農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令

2022年3月20日更新分

 附則第1条第2項

法附則第三項の政令で指定する地域は、左に掲げる市町村の区域とする。

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 附則第1条第2項第1号

左に掲げる額の合計が三万円をこえる市町村

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 附則第1条第2項第1号イ

その区域内にある農地についての昭和二十八年六月から七月までの間に生じた大水害又は同年八月から九月までの間に生じた風水害(以下「水害等」と総称する。)に係る災害復旧事業の事業費の総額を、当該災害復旧事業に係る農地につき耕作の事業を行う者の数で除して得た額

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 附則第1条第2項第1号ロ

その区域内にある農地が受益する農業用施設についての水害等に係る災害復旧事業の事業費の総額を、当該災害復旧事業に係る農業用施設により受益するその区域内にある農地につき耕作の事業を行う者の数で除して得た額

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 附則第1条第2項第1号ハ

その区域内にある附則第六項に規定する施設で農業協同組合又は森林組合の所有するもの及びその区域内の開拓地における附則第七項に規定する施設の水害等に係る災害復旧事業の事業費の総額を、これらの施設を利用する農林業者で当該市町村の区域内に住所を有するものの数で除して得た額

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 附則第1条第2項第2号

その区域内にある林道についての水害等に係る災害復旧事業の事業費の総額を、当該災害復旧事業に係る林道の総延長のメートル数で除して得た額が、三百円をこえる市町村

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 附則第1条第2項第3号ハ

その区域内にある水産動植物の養殖施設についての水害等に係る災害復旧事業の事業費の総額を、当該施設を利用する漁業者で当該市町村の区域内に住所を有するものの数で除して得た額

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 附則第1条第2項第3号

左に掲げる額の合計が三万円をこえる市町村

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 附則第1条第2項第3号イ

その区域内にある漁港施設で漁業協同組合、水産加工業協同組合又は漁業生産組合の維持管理に属するものについての水害等に係る災害復旧事業の事業費の総額を、当該施設を利用する漁業者で当該市町村の区域内に住所を有するものの数で除して得た額

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 附則第1条第2項第3号ロ

その区域内にある附則第六項に規定する施設で漁業協同組合、水産加工業協同組合又は漁業生産組合の所有するものについての水害等に係る災害復旧事業の事業費の総額を、当該施設を利用する漁業者で当該市町村の区域内に住所を有するものの数で除して得た額

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 附則第1条第2項第4号

その区域内にある農地で水害等により農作物の植付が不能となつたもの及び水害等により農作物の減収量が平年作の三割をこえるものの面積が百町歩をこえ、又は当該市町村の全農地面積の一割をこえる市町村

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 附則第1条第2項第5号イ

昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法(昭和二十八年法律第二百五十六号)(以下「特別措置法」という。)第一条に規定する災害の災害復旧事業に要する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和二十六年法律第九十七号)(以下「負担法」という。)第七条の規定により決定された事業費

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 附則第1条第2項第5号チ

水害等により 積した 土、砂 、岩石、樹木等の排除事業で主務大臣が地方公共団体の提出する資料、実地調査の結果等を勘案して指定したものに要する事業費

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 附則第1条第2項第5号

イ及びハからヘまでに掲げる事業費並びにロ及びトに掲げる費用で当該市町村の支弁に係るものの額、チに掲げる事業費で当該市町村若しくは市町村長が自ら施行し若しくは委託を受けて施行する事業に係るもの又は国が当該市町村の区域内で施行する事業に係るものの額並びにリに掲げる事業費で当該市町村の区域内の農地等の災害復旧に係るものの額を合計した総額が、当該市町村の標準税収入(地方財政平衡交付金法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十条第三項本文の規定により自治庁長官が決定した昭和二十八年度分の普通交付金の額の算定に用いられた基準財政収入額の七十分の百に相当する額をいう。以下同じ。)に相当する額をこえる市町村

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 附則第1条第2項第5号ロ

特別措置法第一条に規定する災害により必要となつた道路の修繕で、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第五十六条又は道路の修繕に関する法律(昭和二十三年法律第二百八十二号)第一条の規定によりその費用について補助を受けるものに要する費用

