建築基準法施行規則

2020年12月23日改正分

 第1条第1項

(建築基準適合判定資格者検定の受検申込書)

建築基準適合判定資格者検定(指定建築基準適合判定資格者検定機関が建築基準適合判定資格者検定事務を行うものを除く。)を受けようとする者は、別記第一号様式による受検申込書に申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ五・五センチメートル、横の長さ四センチメートルの写真(以下「受検申込用写真」という。)を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第1条第2項

(建築基準適合判定資格者検定の受検申込書)

指定建築基準適合判定資格者検定機関が建築基準適合判定資格者検定事務を行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者は、前項の受検申込書に受検申込用写真を添え、指定建築基準適合判定資格者検定機関の定めるところにより、これを指定建築基準適合判定資格者検定機関に提出しなければならない。

変更後


 第1条の2第1項

(受検者の不正行為に対する報告)

指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建築基準法(以下「法」という。)第五条の二第二項の規定により法第五条第六項に規定する国土交通大臣の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第1条の2第1項第1号

(受検者の不正行為に対する報告)

不正行為者の氏名、住所及び生年月日

変更後


 第1条の2第1項第2号

(受検者の不正行為に対する報告)

不正行為に係る検定の年月日及び検定地

変更後


 第1条の2第1項第3号

(受検者の不正行為に対する報告)

不正行為の事実

変更後


 第1条の2第1項第4号

(受検者の不正行為に対する報告)

処分の内容及び年月日

変更後


 第1条の2第1項第5号

(受検者の不正行為に対する報告)

その他参考事項

変更後


 第1条の2の2第1項

(構造計算適合判定資格者検定の受検申込書)

構造計算適合判定資格者検定(指定構造計算適合判定資格者検定機関が構造計算適合判定資格者検定事務を行うものを除く。)を受けようとする者は、別記第一号の二様式による受検申込書に受検申込用写真を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第1条の2の3第1項

(準用)

第一条第二項の規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関が構造計算適合判定資格者検定事務を行う構造計算適合判定資格者検定を受けようとする者に、第一条の二の規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関が法第五条の五第二項において読み替えて準用する法第五条の二第二項の規定により法第五条の四第五項において準用する法第五条第六項に規定する国土交通大臣の職権を行つたときについて準用する。 この場合において、第一条第二項中「前項」とあるのは「第一条の二の二」と読み替えるものとする。

変更後


 第1条の3第1項

(確認申請書の様式)

法第六条第一項(法第八十七条第一項において準用する場合を含む。第四項において同じ。)の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。 ただし、次の表一の(い)項に掲げる配置図又は各階平面図は、次の表二の(二十三)項の(ろ)欄に掲げる道路に接して有効な部分の配置図若しくは特定道路の配置図、同表の(二十八)項の(ろ)欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、隣地高さ制限適合建築物の配置図若しくは北側高さ制限適合建築物の配置図又は同表の(二十九)項の(ろ)欄に掲げる日影図と、表一の(ろ)項に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、表二の(二十八)項の(ろ)欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図、隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図若しくは北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は同表の(四十五)項の(ろ)欄に掲げる防災都市計画施設に面する方向の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。

変更後


 第1条の3第1項第1号ロ(3)

(確認申請書の様式)

次の表四の各項の(い)欄に掲げる建築物 当該各項に掲げる書類(建築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)

変更後


 第1条の3第1項第1号イ

(確認申請書の様式)

次の表一の各項に掲げる図書(用途変更の場合においては同表の(は)項に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同項に掲げる図書のうち国土交通大臣の指定したものを除く。)

変更後


 第1条の3第1項第1号ロ(2)

(確認申請書の様式)

建築基準法施行令(以下「令」という。)第八十一条第二項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により安全性を確かめた建築物 次の表三の各項の(ろ)欄に掲げる構造計算書に準ずるものとして国土交通大臣が定めるもの

変更後


 第1条の3第1項第1号

(確認申請書の様式)

別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの(正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。)。

変更後


 第1条の3第1項第1号ロ(1)

(確認申請書の様式)

次の表二の各項の(い)欄並びに表五の(二)項及び(三)項の(い)欄に掲げる建築物 それぞれ表二の各項の(ろ)欄に掲げる図書並びに表五の(二)項の(ろ)欄に掲げる計算書及び同表の(三)項の(ろ)欄に掲げる図書(用途変更の場合においては表二の(一)項の(ろ)欄に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては表二の(一)項の(ろ)欄に掲げる図書、表五の(一)項、(四)項及び(五)項の(ろ)欄に掲げる計算書並びに同表の(三)項の(ろ)欄に掲げる図書のうち国土交通大臣が指定したものを、(2)の認定を受けた構造の建築物又はその部分に係る場合においては同表の(二)項の(ろ)欄に掲げる計算書を除く。)

変更後


 第1条の3第1項第1号ロ

(確認申請書の様式)

申請に係る建築物が次の(1)から(3)までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該(1)から(3)までに定める図書及び書類

変更後


 第1条の3第1項第2号

(確認申請書の様式)

別記第三号様式による建築計画概要書

変更後


 第1条の3第1項第3号

(確認申請書の様式)

代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、当該代理者に委任することを証する書類(以下「委任状」という。)又はその写し

変更後


 第1条の3第1項第4号

(確認申請書の様式)

申請に係る建築物が一級建築士、二級建築士又は木造建築士(第四項第四号、第三条第三項第四号及び第三条の七第一項第四号において「建築士」という。)により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合(建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第二十条の二の規定の適用がある場合を除く。第四項第四号、第三条第三項第四号及び第三条の七第一項第四号において同じ。)にあつては、同法第二十条第二項に規定する証明書(構造計算書を除く。第四項第四号、第三条第三項第四号及び第三条の七第一項第四号において単に「証明書」という。)の写し

変更後


 第1条の3第2項

(確認申請書の様式)

法第八十六条の七各項の規定によりそれぞれ当該各項に規定する増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替をする建築物に係る確認の申請書にあつては、前項の表一の(い)項に掲げる図書に当該各項に規定する規定が適用されない旨を明示することとする。

変更後


 第1条の3第3項

(確認申請書の様式)

法第八十六条の八第一項若しくは法第八十七条の二第一項の認定(以下「全体計画認定」という。)又は法第八十六条の八第三項(法第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による変更の認定(以下「全体計画変更認定」という。)を受けた建築物に係る確認の申請書にあつては、別記第六十七号の五様式による全体計画認定通知書又は全体計画変更認定通知書及び添付図書の写しを添えるものとする。

変更後


 第1条の3第4項

(確認申請書の様式)

法第六条第一項の規定による確認の申請に係る建築物の計画に建築設備に係る部分が含まれる場合においては、同項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。

変更後


 第1条の3第4項第1号ハ(1)

(確認申請書の様式)

次の表一の各項の(い)欄に掲げる建築設備 当該各項の(ろ)欄に掲げる図書

変更後


 第1条の3第4項第1号イ

(確認申請書の様式)

第一項第一号イ及びロに掲げる図書及び書類

変更後


 第1条の3第4項第1号

(確認申請書の様式)

別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの(正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。)。

変更後


 第1条の3第4項第1号ハ

(確認申請書の様式)

申請に係る建築物の計画に含まれる建築設備が次の(1)及び(2)に掲げる建築設備である場合にあつては、それぞれ当該(1)及び(2)に定める図書及び書類

変更後


 第1条の3第4項第1号ハ(2)

(確認申請書の様式)

次の表二の各項の(い)欄に掲げる建築設備 当該各項の(ろ)欄に掲げる書類(建築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)

変更後


 第1条の3第4項第1号ロ

(確認申請書の様式)

申請に係る建築物の計画に法第八十七条の四の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物の計画に令第百四十六条第一項第三号に掲げる建築設備に係る部分が含まれる場合にあつては、別記第八号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類

変更後


 第1条の3第4項第2号

(確認申請書の様式)

別記第三号様式による建築計画概要書

変更後


 第1条の3第4項第3号

(確認申請書の様式)

代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

変更後


 第1条の3第4項第4号

(確認申請書の様式)

申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の写し

変更後


 第1条の3第5項

(確認申請書の様式)

第一項又は前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築物の計画に係る確認の申請書にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

変更後


 第1条の3第5項第1号

(確認申請書の様式)

法第六条の四第一項第二号に掲げる建築物 法第六十八条の十第一項の認定を受けた型式(以下「認定型式」という。)の認定書の写し(その認定型式が令第百三十六条の二の十一第一号イに掲げる規定に適合するものであることの認定を受けたものである場合にあつては、当該認定型式の認定書の写し及び申請に係る建築物が当該認定型式に適合する建築物の部分を有するものであることを確認するために必要な図書及び書類として国土交通大臣が定めるもの)を添えたものにあつては、次の表一の(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の(ろ)欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。

変更後


 第1条の3第5項第2号

(確認申請書の様式)

法第六条の四第一項第三号に掲げる建築物 次の表二の(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の(ろ)欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要せず、同表の(は)欄に掲げる図書については同表の(に)欄に掲げる事項を明示することを要しない。

変更後


 第1条の3第5項第3号

(確認申請書の様式)

法第六十八条の二十第一項に規定する認証型式部材等(第三条第四項第二号を除き、以下単に「認証型式部材等」という。)を有する建築物 認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表一の(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の(ろ)欄及び(は)欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の(に)欄に掲げる図書については同表の(ほ)欄に掲げる事項を明示することを要しない。

変更後


 第1条の3第6項

(確認申請書の様式)

第一項の表一及び表二並びに第四項の表一の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第一項又は第四項の申請書に添える場合においては、第一項又は第四項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。 この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項又は第四項の申請書に添えることを要しない。

変更後


 第1条の3第7項

(確認申請書の様式)

特定行政庁は、申請に係る建築物が法第三十九条第二項、第四十条、第四十三条第三項、第四十三条の二、第四十九条から第五十条まで、第六十八条の二第一項若しくは第六十八条の九第一項の規定に基づく条例(法第八十七条第二項又は第三項においてこれらの規定に基づく条例の規定を準用する場合を含む。)又は第六十八条の九第二項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項又は第四項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。

変更後


 第1条の3第8項

(確認申請書の様式)

前各項の規定にかかわらず、確認を受けた建築物の計画の変更の場合における確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及び書類(変更に係る部分に限る。)とする。 ただし、当該直前の確認を受けた建築主事に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書(第一面が別記第四号様式によるものをいう。)並びにその添付図書及び添付書類とする。

変更後


 第1条の3第9項

(確認申請書の様式)

申請に係る建築物の計画が全体計画認定又は全体計画変更認定を受けたものである場合において、前各項の規定により申請書に添えるべき図書及び書類と当該建築物が受けた全体計画認定又は全体計画変更認定に要した図書及び書類の内容が同一であるときは、申請書にその旨を記載した上で、当該申請書に添えるべき図書及び書類のうち当該内容が同一であるものについては、申請書の正本一通及び副本一通に添えることを要しない。

変更後


 第1条の3第10項

(確認申請書の様式)

前各項の規定にかかわらず、増築又は改築後において、増築又は改築に係る部分とそれ以外の部分とがエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接するものとなる建築物の計画のうち、増築又は改築に係る部分以外の部分の計画が増築又は改築後においても令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に適合することが明らかなものとして国土交通大臣が定めるもの(以下この項及び第三条の七第四項において「構造計算基準に適合する部分の計画」という。)に係る確認の申請において、当該申請に係る建築物の直前の確認に要した図書及び書類(確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認に要した図書及び書類を含む。次項において「直前の確認に要した図書及び書類」という。)並びに当該建築物に係る検査済証の写しを確認の申請書に添えた場合にあつては、第一項第一号ロ(2)に掲げる図書及び書類(構造計算基準に適合する部分の計画に係るものに限る。)を添えることを要しない。

変更後


 第1条の3第11項

(確認申請書の様式)

前項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認(確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認)を受けた建築主事に対して行う場合においては、当該建築主事が直前の確認に要した図書及び書類を有していないことその他の理由により提出を求める場合を除き、当該図書及び書類を添えることを要しない。

変更後


 第1条の4第1項

(建築主事による留意事項の通知)

建築主事は、法第六条第一項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画について都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関が構造計算適合性判定を行うに当たつて留意すべき事項があると認めるときは、当該計画について構造計算適合性判定の申請を受けた都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に対し、当該事項の内容を通知するものとする。

変更後


 第2条第1項

(確認済証等の様式等)

法第六条第四項(法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による確認済証の交付は、別記第五号様式による確認済証に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成二十八年国土交通省令第五号)第六条に規定する書類(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し、同規則第六条第一号に規定する認定書の写し、同条第二号に規定する通知書又はその写し及び同条第三号に規定する通知書又はその写しを除く。第四項、第三条の四第一項及び同条第二項第一号において同じ。)を添えて行うものとする。

変更後


 第2条第2項

(確認済証等の様式等)

法第六条第六項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

変更後


 第2条第2項第1号

(確認済証等の様式等)

申請に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準(令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。)に適合するかどうかの審査をする場合

変更後


 第2条第2項第2号

(確認済証等の様式等)

申請に係る建築物(法第六条第一項第二号又は第三号に掲げる建築物に限る。)の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合において、第一条の三第一項第一号ロ(2)ただし書の規定による磁気ディスク等の提出がなかつた場合

変更後


 第2条第2項第3号

(確認済証等の様式等)

申請に係る建築物(法第六条第一項第二号又は第三号に掲げる建築物を除く。)の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合

変更後


 第2条第2項第4号

(確認済証等の様式等)

申請に係る建築物の計画が令第八十一条第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第三号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合

変更後


 第2条第2項第5号

(確認済証等の様式等)

法第六条第四項の期間の末日の三日前までに法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書(以下単に「適合判定通知書」という。)若しくはその写し又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十二条第六項に規定する適合判定通知書若しくはその写し(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第六条第一号に掲げる場合にあつては同号に規定する認定書の写し、同条第二号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又はその写し、同条第三号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又はその写し。第四項、第三条の四第二項第一号及び第六条の三第二項第十一号において同じ。)の提出がなかつた場合

変更後


 第2条第3項

(確認済証等の様式等)

法第六条第六項の規定による同条第四項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は、別記第五号の二様式により行うものとする。

変更後


 第2条第4項

(確認済証等の様式等)

法第六条第七項(法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第六号様式による通知書に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、適合判定通知書又はその写し、第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第六条に規定する書類を添えて行うものとする。

変更後


 第2条第5項

(確認済証等の様式等)

法第六条第七項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第七号様式により行うものとする。

変更後


 第2条の2第1項

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

法第八十七条の四において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。

変更後


 第2条の2第1項第1号ロ(2)

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

第一条の三第四項の表二の各項の(い)欄に掲げる建築設備 当該各項の(ろ)欄に掲げる書類(建築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)

変更後


 第2条の2第1項第1号ロ(1)

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

第一条の三第四項の表一の各項の(い)欄に掲げる建築設備 当該各項の(ろ)欄に掲げる図書

変更後


 第2条の2第1項第1号ロ

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

申請に係る建築設備が次の(1)から(4)までに掲げる建築設備である場合にあつては、それぞれ当該(1)から(4)までに定める図書及び書類

変更後


 第2条の2第1項第1号ロ(3)

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

法第三十七条の規定が適用される建築設備 第一条の三第一項の表二の(十八)項の(ろ)欄に掲げる図書

変更後


 第2条の2第1項第1号イ

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

次の表の各項に掲げる図書

変更後


 第2条の2第1項第1号ロ(4)

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

法第三十七条第二号の認定を受けたものとする建築材料を用いる建築設備 法第三十七条第二号に係る認定書の写し

変更後


 第2条の2第1項第1号

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

別記第八号様式(昇降機用)又は同様式(昇降機以外の建築設備用)による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの(正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。)

変更後


 第2条の2第1項第2号

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

変更後


 第2条の2第2項

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築設備の計画に係る確認の申請書にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

変更後


 第2条の2第2項第1号

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

認定型式に適合する建築設備 認定型式の認定書の写しを添えたものにあつては、次の表の(い)欄に掲げる建築設備の区分に応じ、同表の(ろ)欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。

変更後


 第2条の2第2項第2号

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

認証型式部材等を有する建築設備 認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表の(い)欄に掲げる建築設備の区分に応じ、同表の(ろ)欄及び(は)欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の(に)欄に掲げる図書については同表の(ほ)欄に掲げる事項を明示することを要しない。

変更後


 第2条の2第3項

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

第一項の表一の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を同項の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。 この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項の申請書に添えることを要しない。

変更後


 第2条の2第4項

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

特定行政庁は、申請に係る建築設備が法第三十九条第二項、第四十条、第四十三条第三項、第四十三条の二、第四十九条から第五十条まで、第六十八条の二第一項若しくは第六十八条の九第一項の規定に基づく条例(これらの規定に基づく条例の規定を法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)又は第六十八条の九第二項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。

変更後


 第2条の2第5項

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

前各項の規定にかかわらず、確認を受けた建築設備の計画の変更の場合における確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及び書類(変更に係る部分に限る。)とする。 ただし、当該直前の確認を受けた建築主事に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書(第一面が別記第九号様式によるものをいう。)並びにその添付図書及び添付書類とする。

変更後


 第2条の2第6項

(建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式)

前条第一項、第四項又は第五項の規定は、法第八十七条の四において準用する法第六条第四項又は第七項の規定による交付について準用する。

変更後


 第3条第1項

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

法第八十八条第一項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。

変更後


 第3条第1項第1号ロ(1)

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

次の表二の各項の(い)欄に掲げる工作物 当該各項の(ろ)欄に掲げる図書

変更後


 第3条第1項第1号

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

別記第十号様式(令第百三十八条第二項第一号に掲げるもの(以下「観光用エレベーター等」という。)にあつては、別記第八号様式(昇降機用))による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの(正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。)

変更後


 第3条第1項第1号ロ

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

申請に係る工作物が次の(1)及び(2)に掲げる工作物である場合にあつては、それぞれ当該(1)及び(2)に定める図書及び書類

変更後


 第3条第1項第1号イ

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

次の表一の各項に掲げる図書

変更後


 第3条第1項第1号ロ(2)

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

次の表三の各項の(い)欄に掲げる工作物 当該各項の(ろ)欄に掲げる書類(建築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)

変更後


 第3条第1項第2号

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

変更後


 第3条第2項

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。

変更後


 第3条第2項第1号ロ

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

申請に係る工作物が、法第八十八条第二項の規定により第一条の三第一項の表二の(二十一)項、(二十二)項又は(六十一)項の(い)欄に掲げる規定が準用される工作物である場合にあつては、それぞれ当該各項の(ろ)欄に掲げる図書

変更後


 第3条第2項第1号イ

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

次の表の各項に掲げる図書

変更後


 第3条第2項第1号

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

別記第十一号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書を添えたもの(正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。)

