗じて得た価格に相当する部分とする。

変更後


 第52条の10の3第1項

(法第三百四十九条の三第十八項の固定資産)

法第三百四十九条の三第十九項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。

変更後


 第52条の10の4第1項

(法第三百四十九条の三第二十項の家屋及び償却資産)

法第三百四十九条の三第二十項に規定する政令で定める償却資産は、次に掲げるものとする。

移動

第52条の10の5第1項

変更後


 第52条の10の5第1項

(法第七百四十七条の五の二第二項の政令で定める地方税)

法第三百四十九条の三第二十一項に規定する政令で定める家屋及び償却資産は、次に掲げるものとする。

移動

第57条の5の2第1項

変更後


 第52条の10の5第1項第1号

(法第三百四十九条の三第二十項の家屋及び償却資産)

国立研究開発法人科学技術振興機構法第十八条第一号又は第三号(同条第一号に係る部分に限る。)に規定する業務の用に供する償却資産のうち事務所又は宿舎の用に供する償却資産以外のもの

変更後


 第52条の10の5第1項第2号

(法第三百四十九条の三第二十項の家屋及び償却資産)

国立研究開発法人科学技術振興機構法第十八条第六号イに規定する業務の用に供する家屋で次に掲げるもの

変更後


 第52条の10の5第1項第2号イ

(法第三百四十九条の三第二十項の家屋及び償却資産)

国立研究開発法人科学技術振興機構法第十八条第六号イに規定する外国の研究者のための宿舎の用に供する家屋のうち総務省令で定めるもの以外のもの

変更後


 第52条の10の5第1項第3号

(法第三百四十九条の三第二十項の家屋及び償却資産)

国立研究開発法人科学技術振興機構法第十八条第八号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産のうち事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産以外のもの

変更後


 第52条の10の6第1項

(法第三百四十九条の三第二十一項の土地)

法第三百四十九条の三第二十二項に規定する国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が所有し、かつ、直接機構法第十四条第一項第一号に規定する業務(旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務に該当するものに限る。)の用に供する土地で政令で定めるものは、当該業務の用に供する土地のうち次に掲げるもの以外のものとする。

変更後


 第52条の10の7第1項

(法第三百四十九条の三第二十二項の固定資産)

法第三百四十九条の三第二十三項に規定する新関西国際空港株式会社が所有し、又は関空等統合法第十二条第一項第二号の規定に基づき借り受ける固定資産のうち、直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

変更後


 第52条の10の8第1項

法第三百四十九条の三第二十五項に規定する政令で定める償却資産は、既に事業の用に供されていた償却資産(以下この条において「既設資産」という。)を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該既設資産に代えて当該事業の用に供される償却資産以外の償却資産とする。

削除


 第52条の10の9第1項

(法第三百四十九条の三第二十五項の固定資産)

法第三百四十九条の三第二十六項に規定する中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項に規定する指定会社が所有し、かつ、直接同法第六条第一項第一号又は第二号に規定する事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

変更後


 第52条の10の10第1項

(法第三百四十九条の三第三十項の政令で定める者)

法第三百四十九条の三第三十一項に規定する政令で定める者は、公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会とする。

変更後


 第52条の10の11第1項

(法第三百四十九条の三第三十一項の償却資産)

法第三百四十九条の三第三十二項に規定する政令で定める償却資産は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平成二十六年法律第四十九号)第十六条第一号又は第二号に規定する業務のうち次に掲げるもので総務省令で定めるものの用に供する償却資産(事務所又は宿舎の用に供するものを除く。)とする。

変更後


 第52条の18第1項

市町村の徴税吏員は、法第四百五十条第三項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

削除


追加


 第52条の18第1項第1号

(法第四百四十二条第五号の軽自動車の付加物)

追加


 第52条の18第1項第2号

(法第四百四十二条第五号の軽自動車の付加物)

追加


 第52条の18第2項

市町村の徴税吏員は、法第四百五十条第三項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

削除


 第52条の18第3項

市町村の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

削除


 第52条の19第1項

(法第四百四十三条第二項の運行以外の目的に供するために三輪以上の軽自動車を取得した者)

追加


 第52条の20第1項

(法第四百四十七条第一項第二号の法人の分割等)

追加


 第52条の20第2項

(法第四百四十七条第一項第二号の法人の分割等)

追加


 第52条の22第1項

(法第四百六十三条の三第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

追加


 第52条の22第1項第1号

(法第四百六十三条の三第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

追加


 第52条の22第1項第2号ロ

(法第四百六十三条の三第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

追加


 第52条の22第1項第2号イ

(法第四百六十三条の三第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

追加


 第52条の22第1項第2号

(法第四百六十三条の三第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)

追加


 第52条の23第1項

(環境性能割の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)

追加


 第53条の2第1項

(製造たばこの重量又は金額の本数への換算方法)

法第四百六十七条第二項の表の上欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合又は同条第三項第一号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、同条第一項に規定する売渡し等(次項及び第五項において「売渡し等」という。)に係る製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を法第四百六十四条第二項に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

変更後


 第53条の2第4項

(製造たばこの重量又は金額の本数への換算方法)

法第四百六十七条第三項第三号に規定する紙巻たばこの一本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号)附則第四十八条第一項第一号に定めるたばこ税の税率、法第七十四条の五に規定するたばこ税の税率及び法第四百六十八条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ千で除して得た金額の合計額を百分の六十で除して計算した金額とする。

変更後


 第54条の13の5第1項

(法第五百八十六条第二項第一号の五の地区等)

法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する過疎地域のうち政令で定める地区は、同号に規定する過疎地域(以下この条において「過疎地域」という。)のうち当該過疎地域に係る市町村の廃置分合又は境界変更に伴い過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第三十三条第一項の規定に基づいて新たに過疎地域に該当することとなつた地区以外の区域(第三項及び第六項において「過疎地区」という。)とする。

変更後


 第54条の13の5第1項第1号

(法第五百八十六条第二項第一号の五の地区等)

追加


 第54条の13の5第1項第2号

(法第五百八十六条第二項第一号の五の地区等)

追加


 第54条の18第2項第4号

(法第五百八十六条第二項第七号の法人等)

前項第七号に掲げる法人 第一号に規定する施設で国、地方公共団体若しくは独立行政法人農畜産業振興機構の補助(独立行政法人農畜産業振興機構の補助にあつては、独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号に規定する業務に係るものに限る。)若しくは国若しくは地方公共団体の利子補給に係る資金、株式会社日本政策金融公庫の資金(株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金に限る。)若しくは沖縄振興開発金融公庫の資金(沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第十三号及び第十四号に掲げる資金を除く。)の貸付けを受けて設置されるもの又は独立行政法人農畜産業振興機構の出資(独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号に規定する業務に係る出資に限る。)に係る施設で総務省令で定めるもの

変更後


 第54条の20第1項第2号

(法第五百八十六条第二項第九号の施設)

卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第三十九条第一号の規定により指定された場所(一時的に指定されたものを除く。)において生鮮食料品等を保管する施設

変更後


 第54条の34第1項第3号

(法第五百九十三条第二項の土地の取得等)

