建築士法施行令

2021年8月4日改正分

 第1条第1項

(一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書の書換え交付等の手数料)

建築士法(以下「法」という。)第五条第六項(法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の政令で定める額は、五千九百円とする。

変更後


 第2条第1項

(構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付等の手数料)

法第十条の二の二第六項(法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の政令で定める額は、次の各号に掲げる一級建築士の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

変更後


 第2条第1項第1号

(構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付等の手数料)

構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けようとする一級建築士 一万四千三百円

変更後


 第2条第1項第2号

(構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付等の手数料)

構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の書換え交付又は再交付を受けようとする一級建築士 五千九百円

変更後


 第3条第1項

(中央指定登録機関による一級建築士の登録手数料)

法第十条の十九第二項の政令で定める額は、二万八千四百円とする。

変更後


 第4条第1項

(一級建築士の受験手数料)

法第十六条第一項の政令で定める額は、一万七千円とする。

変更後


 第4条第2項

(一級建築士の受験手数料)

受験手数料は、これを納付した者が試験を受けなかつた場合においても、返還しない。

変更後


 第4条第3項

(一級建築士の受験手数料)

中央指定試験機関に納付する受験手数料の納付の方法は、法第十五条の五第一項において読み替えて準用する法第十条の九第一項に規定する試験事務規程の定めるところによる。

変更後


 第5条第1項

(参考人に支給する費用)

法第十条第六項に規定する旅費、日当その他の費用の額は、次の各号に掲げる参考人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

変更後


 第5条第1項第1号

(参考人に支給する費用)

国土交通大臣の求めに応じて出席した参考人 政府職員に支給する旅費、日当その他の費用の額の範囲内において、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める額

変更後


 第5条第1項第2号

(参考人に支給する費用)

都道府県知事の求めに応じて出席した参考人 都道府県が条例で定める額

変更後


 第6条第1項

(登録講習機関の登録の有効期間)

法第十条の二十六第一項(法第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、五年とする。

変更後


 第7条第1項

建築士は、法第二十条第四項の規定により結果の報告をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該建築主に対し、その用いる同項前段に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

削除


追加


 第7条第2項

(法第二十条第四項の規定による承諾に関する手続等)

前項の規定による承諾を得た建築士は、当該建築主から書面又は電磁的方法により電磁的方法による結果の報告を受けない旨の申出があつたときは、当該建築主に対し、当該結果の報告を電磁的方法によつてしてはならない。 ただし、当該建築主が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

変更後


 第7条第3項

(法第二十二条の三の三第四項の規定による承諾等に関する手続等)

前二項の規定は、法第二十二条の三の三第一項又は第二項の規定により契約の相手方に書面の交付をしようとするときについて準用する。 この場合において、前二項中「建築士」とあるのは「設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者」と、「結果の報告」とあるのは「書面に記載すべき事項の通知」と読み替えるものとする。

移動

第8条第1項

変更後


 第7条第4項

(法第二十二条の三の三第四項の規定による承諾等に関する手続等)

第一項及び第二項の規定は、法第二十四条の八第一項の規定により委託者に書面の交付をしようとするときについて準用する。 この場合において、第一項及び第二項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、「結果の報告」とあるのは「書面に記載すべき事項の通知」と読み替えるものとする。

移動

第8条第3項

変更後


 第8条第1項

(建築士審査会の委員等の勤務)

中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会(次条及び第十二条において「建築士審査会」と総称する。)の委員及び試験委員は、非常勤とする。

移動

第9条第1項

変更後


 第8条第2項

(法第二十二条の三の三第四項の規定による承諾等に関する手続等)

追加


 第9条第1項

(建築士審査会の議事)

建築士審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

移動

第10条第1項

変更後


 第9条第2項

(建築士審査会の議事)

建築士審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。

移動

第10条第2項

変更後


 第10条第1項

(試験委員)

中央建築士審査会の試験委員は、十人以上三十人以内とし、都道府県建築士審査会の試験委員は、五人以上とする。

移動

第11条第1項

変更後


 第10条第2項

(試験委員)

中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会の試験委員は、それぞれ一級建築士試験又は二級建築士試験若しくは木造建築士試験の科目について専門的な知識及び技能を有し、かつ、試験委員としてふさわしい者のうちから任命するものとする。

移動

第11条第2項

変更後


 第11条第1項

(中央建築士審査会の庶務)

中央建築士審査会の庶務は、国土交通省住宅局建築指導課において処理する。

移動

第12条第1項

変更後


 第12条第1項

(建築士審査会の運営)

法又はこの政令に定めるもののほか、建築士審査会の運営に関し必要な事項は、建築士審査会が定める。

移動

第13条第1項

変更後


 附則第1条第2項

(罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第2条第1項

(建築士法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の建築士法施行令第四条の規定は、平成二十一年において行われる一級建築士試験から適用し、平成二十年において行われる一級建築士試験については、なお従前の例による。

変更後


 附則第3条第1項

(罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第4条第1項

(建築士法の構造設計及び設備設計に関する特例に関する規定の適用開始日)

建築士法等の一部を改正する法律附則第三条第十二項の政令で定める日は、平成二十一年五月二十七日とする。

変更後


 附則第1条第1項

この政令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年六月二十五日)から施行する。

削除


追加


建築士法施行令目次