変更後


 第3条第2項第2号

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

別記第十二号様式による築造計画概要書

変更後


 第3条第2項第3号

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

変更後


 第3条第3項

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

工作物に関する確認申請(法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請を除く。以下この項において同じ。)を建築物に関する確認申請と併せてする場合における確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。 この場合においては、第一号の正本に工作物に関する確認申請を建築物に関する確認申請と併せてする旨を記載しなければならない。

変更後


 第3条第3項第1号イ

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

第一条の三第一項から第四項までに規定する図書及び書類

変更後


 第3条第3項第1号ニ

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

申請に係る工作物が第一項第一号ロ(1)及び(2)に掲げる工作物である場合にあつては、それぞれ当該(1)又は(2)に定める図書及び書類

変更後


 第3条第3項第1号ロ

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

別記第十号様式中の「工作物の概要の欄」又は別記第八号様式(昇降機用)中の「昇降機の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類

変更後


 第3条第3項第1号

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの(正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。)。

変更後


 第3条第3項第1号ハ

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

第一項第一号イに掲げる図書(付近見取図又は配置図に明示すべき事項を第一条の三第一項の付近見取図又は配置図に明示した場合においては、付近見取図又は配置図を除く。)

変更後


 第3条第3項第2号

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

別記第三号様式による建築計画概要書

変更後


 第3条第3項第3号

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

変更後


 第3条第3項第4号

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の写し

変更後


 第3条第4項

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

第一項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる工作物の計画に係る確認の申請書にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

変更後


 第3条第4項第1号

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

法第八十八条第一項において準用する法第六条の四第一項第二号に掲げる工作物 法第八十八条第一項において準用する法第六十八条の十第一項の認定を受けた型式の認定書の写しを添えたものにあつては、次の表の(い)欄に掲げる工作物の区分に応じ、同表の(ろ)欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。

変更後


 第3条第4項第2号

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

法第八十八条第一項において準用する法第六十八条の二十第一項に規定する認証型式部材等(この号において単に「認証型式部材等」という。)を有する工作物 認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表の(い)欄に掲げる工作物の区分に応じ、同表の(ろ)欄及び(は)欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の(に)欄に掲げる図書については同表の(ほ)欄に掲げる事項を明示することを要しない。

変更後


 第3条第5項

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

申請に係る工作物が都市計画法第四条第十一項に規定する特定工作物である場合においては、第一項から第三項までの規定に定めるもののほか、その計画が同法第二十九条第一項若しくは第二項、第三十五条の二第一項、第四十二条又は第四十三条第一項の規定に適合していることを証する書面を申請書に添えなければならない。

変更後


 第3条第6項

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

特定行政庁は、申請に係る工作物が法第八十八条第一項において準用する法第四十条又は法第八十八条第二項において準用する法第四十九条から第五十条まで若しくは第六十八条の二第一項の規定に基づく条例(これらの規定に基づく条例の規定を法第八十八条第二項において準用する法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項から第三項までの規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。

変更後


 第3条第7項

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

前各項の規定にかかわらず、確認を受けた工作物の計画の変更の場合における確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及び書類(変更に係る部分に限る。)とする。 ただし、当該直前の確認を受けた建築主事に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書(第一面が別記第十四号様式によるものをいう。)並びにその添付図書及び添付書類とする。

変更後


 第3条第8項

(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)

第二条第一項、第四項又は第五項の規定は、法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条第四項又は第七項の規定による交付について準用する。

変更後


 第3条の2第1項

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

法第六条第一項(法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。

変更後


 第3条の2第1項第1号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更(都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例により建築物又はその敷地と道路との関係が定められた区域内にあつては敷地に接する道路の幅員が大きくなる場合(敷地境界線が変更されない場合に限る。)及び変更後の敷地が道路に接する部分の長さが二メートル(条例で規定する場合にあつてはその長さ)以上である場合に限る。)

変更後


 第3条の2第1項第2号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更(当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。)

変更後


 第3条の2第1項第3号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変更(建築物の高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。)

変更後


 第3条の2第1項第4号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

建築物の階数が減少する場合における建築物の階数の変更

変更後


 第3条の2第1項第5号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

建築面積が減少する場合における建築面積の変更(都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例により日影による中高層の建築物の高さの制限が定められた区域内において当該建築物の外壁が隣地境界線又は同一の敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分から後退しない場合及び建築物の建築面積の最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。)

変更後


 第3条の2第1項第6号ロ

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

建築物の容積率の最低限度が定められている区域内の建築物に係るもの

変更後


 第3条の2第1項第6号イ

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

当該変更により建築物の延べ面積が増加するもの

変更後


 第3条の2第1項第6号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

床面積の合計が減少する場合における床面積の変更(都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の適用を受ける区域内の建築物に係るものにあつては次のイ又はロに掲げるものを除く。)

変更後


 第3条の2第1項第7号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

用途の変更(令第百三十七条の十八で指定する類似の用途相互間におけるものに限る。)

変更後


 第3条の2第1項第8号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材(小ばりその他これに類するものに限る。)の位置の変更(変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であつて、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が令第八十二条各号に規定する構造計算によつて確かめられる安全性を有するものに限る。)

変更後


 第3条の2第1項第9号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更(変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第十二号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。)

変更後


 第3条の2第1項第10号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

構造耐力上主要な部分以外の部分であつて、屋根ふき材、内装材(天井を除く。)、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分、広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若しくは当該取付け部分、壁又は手すり若しくは手すり壁の材料若しくは構造の変更(第十二号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。)又は位置の変更(間仕切壁にあつては、主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。)

変更後


 第3条の2第1項第11号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

構造耐力上主要な部分以外の部分である天井の材料若しくは構造の変更(次号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限り、特定天井にあつては変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更又は強度若しくは耐力が減少する変更を除き、特定天井以外の天井にあつては特定天井とする変更を除く。)又は位置の変更(特定天井以外の天井にあつては、特定天井とする変更を除く。)

変更後


 第3条の2第1項第12号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

建築物の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更(第九号から前号までに係る部分の変更を除く。)

変更後


 第3条の2第1項第13号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

井戸の位置の変更(くみ取便所の便槽との間の距離が短くなる変更を除く。)

変更後


 第3条の2第1項第14号ハ

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

令第百十七条の規定により令第五章第二節の規定の適用を受ける建築物の開口部に係る変更で次の(1)及び(2)に掲げるもの

変更後


 第3条の2第1項第14号ロ

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

耐火建築物、準耐火建築物又は防火地域若しくは準防火地域内にある建築物で耐火建築物及び準耐火建築物以外のものの開口部に係る変更で当該変更により延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部に該当することとなるもの

変更後


 第3条の2第1項第14号ハ(2)

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

令第百二十三条第一項の屋内に設ける避難階段、同条第二項の屋外に設ける避難階段又は同条第三項の特別避難階段に係る開口部に係るもの

変更後


 第3条の2第1項第14号ニ

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

令第百二十六条の六の非常用の進入口に係る変更で、進入口の間隔、幅、高さ及び下端の床面からの高さ並びに進入口に設けるバルコニーに係る令第百二十六条の七第二号、第三号及び第五号に規定する値の範囲を超えることとなるもの

変更後


 第3条の2第1項第14号ハ(1)

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

当該変更により令第百二十条第一項又は令第百二十五条第一項の歩行距離が長くなるもの

変更後


 第3条の2第1項第14号イ

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

当該変更により法第二十八条の適用を受ける開口部に係る変更で採光及び換気に有効な面積が減少するもの

変更後


 第3条の2第1項第14号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

開口部の位置及び大きさの変更(次のイからニまでに掲げるものを除く。)

変更後


 第3条の2第1項第15号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

建築設備の材料、位置又は能力の変更(性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。)

変更後


 第3条の2第1項第16号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

前各号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの

変更後


 第3条の2第2項

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

法第八十七条の四において準用する法第六条第一項の軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も建築設備の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。

変更後


 第3条の2第2項第1号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

第一条の三第四項の表一の(七)項の昇降機の構造詳細図並びに同表の(十)項のエレベーターの構造詳細図、エスカレーターの断面図及び小荷物専用昇降機の構造詳細図における構造又は材料並びに同表の昇降機以外の建築設備の構造詳細図における主要な部分の構造又は材料において、耐火構造又は不燃材料を他の耐火構造又は不燃材料とする変更

変更後


 第3条の2第2項第2号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

建築設備の材料、位置又は能力の変更(性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。)

変更後


 第3条の2第2項第3号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

前二号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの

変更後


 第3条の2第3項

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

法第八十八条第一項において準用する法第六条第一項の軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も工作物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。

変更後


 第3条の2第3項第1号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

第三条第一項の表一の配置図における当該工作物の位置の変更

変更後


 第3条の2第3項第2号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材(小ばりその他これに類するものに限る。)の位置の変更(変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であつて、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が令第八十二条各号に規定する構造計算によつて確かめられる安全性を有するものに限る。)

変更後


 第3条の2第3項第3号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更(変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第一項第十二号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。)

変更後


 第3条の2第3項第4号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

構造耐力上主要な部分以外の部分であつて、屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する工作物の部分、広告塔、装飾塔その他工作物の屋外に取り付けるものの材料若しくは構造の変更(第一項第十二号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。)又は位置の変更

変更後


 第3条の2第3項第5号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

観光用エレベーター等の構造耐力上主要な部分以外の部分(前号に係る部分を除く。)の材料、位置又は能力の変更(性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。)

変更後


 第3条の2第3項第6号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

前各号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの

変更後


 第3条の2第4項

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も工作物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。

変更後


 第3条の2第4項第1号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

築造面積が減少する場合における当該面積の変更

変更後


 第3条の2第4項第2号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

高さが減少する場合における当該高さの変更

変更後


 第3条の2第4項第3号

(計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更)

前二号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの

変更後


 第3条の3第1項

(指定確認検査機関に対する確認の申請等)

第一条の三(第七項及び第九項を除く。)の規定は、法第六条の二第一項(法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請について、第一条の四の規定は法第六条の二第一項の規定による確認の申請を受けた場合について準用する。 この場合において、第一条の三第一項第一号ロ(3)、第四項第一号ハ(2)、第八項、第十項及び第十一項並びに第一条の四中「建築主事」とあるのは「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。

変更後


 第3条の3第2項

(指定確認検査機関に対する確認の申請等)

第二条の二(第四項及び第六項を除く。)の規定は、法第八十七条の四において準用する法第六条の二第一項の規定による確認の申請について準用する。 この場合において、第二条の二第一項第一号ロ(2)及び第五項中「建築主事」とあるのは「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。

変更後


 第3条の3第3項

(指定確認検査機関に対する確認の申請等)

第三条(第六項及び第八項を除く。)の規定は、法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条の二第一項の規定による確認の申請について準用する。 この場合において、第三条第一項第一号ロ(2)及び第七項中「建築主事」とあるのは「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。

変更後


 第3条の3第4項

(指定確認検査機関に対する確認の申請等)

第一条の三第七項、第二条の二第四項又は第三条第六項の規定に基づき特定行政庁が規則で法第六条第一項(法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の申請書に添えるべき図書を定めた場合にあつては、前各項の規定による確認の申請書に当該図書を添えるものとする。

変更後


 第3条の4第1項

(指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等)

法第六条の二第一項(法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による確認済証の交付は、別記第十五号様式による確認済証に、前条において準用する第一条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第六条に規定する書類を添えて行わなければならない。

変更後


 第3条の4第2項

(指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等)

法第六条の二第四項(法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。)の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる通知書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

変更後


 第3条の4第2項第1号

(指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等)

申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書 別記第十五号の二様式による通知書に、前条において準用する第一条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、適合判定通知書又はその写し、第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第六条に規定する書類を添えて行う。

変更後


 第3条の4第2項第2号

(指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等)

申請に係る建築物の計画が申請の内容によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書 別記第十五号の三様式による通知書により行う。

変更後


 第3条の4第3項

(指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等)

前二項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織(指定確認検査機関の使用に係る電子計算機と交付を受ける者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三条の十一、第三条の二十二(第六条の十、第六条の十二、第六条の十四及び第六条の十六において準用する場合を含む。)及び第十一条の二の二を除き、以下同じ。)の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。

変更後


 第3条の5第1項

(確認審査報告書)

法第六条の二第五項(法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の国土交通省令で定める期間は、法第六条の二第一項の確認済証又は同条第四項の通知書の交付の日から七日以内とする。

変更後


 第3条の5第2項

(確認審査報告書)

法第六条の二第五項に規定する確認審査報告書は、別記第十六号様式による。

変更後


 第3条の5第3項

(確認審査報告書)

法第六条の二第五項の国土交通省令で定める書類(法第六条の二第一項の確認済証の交付をした場合に限る。)は、次の各号に掲げる書類とする。

変更後


 第3条の5第3項第1号ニ

(確認審査報告書)

法第八十八条第二項に規定する工作物 別記第十二号様式による築造計画概要書

変更後


 第3条の5第3項第1号ロ

(確認審査報告書)

建築設備 別記第八号様式の第二面による書類

変更後


 第3条の5第3項第1号

(確認審査報告書)

次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定める書類

変更後


 第3条の5第3項第1号ハ

(確認審査報告書)

法第八十八条第一項に規定する工作物 別記第十号様式(観光用エレベーター等にあつては、別記第八号様式(昇降機用))の第二面による書類

変更後


 第3条の5第3項第1号イ

(確認審査報告書)

建築物 別記第二号様式の第四面から第六面までによる書類並びに別記第三号様式による建築計画概要書

変更後


 第3条の5第3項第2号

(確認審査報告書)

法第十八条の三第一項に規定する確認審査等に関する指針(以下単に「確認審査等に関する指針」という。)に従つて法第六条の二第一項の規定による確認のための審査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

変更後


 第3条の5第3項第3号

(確認審査報告書)

適合判定通知書又はその写し

変更後


 第3条の5第4項

(確認審査報告書)

前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。

変更後


 第3条の6第1項

(適合しないと認める旨の通知書の様式)

法第六条の二第六項(法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による適合しないと認める旨の通知書の様式は、別記第十七号様式及び別記第十八号様式による。

変更後


 第3条の7第1項

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。

変更後


 第3条の7第1項第1号イ

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

第一条の三第一項の表一の各項に掲げる図書(同条第一項第一号イの認定を受けた構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同号イに規定する国土交通大臣の指定した図書を除く。)

変更後


 第3条の7第1項第1号ロ(1)

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

第一条の三第一項の表二の(六十一)項の(い)欄に掲げる建築物(令第百三十七条の二の規定が適用される建築物に限る。) 同項の(ろ)欄に掲げる図書(同条の規定が適用される建築物に係るものに限る。)

変更後


 第3条の7第1項第1号ロ

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

申請に係る建築物が次の(1)から(3)までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該(1)から(3)までに定める図書及び書類

変更後


 第3条の7第1項第1号ロ(2)

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

令第八十一条第二項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により安全性を確かめた建築物 第一条の三第一項第一号ロ(2)(ii)に規定する国土交通大臣が定める構造計算書に準ずる図書

変更後


 第3条の7第1項第1号

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

別記第十八号の二様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの(正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。)

変更後


 第3条の7第1項第1号ロ(3)

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

第一条の三第一項の表四の(七)項、(十七)項、(三十四)項から(四十一)項まで、(六十三)項及び(六十四)項の(い)欄に掲げる建築物 当該各項に掲げる書類(都道府県知事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)

変更後


 第3条の7第1項第2号

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

別記第三号様式による建築計画概要書

変更後


 第3条の7第1項第3号

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

代理者によつて構造計算適合性判定の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

変更後


 第3条の7第1項第4号

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の写し

変更後


 第3条の7第2項

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

前項第一号イ及びロ(1)に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの図書のうち他の図書に明示してその図書を同項の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、同号イ及びロ(1)に掲げる図書に明示することを要しない。 この場合において、同号イ及びロ(1)に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、同号イ及びロ(1)に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。

変更後


 第3条の7第3項

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

前二項の規定にかかわらず、構造計算適合性判定(特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合する旨の判定に限る。)を受けた建築物の計画の変更の場合における構造計算適合性判定の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前二項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の構造計算適合性判定に要した図書及び書類(変更に係る部分に限る。)とする。 ただし、当該直前の構造計算適合性判定を受けた都道府県知事に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書(第一面が別記第十八号の三様式によるものをいう。)並びにその添付図書及び添付書類とする。

変更後


 第3条の7第4項

(構造計算適合性判定の申請書の様式)

前各項の規定にかかわらず、第一条の三第十項に規定する建築物の計画に係る構造計算適合性判定の申請を行う場合にあつては、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類(構造計算基準に適合する部分の計画に係るものに限る。)を提出することを要しない。

変更後


 第3条の8第1項

(都道府県知事による留意事項の通知)

都道府県知事は、法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画について建築主事又は指定確認検査機関が法第六条第四項に規定する審査又は法第六条の二第一項の規定による確認のための審査を行うに当たつて留意すべき事項があると認めるときは、当該計画について法第六条第一項又は法第六条の二第一項の規定による確認の申請を受けた建築主事又は指定確認検査機関に対し、当該事項の内容を通知するものとする。

変更後


 第3条の9第1項

(適合判定通知書等の様式等)

法第六条の三第四項の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものに第三条の七の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類を添えて行うものとする。

変更後


 第3条の9第1項第1号

(適合判定通知書等の様式等)

建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された場合 別記第十八号の四様式による適合判定通知書

変更後


 第3条の9第1項第2号

(適合判定通知書等の様式等)

建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合しないものであると判定された場合 別記第十八号の五様式による通知書

変更後


 第3条の9第2項

(適合判定通知書等の様式等)

法第六条の三第五項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

変更後


 第3条の9第2項第1号

(適合判定通知書等の様式等)

申請に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準(令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。)に適合するかどうかの判定の申請を受けた場合

変更後


 第3条の9第2項第2号

(適合判定通知書等の様式等)

申請に係る建築物の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかの判定の申請を受けた場合において、第一条の三第一項第一号ロ(2)ただし書の規定による磁気ディスク等の提出がなかつた場合

変更後


 第3条の9第2項第3号

(適合判定通知書等の様式等)

法第二十条第一項第二号イに規定するプログラムにより令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算を行う場合に用いた構造設計の条件が適切なものであるかどうかその他の事項について構造計算適合性判定に関する事務に従事する者相互間で意見が異なる場合

変更後


 第3条の9第3項

(適合判定通知書等の様式等)

法第六条の三第五項の規定による同条第四項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は、別記第十八号の六様式により行うものとする。

変更後


 第3条の9第4項

(適合判定通知書等の様式等)

法第六条の三第六項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第十八号の七様式により行うものとする。

変更後


 第3条の10第1項

(指定構造計算適合性判定機関に対する構造計算適合性判定の申請等)