法第五百八十五条第六項において準用する法第三百四十三条第七項の規定により土地の取得とみなされる同項に規定する埋立地等(次項第四号において「埋立地等」という。)の使用の開始

変更後


 第56条の29第1項第2号

卸売市場法第三十九条第一号の規定により指定された場所(一時的に指定されたものを除く。)において生鮮食料品等を保管する施設

削除


追加


 第56条の43第3項第3号

(法第七百一条の三十四第四項の防火対象物等)

建築基準法施行令第百十二条第十項に規定する竪(たて)穴部分のうち、吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分で、同項から同条第十二項までの規定により区画されているもの(第一号イ及びロ並びに次号に掲げる施設又は設備に係るものを除く。)

変更後


 第56条の88の2第1項

(国民健康保険税の基礎課税額等の限度)

法第七百三条の四第十一項に規定する政令で定める金額は、六十一万円とする。

変更後


 第56条の88の2第3項

(国民健康保険税の基礎課税額等の限度)

法第七百三条の四第二十七項に規定する政令で定める金額は、十六万円とする。

変更後


 第56条の89第1項

法第七百三条の五に規定する政令で定める金額は、三十三万円に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者(法第七百三条の四第十項第一号に規定する特定同一世帯所属者をいう。以下国民健康保険税について同じ。)の数の合計数に五十一万円を乗じて得た金額を加算した金額(次項第三号又は第四号の規定による減額を行う場合には、三十三万円に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十八万円を乗じて得た金額を加算した金額)とする。

削除


追加


 第56条の89第2項第2号イ

(施行期日)

法第七百三条の五に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が三十三万円を超えない世帯 十分の七

移動

附則第1条第1項第1号

変更後


 第56条の89第2項第2号ハ

(国民健康保険税の減額)

法第七百三条の五に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が三十三万円に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十一万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯(イ又はロに掲げる世帯を除く。) 十分の二

変更後


 第56条の89第2項第2号ロ

(国民健康保険税の減額)

法第七百三条の五に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が三十三万円に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十八万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯(イに掲げる世帯を除く。) 十分の五

移動

第56条の89第2項第2号イ

変更後


追加


 第57条の2第1項

法第七百三十四条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、第一条の規定にかかわらず、第三章第一節(個人の市町村民税に関する規定並びに第四十八条の十二の二第一項、第四十八条の十二の三第一項及び第四十八条の十三第三十項を除く。)の規定を準用する。 この場合において、第四十八条の十中「市町村民税」又は「市町村」とあるのはそれぞれ「都民税」又は「都」と、第四十八条の十の二中「市町村」とあるのは「都」と、第四十八条の十の三中「市町村民税」とあるのは「都民税」と、「市町村」とあるのは「都」と、第四十八条の十の六中「市町村」とあるのは「都」と、第四十八条の十一の四、第四十八条の十一の七、第四十八条の十一の十及び第四十八条の十一の十三中「法人の市町村民税の確定申告書」とあるのは「法人の都民税の確定申告書」と、第四十八条の十二第一項中「市町村民税」、「市町村長」、「市町村内」又は「市町村民税額」とあるのはそれぞれ「都民税」、「都知事」、「都内」又は「都民税額」と、第四十八条の十三第二項中「、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額」とあるのは「及び都民税の控除限度額」と、「法第五十三条第二十六項及び第三百二十一条の八第二十六項」とあるのは「法第三百二十一条の八第二十六項」と、同条第八項中「百分の九・七」とあるのは「百分の十二・九」と、「課する市町村」とあるのは「課する都の特別区の存する区域のみ」と、「(当該法人が二以上の市町村において事務所又は事業所を有する場合には、法人税の控除限度額を当該法人の関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数に按分して計算した額に当該関係市町村が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額)とすることができる」とあるのは「とすることができるものとし、特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人で当該事業年度又は連結事業年度の道府県民税の控除限度額又は市町村民税の控除限度額の計算について第九条の七第七項ただし書又は第四十八条の十三第八項ただし書の規定によるものにあつては、当該事業年度又は連結事業年度の道府県民税の控除限度額と市町村民税の控除限度額との合計額とする」と、同条第九項中「、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額」とあるのは「及び都民税の控除限度額」と、「市町村民税の控除限度額」とあるのは「都民税の控除限度額」と、「、道府県民税の控除余裕額又は市町村民税の控除余裕額」とあるのは「又は都民税の控除余裕額(外国の法人税等のうち同条第二十六項の規定により控除することができた額が都民税の控除限度額に満たない場合における当該都民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額をいう。以下この項において同じ。)」と、「、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額」とあるのは「及び都民税の控除余裕額」と、「市町村民税の控除余裕額」とあるのは「都民税の控除余裕額」と、同条第十項、第十三項、第十四項、第十六項、第十七項及び第十九項中「市町村民税の控除余裕額」とあるのは「都民税の控除余裕額」と読み替えるものとする。

削除


追加


 第57条の2の2第1項第1号

当該事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。以下この条から第五十七条の二の四まで及び第五十七条の四において同じ。)又は連結事業年度の控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額のうち租税特別措置法第六十六条の七第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額の合計額又は同法第六十八条の九十一第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額の合計額(以下この条において「国税の控除額」という。)を超える部分の額が当該事業年度又は連結事業年度の法第五十三条第二十四項に規定する法人税割額(次号において「道府県民税の法人税割額」という。)以下である場合 当該国税の控除額を超える部分の額から同項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額を控除した額

変更後


 第57条の2の6第1項

(法第七百三十四条第四項の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第57条の2の6第2項

(法第七百三十四条第四項の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第57条の2の6第2項第1号

(法第七百三十四条第四項の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第57条の2の6第2項第2号

(法第七百三十四条第四項の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第57条の2の6第2項第3号

(法第七百三十四条第四項の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第57条の2の6第2項第4号

(法第七百三十四条第四項の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第57条の2の6第2項第5号

(法第七百三十四条第四項の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第57条の2の6第3項

(法第七百三十四条第四項の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第57条の2の6第4項

(法第七百三十四条第四項の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率)

追加


 第57条の2の7第1項

(都における法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第57条の2の7第2項

(都における法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第57条の2の7第2項第1号

(都における法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第57条の2の7第2項第2号

(都における法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第57条の2の7第3項

(都における法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)

追加


 第57条の5第1項

(特定徴収金の収納)

追加


 第57条の5第2項

(特定徴収金の収納)

追加


 第57条の5第3項

(特定徴収金の収納)

追加


 第57条の5の2第1項第1号

(法第七百四十七条の五の二第二項の政令で定める地方税)

追加


 第57条の5の2第1項第2号

(法第七百四十七条の五の二第二項の政令で定める地方税)

追加


 第57条の5の2第1項第3号

(法第七百四十七条の五の二第二項の政令で定める地方税)

追加


 第57条の5の2第1項第4号

(法第七百四十七条の五の二第二項の政令で定める地方税)

追加


 第57条の5の2第1項第5号

(法第七百四十七条の五の二第二項の政令で定める地方税)

追加


 第57条の5の3第1項

(特定徴収金の収納の委託)

追加


 第57条の5の3第2項

(特定徴収金の収納の委託)