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 附則第1条第2項第5号ハ

水害等により著しい災害を生ずるおそれのある地 、山くずれ又は土砂の崩壊を防止するために必要な事業で主務大臣が地方公共団体の提出する資料、実地調査の結果等を勘案して指定したものに要する事業費

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 附則第1条第2項第5号ニ

水害等により著しい災害を受けた海岸(海岸に接続する湖岸を含む。以下この号において同じ。)及びこれに接続し、且つ、その効用を同じくする海岸について暴風、 水、高潮その他の異常な天然現象により生ずる災害を防止するために必要な事業(負担法第二条に規定する災害復旧事業を除く。)で主務大臣が地方公共団体の提出する資料、実地調査の結果等を勘案して指定したものに要する事業費

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 附則第1条第2項第5号ホ

特別措置法第一条に規定する災害により滅失した住宅に居住していた者に賃貸するため、当該地方公共団体の区域内で当該災害により滅失した住宅の戸数の五割以内の第二種公営住宅を建設するに要する事業費

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 附則第1条第2項第5号ヘ

水害等による公立学校(公立の学校で、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定するものをいう。)並びに公立の公民館、図書館、博物館及び体育施設(社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)に規定する社会教育のために設置した体育施設のうち、体育館、運動場、水泳プール及び庭球その他のコートをいう。)の用に供せられる建物、建物以外の工作物、土地及び設備の災害の災害復旧の事業で主務大臣が地方公共団体の提出する資料、実地調査の結果等を勘案して指定したものに要する事業費

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 附則第1条第2項第5号ト

水害等によつて生じた医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条に規定する病院及び診療所の災害の復旧で主務大臣が地方公共団体の提出する資料、実地調査の結果等を勘案して指定したものに要する費用

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 附則第1条第2項第5号リ

水害等による農地等の災害復旧事業の事業費

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 附則第1条第2項第6号

その区域内において水害等により災害救助法(昭和二十二年法律第百八十号)に基き救助が行われ、当該救助に要した費用が当該市町村の標準税収入の百分の一に相当する額をこえる市町村

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 附則第1条第3項

土地改良区又は土地改良区連合の区域内にある農地についての水害等に係る災害復旧事業の事業費の総額を、当該災害復旧事業に係る農地につき耕作の事業を行う者の数で除して得た額と、当該土地改良区又は土地改良区連合が維持管理する農業用施設についての水害等に係る災害復旧事業の事業費の総額を、当該災害復旧事業に係る農業用施設により受益する農地につき耕作の事業を行う者の数で除して得た額との合計額が三万円をこえる場合には、当該土地改良区又は当該土地改良区連合の行う災害復旧事業については、法附則第三項の政令で指定する地域は、当該土地改良区又は当該土地改良区連合の地区とする。

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 附則第1条第4項

第二項第一号から第三号まで及び第五号リ並びに前項の規定の適用については、これらに規定する「災害復旧事業」には、法第二条第六項の規定による災害復旧事業の外、水害等によつて必要を生じた災害復旧の事業で災害にかかつた農地等を原形に復旧すること(原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてはこれに代るべき必要な施設をすること及び原形に復旧することが不可能な場合においては当該農地等の従前の効用を復旧するために必要な施設をすることを含む。)を目的とするもののうち、一箇所の工事の費用が三万円以上十万円未満のものを含むものとする。

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 附則第1条第5項

第二項の市町村の区域及び第三項の土地改良区又は土地改良区連合の区域は、農林水産大臣が告示する。

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 附則第1条第6項

法附則第五項の農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会又は水産業協同組合の所有する政令で定める施設は、倉庫、農産物加工施設、農村工業施設、共同作業場、発電施設、配電施設、充電施設、製材場、しいたけ加工施設、わさび育成施設、樹苗育成施設、水産物加工施設、漁船修理場、漁船機関修理場、製氷冷凍冷蔵施設、船揚場及び網干場とする。

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 附則第1条第7項

法附則第五項の開拓地における政令で定める施設は、農舎にあつては開墾作業用居住施設、収納舎、作業場、農具舎及び 肥舎、畜舎にあつては牛、馬、 羊、山羊及び豚の畜舎、共同の利用に供する施設にあつては生産物の貯蔵、加工及び処理の施設並びに小水力発電施設とする。

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