第三条の七の規定は、法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請について、第三条の八の規定は法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請を受けた場合について準用する。 この場合において、第三条の七第一項第一号ロ(3)及び第三項並びに第三条の八中「都道府県知事」とあるのは「指定構造計算適合性判定機関」と読み替えるものとする。

変更後


 第3条の11第1項

(指定構造計算適合性判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等)

法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第四項の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものに、前条において準用する第三条の七の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類を添えて行わなければならない。

変更後


 第3条の11第1項第1号

(指定構造計算適合性判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等)

建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された場合 別記第十八号の八様式による適合判定通知書

変更後


 第3条の11第1項第2号

(指定構造計算適合性判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等)

建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合しないものであると判定された場合 別記第十八号の九様式による通知書

変更後


 第3条の11第2項

(指定構造計算適合性判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等)

法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第五項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

変更後


 第3条の11第2項第1号

(指定構造計算適合性判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等)

申請に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準(令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。)に適合するかどうかの判定の申請を受けた場合

変更後


 第3条の11第2項第2号

(指定構造計算適合性判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等)

申請に係る建築物の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかの判定の申請を受けた場合において、第一条の三第一項第一号ロ(2)ただし書の規定による磁気ディスク等の提出がなかつた場合

変更後


 第3条の11第2項第3号

(指定構造計算適合性判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等)

法第二十条第一項第二号イに規定するプログラムにより令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算を行う場合に用いた構造設計の条件が適切なものであるかどうかその他の事項について構造計算適合性判定員相互間で意見が異なる場合

変更後


 第3条の11第3項

(指定構造計算適合性判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等)

法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第五項の規定による同条第四項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は、別記第十八号の十様式により行うものとする。

変更後


 第3条の11第4項

(指定構造計算適合性判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等)

法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第六項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第十八号の十一様式により行うものとする。

変更後


 第3条の11第5項

(指定構造計算適合性判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等)

第一項及び前二項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織(指定構造計算適合性判定機関の使用に係る電子計算機と交付を受ける者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。

変更後


 第3条の12第1項

(適合判定通知書又はその写しの提出)

法第六条の三第七項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出は、第三条の七第一項第一号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて行うものとする。

変更後


 第3条の13第1項

(構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者等)

法第六条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「特定建築基準適合判定資格者」という。)であることとする。

変更後


 第3条の13第1項第1号

(構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者等)

建築士法第十条の二の二第四項に規定する構造設計一級建築士

変更後


 第3条の13第1項第2号

(構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者等)

法第七十七条の六十六第一項の登録を受けている者(以下「構造計算適合判定資格者」という。)

変更後


 第3条の13第1項第3号

(構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者等)

構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を習得させるための講習であつて、次条から第三条の十六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録特定建築基準適合判定資格者講習」という。)を修了した者

変更後


 第3条の13第1項第4号

(構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者等)

前三号に掲げる者のほか国土交通大臣が定める者

変更後


 第3条の13第2項

(構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者等)

特定行政庁及び指定確認検査機関は、その指揮監督の下にある建築主事及び確認検査員が特定建築基準適合判定資格者として法第六条の三第一項ただし書の規定による審査を行う場合にあつては、その旨をウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公表するものとする。

変更後


 第3条の14第1項

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

前条第一項第三号の登録は、登録特定建築基準適合判定資格者講習の実施に関する事務(以下「登録特定建築基準適合判定資格者講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

変更後


 第3条の14第2項

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

前条第一項第三号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第3条の14第2項第1号

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

前条第一項第三号の登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第3条の14第2項第2号

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

変更後


 第3条の14第2項第3号

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を開始しようとする年月日

変更後


 第3条の14第3項

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

変更後


 第3条の14第3項第1号

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

個人である場合においては、次に掲げる書類

変更後


 第3条の14第3項第1号ロ

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

登録申請者の略歴を記載した書類

変更後


 第3条の14第3項第1号イ

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

住民票の抄本又はこれに代わる書面

変更後


 第3条の14第3項第2号ニ

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

役員(持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。)の氏名及び略歴を記載した書類

変更後


 第3条の14第3項第2号ハ

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

申請に係る意思の決定を証する書類

変更後


 第3条の14第3項第2号イ

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

定款及び登記事項証明書

変更後


 第3条の14第3項第2号

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

法人である場合においては、次に掲げる書類

変更後


 第3条の14第3項第2号ロ

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

株主名簿又は社員名簿の写し

変更後


 第3条の14第3項第3号

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

講師が第三条の十六第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類

変更後


 第3条の14第3項第4号

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

登録特定建築基準適合判定資格者講習の受講資格を記載した書類その他の登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

変更後


 第3条の14第3項第5号

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

登録特定建築基準適合判定資格者講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

変更後


 第3条の14第3項第6号

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

前条第一項第三号の登録を受けようとする者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

変更後


 第3条の14第3項第7号

(特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請)

その他参考となる事項を記載した書類

変更後


 第3条の15第1項

(欠格事項)

次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第三条の十三第一項第三号の登録を受けることができない。

変更後


 第3条の15第1項第1号

(欠格事項)

建築基準法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

変更後


 第3条の15第1項第2号

(欠格事項)

第三条の二十五の規定により第三条の十三第一項第三号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

変更後


 第3条の15第1項第3号

(欠格事項)

法人であつて、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

変更後


 第3条の16第1項

(登録の要件等)

国土交通大臣は、第三条の十四の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

変更後


 第3条の16第1項第1号

(登録の要件等)

第三条の十八第三号イからハまでに掲げる科目について講習が行われること。

変更後


 第3条の16第1項第2号

(登録の要件等)

次のいずれかに該当する者が講師として登録特定建築基準適合判定資格者講習事務に従事するものであること。

変更後


 第3条の16第1項第2号ハ

(登録の要件等)

イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

変更後


 第3条の16第1項第2号イ

(登録の要件等)

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学若しくはこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築物の構造に関する科目の研究により博士の学位を授与された者

変更後


 第3条の16第1項第2号ロ

(登録の要件等)

建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者

変更後


 第3条の16第1項第3号ロ

(登録の要件等)

登録申請者の役員に占める指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の役員又は職員(過去二年間に当該指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の役員又は職員であつた者を含む。ハにおいて同じ。)の割合が二分の一を超えていること。

変更後


 第3条の16第1項第3号ハ

(登録の要件等)

登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の役員又は職員であること。

変更後


 第3条の16第1項第3号

(登録の要件等)

指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

変更後


 第3条の16第1項第3号イ

(登録の要件等)

第三条の十四の規定により登録を申請した者(以下この号において「登録申請者」という。)が株式会社である場合にあつては、指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関がその親法人(会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。以下同じ。)であること。

変更後


 第3条の16第2項

(登録の要件等)

第三条の十三第一項第三号の登録は、登録特定建築基準適合判定資格者講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

変更後


 第3条の16第2項第1号

(登録の要件等)

登録年月日及び登録番号

変更後


 第3条の16第2項第2号

(登録の要件等)

登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行う者(以下「登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第3条の16第2項第3号

(登録の要件等)

登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行う事務所の名称及び所在地

変更後


 第3条の16第2項第4号

(登録の要件等)

登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を開始する年月日

変更後


 第3条の17第1項

(登録の更新)

第三条の十三第一項第三号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

変更後


 第3条の17第2項

(登録の更新)

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

変更後


 第3条の18第1項

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、公正に、かつ、第三条の十六第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行わなければならない。

変更後


 第3条の18第1項第1号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

建築基準適合判定資格者であることを受講資格とすること。

変更後


 第3条の18第1項第2号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

登録特定建築基準適合判定資格者講習は、講義及び修了考査により行うこと。

変更後


 第3条の18第1項第3号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

講義は、次に掲げる科目についてそれぞれ次に定める時間以上行うこと。

変更後


 第3条の18第1項第3号イ

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

木造の建築物の構造計算に係る審査方法 四十分

変更後


 第3条の18第1項第3号ロ

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

鉄骨造の建築物の構造計算に係る審査方法 四十分

変更後


 第3条の18第1項第3号ハ

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

鉄筋コンクリート造の建築物の構造計算に係る審査方法 四十分

変更後


 第3条の18第1項第4号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

講義は、前号イからハまでに掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて行うこと。

変更後


 第3条の18第1項第5号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。

変更後


 第3条の18第1項第6号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

修了考査は、講義の終了後に行い、特定建築基準適合判定資格者として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるものであること。

変更後


 第3条の18第1項第7号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

登録特定建築基準適合判定資格者講習を実施する日時、場所その他の登録特定建築基準適合判定資格者講習の実施に関し必要な事項を公示すること。

変更後


 第3条の18第1項第8号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

不正な受講を防止するための措置を講じること。

変更後


 第3条の18第1項第9号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

終了した修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準を公表すること。

変更後


 第3条の18第1項第10号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施に係る義務)

修了考査に合格した者に対し、別記第十八号の十二様式による修了証明書(第三条の二十第八号及び第三条の二十六第一項第五号において単に「修了証明書」という。)を交付すること。

変更後


 第3条の19第1項

(登録事項の変更の届出)

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、第三条の十六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

変更後


 第3条の20第1項

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録特定建築基準適合判定資格者講習事務(以下この条において単に「講習事務」という。)に関する規程を定め、講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

変更後


 第3条の20第1項第1号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

講習事務を行う時間及び休日に関する事項

変更後


 第3条の20第1項第2号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

講習事務を行う事務所及び登録特定建築基準適合判定資格者講習(以下この条及び第三条の二十六第一項において単に「講習」という。)の実施場所に関する事項

変更後


 第3条の20第1項第3号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

講習の受講の申込みに関する事項

変更後


 第3条の20第1項第4号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

講習の受講手数料の額及び収納の方法に関する事項

変更後


 第3条の20第1項第5号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

講習の日程、公示方法その他の講習の実施の方法に関する事項

変更後


 第3条の20第1項第6号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

修了考査の問題の作成及び修了考査の合否判定の方法に関する事項

変更後


 第3条の20第1項第7号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

終了した講習の修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準の公表に関する事項

変更後


 第3条の20第1項第8号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

修了証明書の交付及び再交付に関する事項

変更後


 第3条の20第1項第9号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

講習事務に関する秘密の保持に関する事項

変更後


 第3条の20第1項第10号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

講習事務に関する公正の確保に関する事項

変更後


 第3条の20第1項第11号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

不正受講者の処分に関する事項

変更後


 第3条の20第1項第12号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

第三条の二十六第一項の帳簿その他の講習事務に関する書類の管理に関する事項

変更後


 第3条の20第1項第13号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務規程)

その他講習事務に関し必要な事項

変更後


 第3条の21第1項

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の休廃止)

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第3条の21第1項第1号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の休廃止)

休止し、又は廃止しようとする登録特定建築基準適合判定資格者講習の範囲

変更後


 第3条の21第1項第2号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の休廃止)

休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

変更後


 第3条の21第1項第3号

(登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の休廃止)

休止又は廃止の理由

変更後


 第3条の22第1項

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

変更後


 第3条の22第2項

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録特定建築基準適合判定資格者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第3条の22第2項第1号

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

変更後


 第3条の22第2項第2号

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

前号の書面の謄本又は抄本の請求

変更後


 第3条の22第2項第3号

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第3条の22第2項第4号

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

変更後


 第3条の22第2項第4号イ

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

変更後


 第3条の22第2項第4号ロ

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

変更後


 第3条の22第3項

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

変更後


 第3条の23第1項

(適合命令)

国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が第三条の十六第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

変更後


 第3条の24第1項

(改善命令)

国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が第三条の十八の規定に違反していると認めるときは、その登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関に対し、同条の規定による登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行うべきこと又は登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

変更後


 第3条の25第1項

(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第3条の25第1項第1号

(登録の取消し等)

第三条の十五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

変更後


 第3条の25第1項第2号

(登録の取消し等)

第三条の十九から第三条の二十一まで、第三条の二十二第一項又は次条の規定に違反したとき。

変更後


 第3条の25第1項第3号

(登録の取消し等)

正当な理由がないのに第三条の二十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

変更後


 第3条の25第1項第4号

(登録の取消し等)

前二条の規定による命令に違反したとき。

変更後


 第3条の25第1項第5号

(登録の取消し等)

第三条の二十七の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

変更後


 第3条の25第1項第6号

(登録の取消し等)

不正の手段により第三条の十三第一項第三号の登録を受けたとき。

変更後


 第3条の26第1項

(帳簿の記載等)

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

変更後


 第3条の26第1項第1号

(帳簿の記載等)

講習の実施年月日

変更後


 第3条の26第1項第2号

(帳簿の記載等)

講習の実施場所

変更後


 第3条の26第1項第3号

(帳簿の記載等)

講義を行つた講師の氏名並びに講義において担当した科目及びその時間

変更後


 第3条の26第1項第4号

(帳簿の記載等)

受講者の氏名、生年月日及び住所

変更後


 第3条の26第1項第5号

(帳簿の記載等)

講習を修了した者にあつては、前号に掲げる事項のほか、修了証明書の交付の年月日及び証明書番号

変更後


 第3条の26第2項

(帳簿の記載等)

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

変更後


 第3条の26第3項

(帳簿の記載等)

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

変更後


 第3条の26第4項

(帳簿の記載等)

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録特定建築基準適合判定資格者講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

変更後


 第3条の26第4項第1号

(帳簿の記載等)

登録特定建築基準適合判定資格者講習の受講申込書及び添付書類

変更後


 第3条の26第4項第2号

(帳簿の記載等)

講義に用いた教材

変更後


 第3条の26第4項第3号

(帳簿の記載等)

終了した修了考査の問題及び答案用紙

変更後


 第3条の27第1項

(報告の徴収)

国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関に対し、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

変更後


 第3条の28第1項

(公示)

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

変更後


 第3条の28第1項第1号

(公示)

第三条の十三第一項第三号の登録をしたとき。

変更後


 第3条の28第1項第2号

(公示)

第三条の十九の規定による届出があつたとき。

変更後


 第3条の28第1項第3号

(公示)

第三条の二十一の規定による届出があつたとき。

変更後


 第3条の28第1項第4号

(公示)

第三条の二十五の規定により第三条の十三第一項第三号の登録を取り消し、又は登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の停止を命じたとき。

変更後


 第4条第1項

(完了検査申請書の様式)

法第七条第一項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による検査の申請書(次項及び第四条の四において「完了検査申請書」という。)は、別記第十九号様式に、次に掲げる図書及び書類を添えたものとする。

変更後


 第4条第1項第1号

(完了検査申請書の様式)

当該建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類(確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認に要した図書及び書類を含む。第四条の八第一項第一号並びに第四条の十六第一項及び第二項において同じ。)

変更後


 第4条第1項第2号

(完了検査申請書の様式)

法第七条の五の適用を受けようとする場合にあつては屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋(鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。)の工事終了時その他特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真(特定工程に係る建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。)

変更後


 第4条第1項第3号

(完了検査申請書の様式)

都市緑地法第四十三条第一項の認定を受けた場合にあつては当該認定に係る認定書の写し

変更後


 第4条第1項第4号ロ

(完了検査申請書の様式)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第六条第二号に掲げる場合 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第二十九条第一項の規定による認定に要した図書及び書類(同法第三十一条第一項の規定による認定を受けた場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む。)

変更後


 第4条第1項第4号ハ

(完了検査申請書の様式)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第六条第三号に掲げる場合 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)第十条第一項又は同法第五十四条第一項の規定による認定に要した図書及び書類(同法第十一条第一項又は同法第五十五条第一項の規定による認定を受けた場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む。)

変更後


 第4条第1項第4号

(完了検査申請書の様式)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十一条第一項の規定が適用される場合にあつては、同法第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書及び書類(同条第二項の規定による判定を受けた場合にあつては当該判定に要した図書及び書類を含み、次のイからハまでに掲げる場合にあつてはそれぞれイからハまでに定めるものとする。)

変更後


 第4条第1項第4号イ

(完了検査申請書の様式)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第六条第一号に掲げる場合 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第二十三条第一項の規定による認定に要した図書及び書類

変更後


 第4条第1項第5号

(完了検査申請書の様式)

直前の確認又は中間検査を受けた日以降において申請に係る計画について第三条の二に該当する軽微な変更が生じた場合にあつては、当該変更の内容を記載した書類

変更後


 第4条第1項第6号

(完了検査申請書の様式)

その他特定行政庁が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認めて規則で定める書類

変更後


 第4条第1項第7号

(完了検査申請書の様式)

代理者によつて検査の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

変更後


 第4条第2項

(完了検査申請書の様式)

法第七条第一項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認(確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認。第四条の八第二項並びに第四条の十六第一項及び第二項において「直前の確認」という。)を受けた建築主事に対して行う場合の完了検査申請書にあつては、前項第一号に掲げる図書及び書類の添付を要しない。

変更後


 第4条の2第1項

(用途変更に関する工事完了届の様式等)

法第八十七条第一項において読み替えて準用する法第七条第一項の規定による届出は、別記第二十号様式によるものとする。

変更後


 第4条の2第2項

(用途変更に関する工事完了届の様式等)

前項の規定による届出は、法第八十七条第一項において準用する法第六条第一項の規定による工事が完了した日から四日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。 ただし、届出をしなかつたことについて災害その他の事由によるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

変更後


 第4条の3第1項

(申請できないやむを得ない理由)

法第七条第二項ただし書(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)及び法第七条の三第二項ただし書(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定めるやむを得ない理由は、災害その他の事由とする。

変更後


 第4条の3の2第1項

(検査済証を交付できない旨の通知)

法第七条第四項に規定する建築主事等は、同項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査をした場合において、検査済証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。

変更後


 第4条の3の2第2項

(検査済証を交付できない旨の通知)

前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第二十号の二様式による。

変更後


 第4条の4第1項

(検査済証の様式)

法第七条第五項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付は、別記第二十一号様式による検査済証に、第四条第一項第一号又は第四号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合にあつては当該図書及び書類を添えて行うものとする。 ただし、同条第二項の規定に基づき完了検査申請書に同条第一項第一号の図書及び書類の添付を要しない場合にあつては、当該図書及び書類の添付を要しない。

変更後


 第4条の4の2第1項

(指定確認検査機関に対する完了検査の申請)

第四条の規定は、法第七条の二第一項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。第四条の五の二第一項及び第四条の七第三項第二号において同じ。)の規定による検査の申請について準用する。 この場合において、第四条第二項中「建築主事」とあるのは「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。

変更後


 第4条の5第1項

(完了検査引受証及び完了検査引受通知書の様式)

法第七条の二第三項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第二十二号様式による。

変更後


 第4条の5第2項

(完了検査引受証及び完了検査引受通知書の様式)