追加


 第57条の5の3第3項

(特定徴収金の収納の委託)

追加


 第57条の5の3第4項

(特定徴収金の収納の委託)

追加


 第58条第1項

(法第七百五十七条第一号の政令で定める規定)

法第七百五十七条第一号に規定する政令で定める規定は、法本則(法第七十二条の二十三第二項(社会保険診療に係る部分に限る。)、第七十二条の二十四の七第一項第二号(同条第五項第十号に掲げる医療法人に係る部分に限る。)、第七十二条の四十九の十二第一項ただし書(社会保険診療に係る部分に限る。)、第七十三条の十四第五項から第十四項まで、第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の七まで、第百八十条第二項、第三百四十九条の三、第七百条の五十二第二項、第七百一条の四十一及び第七百二条第二項を除く。)並びに附則第三条から第八条の二まで、第八条の三から第八条の六まで、第九条第十二項、第九条の三から第十条まで、第十一条の六、第十二条の二の二第一項、第十二条の二の三、第十二条の二の五、第十二条の二の六、第十二条の二の八、第十二条の二の九、第十二条の四から第十四条まで、第十五条の三の二から第十五条の五まで、第十五条の十二から第二十九条の八まで、第三十条の二から第三十一条の四まで、第三十二条の三並びに第三十三条の二から第五十七条までの規定とする。

変更後


 附則第3条の2第1項

(還付加算金の割合の特例)

当分の間、第九条の五第一項(第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。)、第九条の八の四第一項、第九条の九第一項、第九条の九の三第一項、第二十四条の二の四第一項、第二十四条の二の七第一項、第二十四条の二の九第一項、第二十八条第一項(第二十九条第四項において準用する場合を含む。)、第四十八条の九の五第一項、第四十八条の十四の四第一項、第四十八条の十四の七第一項、第四十八条の十五の二第一項(第五十七条の二において準用する場合を含む。)及び第五十六条の八十八第一項に規定する還付加算金の年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(法附則第三条の二第一項に規定する特例基準割合をいう。以下この項において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該年における特例基準割合とする。

変更後


 附則第3条の2第2項

(還付加算金の割合の特例)

前項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

移動

附則第3条の2第3項

変更後


追加


 附則第3条の2の2第1項

(納期限の延長に係る延滞金の特例)

法附則第三条の二の二に規定する政令で定める期間は、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率が年五・五パーセントを超えて定められる日からその後年五・五パーセント以下に定められる日の前日までの期間(当該期間内に法附則第三条の二第二項の規定により法第六十五条第一項及び第四項、第七十二条の四十五の二第一項並びに第三百二十七条第一項及び第四項に規定する延滞金の割合を法附則第三条の二第二項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この条において「特例期間」という。)とする。 ただし、法人税法第七十五条の二第一項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。)の規定により延長された法第五十三条第一項若しくは第三百二十一条の八第一項に規定する申告書の提出期限若しくは法人税法第八十一条の二十四第一項の規定により延長された法第五十三条第四項若しくは第三百二十一条の八第四項に規定する申告書の提出期限又は法第七十二条の二十五第三項又は第五項(これらの規定を法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により延長された法第七十二条の二十五第三項又は第五項に規定する申告書の提出期限が当該年五・五パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る申告基準日(法人税額の課税標準の算定期間若しくは法第五十三条第四項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日又は事業年度終了の日後二月を経過した日の前日(その日が民法第百四十二条に規定する休日又は第六条の十八第二項に規定する日に該当するときは、これらの日の翌日)をいう。以下この条において同じ。)が特例期間内に到来する場合には、これらの道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る法第六十五条、第七十二条の四十五の二又は第三百二十七条の規定による延滞金にあつては、当該年五・五パーセントを超えて定められる日からこれらの延長された申告書の提出期限までの期間とする。

変更後


 附則第5条の3第1項

(法人の道府県民税及び市町村民税の課税標準等の特例)

租税特別措置法の一部を改正する法律(平成四年法律第十四号)附則第二十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成七年法律第五十五号)附則第二十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する租税特別措置法第四十二条の七第六項、所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)附則第九十二条若しくは第九十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の八第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項、所得税法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第六号)附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項、第四十二条の十第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号)附則第七十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十四号。以下この項において「平成二十三年所得税法等改正法」という。)附則第五十五条の規定によりなお効力を有することとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項若しくは平成二十三年所得税法等改正法附則第五十八条の規定によりその例によることとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第七項、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十六号)附則第二十二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項、所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号)附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成三年法律第十六号)附則第十四条第二項及び第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項若しくは第六十三条の二第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成八年法律第十七号)附則第十五条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項若しくは第八項、第六十三条第一項若しくは第六十三条の二第一項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成十年法律第二十三号。以下この条において「平成十年租税特別措置法改正法」という。)附則第二十条第三項の規定によりその例によることとされる平成十年租税特別措置法改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項若しくは平成十年租税特別措置法改正法附則第二十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる平成十年租税特別措置法改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項又は所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号)附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第十一項の規定により加算された金額がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

変更後


 附則第6条の2第1項

(法人の事業税の課税標準の特例)

法附則第九条第七項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から第二十条の二の二十一第一号から第四号までに掲げる金額の合計額を控除して得た金額とする。

変更後


 附則第6条の2第4項

(法人の事業税の課税標準の特例)

法附則第九条第十六項の規定により読み替えて適用される同条第十三項及び第十四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、これらの規定に規定する雇用者給与等支給額に、法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所(法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人にあつては、恒久的施設。以下この項において同じ。)の従業者(事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)のうち事業税を課されない事業及び法第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業以外の事業に係る者の数を当該法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した割合を乗じて計算した金額とする。

変更後


 附則第6条の2第5項

(非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定)

第二十条の二の十九第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。

移動

第20条の2の26第8項

変更後


 附則第6条の2第6項

法附則第九条第十八項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する一般送配電事業者が原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成二十八年法律第四十号)附則第六条第一項の規定により法附則第九条第十八項に規定する対象特定実用発電用原子炉設置者が同項に規定する使用済燃料再処理機構に対して支払う金銭として当該対象特定実用発電用原子炉設置者に対して交付すべき金額に相当する収入金額とする。

削除


 附則第6条の2第7項

(法人の事業税の課税標準の特例)

法附則第九条第二十項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する廃炉等実施認定事業者が同項に規定する小売電気事業者又は同項に規定する一般送配電事業者から原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第五十五条の三第一項の規定による廃炉等積立金として積み立てる金銭として交付を受けるべき金額に相当する収入金額とする。

移動

附則第6条の2第6項

変更後


 附則第6条の2第8項

(法人の事業税の課税標準の特例)

法附則第九条第二十一項に規定する政令で定める収入金額は、電気供給業を行う法人が、同項に規定する卸電力取引所を介して自らが供給を行つた電気の供給を受けて、当該電気の供給を行う場合において、当該法人が当該供給を受けた電気の料金として支払うべき金額に相当する収入金額とする。

移動

附則第6条の2第7項

変更後


 附則第6条の2第9項

(法人の事業税の課税標準の特例)