法第七条の二第三項の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第二十三号様式による。

変更後


 第4条の5第3項

(完了検査引受証及び完了検査引受通知書の様式)

前項の通知は、法第七条の二第一項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。第四条の七において同じ。)の検査の引受けを行つた日から七日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から四日が経過する日までに、建築主事に到達するように、しなければならない。

変更後


 第4条の5の2第1項

(検査済証を交付できない旨の通知)

指定確認検査機関は、法第七条の二第一項の規定による検査をした場合において、検査済証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。

変更後


 第4条の5の2第2項

(検査済証を交付できない旨の通知)

前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第二十三号の二様式による。

変更後


 第4条の6第1項

(指定確認検査機関が交付する検査済証の様式)

法第七条の二第五項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する検査済証の様式は、別記第二十四号様式による。

変更後


 第4条の6第2項

(指定確認検査機関が交付する検査済証の様式)

指定確認検査機関が第四条の四の二において準用する第四条第一項第一号又は第四号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合における法第七条の二第五項の検査済証の交付は、当該図書及び書類を添えて行わなければならない。

変更後


 第4条の6第3項

(指定確認検査機関が交付する検査済証の様式)

前項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。

変更後


 第4条の7第1項

(完了検査報告書)

法第七条の二第六項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の国土交通省令で定める期間は、法第七条の二第五項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の検査済証の交付の日又は第四条の五の二第一項の規定による通知をした日から七日以内とする。

変更後


 第4条の7第2項

(完了検査報告書)

法第七条の二第六項に規定する完了検査報告書は、別記第二十五号様式による。

変更後


 第4条の7第3項

(完了検査報告書)

法第七条の二第六項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

変更後


 第4条の7第3項第1号

(完了検査報告書)

別記第十九号様式の第二面から第四面までによる書類

変更後


 第4条の7第3項第2号

(完了検査報告書)

確認審査等に関する指針に従つて法第七条の二第一項の規定による検査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

変更後


 第4条の7第4項

(完了検査報告書)

前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。

変更後


 第4条の8第1項

(中間検査申請書の様式)

法第七条の三第一項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による検査の申請書(次項及び第四条の十において「中間検査申請書」という。)は、別記第二十六号様式に、次に掲げる図書及び書類を添えたものとする。

変更後


 第4条の8第1項第1号

(中間検査申請書の様式)

当該建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類

変更後


 第4条の8第1項第2号

(中間検査申請書の様式)

法第七条の五の適用を受けようとする場合にあつては屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋(鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。)の工事終了時その他特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真(既に中間検査を受けている建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。)

変更後


 第4条の8第1項第3号

(中間検査申請書の様式)

直前の確認又は中間検査を受けた日以降において申請に係る計画について第三条の二に該当する軽微な変更が生じた場合にあつては、当該変更の内容を記載した書類

変更後


 第4条の8第1項第4号

(中間検査申請書の様式)

その他特定行政庁が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認めて規則で定める書類

変更後


 第4条の8第1項第5号

(中間検査申請書の様式)

代理者によつて検査の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

変更後


 第4条の8第2項

(中間検査申請書の様式)

法第七条の三第一項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認を受けた建築主事に対して行う場合の中間検査申請書にあつては、前項第一号に掲げる図書及び書類の添付を要しない。

変更後


 第4条の9第1項

(中間検査合格証を交付できない旨の通知)

建築主事等は、法第七条の三第四項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による検査をした場合において、中間検査合格証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。

変更後


 第4条の9第2項

(中間検査合格証を交付できない旨の通知)

前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第二十七号様式によるものとする。

変更後


 第4条の10第1項

(中間検査合格証の様式)

法第七条の三第五項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による中間検査合格証の交付は、別記第二十八号様式による中間検査合格証に、第四条の八第一項第一号に掲げる図書及び書類を求めた場合にあつては当該図書及び書類を添えて行うものとする。 ただし、第四条の八第二項の規定に基づき中間検査申請書に同号の図書及び書類の添付を要しない場合にあつては、当該図書及び書類の添付を要しない。

変更後


 第4条の11第1項

(特定工程の指定に関する事項)

特定行政庁は、法第七条の三第一項第二号及び第六項(これらの規定を法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により特定工程及び特定工程後の工程を指定しようとする場合においては、当該指定をしようとする特定工程に係る中間検査を開始する日の三十日前までに、次に掲げる事項を公示しなければならない。

変更後


 第4条の11第1項第1号

(特定工程の指定に関する事項)

中間検査を行う区域を限る場合にあつては、当該区域

変更後


 第4条の11第1項第2号

(特定工程の指定に関する事項)

中間検査を行う期間を限る場合にあつては、当該期間

変更後


 第4条の11第1項第3号

(特定工程の指定に関する事項)

中間検査を行う建築物の構造、用途又は規模を限る場合にあつては、当該構造、用途又は規模

変更後


 第4条の11第1項第4号

(特定工程の指定に関する事項)

指定する特定工程

変更後


 第4条の11第1項第5号

(特定工程の指定に関する事項)

指定する特定工程後の工程

変更後


 第4条の11第1項第6号

(特定工程の指定に関する事項)

その他特定行政庁が必要と認める事項

変更後


 第4条の11の2第1項

(指定確認検査機関に対する中間検査の申請)

第四条の八の規定は、法第七条の四第一項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第四条の十二の二第一項及び第四条の十四第三項第二号において同じ。)の規定による検査の申請について準用する。 この場合において、第四条の八第二項中「建築主事」とあるのは「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。

変更後


 第4条の12第1項

(中間検査引受証及び中間検査引受通知書の様式)

法第七条の四第二項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第二十九号様式による。

変更後


 第4条の12第2項

(中間検査引受証及び中間検査引受通知書の様式)

法第七条の四第二項の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第三十号様式による。

変更後


 第4条の12第3項

(中間検査引受証及び中間検査引受通知書の様式)

前項の通知は、法第七条の四第一項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第四条の十四において同じ。)の検査の引受けを行つた日から七日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から四日が経過する日までに、建築主事に到達するように、しなければならない。

変更後


 第4条の12の2第1項

(中間検査合格証を交付できない旨の通知)

指定確認検査機関は、法第七条の四第一項の規定による検査をした場合において、中間検査合格証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。

変更後


 第4条の12の2第2項

(中間検査合格証を交付できない旨の通知)

前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第三十号の二様式による。

変更後


 第4条の13第1項

(指定確認検査機関が交付する中間検査合格証の様式)

法第七条の四第三項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する中間検査合格証の様式は、別記第三十一号様式による。

変更後


 第4条の13第2項

(指定確認検査機関が交付する中間検査合格証の様式)

指定確認検査機関が当該建築物の計画に係る図書及び書類(確認に要したものに限る。)を求めた場合における法第七条の四第三項の中間検査合格証の交付は、当該図書及び書類を添えて行わなければならない。

変更後


 第4条の13第3項

(指定確認検査機関が交付する中間検査合格証の様式)

前項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。

変更後


 第4条の14第1項

(中間検査報告書)

法第七条の四第六項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の国土交通省令で定める期間は、法第七条の四第三項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の中間検査合格証の交付の日又は第四条の十二の二第一項の規定による通知をした日から七日以内とする。

変更後


 第4条の14第2項

(中間検査報告書)

法第七条の四第六項に規定する中間検査報告書は、別記第三十二号様式による。

変更後


 第4条の14第3項

(中間検査報告書)

法第七条の四第六項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

変更後


 第4条の14第3項第1号

(中間検査報告書)

別記第二十六号様式の第二面から第四面までによる書類

変更後


 第4条の14第3項第2号

(中間検査報告書)

確認審査等に関する指針に従つて法第七条の四第一項の規定による検査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

変更後


 第4条の14第4項

(中間検査報告書)

前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。

変更後


 第4条の15第1項

(建築物に関する検査の特例)

法第七条の五に規定する建築物の建築の工事であることの確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

変更後


 第4条の15第1項第1号

(建築物に関する検査の特例)

法第七条又は法第七条の三の規定を適用する場合 第四条第一項又は第四条の八第一項の申請書並びにその添付図書及び添付書類を審査し、必要に応じ、法第十二条第五項の規定による報告を求める。

変更後


 第4条の15第1項第2号

(建築物に関する検査の特例)

法第七条の二又は法第七条の四の規定を適用する場合 第四条の四の二において準用する第四条第一項第一号に規定する図書及び書類並びに同項第二号に規定する写真並びに第四条の十一の二において準用する第四条の八第一項第一号に規定する図書及び書類並びに同項第二号に規定する写真を審査し、特に必要があるときは、法第七十七条の三十二第一項の規定により照会する。

変更後


 第4条の16第1項

(仮使用の認定の申請等)

法第七条の六第一項第一号(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により特定行政庁の仮使用の認定を受けようとする者は、別記第三十三号様式による仮使用認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、当該認定の申請に係る建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類(当該申請に係る建築物の直前の確認を受けた建築主事を置く市町村の長又は都道府県知事たる特定行政庁に対して申請を行う場合においては、当該特定行政庁の指揮監督下にある建築主事が当該図書及び書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)並びに次の表の(い)項及び(は)項に掲げる図書(令第百三十八条に規定する工作物(同条第二項第一号に掲げるものを除く。以下この項において「昇降機以外の工作物」という。)を仮使用する場合にあつては(ろ)項及び(は)項に掲げる図書、昇降機以外の工作物と建築物又は建築物及び建築設備とを併せて仮使用する場合にあつては(い)項から(は)項までに掲げる図書。次項において同じ。)その他特定行政庁が必要と認める図書及び書類を添えて、建築主事を経由して特定行政庁に提出するものとする。 ただし、令第百四十七条の二に規定する建築物に係る仮使用をする場合にあつては、(は)項に掲げる図書に代えて第十一条の二第一項の表に掲げる工事計画書及び安全計画書を提出しなければならない。

変更後


 第4条の16第2項

(仮使用の認定の申請等)

法第七条の六第一項第二号(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により建築主事又は指定確認検査機関の仮使用の認定を受けようとする者は、別記第三十四号様式による仮使用認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、当該認定の申請に係る建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類(当該申請に係る建築物の直前の確認を受けた建築主事又は指定確認検査機関に対して申請を行う場合においては、当該建築主事又は指定確認検査機関が当該図書及び書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)並びに前項の表の(い)項及び(は)項に掲げる図書その他の仮使用の認定をするために必要な図書及び書類として国土交通大臣が定めるものを添えて、建築主事又は指定確認検査機関に提出するものとする。 ただし、令第百四十七条の二に規定する建築物に係る仮使用をする場合にあつては、(は)項に掲げる図書に代えて第十一条の二第一項の表に掲げる工事計画書及び安全計画書を提出しなければならない。

変更後


 第4条の16第3項

(仮使用の認定の申請等)

増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むもの(国土交通大臣が定めるものを除く。次項において「増築等の工事」という。)に係る建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させようとする者は、法第七条第一項の規定による申請が受理される前又は指定確認検査機関が法第七条の二第一項の規定による検査の引受けを行う前においては、特定行政庁に仮使用の認定を申請しなければならない。

変更後


 第4条の16第4項

(仮使用の認定の申請等)

増築等の工事の着手の時から当該増築等の工事に係る建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させようとする者が、前項の規定による仮使用の認定の申請を行おうとする場合においては、法第六条第一項の規定による確認の申請と同時に(法第六条の二第一項の確認を受けようとする者にあつては、指定確認検査機関が当該確認を引き受けた後遅滞なく)行わなければならない。 ただし、特定行政庁がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

変更後


 第4条の16第5項

(仮使用の認定の申請等)

特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関は、法第七条の六第一項第一号又は第二号の規定による仮使用の認定をしたときは、別記第三十五号様式、別記第三十五号の二様式又は別記第三十五号の三様式による仮使用認定通知書に第一項又は第二項の仮使用認定申請書の副本を添えて、申請者に通知(指定確認検査機関が通知する場合にあつては、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付を含む。)するものとする。

変更後


 第4条の16の2第1項

(仮使用認定報告書)

法第七条の六第三項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の国土交通省令で定める期間は、前条第五項の規定による通知をした日から七日以内とする。

変更後


 第4条の16の2第2項

(仮使用認定報告書)

法第七条の六第三項に規定する仮使用認定報告書は、別記第三十五号の四様式による。

変更後


 第4条の16の2第3項

(仮使用認定報告書)

法第七条の六第三項の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

変更後


 第4条の16の2第3項第1号

(仮使用認定報告書)

別記第三十四号様式の第二面による書類

変更後


 第4条の16の2第3項第2号

(仮使用認定報告書)

法第七条の六第一項第二号に規定する国土交通大臣が定める基準に従つて認定を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

変更後


 第4条の16の2第4項

(仮使用認定報告書)

前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。

変更後


 第4条の16の3第1項

(適合しないと認める旨の通知書の様式)

法第七条の六第四項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による適合しないと認める旨の通知書の様式は、別記第三十五号の五様式及び別記第三十六号様式による。

変更後


 第4条の17第1項

(違反建築物の公告の方法)

法第九条第十三項(法第十条第二項、法第八十八条第一項から第三項まで又は法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通省令で定める方法は、公報への掲載その他特定行政庁が定める方法とする。

変更後


 第4条の18第1項

削除

変更後


 第4条の19第1項

(違反建築物の設計者等の通知)

法第九条の三第一項(法第八十八条第一項から第三項まで又は法第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

変更後


 第4条の19第1項第1号

(違反建築物の設計者等の通知)

法第九条第一項又は第十項の規定による命令(以下この条において「命令」という。)に係る建築物又は工作物の概要

変更後


 第4条の19第1項第2号

(違反建築物の設計者等の通知)

前号の建築物又は工作物の設計者等に係る違反事実の概要

変更後


 第4条の19第1項第3号

(違反建築物の設計者等の通知)

命令をするまでの経過及び命令後に特定行政庁の講じた措置

変更後


 第4条の19第1項第4号

(違反建築物の設計者等の通知)

前各号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項

変更後


 第4条の19第2項

(違反建築物の設計者等の通知)

法第九条の三第一項の規定による通知は、当該通知に係る者について建築士法、建設業法(昭和二十四年法律第百号)、浄化槽法又は宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)による免許、許可、認定又は登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にするものとする。

変更後


 第4条の19第3項

(違反建築物の設計者等の通知)

前項の規定による通知は、文書をもつて行なうものとし、当該通知には命令書の写しを添えるものとする。

変更後


 第5条第1項

(建築物の定期報告)

法第十二条第一項の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期(次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。)とする。

変更後


 第5条第1項第1号

(建築物の定期報告)

法第十二条第一項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物について、建築主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証(新築又は改築(一部の改築を除く。)に係るものに限る。)の交付を受けた場合

変更後


 第5条第1項第2号

(建築物の定期報告)

法第十二条第一項の規定により特定行政庁が指定する建築物について、建築主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証(当該指定があつた日以後の新築又は改築(一部の改築を除く。)に係るものに限る。)の交付を受けた場合

変更後


 第5条第2項

(建築物の定期報告)

法第十二条第一項の規定による調査は、建築物の敷地、構造及び建築設備の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該調査の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

変更後


 第5条第3項

(建築物の定期報告)

法第十二条第一項の規定による報告は、別記第三十六号の二様式による報告書及び別記第三十六号の三様式による定期調査報告概要書に国土交通大臣が定める調査結果表を添えてするものとする。 ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の二様式、別記第三十六号の三様式又は国土交通大臣が定める調査結果表に定める事項その他の事項を記載する報告書の様式又は調査結果表を定めた場合にあつては、当該様式による報告書又は当該調査結果表によるものとする。

変更後


 第5条第4項

(建築物の定期報告)

法第十二条第一項の規定による報告は、前項の報告書及び調査結果表に、特定行政庁が建築物の敷地、構造及び建築設備の状況を把握するため必要があると認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。

変更後


 第5条の2第1項

(国の機関の長等による建築物の点検)

法第十二条第二項の点検(次項において単に「点検」という。)は、建築物の敷地及び構造の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして三年以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

変更後


 第5条の2第2項

(国の機関の長等による建築物の点検)

法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して六年以内に行うものとする。

変更後


 第6条第1項

(建築設備等の定期報告)

法第十二条第三項の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備(以下「建築設備等」という。)の種類、用途、構造等に応じて、おおむね六月から一年まで(ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで)の間隔をおいて特定行政庁が定める時期(次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。)とする。

変更後


 第6条第1項第1号

(建築設備等の定期報告)

法第十二条第三項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める特定建築設備等について、設置者が法第七条第五項(法第八十七条の四において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)又は法第七条の二第五項(法第八十七条の四において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による検査済証の交付を受けた場合

変更後


 第6条第1項第2号

(建築設備等の定期報告)

法第十二条第三項の規定により特定行政庁が指定する特定建築設備等について、設置者が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証(当該指定があつた日以後の設置に係るものに限る。)の交付を受けた場合

変更後


 第6条第2項

(建築設備等の定期報告)

法第十二条第三項の規定による検査は、建築設備等の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

変更後


 第6条第3項

(建築設備等の定期報告)

法第十二条第三項の規定による報告は、昇降機にあつては別記第三十六号の四様式による報告書及び別記第三十六号の五様式による定期検査報告概要書に、建築設備(昇降機を除く。)にあつては別記第三十六号の六様式による報告書及び別記第三十六号の七様式による定期検査報告概要書に、防火設備にあつては別記第三十六号の八様式による報告書及び別記第三十六号の九様式による定期検査報告概要書に、それぞれ国土交通大臣が定める検査結果表を添えてするものとする。 ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の四様式、別記第三十六号の五様式、別記第三十六号の六様式、別記第三十六号の七様式、別記第三十六号の八様式、別記第三十六号の九様式又は国土交通大臣が定める検査結果表その他の事項を記載する報告書の様式又は検査結果表を定めた場合にあつては、当該様式による報告書又は当該検査結果表によるものとする。

変更後


 第6条第4項

(建築設備等の定期報告)

法第十二条第三項の規定による報告は、前項の報告書及び調査結果表に、特定行政庁が建築設備等の状況を把握するために必要と認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。

変更後


 第6条の2第1項

(国の機関の長等による建築設備等の点検)

法第十二条第四項の点検(次項において単に「点検」という。)は、建築設備等の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして一年(ただし、国土交通大臣が定める点検の項目については三年)以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

変更後


 第6条の2第2項

(国の機関の長等による建築設備等の点検)

法第十八条第十八項(法第八十七条の四において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して二年(ただし、国土交通大臣が定める点検の項目については六年)以内に行うものとする。

変更後


 第6条の2の2第1項

(工作物の定期報告)

法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十二条第一項及び第三項の規定による報告の時期は、法第六十四条に規定する工作物(高さ四メートルを超えるものに限る。以下「看板等」という。)又は法第八十八条第一項に規定する昇降機等(以下単に「昇降機等」という。)(次項及び次条第一項においてこれらを総称して単に「工作物」という。)の種類、用途、構造等に応じて、おおむね六月から一年まで(ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで)の間隔をおいて特定行政庁が定める時期(次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。)とする。

変更後


 第6条の2の2第1項第1号

(工作物の定期報告)

法第八十八条第一項において準用する法第十二条第一項及び第三項の政令で定める昇降機等について、築造主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証(新築又は改築(一部の改築を除く。)に係るものに限る。)の交付を受けた場合

変更後


 第6条の2の2第1項第2号

(工作物の定期報告)

法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十二条第一項及び第三項の規定により特定行政庁が指定する工作物について、築造主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証(当該指定があつた日以後の新築又は改築(一部の改築を除く。)に係るものに限る。)の交付を受けた場合

変更後


 第6条の2の2第2項

(工作物の定期報告)

法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十二条第一項及び第三項の規定による調査及び検査は、工作物の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該調査及び検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

変更後


 第6条の2の2第3項

(工作物の定期報告)

法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十二条第一項及び第三項の規定による報告は、看板等にあつては別記第三十六号の六様式による報告書及び別記第三十六号の七様式による定期検査報告概要書に、観光用エレベーター等にあつては別記第三十六号の四様式による報告書及び別記第三十六号の五様式による定期検査報告概要書に、令第百三十八条第二項第二号又は第三号に掲げる遊戯施設(以下単に「遊戯施設」という。)にあつては別記第三十六号の十様式による報告書及び別記第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書に、それぞれ国土交通大臣が定める検査結果表を添えてするものとする。 ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の四様式、別記第三十六号の五様式、別記第三十六号の六様式、別記第三十六号の七様式、別記第三十六号の十様式、別記第三十六号の十一様式又は国土交通大臣が定める検査結果表その他の事項を記載する報告書の様式又は検査結果表を定めた場合にあつては、当該様式による報告書又は当該検査結果表によるものとする。

変更後


 第6条の2の2第4項

(工作物の定期報告)

法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十二条第一項及び第三項の規定による報告は、前項の報告書及び調査結果表に、特定行政庁が工作物の状況を把握するために必要と認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。

変更後


 第6条の2の3第1項

(国の機関の長等による工作物の点検)

法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十二条第二項及び第四項の点検(次項において単に「点検」という。)は、工作物の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして一年(ただし、国土交通大臣が定める点検の項目については三年)以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

変更後


 第6条の2の3第2項

(国の機関の長等による工作物の点検)

法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して二年(ただし、国土交通大臣が定める点検の項目については六年)以内に行うものとする。

変更後


 第6条の3第1項

(台帳の記載事項等)

法第十二条第八項(法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する台帳は、次の各号に掲げる台帳の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。

変更後


 第6条の3第1項第1号

(台帳の記載事項等)

建築物に係る台帳 次のイ及びロに掲げる事項

変更後


 第6条の3第1項第1号ロ

(台帳の記載事項等)

第一条の三の申請書及び第八条の二第一項において準用する第一条の三の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日その他特定行政庁が必要と認める事項

変更後


 第6条の3第1項第1号イ

(台帳の記載事項等)

別記第三号様式による建築計画概要書(第三面を除く。)、別記第三十六号の三様式による定期調査報告概要書、別記第三十七号様式による建築基準法令による処分等の概要書(以下この項及び第十一条の四第一項第五号において「処分等概要書」という。)及び別記第六十七号の四様式による全体計画概要書(以下単に「全体計画概要書」という。)に記載すべき事項

変更後


 第6条の3第1項第2号イ

(台帳の記載事項等)

別記第八号様式による申請書の第二面、別記第三十六号の五様式による定期検査報告概要書(観光用エレベーター等に係るものを除く。)、別記第三十六号の七様式による定期検査報告概要書(看板等に係るものを除く。)及び処分等概要書並びに別記第四十二号の七様式による通知書の第二面に記載すべき事項

変更後


 第6条の3第1項第2号

(台帳の記載事項等)

建築設備に係る台帳 次のイ及びロに掲げる事項

変更後


 第6条の3第1項第2号ロ

(台帳の記載事項等)

第二条の二の申請書及び第八条の二第五項において準用する第二条の二の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日その他特定行政庁が必要と認める事項

変更後


 第6条の3第1項第3号

(台帳の記載事項等)

防火設備に係る台帳 別記第三十六号の九様式による定期検査報告概要書その他特定行政庁が必要と認める事項

変更後


 第6条の3第1項第4号

(台帳の記載事項等)

工作物に係る台帳 次のイからニまでに掲げる事項

変更後


 第6条の3第1項第4号ハ

(台帳の記載事項等)

別記第三十六号の五様式による定期検査報告概要書(観光用エレベーター等に係るものに限る。)、別記第三十六号の七様式による定期検査報告概要書(看板等に係るものに限る。)及び別記第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書並びに処分等概要書に記載すべき事項

変更後


 第6条の3第1項第4号ニ

(台帳の記載事項等)

第三条の申請書及び第八条の二第六項において準用する第三条の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日その他特定行政庁が必要と認める事項

変更後


 第6条の3第1項第4号イ

(台帳の記載事項等)

法第八十八条第一項に規定する工作物にあつては、別記第十号様式(観光用エレベーター等にあつては、別記第八号様式(昇降機用))による申請書の第二面及び別記第四十二号の九様式(観光用エレベーター等にあつては、別記第四十二号の七様式(昇降機用))による通知書の第二面に記載すべき事項

変更後


 第6条の3第1項第4号ロ

(台帳の記載事項等)

法第八十八条第二項に規定する工作物にあつては、別記第十一号様式による申請書の第二面及び別記第四十二号の十一様式による通知書の第二面に記載すべき事項

変更後


 第6条の3第2項

(台帳の記載事項等)

法第十二条第八項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

変更後


 第6条の3第2項第1号

(台帳の記載事項等)

第一条の三(第八条の二第一項において準用する場合を含む。)に規定する図書及び書類(別記第三号様式による建築計画概要書を除く。)

変更後


 第6条の3第2項第2号

(台帳の記載事項等)

第二条の二(第八条の二第五項において準用する場合を含む。)に規定する図書及び書類

変更後


 第6条の3第2項第3号

(台帳の記載事項等)

第三条(第八条の二第六項において準用する場合を含む。)に規定する図書及び書類(別記第三号様式による建築計画概要書及び別記第十二号様式による築造計画概要書を除く。)

変更後


 第6条の3第2項第4号

(台帳の記載事項等)

第四条第一項(第八条の二第十三項において準用する場合を含む。)に規定する図書及び書類

変更後


 第6条の3第2項第5号

(台帳の記載事項等)

第四条の二第一項(第八条の二第十四項において準用する場合を含む。)に規定する書類

変更後


 第6条の3第2項第6号

(台帳の記載事項等)

第四条の八第一項(第八条の二第十七項において準用する場合を含む。)に規定する図書及び書類

変更後


 第6条の3第2項第7号

(台帳の記載事項等)

第五条第三項に規定する書類

変更後


 第6条の3第2項第8号

(台帳の記載事項等)

第六条第三項に規定する書類

変更後


 第6条の3第2項第9号

(台帳の記載事項等)

第六条の二の二第三項に規定する書類

変更後


 第6条の3第2項第10号

(台帳の記載事項等)

適合判定通知書又はその写し

変更後


 第6条の3第2項第11号

(台帳の記載事項等)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し

変更後


 第6条の3第3項

(台帳の記載事項等)

第一項各号に掲げる事項又は前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十二条第八項に規定する台帳への記載又は同項に規定する書類の保存に代えることができる。

変更後


 第6条の3第4項

(台帳の記載事項等)

法第十二条第八項に規定する台帳(第二項に規定する書類を除き、前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)は、当該建築物又は工作物が滅失し、又は除却されるまで、保存しなければならない。

変更後


 第6条の3第5項

(台帳の記載事項等)

第二項に規定する書類(第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)は、次の各号の書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

変更後


 第6条の3第5項第1号

(台帳の記載事項等)

第二項第一号から第六号まで、第十号及び第十一号の図書及び書類 当該建築物、建築設備又は工作物に係る確認済証(計画の変更に係るものを除く。)の交付の日から起算して十五年間

変更後


 第6条の3第5項第2号

(台帳の記載事項等)

第二項第七号から第九号までの書類 特定行政庁が定める期間

変更後


 第6条の3第6項

(台帳の記載事項等)

指定確認検査機関から台帳に記載すべき事項に係る報告を受けた場合においては、速やかに台帳を作成し、又は更新しなければならない。

変更後


 第6条の4第1項

(都道府県知事による台帳の記載等)

都道府県知事は、構造計算適合性判定に関する台帳を整備し、かつ、当該台帳(第三条の七の申請書及び第八条の二第七項において準用する第三条の七(第三条の十において準用する場合を除く。)の通知書(以下この条において「申請書等」という。)を含む。)を保存しなければならない。

変更後


 第6条の4第2項

(都道府県知事による台帳の記載等)

前項に規定する台帳は、次の各号に定める事項を記載しなければならない。

変更後


 第6条の4第2項第1号

(都道府県知事による台帳の記載等)

別記第十八号の二様式による申請書の第二面及び第三面並びに別記第四十二号の十二の二様式による通知書の第二面及び第三面に記載すべき事項

変更後


 第6条の4第2項第2号

(都道府県知事による台帳の記載等)

申請書等の受付年月日

変更後


 第6条の4第2項第3号

(都道府県知事による台帳の記載等)

構造計算適合性判定の結果

変更後


 第6条の4第2項第4号

(都道府県知事による台帳の記載等)

構造計算適合性判定の結果を記載した通知書の番号及びこれを交付した年月日その他都道府県知事が必要と認める事項

変更後


 第6条の4第3項

(都道府県知事による台帳の記載等)

申請書等又は前項に規定する事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ都道府県において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて申請書等の保存又は第一項に規定する台帳への記載に代えることができる。

変更後


 第6条の4第4項

(都道府県知事による台帳の記載等)

第一項に規定する台帳(申請書等を除き、前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)は、当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、保存しなければならない。

変更後


 第6条の4第5項

(都道府県知事による台帳の記載等)

申請書等(第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)は、法第六条の三第四項又は法第十八条第七項の規定による通知書の交付の日から起算して十五年間保存しなければならない。

変更後


 第6条の5第1項

(建築物調査員資格者証等の種類)

法第十二条第一項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する建築物調査員資格者証の種類は、特定建築物調査員資格者証及び昇降機等検査員資格者証とする。

変更後


 第6条の5第2項

(建築物調査員資格者証等の種類)

法第十二条第三項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する建築設備等検査員資格者証の種類は、建築設備検査員資格者証、防火設備検査員資格者証及び昇降機等検査員資格者証とする。

変更後


 第6条の6第1項

(建築物等の種類等)

建築物調査員が法第十二条第一項の調査及び同条第二項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の点検(以下「調査等」という。)を行うことができる建築物及び昇降機等並びに建築設備等検査員が法第十二条第三項の検査及び同条第四項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の点検(以下「検査等」という。)を行うことができる建築設備等及び昇降機等の種類は、次の表の(い)欄に掲げる建築物調査員資格者証及び建築設備等検査員資格者証(以下この条において建築物調査員資格者証等」という。 )の種類に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる建築物、建築設備等及び昇降機等の種類とし、法第十二条の二第一項第二号及び法第十二条の三第三項第一号(これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。 )の国土交通省令で定める講習は、同表の(い)欄に掲げる建築物調査員資格者証等の種類に応じ、それぞれ同表(は)欄に掲げる講習とする。

変更後


 第6条の7第1項

(特定建築物調査員講習の登録の申請)

前条の表の(一)項の(は)欄の登録は、登録特定建築物調査員講習の実施に関する事務(以下「登録特定建築物調査員講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

変更後


 第6条の8第1項

(登録の要件)

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

変更後


 第6条の8第1項第1号

(登録の要件)

次条第四号の表の上欄に掲げる科目について講習が行われるものであること。

変更後


 第6条の8第1項第2号

(登録の要件)

次のいずれかに該当する者が講師として登録特定建築物調査員講習事務に従事するものであること。

変更後


 第6条の8第1項第2号ホ

(登録の要件)

イからニまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

変更後


 第6条の8第1項第2号ロ

(登録の要件)

特定建築物調査員

変更後


 第6条の8第1項第2号ハ

(登録の要件)

学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において建築学その他の登録特定建築物調査員講習事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学その他の登録特定建築物調査員講習事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者

変更後


 第6条の8第1項第2号ニ

(登録の要件)

建築行政に関する実務の経験を有する者

変更後


 第6条の8第1項第2号イ

(登録の要件)

建築基準適合判定資格者

変更後


 第6条の8第1項第3号イ

(登録の要件)

前条の規定により登録を申請した者(以下この号において「登録申請者」という。)が株式会社である場合にあつては、調査検査業者がその親法人であること。

変更後


 第6条の8第1項第3号ロ

(登録の要件)

登録申請者の役員に占める調査検査業者の役員又は職員(過去二年間に当該調査検査業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。

変更後


 第6条の8第1項第3号ハ

(登録の要件)

登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が調査検査業者の役員又は職員(過去二年間に当該調査検査業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。

変更後


 第6条の8第1項第3号

(登録の要件)

法第十二条第一項又は第三項(これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づく調査又は検査を業として行つている者(以下「調査検査業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

変更後


 第6条の9第1項

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

登録特定建築物調査員講習事務を行う者(以下「登録特定建築物調査員講習実施機関」という。)は、公正に、かつ、前条第一号及び第二号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により登録特定建築物調査員講習事務を行わなければならない。

変更後


 第6条の9第1項第1号

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

建築に関する知識及び経験を有する者として国土交通大臣が定める者であることを受講資格とすること。

変更後


 第6条の9第1項第2号

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

登録特定建築物調査員講習を毎年一回以上行うこと。

変更後


 第6条の9第1項第3号

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

登録特定建築物調査員講習は、講義及び修了考査により行うこと。

変更後


 第6条の9第1項第4号

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

講義は、次の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。

変更後


 第6条の9第1項第5号

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

講義は、前号の表の上欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて行うこと。

変更後


 第6条の9第1項第6号

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。

変更後


 第6条の9第1項第7号

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

修了考査は、講義の終了後に行い、特定建築物調査員として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるものであること。

変更後


 第6条の9第1項第8号

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

登録特定建築物調査員講習を実施する日時、場所その他の登録特定建築物調査員講習の実施に関し必要な事項を公示すること。

変更後


 第6条の9第1項第9号

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

講義を受講した者と同等以上の知識を有する者として国土交通大臣が定める者については、申請により、第四号の表の上欄に掲げる科目のうち国土交通大臣が定めるものを免除すること。

変更後


 第6条の9第1項第10号

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

不正な受講を防止するための措置を講じること。

変更後


 第6条の9第1項第11号

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

終了した修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準を公表すること。

変更後


 第6条の9第1項第12号

(登録特定建築物調査員講習事務の実施に係る義務)

修了考査に合格した者に対し、別記第三十七号の二様式による修了証明書を交付すること。

変更後


 第6条の10第1項

(準用)

第三条の十四から第三条の二十八まで(第三条の十四第一項、第三条の十六第一項及び第三条の十八を除く。)の規定は、第六条の六の表の(一)項の(は)欄の登録及びその更新、登録特定建築物調査員講習、登録特定建築物調査員講習事務並びに登録特定建築物調査員講習実施機関について準用する。 この場合において、第三条の十四第三項第三号中「第三条の十六第一項第二号イからハまで」とあるのは「第六条の八第二号イからホまで」と、第三条の十七第二項中「前三条」とあるのは「第六条の七、第六条の八並びに第六条の十において読み替えて準用する第三条の十四(第一項を除く。)から第三条の十六(第一項を除く。)まで」と、第三条の二十第八号及び第三条の二十六第一項第五号中「修了証明書」とあるのは「第六条の九第十二号に規定する修了証明書」と、第三条の二十三中「第三条の十六第一項各号」とあるのは「第六条の八各号」と、第三条の二十四中「第三条の十八」とあるのは「第六条の九」と読み替えるものとする。

変更後


 第6条の11第1項

(建築設備検査員講習の登録の申請)

第六条の六の表の(二)項の(は)欄の登録は、登録建築設備検査員講習の実施に関する事務(以下「登録建築設備検査員講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

変更後


 第6条の12第1項

(準用)

第三条の十四から第三条の二十八まで(第三条の十四第一項、第三条の十六第一項及び第三条の十八を除く。)、第六条の八及び第六条の九の規定は、第六条の六の表の(二)項の(は)欄の登録及びその更新、登録建築設備検査員講習、登録建築設備検査員講習事務並びに登録建築設備検査員講習実施機関(登録建築設備検査員講習事務を行う者をいう。)について準用する。 この場合において、第三条の十四第三項第三号中「第三条の十六第一項第二号イからハまで」とあるのは「第六条の十二において読み替えて準用する第六条の八第二号イからホまで」と、第三条の十七第二項中「前三条」とあるのは「第六条の十一並びに第六条の十二において読み替えて準用する第三条の十四(第一項を除く。)から第三条の十六(第一項を除く。)まで及び第六条の八」と、第三条の二十第八号及び第三条の二十六第一項第五号中「修了証明書」とあるのは「第六条の十二において読み替えて準用する第六条の九第十二号に規定する修了証明書」と、第三条の二十三中「第三条の十六第一項各号」とあるのは「第六条の十二において読み替えて準用する第六条の八各号」と、第三条の二十四中「第三条の十八」とあるのは「第六条の十二において読み替えて準用する第六条の九」と、第六条の八中「前条」とあるのは「第六条の十一」と、同条第一号中「次条第四号の表」とあり、第六条の九第四号中「次の表」とあり、同条第五号中「前号の表」とあり、及び同条第九号中「第四号の表」とあるのは「第六条の十二の表」と、第六条の八第二号ロ及び第六条の九第七号中「特定建築物調査員」とあるのは「建築設備検査員」と、同条第十二号中「別記第三十七号の二様式」とあるのは「別記第三十七号の三様式」と読み替えるものとする。

変更後


 第6条の13第1項

(防火設備検査員講習の登録の申請)

第六条の六の表の(三)項の(は)欄の登録は、登録防火設備検査員講習の実施に関する事務(以下「登録防火設備検査員講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

変更後


 第6条の14第1項

(準用)