法附則第九条第二十二項に規定する政令で定める収入金額は、特定吸収分割会社(同項に規定する特定吸収分割会社をいう。以下この項において同じ。)又は特定吸収分割承継会社(同条第二十二項に規定する特定吸収分割承継会社をいう。以下この項において同じ。)が同条第二十二項に規定する当該特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継会社との間で行う取引(特定吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、それぞれの特定吸収分割承継会社との間で行う取引を含む。)のうち同項に規定する総務省令で定めるもの(以下この項において「特定取引」という。)を行う場合において、当該特定吸収分割会社又は当該特定吸収分割承継会社が当該特定取引の相手方から支払を受けるべき金額に相当する収入金額とする。

移動

附則第6条の2第8項

変更後


追加


 附則第6条の11第1項

(譲渡割に係る徴収取扱費の支払)

道府県は、毎年度、法附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費として、次に掲げる各期間(以下この条及び次条において「徴収取扱費算定期間」という。)ごとに、当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等(同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。)が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。)の十七分の十に相当する額(次条において「徴収取扱費基礎額」という。)に百分の〇・六〇を乗じて得た金額を、総務省令で定めるところにより、国に支払うものとする。

変更後


 附則第7条第11項

法附則第十一条第八項に規定する家屋で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業で総務省令で定めるものにより総務省令で定める土地の上に取得された家屋で、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において国立大学法人に譲渡される旨が定められていることについて当該国立大学法人が証明したものとする。

削除


 附則第7条第12項

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める不動産は、当該施設の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。

移動

附則第7条第11項

変更後


 附則第7条第13項

(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の対象となる地方団体の徴収金の期日等)

法附則第十一条第十一項に規定する農業近代化資金で政令で定めるものは、農業近代化資金融通法第二条第三項に規定する農業近代化資金で政府又は都道府県の利子補給に係るものとする。

移動

附則第36条第4項

変更後


 附則第7条第14項

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十一項に規定する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用に供する施設で政令で定めるものは、沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第九号、第十三号又は第十四号に掲げるものの貸付けを受けて取得する施設以外の施設であつて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。

移動

附則第7条第13項

変更後


 附則第7条第14項第1号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十一項の資金(次号に規定する資金を除く。)の貸付けを受けて取得する場合 農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合又は事業協同組合(事業協同組合にあつては、木材に関する事業を行うものに限る。)が保管、生産又は加工の用に供する家屋

移動

附則第7条第13項第1号

変更後


 附則第7条第14項第2号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

株式会社日本政策金融公庫法別表第一第九号の下欄に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第五号に掲げるもの若しくは同条第六号に掲げるもの(内閣総理大臣及び財務大臣が総務大臣と協議して定めるものに限る。)の貸付けを受けて取得する場合 農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、中小企業等協同組合(企業組合を除く。)又は商工組合が保管若しくは加工又は共同計算センターの用に供する家屋

移動

附則第7条第13項第2号


 附則第7条第14項第3号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

追加


 附則第7条第15項

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十二項及び同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する貸家住宅とする。

移動

附則第7条第14項

変更後


 附則第7条第15項第1号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積(当該貸家住宅に共同の用に供される部分があるときは、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して、それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次項において同じ。)が三十平方メートル以上二百十平方メートル以下であること。

移動

附則第7条第14項第1号

変更後


 附則第7条第15項第2号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

当該貸家住宅が主要構造部を耐火構造とした建築物、建築基準法第二条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。

移動

附則第7条第14項第2号


 附則第7条第15項第3号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

当該貸家住宅の建築に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるもの又はサービス付き高齢者向け住宅(高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。次号において同じ。)の整備に要する費用に係る地方公共団体の補助を受けていること。

移動

附則第7条第14項第4号

変更後


 附則第7条第15項第4号

当該貸家住宅に係る高齢者の居住の安定確保に関する法律第七条第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅の戸数が十戸以上であること。

削除


 附則第7条第16項

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十二項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が三十平方メートル以上二百十平方メートル以下のものとする。

移動

附則第7条第15項

変更後


 附則第7条第17項

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十三項に規定する契約のうち政令で定めるものは、不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第二条第三項第二号に掲げる契約(第一号イ及び第二号イにおいて「事業契約」という。)の内容として、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項が定められているものとする。

移動

附則第7条第16項

変更後


 附則第7条第17項第1号ハ

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十三項第一号イに掲げる家屋について、小規模対象不動産の取得等後二年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。

移動

附則第7条第16項第1号ハ

変更後


 附則第7条第17項第1号ロ

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

小規模不動産特定共同事業者等が、小規模対象不動産の取得等を行うものであること。

移動

附則第7条第16項第1号ロ


 附則第7条第17項第1号ニ

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項

移動

附則第7条第16項第2号ニ


 附則第7条第17項第1号イ

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

小規模不動産特定共同事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十三項第一号に定める不動産の取得(同号ロに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。ロ及びハにおいて「小規模対象不動産の取得等」という。)は、当該事業契約締結後に行うものであること。

移動

附則第7条第16項第1号イ

変更後


 附則第7条第17項第1号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十三項に規定する小規模不動産特定共同事業者及び同項第一号に規定する小規模特例事業者(次号において「小規模特例事業者」という。)(イ及びロにおいて「小規模不動産特定共同事業者等」という。) 次に掲げる全ての事項

移動

附則第7条第16項第1号

変更後


 附則第7条第17項第2号ハ(1)

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十三項第二号ハに掲げる特定家屋 同号イに掲げる土地の取得後二年以内に当該特定家屋の新築に着手すること。

移動

附則第7条第16項第2号ハ(1)

変更後


 附則第7条第17項第2号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十三項に規定する特例事業者(小規模特例事業者を除く。)及び同項に規定する特定適格特例投資家限定事業者(イ及びロにおいて「特定特例事業者等」という。) 次に掲げる全ての事項

移動

附則第7条第16項第2号

変更後


 附則第7条第17項第2号ロ

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

特定特例事業者等が、法附則第十一条第十三項第二号イに掲げる土地及び同号ハに掲げる特定家屋又は同号ニに掲げる家屋及び同号ホに掲げる土地を取得するものであること。

移動

附則第7条第16項第2号ロ

変更後


 附則第7条第17項第2号イ

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

特定特例事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十三項第二号に定める不動産(ハにおいて「特例対象不動産」という。)の取得は、当該事業契約締結後に行うものであること。

移動

附則第7条第16項第2号イ

変更後


 附則第7条第17項第2号ハ

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

次に掲げる特例対象不動産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

移動

附則第7条第16項第2号ハ


 附則第7条第17項第2号ハ(2)

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十三項第二号ニに掲げる家屋 当該家屋及び同号ホに掲げる土地の取得後二年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。

移動

附則第7条第16項第2号ハ(2)

変更後


 附則第7条第17項第2号ニ

法附則第十一条第十三項第二号イに掲げる土地及び同号ハに掲げる特定家屋又は同号ニに掲げる家屋(増築、改築、修繕又は模様替後のものに限る。)及び同号ホに掲げる土地は、当該新築又は当該増築、改築、修繕若しくは模様替後十年以内に譲渡をすること。

削除


 附則第7条第17項第2号ホ

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項

移動

附則第7条第16項第1号ニ


 附則第7条第18項

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十三項第一号イに規定する政令で定める用途は、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場(第二十一項において「路外駐車場」という。)、学校、病院、介護施設(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第二条第三項に規定する公的介護施設等又は同条第四項に規定する特定民間施設をいう。第二十一項において同じ。)、図書館、博物館、会館、公会堂、劇場、映画館、遊技場又は倉庫であることとする。 ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除くものとする。

移動

附則第7条第17項

変更後


 附則第7条第19項

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十三項第一号イに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。

移動

附則第7条第23項

変更後


 附則第7条第19項第1号

共同住宅(建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部が木造であるものに限る。)以外の家屋であること。

削除


 附則第7条第19項第2号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

当該家屋について行う増築、改築、修繕又は模様替の工事(当該工事と併せて行う家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。以下この号において「増築等の工事」という。)に要した費用の額(当該増築等の工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等(当該増築等の工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。)の交付を受ける場合には、当該増築等の工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額)が三百万円以上であること。

移動

附則第7条第18項

変更後


 附則第7条第20項

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十三項第二号イ及びロに規定する建替えが必要な家屋として政令で定めるもの並びに同号ニに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する家屋とする。

移動

附則第7条第19項

変更後


 附則第7条第20項第1号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

新築された日から起算して十年を経過した家屋

移動

附則第7条第19項第1号


 附則第7条第20項第2号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた家屋

移動

附則第7条第19項第2号


 附則第7条第21項

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十三項第二号イに規定する都市機能の向上に資する家屋として政令で定めるものは、耐火建築物(建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。)又は準耐火建築物(建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。)のうち、建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであつて、当該家屋の用途が、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、路外駐車場、学校、病院、介護施設、図書館、博物館、会館、公会堂、劇場、映画館、遊技場又は倉庫であるもの(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除く。)であることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

移動

附則第7条第20項

変更後


追加


 附則第7条第22項

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十四項に規定する不動産で政令で定めるものは、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産以外の不動産とする。

変更後


 附則第7条第23項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十一条第十五項に規定する低未利用土地のうち政令で定めるものは、同項に規定する低未利用土地のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

移動

附則第11条第38項

変更後


 附則第7条第23項第1号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十五項に規定する低未利用土地権利設定等促進計画に記載された当該低未利用土地の都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第百九条の六第二項第五号に規定する利用目的が同法第四十六条第十七項に規定する居住者等利用施設のうち総務省令で定めるものの用に供するためのものであること。

変更後


 附則第7条第23項第2号

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十五項に規定する者が当該低未利用土地を取得した日前十年の期間内に都市再生特別措置法第八十一条第十項に規定する権利設定等(相続又は遺贈による権利の移転を除く。)が行われなかつたものであること。

変更後


 附則第7条第24項

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

法附則第十一条第十六項に規定する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。

変更後


 附則第9条の2第1項

(法附則第十一条の四第三項の貸家住宅等)

法附則第十一条の四第三項及び同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、附則第七条第十五項に規定する貸家住宅とする。

変更後


 附則第9条の2第2項

(法附則第十一条の四第三項の貸家住宅等)

法附則第十一条の四第三項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、附則第七条第十六項に規定する一の部分とする。

変更後


 附則第10条第13項

(贈与により農地等を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予)

受贈者(法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する猶予適用者(第二十三項及び第二十六項において「猶予適用者」という。)に該当する者を除く。)が法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二十二項の規定の適用を受けようとする場合には、同項に規定する営農困難時貸付け(次項及び第十五項において「営農困難時貸付け」という。)は、同条第二十二項の規定の適用を受けようとする農地等について法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項各号に掲げる貸付けにより行われるものでなければならない。 ただし、当該農地等が租税特別措置法施行令第四十条の六第五十二項第一号イからハまでに掲げる地域若しくは区域のいずれにも存しない場合又は当該貸付けの申込みを行つた日後一年を経過する日までに当該貸付けを行うことができなかつた場合(当該貸付けの申込みを当該一年を経過する日まで引き続き行つている場合に限る。)には、当該貸付けによるほか法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二十二項に規定する権利設定に基づく貸付けにより行うことができるものとする。

変更後


 附則第10条の2の2第7項

(軽油引取税の課税免除の特例)

法附則第十二条の二の七第一項第五号に規定する木材加工業その他の政令で定める事業は、次の表の上欄に掲げるものとし、同号に規定する当該事業の事業場において使用する機械又は装置の動力源の用途その他の政令で定める用途は、同表の上欄に掲げる事業を営む者について、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

変更後


 附則第10条の2の2第8項

(軽油引取税の課税免除の特例)

第四十三条の十五の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十一の規定による免税の手続について準用する。 この場合において、第四十三条の十五第一項中「又は設備」とあるのは「、車両又は設備」と、同条第四項中「経過する日」とあるのは「経過する日(当該経過する日が令和三年三月三十一日以後に到来する場合には、同日)」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第10条の2の2第11項第4号

(軽油引取税の課税免除の特例)

追加


 附則第11条第9項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第六項に規定する地震防災対策の用に供する償却資産で政令で定めるものは、大規模地震対策特別措置法施行令(昭和五十三年政令第三百八十五号)第四条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者が取得した償却資産で総務省令で定めるもの(大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)及びこれに基づく命令以外の法令により当該償却資産の設置義務を負う者が当該設置義務に基づき取得するものを除く。)とする。

変更後


 附則第11条第11項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十一項に規定する設備で政令で定めるものは、電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものに水素を充塡するための設備で総務省令で定めるもののうち、一基の取得価額として総務省令で定めるところにより計算した金額が一億五千万円以上のものとする。

変更後


 附則第11条第12項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十三項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。

変更後


 附則第11条第13項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十三項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。

変更後


 附則第11条第14項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十三項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。

変更後


 附則第11条第14項第4号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

遊休状態にある土地及び家屋(法附則第十五条第十三項に規定する特定鉄道事業の用に供するものとして建設計画が確定しているものを除く。)

変更後


 附則第11条第15項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十四項に規定する鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法第四条に規定する軌道経営者で政令で定めるものは、地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものとする。

変更後


 附則第11条第16項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十六項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるもの及び同項に規定する改良された車両で政令で定めるものは、原動機を有する客車又は原動機を有する客車にけん引される客車のうち運賃のほかに特別の料金の定めがある旅客運送に専ら使用される客車以外の客車であつて、利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定めるものとする。

変更後


 附則第11条第17項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十七項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるものは、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に掲げる流通業務総合効率化事業の用に供する車両で総務省令で定めるものとする。

変更後


 附則第11条第18項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十八項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第三項第一号又は第二号に掲げる者(以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。)が負担し、かつ、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第二条第一項に規定する公共施設等(同項第三号に掲げる賃貸住宅(公営住宅を除く。)及び同項第五号に掲げる施設を除く。)が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。

変更後


 附則第11条第19項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十八項に規定する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる家屋及び償却資産以外の家屋及び償却資産とする。