第三条の十四から第三条の二十八まで(第三条の十四第一項、第三条の十六第一項及び第三条の十八を除く。)、第六条の八及び第六条の九の規定は、第六条の六の表の(三)項の(は)欄の登録及びその更新、登録防火設備検査員講習、登録防火設備検査員講習事務並びに登録防火設備検査員講習実施機関(登録防火設備検査員講習事務を行う者をいう。)について準用する。 この場合において、第三条の十四第三項第三号中「第三条の十六第一項第二号イからハまで」とあるのは「第六条の十四において読み替えて準用する第六条の八第二号イからホまで」と、第三条の十七第二項中「前三条」とあるのは「第六条の十三並びに第六条の十四において読み替えて準用する第三条の十四(第一項を除く。)から第三条の十六(第一項を除く。)まで及び第六条の八」と、第三条の二十第八号及び第三条の二十六第一項第五号中「修了証明書」とあるのは「第六条の十四において読み替えて準用する第六条の九第十二号に規定する修了証明書」と、第三条の二十三中「第三条の十六第一項各号」とあるのは「第六条の十四において読み替えて準用する第六条の八各号」と、第三条の二十四中「第三条の十八」とあるのは「第六条の十四において読み替えて準用する第六条の九」と、第三条の二十六第一項第三号及び第四項第二号中「講義」とあるのは「学科講習及び実技講習」と、第六条の八中「前条」とあるのは「第六条の十三」と、同条第一号中「次条第四号の表の上欄」とあり、第六条の九第五号中「前号の表の上欄」とあり、及び同条第九号中「第四号の表の上欄」とあるのは「第六条の十四の表の中欄」と、第六条の八第二号ロ及び第六条の九第七号中「特定建築物調査員」とあるのは「防火設備検査員」と、同条第三号中「講義」とあるのは「講習(学科講習及び実技講習をいう。以下この条において同じ。)」と、同条第四号から第六号まで及び第九号中「講義」とあるのは「講習」と、同条第四号中「次の表の上欄」とあるのは「第六条の十四の表の上欄の講習に区分して行うこととし、同表の中欄」と、同条第七号中「講義」とあるのは「学科講習」と、同条第十二号中「修了考査に合格した者」とあるのは「講習を修了した者」と、「別記第三十七号の二様式」とあるのは「別記第三十七号の四様式」と読み替えるものとする。

変更後


 第6条の15第1項

(昇降機等検査員講習の登録の申請)

第六条の六の表の(四)項の(は)欄の登録は、登録昇降機等検査員講習の実施に関する事務(以下「登録昇降機等検査員講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

変更後


 第6条の16第1項

(準用)

第三条の十四から第三条の二十八まで(第三条の十四第一項、第三条の十六第一項及び第三条の十八を除く。)、第六条の八及び第六条の九の規定は、第六条の六の表の(四)項の(は)欄の登録及びその更新、登録昇降機等検査員講習、登録昇降機等検査員講習事務並びに登録昇降機等検査員講習実施機関(登録昇降機等検査員講習事務を行う者をいう。)について準用する。 この場合において、第三条の十四第三項第三号中「第三条の十六第一項第二号イからハまで」とあるのは「第六条の十六において読み替えて準用する第六条の八第二号イからホまで」と、第三条の十七第二項中「前三条」とあるのは「第六条の十五並びに第六条の十六において読み替えて準用する第三条の十四(第一項を除く。)から第三条の十六(第一項を除く。)まで及び第六条の八」と、第三条の二十第八号及び第三条の二十六第一項第五号中「修了証明書」とあるのは「第六条の十六において読み替えて準用する第六条の九第十二号に規定する修了証明書」と、第三条の二十三中「第三条の十六第一項各号」とあるのは「第六条の十六において読み替えて準用する第六条の八各号」と、第三条の二十四中「第三条の十八」とあるのは「第六条の十六において読み替えて準用する第六条の九」と、第六条の八中「前条」とあるのは「第六条の十五」と、同条第一号中「次条第四号の表」とあり、第六条の九第四号中「次の表」とあり、同条第五号中「前号の表」とあり、及び同条第九号中「第四号の表」とあるのは「第六条の十六の表」と、第六条の八第二号ロ及び第六条の九第七号中「特定建築物調査員」とあるのは「昇降機等検査員」と、同条第十二号中「別記第三十七号の二様式」とあるのは「別記第三十七号の五様式」と読み替えるものとする。

変更後


 第6条の16の2第1項

(心身の故障により調査等の業務を適正に行うことができない者)

追加


 第6条の16の3第1項

(治療等の考慮)

追加


 第6条の17第1項

(特定建築物調査員資格者証の交付の申請)

法第十二条の二第一項の規定によつて特定建築物調査員資格者証の交付を受けようとする者は、別記第三十七号の六様式による交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第6条の17第2項

(特定建築物調査員資格者証の交付の申請)

前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

変更後


 第6条の17第2項第1号

(特定建築物調査員資格者証の交付の申請)

住民票の写しその他の氏名及び生年月日を証明する書類

変更後


 第6条の17第2項第2号

登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項に規定する登記事項証明書をいう。以下同じ。)

削除


 第6条の17第2項第3号

(特定建築物調査員資格者証の交付の申請)

第六条の九第十二号に規定する修了証明書又は法第十二条の二第一項第二号の規定による認定を受けた者であることを証する書類

移動

第6条の17第2項第2号

変更後


追加


 第6条の17第3項

(特定建築物調査員資格者証の交付の申請)

第一項の特定建築物調査員資格者証の交付の申請は、修了証明書の交付を受けた日又は法第十二条の二第一項第二号の規定による認定を受けた日から三月以内に行わなければならない。

変更後


 第6条の18第1項

(特定建築物調査員資格者証の条件)

国土交通大臣は、建築物の調査等の適正な実施を確保するため必要な限度において、特定建築物調査員資格者証に、当該資格者証の交付を受ける者の建築物の調査等に関する知識又は経験に応じ、その者が調査等を行うことができる建築物の範囲を限定し、その他建築物の調査等について必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

変更後


 第6条の19第1項

(特定建築物調査員資格者証の交付)

国土交通大臣は、第六条の十七の規定による申請があつた場合においては、別記第三十七号の七様式による特定建築物調査員資格者証を交付する。

変更後


 第6条の20第1項

(特定建築物調査員資格者証の再交付)

特定建築物調査員は、氏名に変更を生じた場合又は特定建築物調査員資格者証を汚損し、若しくは失つた場合においては、遅滞なく、別記第三十七号の八様式による特定建築物調査員資格者証再交付申請書に、汚損した場合にあつてはその特定建築物調査員資格者証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第6条の20第2項

(特定建築物調査員資格者証の再交付)

国土交通大臣は、前項の規定による申請があつた場合においては、申請者に特定建築物調査員資格者証を再交付する。

変更後


 第6条の20第3項

(特定建築物調査員資格者証の再交付)

特定建築物調査員は、第一項の規定によつて特定建築物調査員資格者証の再交付を申請した後、失つた特定建築物調査員資格者証を発見した場合においては、発見した日から十日以内に、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

変更後


 第6条の20の2第1項

(心身の故障により認知等を適切に行うことができない状態となつた場合の届出)

追加


 第6条の21第1項

(特定建築物調査員資格者証の返納の命令等)

法第十二条の二第三項の規定による特定建築物調査員資格者証の返納の命令は、別記第三十七号の九様式による返納命令書を交付して行うものとする。

変更後


 第6条の21第2項

(特定建築物調査員資格者証の返納の命令等)

前項の規定による返納命令書の交付を受けた者は、その交付の日から十日以内に、特定建築物調査員資格者証を国土交通大臣に返納しなければならない。

変更後


 第6条の21第3項

(特定建築物調査員資格者証の返納の命令等)

特定建築物調査員が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なくその特定建築物調査員資格者証を国土交通大臣に返納しなければならない。

変更後


 第6条の22第1項

(建築設備検査員資格者証の交付の申請)

法第十二条の三第三項の規定によつて建築設備検査員資格者証の交付を受けようとする者は、別記第三十七号の十様式による交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第6条の23第1項

(準用)

第六条の十七第二項及び第三項並びに第六条の十八から第六条の二十一までの規定は、建築設備検査員資格者証について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第6条の24第1項

(防火設備検査員資格者証の交付の申請)

法第十二条の三第三項の規定によつて防火設備検査員資格者証の交付を受けようとする者は、別記第三十七号の十四様式による交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第6条の25第1項

(準用)

第六条の十七第二項及び第三項並びに第六条の十八から第六条の二十一までの規定は、防火設備検査員資格者証について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第6条の26第1項

(昇降機等検査員資格者証の交付の申請)

法第十二条の三第三項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)及び法第八十八条第一項において準用する法第十二条の二第一項の規定によつて昇降機等検査員資格者証の交付を受けようとする者は、別記第三十七号の十八様式による交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第6条の27第1項

(準用)

第六条の十七第二項及び第三項並びに第六条の十八から第六条の二十一までの規定は、昇降機等検査員資格者証について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第7条第1項

(身分証明書の様式)

法第十三条第一項(法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により建築主事又は特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員が携帯する身分証明書の様式は、別記第三十八号様式による。

変更後


 第7条第2項

(身分証明書の様式)

法第十三条第一項の規定により建築監視員が携帯する身分証明書の様式は、別記第三十九号様式による。

変更後


 第7条第3項

(身分証明書の様式)

法第十五条の二第二項(法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。)の規定により国土交通省の職員が携帯する身分証明書の様式は、別記第三十九号の二様式による。

変更後


 第8条第1項

(建築工事届及び建築物除却届)

法第十五条第一項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出及び同項の規定による建築物を除却しようとする旨の届出は、それぞれ別記第四十号様式及び別記第四十一号様式による。

変更後


 第8条第2項

(建築工事届及び建築物除却届)

既存の建築物を除却し、引き続き、当該敷地内において建築物を建築しようとする場合においては、建築物を建築しようとする旨の届出及び建築物を除却しようとする旨の届出は、前項の規定にかかわらず、合わせて別記第四十号様式による。

変更後


 第8条第3項

(建築工事届及び建築物除却届)

前二項の届出は、当該建築物の計画について法第六条第一項の規定により建築主事の確認を受け、又は法第十八条第二項の規定により建築主事に工事の計画を通知しなければならない場合においては、当該確認申請又は通知と同時に(法第六条の二第一項の確認済証の交付を受けた場合においては、遅滞なく)行わなければならない。

変更後


 第8条第4項

(建築工事届及び建築物除却届)

法第十五条第二項の届出は、同項各号に規定する申請と同時に行わなければならないものとする。

変更後


 第8条の2第1項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第一条の三の規定は、法第十八条第二項(法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通知について準用する。

変更後


 第8条の2第2項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第一条の四の規定は、法第十八条第二項の規定による通知を受けた場合について準用する。

変更後


 第8条の2第3項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第二条第一項及び第三項から第五項までの規定は、法第十八条第三項(法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認済証の交付並びに法第十八条第十三項及び第十四項(法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知書の交付について準用する。

変更後


 第8条の2第4項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第二条第二項の規定は、法第十八条第十三項の国土交通省令で定める場合について準用する。

変更後


 第8条の2第5項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第二条の二(第六項を除く。)の規定は、法第八十七条の四において準用する法第十八条第二項の規定による通知について準用する。

変更後


 第8条の2第6項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第三条(第八項を除く。)の規定は、法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第十八条第二項の規定による通知について準用する。

変更後


 第8条の2第7項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第三条の七(第三条の十において準用する場合を含む。第二十一項において同じ。)の規定は、法第十八条第四項の規定による通知について準用する。

変更後


 第8条の2第8項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第三条の八(第三条の十において準用する場合を含む。第二十一項において同じ。)の規定は、法第十八条第四項の規定による通知を受けた場合について準用する。

変更後


 第8条の2第9項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第三条の九第一項、第三項及び第四項の規定は、法第十八条第七項から第九項までの規定による通知書の交付について準用する。

変更後


 第8条の2第10項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第三条の九第二項の規定は、法第十八条第八項の国土交通省令で定める場合について準用する。

変更後


 第8条の2第11項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第三条の十一の規定は、法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第十八条第七項から第九項までの規定による通知書の交付について準用する。

変更後


 第8条の2第12項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第三条の十二の規定は、法第十八条第十項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出について準用する。

変更後


 第8条の2第13項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第四条の規定は、法第十八条第十六項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知について準用する。

変更後


 第8条の2第14項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第四条の二の規定は、法第八十七条第一項において準用する法第十八条第十六項の規定による通知について準用する。

変更後


 第8条の2第15項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第四条の三の二の規定は、法第十八条第十七項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査をした場合について準用する。

変更後


 第8条の2第16項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第四条の四の規定は、法第十八条第十八項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付について準用する。

変更後


 第8条の2第17項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第四条の八の規定は、法第十八条第十九項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通知について準用する。

変更後


 第8条の2第18項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第四条の九の規定は、法第十八条第二十項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による検査をした場合について準用する。

変更後


 第8条の2第19項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第四条の十の規定は、法第十八条第二十一項(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による中間検査合格証の交付について準用する。

変更後


 第8条の2第20項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

第四条の十六の規定は、法第十八条第二十四項第一号又は第二号(法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による仮使用の認定について準用する。

変更後


 第8条の2第21項

(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)

前各項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第8条の3第1項

(枠組壁工法を用いた建築物等の構造方法)

構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法(木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けることにより、壁及び床版を設ける工法をいう。以下同じ。)により設けられるものを用いる場合における当該壁及び床版の構造は、国土交通大臣が定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

変更後


 第9条第1項

(道路の位置の指定の申請)

法第四十二条第一項第五号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、申請書正副二通に、それぞれ次の表に掲げる図面及び指定を受けようとする道路の敷地となる土地(以下この条において「土地」という。)の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者並びに当該道を令第百四十四条の四第一項及び第二項に規定する基準に適合するように管理する者の承諾書を添えて特定行政庁に提出するものとする。

変更後


 第10条第1項

(指定道路等の公告及び通知)

特定行政庁は、法第四十二条第一項第四号若しくは第五号、第二項若しくは第四項又は法第六十八条の七第一項の規定による指定をしたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

変更後


 第10条第1項第1号

(指定道路等の公告及び通知)

指定に係る道路(以下この項及び次条において「指定道路」という。)の種類

変更後


 第10条第1項第2号

(指定道路等の公告及び通知)

指定の年月日

変更後


 第10条第1項第3号

(指定道路等の公告及び通知)

指定道路の位置

変更後


 第10条第1項第4号

(指定道路等の公告及び通知)

指定道路の延長及び幅員

変更後


 第10条第2項

(指定道路等の公告及び通知)

特定行政庁は、法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定(以下この項及び次条において「水平距離指定」という。)をしたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

変更後


 第10条第2項第1号

(指定道路等の公告及び通知)

水平距離指定の年月日

変更後


 第10条第2項第2号

(指定道路等の公告及び通知)

水平距離指定に係る道路の部分の位置

変更後


 第10条第2項第3号

(指定道路等の公告及び通知)

水平距離指定に係る道路の部分の延長

変更後


 第10条第2項第4号

(指定道路等の公告及び通知)

水平距離

変更後


 第10条第3項

(指定道路等の公告及び通知)

特定行政庁は、前条の申請に基づいて道路の位置を指定した場合においては、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の2第1項

(指定道路図及び指定道路調書)

特定行政庁は、指定道路に関する図面(以下この条及び第十一条の四第一項第七号において「指定道路図」という。)及び調書(以下この条及び第十一条の四第一項第八号において「指定道路調書」という。)を作成し、これらを保存するときは、次の各号に定めるところによるものとする。

変更後


 第10条の2第1項第1号

(指定道路図及び指定道路調書)

指定道路図は、少なくとも指定道路の種類及び位置を、付近の地形及び方位を表示した縮尺二千五百分の一以上の平面図に記載して作成すること。 この場合において、できる限り一葉の図面に表示すること。

変更後


 第10条の2第1項第2号

(指定道路図及び指定道路調書)

指定道路調書は、指定道路ごとに作成すること。

変更後


 第10条の2第1項第3号

(指定道路図及び指定道路調書)

指定道路調書には、少なくとも前条第一項各号に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記第四十二号の二十四様式とすること。

変更後


 第10条の2第1項第4号

(指定道路図及び指定道路調書)

特定行政庁は、第九条の申請に基づいて道路の位置を指定した場合においては、申請者の氏名を指定道路調書に記載すること。

変更後


 第10条の2第1項第5号

(指定道路図及び指定道路調書)

特定行政庁は、水平距離指定をした場合においては、水平距離指定に係る道路の部分の位置を指定道路図に、前条第二項各号に掲げる事項を指定道路調書に記載すること。

変更後


 第10条の2第2項

(指定道路図及び指定道路調書)

指定道路図又は指定道路調書に記載すべき事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつてそれぞれ指定道路図又は指定道路調書への記載に代えることができる。

変更後


 第10条の3第1項

(敷地と道路との関係の特例の基準)

法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める道の基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

変更後


 第10条の3第1項第1号

(敷地と道路との関係の特例の基準)

農道その他これに類する公共の用に供する道であること。

変更後


 第10条の3第1項第2号

(敷地と道路との関係の特例の基準)

令第百四十四条の四第一項各号に掲げる基準に適合する道であること。

変更後


 第10条の3第2項

(敷地と道路との関係の特例の基準)

令第百四十四条の四第二項及び第三項の規定は、前項第二号に掲げる基準について準用する。

変更後


 第10条の3第3項

(敷地と道路との関係の特例の基準)

法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める建築物の用途及び規模に関する基準は、延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合にあつては、その延べ面積の合計)が二百平方メートル以内の一戸建ての住宅であることとする。

変更後


 第10条の3第4項

(敷地と道路との関係の特例の基準)

法第四十三条第二項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

変更後


 第10条の3第4項第1号

(敷地と道路との関係の特例の基準)

その敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有する建築物であること。

変更後


 第10条の3第4項第2号

(敷地と道路との関係の特例の基準)

その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道(幅員四メートル以上のものに限る。)に二メートル以上接する建築物であること。

変更後


 第10条の3第4項第3号

(敷地と道路との関係の特例の基準)

その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であつて、道路に通ずるものに有効に接する建築物であること。

変更後


 第10条の4第1項

(許可申請書及び許可通知書の様式)

法第四十三条第二項第二号、法第四十四条第一項第二号若しくは第四号、法第四十七条ただし書、法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書、第十二項ただし書、第十三項ただし書若しくは第十四項ただし書(法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)、法第五十一条ただし書(法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)、法第五十二条第十項、第十一項若しくは第十四項、法第五十三条第四項、第五項若しくは第六項第三号、法第五十三条の二第一項第三号若しくは第四号(法第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。)、法第五十五条第三項各号、法第五十六条の二第一項ただし書、法第五十七条の四第一項ただし書、法第五十九条第一項第三号若しくは第四項、法第五十九条の二第一項、法第六十条の二第一項第三号、法第六十条の三第一項第三号若しくは第二項ただし書、法第六十七条第三項第二号、第五項第二号若しくは第九項第二号、法第六十八条第一項第二号、第二項第二号若しくは第三項第二号、法第六十八条の三第四項、法第六十八条の五の三第二項、法第六十八条の七第五項、法第八十五条第三項、第五項若しくは第六項又は法第八十七条の三第三項、第五項若しくは第六項の規定(以下この条において「許可関係規定」という。)による許可を申請しようとする者は、別記第四十三号様式(法第八十五条第三項、第五項若しくは第六項又は法第八十七条の三第三項、第五項若しくは第六項の規定による許可の申請にあつては別記第四十四号様式)による申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