変更後


 附則第11条第20項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第十九項に規定する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定事業(当該認定事業の施行される土地の区域内に地上階数十以上又は延べ面積が五万平方メートル以上の耐火建築物(建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。)が整備されるものに限る。)により取得した公共施設(都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。)及び都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産とする。

変更後


 附則第11条第21項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第二十項に規定する成田国際空港株式会社が所有し、かつ、直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

移動

附則第11条第32項

変更後


 附則第11条第21項第1号

滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及び構築物並びにこれらの土地によつて囲まれる土地

削除


 附則第11条第21項第2号

成田国際空港株式会社法第五条第一項第二号に規定する航空保安施設の用に供する固定資産

削除


 附則第11条第22項

法附則第十五条第二十一項に規定する国立大学の校舎の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業で総務省令で定めるものにより総務省令で定める土地の上に取得された家屋及び償却資産で、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において国立大学法人に譲渡される旨が定められていることについて当該国立大学法人が証明したものとする。

削除


 附則第11条第23項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第二十二項に規定する都市鉄道利便増進事業により整備される施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

移動

附則第11条第21項

変更後


 附則第11条第23項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人

移動

附則第11条第21項第1号


 附則第11条第23項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の四分の一以上の数又は金額が一の地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人(前号に掲げる法人を除く。)

移動

附則第11条第21項第2号


 附則第11条第23項第3号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

移動

附則第11条第21項第3号


 附則第11条第24項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第二十二項に規定する都市鉄道施設及び駅附帯施設で政令で定めるものは、停車場建物、旅客用通路、停車場設備、線路設備、電路設備、自転車駐車場又は駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場とする。

移動

附則第11条第22項

変更後


 附則第11条第25項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第二十三項に規定する政令で定める者は、その基本財産の全部が地方公共団体により拠出されている公益財団法人のうち指定法人(海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第三十八号)第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律(昭和五十六年法律第二十八号)第二条第一項に規定する指定法人をいう。次項において同じ。)に準ずるもので総務大臣が指定するもの(次項において「準指定法人」という。)から資産の現物出資を受けて設立された株式会社で総務大臣が指定するものとする。

移動

附則第11条第23項

変更後


 附則第11条第26項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第二十三項に規定する公益財団法人で政令で定めるものは、指定法人及び準指定法人とする。

移動

附則第11条第24項

変更後


 附則第11条第27項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第二十四項に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。

移動

附則第11条第35項

変更後


 附則第11条第27項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

宿舎の用に供する固定資産

移動

附則第11条第27項第2号

変更後


 附則第11条第27項第2号

職員の福利及び厚生の用に供する固定資産

削除


 附則第11条第27項第3号

前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産

削除


 附則第11条第27項第4号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

職員の研修の用に供する固定資産

移動

附則第11条第33項第2号

変更後


 附則第11条第27項第5号

日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第四条第三項に規定する業務(貨物自動車運送事業法第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法第二条第六項に規定する貨物利用運送事業の業務を除く。)の用に専ら供する固定資産

削除


 附則第11条第27項第6号

遊休状態にある土地及び家屋(日本郵便株式会社法第四条第一項(第三号及び第五号に係る部分を除く。)、第二項及び第三項に規定する業務の用に供するもの(前各号に掲げるもの以外のものに限る。)として建設計画が確定しているものを除く。)

削除


 附則第11条第28項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第二十七項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める土地及び家屋は、当該施設の用に供する土地及び家屋のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。

移動

附則第11条第25項

変更後


 附則第11条第29項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第二十八項に規定する国際拠点港湾で政令で定めるものは、港湾法第二条第二項に規定する国際拠点港湾のうち、当該港湾におけるコンテナ取扱量が国土交通大臣が定める取扱量以上であることその他の総務省令で定める要件に該当する港湾で、総務大臣が指定するものとする。

移動

附則第11条第26項

変更後


 附則第11条第30項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第二十八項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設で総務省令で定める要件に該当するものの用に供する家屋及び償却資産のうち、コンテナ貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。

移動

附則第11条第27項

変更後


 附則第11条第30項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

事務所の用に供する家屋及び償却資産

移動

附則第11条第27項第1号


 附則第11条第30項第1号イ

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

追加


 附則第11条第30項第1号ロ

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

追加


 附則第11条第30項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

宿舎の用に供する家屋及び償却資産

移動

附則第11条第33項第1号

変更後


 附則第11条第30項第3号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

休憩施設の用に供する家屋及び償却資産

移動

附則第11条第33項第3号


 附則第11条第31項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第二十九項に規定する津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるものは、防潮堤、護岸(改良されたものにあつては、当該改良によつて高さを増したものに限る。)、胸壁及び津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものとする。

移動

附則第11条第28項

変更後


 附則第11条第32項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第三十一項に規定する避難の用に供する償却資産として政令で定めるものは、誘導灯、誘導標識その他の同条第三十項に規定する協定避難用部分又は同項に規定する指定避難施設避難用部分への円滑な避難のために必要な設備として総務省令で定める設備とする。

移動

附則第11条第29項

変更後


 附則第11条第33項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第三十二項に規定する移動等円滑化のために必要な設備の整備に関する事業で政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。

移動

附則第11条第30項

変更後


 附則第11条第33項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

エレベーターの設置事業(当該エレベーターを設置するために必要な停車場設備の整備を含む。)及び当該設置事業と併せて行われる停車場建物又は旅客用通路の整備事業(これらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が三千人以上である駅又は停留場において実施されるものに限る。)

移動

附則第11条第30項第1号

変更後


 附則第11条第33項第2号イ

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

当該事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が十万人以上である駅若しくは停留場(以下この号において「特定駅等」という。)又は特定駅等からの距離が百キロメートル以内の駅若しくは停留場において実施される事業

移動

附則第11条第30項第2号イ


 附則第11条第33項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

プラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものの設置事業であつて次に掲げるもの(当該設備を設置するために必要な停車場設備の整備を含む。)

移動

附則第11条第30項第2号


 附則第11条第33項第2号ロ

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第二十八条第一項に規定する公共交通特定事業計画に基づき同法第二条第二十三号イに掲げる公共交通特定事業として実施される事業

移動

附則第11条第30項第2号ロ

変更後


 附則第11条第34項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第三十二項に規定する停車場建物その他の家屋で政令で定めるものは、前項第一号に掲げる事業により取得した停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものとする。

移動

附則第11条第31項

変更後


 附則第11条第35項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第三十二項に規定する停車場設備その他の鉄道事業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる償却資産とする。

移動

附則第11条第36項

変更後


 附則第11条第35項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

第三十三項第一号に掲げる事業により取得したエレベーター及び停車場設備

移動

附則第11条第32項第1号

変更後


 附則第11条第35項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

第三十三項第二号に掲げる事業により取得したプラットホームからの転落を防止するための設備及び停車場設備

移動

附則第11条第32項第2号

変更後


 附則第11条第36項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第三十六項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産のうち、輸入されるばら積みの貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。

移動

附則第11条第33項

変更後


 附則第11条第36項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

事務所の用に供する家屋及び償却資産

移動

附則第11条第27項第3号

変更後


 附則第11条第36項第2号

宿舎の用に供する家屋及び償却資産

削除


 附則第11条第36項第3号

休憩施設の用に供する家屋及び償却資産

削除


 附則第11条第37項

法附則第十五条第三十九項に規定する機械その他の設備で政令で定めるものは、機械及び装置で一台又は一基(通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。以下この項において同じ。)の取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。)が四千万円以上のもの並びに器具及び備品(専ら研究開発に関する事業の用に供されるものとして総務省令で定めるものに限る。)で一台又は一基の取得価額が二千万円以上のものとする。

削除


 附則第11条第38項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第四十項に規定する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、公共施設(都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。)及び都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産とする。

移動

附則第11条第40項

変更後


 附則第11条第39項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第四十一項に規定する特別特定技術基準対象施設で政令で定めるものは、護岸、岸壁及び物揚場とする。

移動

附則第11条第34項

変更後


 附則第11条第40項

(東日本大震災に係る軽自動車税の環境性能割の特例の適用を受ける者の範囲等)

法附則第十五条第四十二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

移動

附則第34条第3項

変更後


 附則第11条第40項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

電気事業法第二条第一項第九号に掲げる一般送配電事業者

移動

附則第11条第35項第1号


 附則第11条第40項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

電気通信事業法第二条第五号に掲げる電気通信事業者

移動

附則第11条第35項第2号


 附則第11条第40項第3号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第二十五号に規定する一般放送事業者(有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)第二条第二項に規定する有線電気通信設備(以下この号において「有線電気通信設備」という。)を用いて放送法第二条第三号に規定する一般放送(以下この号において「一般放送」という。)の業務を行う者に限る。)又は同条第二十六号に規定する放送事業者以外の者(有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者で有線電気通信法第三条第一項の規定による届出をした者に限る。)

移動

附則第11条第35項第3号


 附則第11条第41項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第四十二項に規定する道路法第二条第一項に規定する道路その他これに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

移動

附則第11条第43項

変更後


 附則第11条第41項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道

移動

附則第11条第36項第1号


 附則第11条第41項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

河川管理施設等構造令(昭和五十一年政令第百九十九号)第二十七条に規定する管理用通路

移動

附則第11条第36項第2号


 附則第11条第41項第3号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第二項第一号に規定する園路

移動

附則第11条第36項第3号


 附則第11条第41項第4号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

港湾法第二条第五項第四号に規定する道路(同条第六項の規定により同号に規定する道路とみなされたものを含む。)

移動

附則第11条第36項第4号


 附則第11条第41項第5号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

漁港漁場整備法第三条第二号イに規定する道路(同法第四十条第一項又は第二項の規定により同号イに規定する道路とみなされたものを含む。)

移動

附則第11条第36項第5号


 附則第11条第41項第6号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

前各号に掲げるもの以外の総務省令で定める道路

移動

附則第11条第36項第6号


 附則第11条第42項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第四十四項に規定する固定資産で政令で定めるものは、同項に規定する者が有料で借り受けた固定資産以外の固定資産とする。

移動

附則第11条第37項

変更後


 附則第11条第43項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第四十五項に規定する土地で政令で定めるものは、同項に規定する緑地保全・緑化推進法人が有料で借り受けた土地以外の土地とする。

移動

附則第11条第41項

変更後


 附則第11条第43項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

追加


 附則第11条第43項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

追加


 附則第11条第43項第3号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

追加


 附則第11条第43項第4号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

追加


 附則第11条第43項第5号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

追加


 附則第11条第44項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第四十六項に規定する特定電気通信設備で政令で定めるものは、次の各号に掲げる同項に規定する電気通信事業者(以下この項において「電気通信事業者」という。)の区分に応じ、当該各号に定める特定電気通信設備(特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成二年法律第三十五号)附則第五条第二項第二号に規定する特定電気通信設備をいい、専ら電磁的記録(法第二十二条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。)として記録された情報について複製(電磁的記録によるものに限る。)を作成し、及び保管し、並びに災害その他の事情により当該情報の利用に支障が生じた場合において当該複製を提供するためのものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)とする。

移動

附則第11条第39項

変更後


 附則第11条第44項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第四十六項に規定する総務省令で定める地域(以下この項において「設置促進地域」という。)内に設置された施設及び設置促進地域以外の地域内に設置された施設を利用して同条第四十六項に規定する地域特定電気通信設備供用事業(以下この項において「地域特定電気通信設備供用事業」という。)を行う電気通信事業者 当該電気通信事業者が設置促進地域内において新設し、又は増設した当該電気通信事業者の地域特定電気通信設備供用事業の用に供する特定電気通信設備で、その取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。以下この号において同じ。)の合計額の当該地域特定電気通信設備供用事業の用に供する減価償却資産(法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。)の取得価額の合計額に占める割合が百分の二十以上のもの(当該特定電気通信設備の取得価額の合計額が五億円未満のものを除く。)

移動

附則第11条第39項第1号

変更後


追加


 附則第11条第44項第2号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

前号に掲げる電気通信事業者以外の電気通信事業者 当該電気通信事業者が設置促進地域内において新設し、又は増設した当該電気通信事業者の地域特定電気通信設備供用事業の用に供する特定電気通信設備

移動

附則第11条第39項第2号


追加


 附則第11条第44項第3号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

追加


 附則第11条第44項第4号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

追加


 附則第11条第45項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第四十七項に規定する先端設備等に該当する機械装置等で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

移動

附則第11条第44項

変更後


追加


 附則第11条第45項第1号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

機械及び装置 一台又は一基(通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。次号及び第三号において同じ。)の取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第四号までにおいて同じ。)が百六十万円以上のもので総務省令で定めるもの

移動

附則第11条第47項第1号

変更後


 附則第11条第45項第2号

(新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

工具 一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの

移動

附則第39条第1項第2号

変更後


 附則第11条第45項第3号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

器具及び備品 一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの

移動

附則第11条第47項第2号

変更後


 附則第11条第45項第4号

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

建物附属設備 一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のもので総務省令で定めるもの

移動

附則第11条第47項第3号

変更後


 附則第11条第46項

(新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第四十七項に規定する中小事業者等が同項に規定する機械装置等(以下この項において「機械装置等」という。)について同条第四十七項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を市町村長(当該機械装置等が法第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等の価格等(同条第一項に規定する価格等をいう。)を決定する総務大臣又は道府県知事)に提出しなければならない。

移動

附則第39条第2項

変更後


追加


 附則第11条第47項

法附則第十五条第四十八項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、都市再生特別措置法第四十六条第十七項に規定する居住者等利用施設で総務省令で定めるものの用に供する土地及び償却資産のうち、法附則第十五条第四十八項に規定する都市再生推進法人が有料で借り受けたもの以外のものとする。

削除


追加


 附則第11条第48項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第四十九項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する帰還環境整備推進法人が有料で借り受けた土地及び償却資産以外の土地及び償却資産とする。

変更後


 附則第11条第49項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第五十項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地及び償却資産(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成三十年法律第四十九号)第十九条第一項に規定する使用権設定土地の面積の同法第十条第一項に規定する事業区域の面積に対する割合が四分の一未満である場合(当該事業区域の面積が五百平方メートル未満である場合を除く。)には、当該使用権設定土地及び当該使用権設定土地の区域内に所在する償却資産に限る。)のうち、法附則第十五条第五十項に規定する土地使用権を取得した者が有料で借り受けたもの以外のものとする。