変更後


 第10条の4第2項

(許可申請書及び許可通知書の様式)

特定行政庁は、許可関係規定による許可をしたときは、別記第四十五号様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の4第3項

(許可申請書及び許可通知書の様式)

特定行政庁は、許可関係規定による許可をしないときは、別記第四十六号様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の4第4項

(許可申請書及び許可通知書の様式)

法第八十八条第二項において準用する法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書、第十二項ただし書、第十三項ただし書若しくは第十四項ただし書、法第五十一条ただし書又は法第八十七条第二項若しくは第三項中法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書、第十二項ただし書、第十三項ただし書若しくは第十四項ただし書若しくは法第五十一条ただし書に関する部分の規定(次項において「工作物許可関係規定」という。)による許可を申請しようとする者は、別記第四十七号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

変更後


 第10条の4第5項

(許可申請書及び許可通知書の様式)

第二項及び第三項の規定は、工作物許可関係規定の許可に関する通知について準用する。

変更後


 第10条の4の2第1項

(認定申請書及び認定通知書の様式)

法第四十三条第二項第一号、第四十四条第一項第三号、法第五十五条第二項、法第五十七条第一項、法第六十八条第五項、法第六十八条の三第一項から第三項まで若しくは第七項、法第六十八条の四、法第六十八条の五の二、法第六十八条の五の五第一項若しくは第二項、法第六十八条の五の六、法第八十六条の六第二項、令第百三十一条の二第二項若しくは第三項又は令第百三十七条の十六第二号の規定(以下この条において「認定関係規定」という。)による認定を申請しようとする者は、別記第四十八号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

変更後


 第10条の4の2第2項

(認定申請書及び認定通知書の様式)

法第四十三条第二項第一号の規定による認定の申請をしようとする場合(当該認定に係る道が第十条の三第一項第一号に掲げる基準に適合する場合を除く。)においては、前項に定めるもののほか、申請者その他の関係者が当該道を将来にわたつて通行することについての、当該道の敷地となる土地の所有者及びその土地に関して権利を有する者並びに当該道を同条第一項第二号及び同条第二項において準用する令第百四十四条の四第二項に規定する基準に適合するように管理する者の承諾書を申請書に添えるものとする。

変更後


 第10条の4の2第3項

(認定申請書及び認定通知書の様式)

特定行政庁は、認定関係規定による認定をしたときは、別記第四十九号様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の4の2第4項

(認定申請書及び認定通知書の様式)

特定行政庁は、認定関係規定による認定をしないときは、別記第四十九号の二様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の4の3第1項

(住居の環境の悪化を防止するために必要な措置)

法第四十八条第十六項第二号の国土交通省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる建築物に対応して、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

変更後


 第10条の4の3第2項

(住居の環境の悪化を防止するために必要な措置)

地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、前項に規定する措置と異なる措置を定めることができる。

変更後


 第10条の4の3第3項

(住居の環境の悪化を防止するために必要な措置)

地方公共団体は、前項の規定により第一項に規定する措置を緩和する場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。

変更後


 第10条の4の4第1項

(建蔽率制限の緩和に当たり建築物から除かれる建築設備)

令第百三十五条の二十第一号の国土交通省令で定める建築設備は、かごの構造が壁又は囲いを設けている昇降機以外の建築設備とする。

変更後


 第10条の4の5第1項

(特例容積率の限度の指定の申請等)

法第五十七条の二第一項の指定(以下この条において「指定」という。)の申請をしようとする者は、別記第四十九号の三様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

変更後


 第10条の4の5第1項第1号

(特例容積率の限度の指定の申請等)

指定の申請に係る敷地(以下この条において「申請敷地」という。)ごとに次に掲げる図書

変更後


 第10条の4の5第1項第2号

(特例容積率の限度の指定の申請等)

申請敷地ごとに別記第四十九号の四様式による計画書

変更後


 第10条の4の5第1項第3号

(特例容積率の限度の指定の申請等)

指定の申請をしようとする者以外に申請敷地について令第百三十五条の二十二に規定する利害関係を有する者がある場合においては、これらの者の同意を得たことを証する書面

変更後


 第10条の4の5第1項第4号

(特例容積率の限度の指定の申請等)

前三号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの

変更後


 第10条の4の5第2項

(特例容積率の限度の指定の申請等)

特定行政庁は、指定をしたときは、別記第四十九号の五様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の4の5第3項

(特例容積率の限度の指定の申請等)

特定行政庁は、指定をしないときは、別記第四十九号の六様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の4の6第1項

(特例容積率の限度の指定に関する公告事項等)

法第五十七条の二第四項の国土交通省令で定める公告事項は、公告に係る特例容積率の限度等を縦覧に供する場所とする。

変更後


 第10条の4の6第2項

(特例容積率の限度の指定に関する公告事項等)

法第五十七条の二第四項の国土交通省令で定める縦覧事項は、前条第一項第二号の計画書に記載すべき事項とする。

変更後


 第10条の4の7第1項

(特例容積率の限度の指定に係る公告の方法)

法第五十七条の二第四項の規定による公告は、公報への掲載その他特定行政庁が定める方法により行うものとする。

変更後


 第10条の4の8第1項

(指定の取消しの申請等)

法第五十七条の三第二項の指定の取消し(以下この条において「取消し」という。)の申請をしようとする者は、別記第四十九号の七様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

変更後


 第10条の4の8第1項第1号

(指定の取消しの申請等)

取消しの申請に係る敷地(以下「取消対象敷地」という。)ごとに、次の表に掲げる図書

変更後


 第10条の4の8第1項第2号

(指定の取消しの申請等)

取消対象敷地について所有権及び借地権(法第五十七条の二第一項に規定する借地権をいう。以下同じ。)を有する者全員の合意を証する書面及び令第百三十五条の二十三に規定する利害関係を有する者の同意を得たことを証する書面

変更後


 第10条の4の8第1項第3号

(指定の取消しの申請等)

前二号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの

変更後


 第10条の4の8第2項

(指定の取消しの申請等)

特定行政庁は、取消しをしたときは、別記第四十九号の八様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の4の8第3項

(指定の取消しの申請等)

特定行政庁は、取消しをしないときは、別記第五十号様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の4の9第1項

(指定の取消しに係る公告の方法)

第十条の四の七の規定は、法第五十七条の三第三項の規定による公告について準用する。

変更後


 第10条の5第1項

削除

変更後


 第10条の5の2第1項

(型式適合認定の申請)

法第六十八条の十第一項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による認定(以下「型式適合認定」という。)のうち、令第百三十六条の二の十一第一号に規定する建築物の部分に係るものの申請をしようとする者は、別記第五十号の二様式による型式適合認定申請書(以下単に「型式適合認定申請書」という。)に次に掲げる図書を添えて、これを国土交通大臣又は指定認定機関(以下「指定認定機関等」という。)に提出するものとする。

変更後


 第10条の5の2第1項第1号

(型式適合認定の申請)

建築物の部分の概要を記載した図書

変更後


 第10条の5の2第1項第2号

(型式適合認定の申請)

建築物の部分の平面図、立面図、断面図及び構造詳細図

変更後


 第10条の5の2第1項第3号

(型式適合認定の申請)

建築物の部分に関し、令第三章第八節の構造計算をしたものにあつては当該構造計算書、令第百八条の三第一項第一号若しくは第四項、令第百二十九条第一項又は令第百二十九条の二第一項の規定による検証をしたものにあつては当該検証の計算書

変更後


 第10条の5の2第1項第4号

(型式適合認定の申請)

建築物の部分に関し、法第六十八条の二十五第一項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による構造方法等の認定(以下「構造方法等の認定」という。)又は法第三十八条(法第六十六条、法第六十七条の二及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による認定(以下「特殊構造方法等認定」という。)を受けた場合にあつては、当該認定書の写し

変更後


 第10条の5の2第1項第5号

(型式適合認定の申請)

前各号に掲げるもののほか、建築物の部分が令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる一連の規定に適合することについて審査をするために必要な事項を記載した図書

変更後


 第10条の5の2第2項

(型式適合認定の申請)

型式適合認定のうち令第百三十六条の二の十一第二号の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものに係るものの申請をしようとする者は、型式適合認定申請書に次に掲げる図書を添えて、指定認定機関等に提出するものとする。

変更後


 第10条の5の2第2項第1号

(型式適合認定の申請)

前項各号(第三号を除く。)に掲げる図書

変更後


 第10条の5の2第2項第2号

(型式適合認定の申請)

当該建築物の部分に係る一連の規定に基づき検証をしたものにあつては、当該検証の計算書

変更後


 第10条の5の2第3項

(型式適合認定の申請)

型式適合認定のうち令第百四十四条の二の表の工作物の部分の欄の各項に掲げるものに係るものの申請をしようとする者は、型式適合認定申請書に次に掲げる図書を添えて、指定認定機関等に提出するものとする。

変更後


 第10条の5の2第3項第1号

(型式適合認定の申請)

第一項各号(第三号を除く。)に掲げる図書

変更後


 第10条の5の2第3項第2号

(型式適合認定の申請)

当該工作物の部分に係る一連の規定に基づき構造計算又は検証をしたものにあつては、当該構造計算書又は当該検証の計算書

変更後


 第10条の5の3第1項

(型式適合認定に係る認定書の通知等)

指定認定機関等は、型式適合認定をしたときは、別記第五十号の三様式による型式適合認定書(以下単に「型式適合認定書」という。)をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を公示するものとする。

変更後


 第10条の5の3第1項第1号

(型式適合認定に係る認定書の通知等)

認定を受けた者の氏名又は名称

変更後


 第10条の5の3第1項第2号

(型式適合認定に係る認定書の通知等)

認定を受けた型式に係る建築物の部分又は工作物の部分の種類

変更後


 第10条の5の3第1項第3号

(型式適合認定に係る認定書の通知等)

認定番号

変更後


 第10条の5の3第1項第4号

(型式適合認定に係る認定書の通知等)

認定年月日

変更後


 第10条の5の3第2項

(型式適合認定に係る認定書の通知等)

指定認定機関等は、型式適合認定をしないときは、別記第五十号の四様式による通知書をもつて申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の5の4第1項

(型式部材等)

法第六十八条の十一第一項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の国土交通省令で定める型式部材等は、次に掲げるものとする。

変更後


 第10条の5の4第1項第1号

(型式部材等)

令第百三十六条の二の十一第一号に規定する門、塀、改良便槽、 尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの(屋上又は屋内にあるものを除く。)以外の建築物の部分(次号において「建築物の部分」という。)で、当該建築物の部分(建築設備を除く。以下この号において同じ。)に用いられる材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されており、かつ、当該建築物の部分の工場において製造される部分の工程の合計がすべての製造及び施工の工程の三分の二以上であるもの

変更後


 第10条の5の4第1項第2号

(型式部材等)

建築物の部分で、当該建築物の部分に用いられる材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されており、かつ、当該建築物の部分の工場において製造される部分の工程の合計がすべての製造及び施工の工程の三分の二以上であるもの(前号に掲げるものを除く。)

変更後


 第10条の5の4第1項第3号

(型式部材等)

令第百三十六条の二の十一第二号の表の各項に掲げる建築物の部分又は令第百四十四条の二の表の各項に掲げる工作物の部分で、当該建築物の部分又は工作物の部分に用いられる材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されており、かつ、据付工事に係る工程以外の工程が工場において行われるもの

変更後


 第10条の5の5第1項

(型式部材等製造者の認証の申請)

法第六十八条の十一第一項又は法第六十八条の二十二第一項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による認証(以下「型式部材等製造者の認証」という。)の申請をしようとする者は、別記第五十号の五様式による型式部材等製造者認証申請書に製造をする型式部材等に係る型式適合認定書の写しを添えて、指定認定機関等に提出するものとする。

変更後


 第10条の5の6第1項

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

法第六十八条の十一第二項(法第六十八条の二十二第二項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める申請書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

変更後


 第10条の5の6第1項第1号

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

認証を申請しようとする者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地

変更後


 第10条の5の6第1項第2号

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

型式部材等の種類

変更後


 第10条の5の6第1項第3号

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

型式部材等に係る型式適合認定の認定番号及び適合する一連の規定の別

変更後


 第10条の5の6第1項第4号

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

工場その他の事業場(以下「工場等」という。)の名称及び所在地

変更後


 第10条の5の6第1項第5号

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

技術的生産条件に関する事項

変更後


 第10条の5の6第2項

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

前項第五号の事項には、法第六十八条の十三第二号(法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第十条の五の九において同じ。)の技術的基準に適合していることを証するものとして、次に掲げる事項を記載するものとする。

変更後


 第10条の5の6第2項第1号ホ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

組織図(全社的なものを含み、かつ、品質管理推進責任者の位置付けを明確にすること。)

変更後


 第10条の5の6第2項第1号ヘ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

就業者に対する教育訓練等の概要

変更後


 第10条の5の6第2項第1号ロ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

経営指針(品質管理に関する事項を含むものとする。)

変更後


 第10条の5の6第2項第1号

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

申請に係る工場等に関する事項

変更後


 第10条の5の6第2項第1号イ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

沿革

変更後


 第10条の5の6第2項第1号ハ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

配置図

変更後


 第10条の5の6第2項第1号ニ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

従業員数

変更後


 第10条の5の6第2項第2号チ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

主要製造設備及びその管理の概要

変更後


 第10条の5の6第2項第2号ル

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

苦情処理の概要

変更後


 第10条の5の6第2項第2号ト

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

工程中における品質管理の概要

変更後


 第10条の5の6第2項第2号ホ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

主要資材の名称、製造業者の氏名又は名称及び品質並びに品質確保の方法(保管に関するものを含む。)の概要

変更後


 第10条の5の6第2項第2号ハ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

社内規格一覧表

変更後


 第10条の5の6第2項第2号ロ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

生産設備能力及び今後の生産計画

変更後


 第10条の5の6第2項第2号イ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

当該型式部材等又はそれと類似のものに関する製造経歴

変更後


 第10条の5の6第2項第2号ヘ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

製造工程の概要図

変更後


 第10条の5の6第2項第2号ニ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

製品の品質特性及び品質管理の概要(保管に関するものを含む。)

変更後


 第10条の5の6第2項第2号リ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

主要検査設備及びその管理の概要

変更後


 第10条の5の6第2項第2号ヌ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

外注状況及び外注管理(製造若しくは検査又は設備の管理の一部を外部に行わせている場合における当該発注に係る管理をいう。以下同じ。)の概要

変更後


 第10条の5の6第2項第2号

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

申請に係る型式部材等の生産に関する事項

変更後


 第10条の5の6第2項第2号ヲ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

追加


 第10条の5の6第2項第3号

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

申請に係る型式部材等に法第六十八条の十九第一項(法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第十条の五の十五において同じ。)の特別な表示を付する場合にあつては、その表示方式に関する事項

変更後


 第10条の5の6第2項第4号

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

申請に係る型式部材等に係る品質管理推進責任者に関する事項

変更後


 第10条の5の6第2項第4号ロ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

申請に係る型式部材等の製造に必要な技術に関する実務経験

変更後


 第10条の5の6第2項第4号ハ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

品質管理に関する実務経験及び専門知識の修得状況

変更後


 第10条の5の6第2項第4号イ

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

氏名及び職名

変更後


 第10条の5の6第3項

(型式部材等製造者認証申請書の記載事項)

前項の規定にかかわらず、製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、日本工業規格Q九〇〇一の規定に適合していることを証する書面を添付する場合にあつては、前項第一号ロ及びヘに掲げる事項を記載することを要しない。

変更後


 第10条の5の7第1項

(認証書の通知等)

指定認定機関等は、型式部材等製造者の認証をしたときは、別記第五十号の六様式による型式部材等製造者認証書をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を公示するものとする。

変更後


 第10条の5の7第1項第1号

(認証書の通知等)

認証を受けた者の氏名又は名称

変更後


 第10条の5の7第1項第2号

(認証書の通知等)

型式部材等の種類

変更後


 第10条の5の7第1項第3号

(認証書の通知等)

認証番号

変更後


 第10条の5の7第1項第4号

(認証書の通知等)

認証年月日

変更後


 第10条の5の7第2項

(認証書の通知等)

指定認定機関等は、型式部材等製造者の認証をしないときは、別記第五十号の七様式による通知書をもつて、申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の5の8第1項

(型式適合認定を受けることが必要な型式部材等の型式)

法第六十八条の十三第一号(法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める型式部材等の型式は、第十条の五の四各号に掲げる建築物の部分又は工作物の部分の型式とする。

変更後


 第10条の5の9第1項

(品質保持に必要な生産条件)

法第六十八条の十三第二号の国土交通省令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

変更後


 第10条の5の9第1項第1号

(品質保持に必要な生産条件)

別表第一の(い)欄に掲げる型式部材等の区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる製造設備を用いて製造されていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第2号

(品質保持に必要な生産条件)

別表第一の(い)欄に掲げる型式部材等の区分に応じ、それぞれ同表の(は)欄に掲げる検査が同表の(に)欄に掲げる検査設備を用いて適切に行われていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第3号

(品質保持に必要な生産条件)

製造設備が製造される型式部材等の品質及び性能を確保するために必要な精度及び性能を有していること。

変更後


 第10条の5の9第1項第4号

(品質保持に必要な生産条件)

検査設備が検査を行うために必要な精度及び性能を有していること。

変更後


 第10条の5の9第1項第5号イ

(品質保持に必要な生産条件)

社内規格が次のとおり適切に整備されていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第5号ロ

(品質保持に必要な生産条件)

製品及び資材の検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第5号イ(2)

(品質保持に必要な生産条件)

社内規格が適切に見直されており、かつ、就業者に十分周知されていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第5号ト

(品質保持に必要な生産条件)

製品の管理、資材の管理、工程の管理、設備の管理、外注管理、苦情処理等に関する記録が必要な期間保存されており、かつ、品質管理の推進に有効に活用されていること。

移動

第10条の5の9第1項第5号チ

変更後


 第10条の5の9第1項第5号

(品質保持に必要な生産条件)

次に掲げる方法により品質管理が行われていること。

移動

第10条の5の9第1項第6号イ

変更後


 第10条の5の9第1項第5号ホ

(品質保持に必要な生産条件)