移動

附則第11条第42項

変更後


追加


 附則第11条第50項

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

追加


 附則第12条第1項第12号

(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)

高齢者向け特定貸家基準住居部分 サービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供するために独立的に区画されたサービス付き高齢者向け貸家住宅の一の部分でその床面積が三十平方メートル以上二百十平方メートル以下であるものをいう。

変更後


 附則第12条第12項第1号ロ

(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)

当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の建設に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるもの又はサービス付き高齢者向け住宅の整備に要する費用に係る地方公共団体の補助を受けていること。

変更後


 附則第12条の4第4項第1号ロ

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

従前所有者等が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和元年度又は令和二年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合 従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積(当該面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積(相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの)を超える場合には、当該面積)の合計に相当する土地

変更後


 附則第12条の4第4項第1号ハ

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

従前所有者等が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和元年度又は令和二年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合 各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積(当該面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積(相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの)を超える場合には、当該面積)の合計に相当する土地

変更後


 附則第12条の4第4項第1号イ

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

前項第一号又は第二号に掲げる者(以下この号及び次項において「従前所有者等」という。)が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者(以下この号及び次項において「相続人等」という。)が令和元年度又は令和二年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合 その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部(その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積(相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの)を超える場合には、当該面積に相当する土地)

変更後


 附則第12条の4第5項

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、令和元年度又は令和二年度に係る賦課期日において平成二十八年四月十三日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等(令和元年度又は令和二年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。)が平成二十八年四月十三日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分(法附則第十六条の二第三項に規定する専有部分をいう。第七項において「特定専有部分」という。)のうち、平成二十八年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分(別荘(第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。)の用に供する部分を除く。)であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。

変更後


 附則第12条の4第11項

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

移動

附則第12条の4第19項


追加


 附則第12条の4第11項第1号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第11項第3号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第11項第4号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第12項

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第13項

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第13項第1号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第13項第2号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第13項第3号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第14項

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第15項

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第15項第1号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第15項第2号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第15項第3号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第15項第4号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第16項

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第17項

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第17項第1号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第17項第2号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第17項第3号

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の4第18項

(平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)

追加


 附則第12条の5第1項

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第1項第1号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第1項第2号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第1項第3号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第1項第4号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第1項第5号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第2項

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第3項

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第3項第1号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第3項第2号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第3項第3号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第3項第4号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第3項第5号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第4項

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第4項第1号ロ

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第4項第1号イ

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第4項第1号ハ

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第4項第1号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第4項第2号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第5項

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第6項

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第7項

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第7項第1号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第7項第2号ロ

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第7項第2号

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第7項第2号イ

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第8項

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第9項

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第10項

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第12条の5第11項

(平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)

追加


 附則第13条第1項第2号

(固定資産税等の特例の適用上宅地等として取り扱うもの)

都市計画法第七条第一項の市街化区域(以下「市街化区域」という。)内にある田又は畑で農地法第四条第一項第七号又は第五条第一項第六号の届出がされたもの

変更後


 附則第14条の4第1項第4号

(市街化区域農地に係る徴収猶予の特例を適用しない農地)

追加


 附則第15条第1項第10号

(前年度課税標準額を算定する場合の端数処理等)

法附則第十九条の三第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により算定した市街化区域農地に係る固定資産税の課税標準となるべき額

変更後


 附則第15条第1項第17号

(前年度課税標準額を算定する場合の端数処理等)

法附則第二十六条第一項に規定する前年度分の都市計画税の課税標準額に、法第三百四十九条の三(第十九項を除く。)又は附則第十五条から第十五条の三までの規定に定める率を乗じて得た額

変更後


 附則第15条第2項

(前年度課税標準額を算定する場合の端数処理等)

法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項各号に掲げる農地で平成三十年度から令和二年度までの各年度に係る賦課期日において法附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地(以下この条において「特定市街化区域農地」という。)以外の農地に該当するもの(次項の規定の適用を受ける農地を除く。)のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したものに係る当該各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該農地が当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第十七条及び第十九条又は第二十六条の規定を適用する。

変更後


 附則第15条第3項

(前年度課税標準額を算定する場合の端数処理等)

法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項第二号に掲げる農地で平成三十年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの(以下この項において「平成三十年度一般農地等」という。)、同条第六項第三号に掲げる農地で令和元年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの(以下この項において「令和元年度一般農地等」という。)又は同条第六項第四号に掲げる農地で令和二年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの(以下この項において「令和二年度一般農地等」という。)のうち、当該農地の類似土地(法附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。次項第二号において同じ。)が平成三十年度一般農地等にあつては平成二十九年度、令和元年度一般農地等にあつては平成三十年度、令和二年度一般農地等にあつては令和元年度に係る賦課期日(以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。)において特定市街化区域農地に該当したものに係る平成三十年度一般農地等にあつては平成三十年度分、令和元年度一般農地等にあつては令和元年度分、令和二年度一般農地等にあつては令和二年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第十七条及び第十九条又は第二十六条の規定を適用する。

変更後


 附則第15条第4項

(前年度課税標準額を算定する場合の端数処理等)

法附則第二十九条の二の規定により当該特定市街化区域農地について法附則第十九条の三、第十九条の四、第二十七条又は第二十七条の二の規定の適用がなかつたものとみなして平成三十年度から令和二年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税の税額を算定する場合において、当該特定市街化区域農地が次の各号に掲げる特定市街化区域農地に該当するときは、当該特定市街化区域農地が、当該各年度に係る賦課期日において、第一号に掲げる特定市街化区域農地にあつては第二項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に、第二号に掲げる特定市街化区域農地にあつては前項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に該当するものとみなして、それぞれ第二項又は前項の規定を適用して算定するものとする。

変更後


 附則第15条第4項第2号

(前年度課税標準額を算定する場合の端数処理等)

法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項第二号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が平成二十九年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの、同項第三号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が平成三十年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの又は同項第四号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が令和元年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの

変更後


 附則第15条第5項

(前年度課税標準額を算定する場合の端数処理等)

平成三十年度から令和二年度までの各年度分の都市計画税について、法附則第二十五条の三の規定を都及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市に対して準用し、及び適用する場合には、特別区並びに同項の市の区及び総合区の区域は、一の市の区域とみなす。

変更後


 附則第15条の2の2第1項

(軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金の払込みに係る通知)

追加


 附則第15条の2の3第1項

(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法)

追加


 附則第15条の2の4第1項

(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)

追加


 附則第15条の2の4第2項

(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)

追加


 附則第15条の2の4第3項

(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)

追加


 附則第15条の2の4第4項

(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)

追加


 附則第15条の2の5第1項

(総務省令への委任)

追加


 附則第16条の2の11第2項

(上場株式等に係る配当所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)

法附則第三十三条の二第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

変更後


 附則第16条の2の11第4項

(上場株式等に係る配当所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)

法附則第三十三条の二第五項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

変更後


 附則第16条の3第3項

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)

法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

変更後