外注管理が社内規格に基づいて適切に行われていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第5号ハ(3)

(品質保持に必要な生産条件)

作業の条件及び環境が適切に維持されていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第5号ハ(1)

(品質保持に必要な生産条件)

製造及び検査が工程ごとに社内規格に基づいて適切に行われているとともに、作業記録、検査記録又は管理図を用いる等必要な方法によりこれらの工程が適切に管理されていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第5号イ(1)

(品質保持に必要な生産条件)

苦情処理に関する事項

変更後


 第10条の5の9第1項第5号ハ

(品質保持に必要な生産条件)

工程の管理が次のとおり適切に行われていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第5号ニ

(品質保持に必要な生産条件)

製造設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適正に維持されていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第5号ハ(2)

(品質保持に必要な生産条件)

工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置、工程に生じた異常に対する処置及び再発防止対策が適切に行われていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第5号ヘ

(品質保持に必要な生産条件)

苦情処理が社内規格に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となつた事項の改善が図られていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第5号

(品質保持に必要な生産条件)

追加


 第10条の5の9第1項第5号ト

(品質保持に必要な生産条件)

追加


 第10条の5の9第1項第6号イ

次に掲げる方法により品質管理の組織的な運営が図られていること。

削除


 第10条の5の9第1項第6号ロ(4)

(品質保持に必要な生産条件)

各工程における品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整

変更後


 第10条の5の9第1項第6号ロ(5)

(品質保持に必要な生産条件)

工程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言

変更後


 第10条の5の9第1項第6号ロ(1)

(品質保持に必要な生産条件)

品質管理に関する計画の立案及び推進

変更後


 第10条の5の9第1項第6号ロ(2)

(品質保持に必要な生産条件)

社内規格の制定、改正等についての統括

変更後


 第10条の5の9第1項第6号ロ(7)

(品質保持に必要な生産条件)

外注管理に関する指導及び助言

変更後


 第10条の5の9第1項第6号ロ(6)

(品質保持に必要な生産条件)

就業者に対する品質管理に関する教育訓練の推進

変更後


 第10条の5の9第1項第6号イ(1)

(品質保持に必要な生産条件)

品質管理の推進が工場等の経営指針として確立されており、品質管理が計画的に実施されていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第6号イ(2)

(品質保持に必要な生産条件)

工場等における品質管理を適切に行うため、各組織の責任及び権限が明確に定められているとともに、品質管理推進責任者を中心として各組織間の有機的な連携がとられており、かつ、品質管理を推進する上での問題点が把握され、その解決のために適切な措置がとられていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第6号イ(3)

(品質保持に必要な生産条件)

工場等における品質管理を推進するために必要な教育訓練が就業者に対して計画的に行われており、また、工程の一部を外部の者に行わせている場合においては、その者に対し品質管理の推進に係る技術的指導が適切に行われていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第6号ロ(3)

(品質保持に必要な生産条件)

製品の品質水準の評価

変更後


 第10条の5の9第1項第6号ロ

(品質保持に必要な生産条件)

工場等において、品質管理推進責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること。

変更後


 第10条の5の9第1項第6号

(品質保持に必要な生産条件)

その他品質保持に必要な技術的生産条件を次のとおり満たしていること。

変更後


 第10条の5の9第2項

(品質保持に必要な生産条件)

前項の規定にかかわらず、製品の品質保証の確保及び国際取引の円滑化に資すると認められる場合は、次に定める基準によることができる。

変更後


 第10条の5の9第2項第1号

(品質保持に必要な生産条件)

製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、日本工業規格Q九〇〇一の規定に適合していること。

変更後


 第10条の5の9第2項第2号

(品質保持に必要な生産条件)

前項第一号から第四号まで及び第六号ロの基準に適合していること。

変更後


 第10条の5の9第2項第3号

(品質保持に必要な生産条件)

製造をする型式部材等の型式に従つて社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、製品について型式に適合することの検査及び保管が、社内規格に基づいて適切に行われていること。

変更後


 第10条の5の10第1項

(届出を要しない軽微な変更)

法第六十八条の十六(法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の国土交通省令で定める軽微な変更は、第十条の五の六第二項第一号イ及びニに掲げる事項とする。

変更後


 第10条の5の11第1項

(認証型式部材等製造者等に係る変更の届出)

認証型式部材等製造者(法第六十八条の十一第一項の認証を受けた者をいう。以下同じ。)又は認証外国型式部材等製造者(法第六十八条の二十二第二項に規定する認証外国型式部材等製造者をいう。第十条の五の十三において同じ。)(以下これらを総称して「認証型式部材等製造者等」という。)は、法第六十八条の十六の規定により第十条の五の六第一項及び第二項に掲げる事項に変更(型式部材等の種類の変更、工場等の移転による所在地の変更その他の当該認証の効力が失われることとなる変更及び前条に規定する変更を除く。)があつたときは、別記第五十号の八様式による認証型式部材等製造者等変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第10条の5の12第1項

(認証型式部材等製造者等に係る製造の廃止の届出)

認証型式部材等製造者等は、法第六十八条の十七第一項(法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により当該認証に係る型式部材等の製造の事業を廃止しようとするときは、別記第五十号の九様式による製造事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第10条の5の13第1項

(型式適合義務が免除される場合)

法第六十八条の十八第一項(法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。

変更後


 第10条の5の13第1項第1号

(型式適合義務が免除される場合)

輸出(認証外国型式部材等製造者にあつては、本邦への輸出を除く。)のため当該型式部材等の製造をする場合

変更後


 第10条の5の13第1項第2号

(型式適合義務が免除される場合)

試験的に当該型式部材等の製造をする場合

変更後


 第10条の5の13第1項第3号

(型式適合義務が免除される場合)

建築物並びに法第八十八条第一項及び第二項に掲げる工作物以外の工作物に設けるため当該型式部材等の製造をする場合

変更後


 第10条の5の14第1項

(検査方法等)

法第六十八条の十八第二項(法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める検査並びにその検査記録の作成及び保存は、次に掲げるところにより行うものとする。

変更後


 第10条の5の14第1項第1号

(検査方法等)

別表第一の(い)欄に掲げる型式部材等の区分に応じ、それぞれ同表の(に)欄に掲げる検査設備を用いて同表の(は)欄に掲げる検査を行うこと。

変更後


 第10条の5の14第1項第2号

(検査方法等)

製造される型式部材等が法第六十八条の十三(法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合することを確認できる検査手順書を作成し、それを確実に履行すること。

変更後


 第10条の5の14第1項第3号

(検査方法等)

検査手順書に定めるすべての事項を終了し、製造される型式部材等がその認証に係る型式に適合することを確認するまで型式部材等を出荷しないこと。

変更後


 第10条の5の14第1項第4号

(検査方法等)

認証型式部材等(認証型式部材等製造者等が製造をするその認証に係る型式部材等をいう。)ごとに次に掲げる事項を記載した検査記録簿を作成すること。

変更後


 第10条の5の14第1項第4号ホ

(検査方法等)

検査の方法

変更後


 第10条の5の14第1項第4号ロ

(検査方法等)

検査を行つた年月日及び場所

変更後


 第10条の5の14第1項第4号ハ

(検査方法等)

検査を実施した者の氏名

変更後


 第10条の5の14第1項第4号ニ

(検査方法等)

検査を行つた型式部材等の数量

変更後


 第10条の5の14第1項第4号イ

(検査方法等)

検査を行つた型式部材等の概要

変更後


 第10条の5の14第1項第4号ヘ

(検査方法等)

検査の結果

変更後


 第10条の5の14第1項第5号

(検査方法等)

前号の検査記録簿(次項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)は、当該型式部材等の製造をした工場等の所在地において、記載の日から起算して五年以上保存すること。

変更後


 第10条の5の14第2項

(検査方法等)

前項第四号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同号の検査記録簿に代えることができる。

変更後


 第10条の5の15第1項

(特別な表示)

法第六十八条の十九第一項の国土交通省令で定める方式による特別な表示は、別記第五十号の十様式に定める表示とし、認証型式部材等製造者等がその認証に係る型式部材等の見やすい箇所に付するものとする。

変更後


 第10条の5の16第1項

(認証型式部材等に関する検査の特例)

法第六十八条の二十第二項(法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の確認は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。

変更後


 第10条の5の16第1項第1号

(認証型式部材等に関する検査の特例)

法第七条第四項、法第七条の三第四項又は法第十八条第十七項若しくは第二十項の規定による検査 第四条第一項又は第四条の八第一項の申請書並びにその添付図書及び添付書類を審査し、必要に応じ、法第十二条第五項の規定による報告を求める。

変更後


 第10条の5の16第1項第2号

(認証型式部材等に関する検査の特例)

法第七条の二第一項又は法第七条の四第一項の規定による検査 第四条の四の二において準用する第四条第一項第一号に規定する図書及び書類並びに同項第二号に規定する写真並びに第四条の十一の二において準用する第四条の八第一項第一号に規定する図書及び書類並びに同項第二号に規定する写真を審査し、特に必要があるときは、法第七十七条の三十二第一項の規定により照会する。

変更後


 第10条の5の17第1項

(認証の取消しに係る公示)

国土交通大臣は、法第六十八条の二十一第一項及び第二項並びに法第六十八条の二十三第一項及び第二項の規定により認証を取り消したときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。

変更後


 第10条の5の17第1項第1号

(認証の取消しに係る公示)

認証を取り消した型式部材等製造者の氏名又は名称

変更後


 第10条の5の17第1項第2号

(認証の取消しに係る公示)

認証の取消しに係る型式部材等の種類

変更後


 第10条の5の17第1項第3号

(認証の取消しに係る公示)

認証番号

変更後


 第10条の5の17第1項第4号

(認証の取消しに係る公示)

認証を取り消した年月日

変更後


 第10条の5の18第1項

(旅費の額)

令第百三十六条の二の十三の旅費の額に相当する額(以下「旅費相当額」という。)は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。)の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。 この場合において、当該検査又は試験のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表(一)による職務の級が六級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。

変更後


 第10条の5の19第1項

(在勤官署の所在地)

旅費相当額を計算する場合において、当該検査又は試験のためその地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。

変更後


 第10条の5の20第1項

(旅費の額の計算に係る細目)

旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。

変更後


 第10条の5の20第2項

(旅費の額の計算に係る細目)

検査又は試験を実施する日数は、当該検査又は試験に係る工場等ごとに三日として旅費相当額を計算する。

変更後


 第10条の5の20第3項

(旅費の額の計算に係る細目)

旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。

変更後


 第10条の5の20第4項

(旅費の額の計算に係る細目)

国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

変更後


 第10条の5の21第1項

(構造方法等の認定の申請)

構造方法等の認定の申請をしようとする者は、別記第五十号の十一様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、国土交通大臣に提出するものとする。

変更後


 第10条の5の21第1項第1号

(構造方法等の認定の申請)

構造方法、建築材料又はプログラム(以下「構造方法等」という。)の概要を記載した図書

変更後


 第10条の5の21第1項第2号

(構造方法等の認定の申請)

平面図、立面図、断面図及び構造詳細図

変更後


 第10条の5の21第1項第3号

(構造方法等の認定の申請)

前二号に掲げるもののほか、構造計算書、実験の結果、検査の方法その他の構造方法等を評価するために必要な事項を記載した図書

変更後


 第10条の5の21第2項

(構造方法等の認定の申請)

国土交通大臣は、前項各号に掲げる図書のみでは評価が困難と認める場合にあつては、当該構造方法等の実物又は試験体その他これらに類するもの(次項及び第十一条の二の三第二項第一号において「実物等」という。)の提出を求めることができる。

変更後


 第10条の5の21第3項

(構造方法等の認定の申請)

前二項の規定にかかわらず、法第七十七条の五十六第二項に規定する指定性能評価機関(以下単に「指定性能評価機関」という。)又は法第七十七条の五十七第二項に規定する承認性能評価機関(以下単に「承認性能評価機関」という。)が作成した当該申請に係る構造方法等の性能に関する評価書を第一項の申請書に添える場合にあつては、同項各号に掲げる図書及び実物等を添えることを要しない。

変更後


 第10条の5の22第1項

(構造方法等の認定書の通知等)

国土交通大臣は、構造方法等の認定をしたときは、別記第五十号の十二様式による認定書をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

変更後


 第10条の5の22第1項第1号

(構造方法等の認定書の通知等)

認定を受けた者の氏名又は名称及び住所

変更後


 第10条の5の22第1項第2号

(構造方法等の認定書の通知等)

認定を受けた構造方法等の名称

変更後


 第10条の5の22第1項第3号

(構造方法等の認定書の通知等)

認定番号

変更後


 第10条の5の22第1項第4号

(構造方法等の認定書の通知等)

認定年月日

変更後


 第10条の5の22第1項第5号

(構造方法等の認定書の通知等)

認定に係る性能評価を行つた指定性能評価機関又は承認性能評価機関の名称(国土交通大臣が性能評価を行つた場合にあつては、その旨)

変更後


 第10条の5の22第2項

(構造方法等の認定書の通知等)

国土交通大臣は、構造方法等の認定をしないときは、別記第五十号の十三様式による通知書をもつて申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の5の23第1項

(特殊構造方法等認定の申請)

特殊構造方法等認定の申請をしようとする者は、別記第五十号の十四様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、国土交通大臣に提出するものとする。

変更後


 第10条の5の23第1項第1号

(特殊構造方法等認定の申請)

構造方法又は建築材料の概要を記載した図書

変更後


 第10条の5の23第1項第2号

(特殊構造方法等認定の申請)

平面図、立面図、断面図及び構造詳細図

変更後


 第10条の5の23第1項第3号

(特殊構造方法等認定の申請)

前二号に掲げるもののほか、構造計算書、実験の結果、検査の方法その他の構造方法又は建築材料が法第二章、法第三章第五節並びに法第六十七条第一項及び第二項の規定並びにこれらに基づく命令の規定に適合するものと同等以上の効力があるかどうかを審査するために必要な事項を記載した図書

変更後


 第10条の5の23第2項

(特殊構造方法等認定の申請)

国土交通大臣は、前項各号に掲げる図書のみでは前項第三号の規定による審査が困難と認める場合にあつては、当該構造方法又は建築材料の実物又は試験体その他これらに類するものの提出を求めることができる。

変更後


 第10条の5の24第1項

(特殊構造方法等認定書の通知等)

国土交通大臣は、特殊構造方法等認定をしたときは、別記第五十号の十五様式による認定書をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

変更後


 第10条の5の24第1項第1号

(特殊構造方法等認定書の通知等)

認定を受けた者の氏名又は名称及び住所

変更後


 第10条の5の24第1項第2号

(特殊構造方法等認定書の通知等)

認定を受けた構造方法又は建築材料の名称及び内容

変更後


 第10条の5の24第1項第3号

(特殊構造方法等認定書の通知等)

認定番号

変更後


 第10条の5の24第1項第4号

(特殊構造方法等認定書の通知等)

認定年月日

変更後


 第10条の5の24第2項

(特殊構造方法等認定書の通知等)

国土交通大臣は、特殊構造方法等認定をしないときは、別記第五十号の十六様式による通知書をもつて申請者に通知するものとする。

変更後


 第10条の6第1項

(建築協定区域隣接地に関する基準)

法第七十三条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

変更後


 第10条の6第1項第1号

(建築協定区域隣接地に関する基準)

建築協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。

変更後


 第10条の6第1項第2号

(建築協定区域隣接地に関する基準)

建築協定区域隣接地の区域は、建築協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。

変更後


 第10条の7第1項

(建築基準適合判定資格者の登録の申請)

法第七十七条の五十八第一項の規定によつて建築基準適合判定資格者の登録を受けようとする者は、別記第五十一号様式による登録申請書に、戸籍謄本又は戸籍抄本及び法第七十七条の五十九第二号に該当しない旨の登記事項証明書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第10条の8第1項

(登録)

国土交通大臣は、前条の規定による申請があつた場合においては、登録申請書の記載事項を審査し、申請者が建築基準適合判定資格者となる資格を有すると認めたときは、法第七十七条の五十八第二項の建築基準適合判定資格者登録簿(以下「登録簿」という。)に登録し、かつ、申請者に別記第五十二号様式による建築基準適合判定資格者登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

変更後


 第10条の8第2項

(登録)

国土交通大臣は、前項の場合において、申請者が建築基準適合判定資格者となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、登録申請書を申請者に返却する。

変更後


 第10条の9第1項

(登録事項)

法第七十七条の五十八第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第10条の9第1項第1号

(登録事項)

登録番号及び登録年月日

変更後


 第10条の9第1項第2号

(登録事項)

本籍地の都道府県名(日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍名。次条及び第十条の十五の五第二号において同じ。)、氏名、生年月日、住所及び性別

変更後


 第10条の9第1項第3号

(登録事項)

建築基準適合判定資格者検定の合格の年月及び合格通知番号又は建築主事の資格検定の合格の年月及び合格証書番号

変更後


 第10条の9第1項第4号

(登録事項)

勤務先の名称及び所在地

変更後


 第10条の9第1項第5号

(登録事項)

法第七十七条の六十二第一項に規定する登録の消除及び同条第二項の規定による禁止又は登録の消除の処分を受けた場合においては、その旨及びその年月日

変更後


 第10条の9の2第1項

(心身の故障により確認検査の業務を適正に行うことができない者)

追加


 第10条の9の3第1項

(治療等の考慮)

追加


 第10条の10第1項

(変更の登録)

法第七十七条の六十に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第10条の10第1項第1号

(変更の登録)

本籍地の都道府県名、氏名及び住所

変更後


 第10条の10第1項第2号

(変更の登録)

勤務先の名称及び所在地

変更後


 第10条の10第2項

(変更の登録)

法第七十七条の六十の規定によつて登録の変更を申請しようとする者は、その変更を生じた日から三十日以内に、別記第五十三号様式による変更登録申請書に、本籍地の都道府県名又は氏名の変更を申請する場合にあつては戸籍謄本又は戸籍抄本及び登録証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第10条の10第3項

(変更の登録)

国土交通大臣は、法第七十七条の六十の規定による申請があつた場合においては、登録簿を訂正し、かつ、本籍地の都道府県名又は氏名の変更に係る申請にあつては登録証を書き換えて、申請者に交付する。

変更後


 第10条の11第1項

(登録証の再交付)

建築基準適合判定資格者は、登録証を汚損し、又は失つた場合においては、遅滞なく、別記第五十四号様式による登録証再交付申請書に、汚損した場合にあつてはその登録証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第10条の11第2項

(登録証の再交付)

国土交通大臣は、前項の規定による申請があつた場合においては、申請者に登録証を再交付する。

変更後


 第10条の11第3項

(登録証の再交付)

建築基準適合判定資格者は、第一項の規定によつて登録証の再交付を申請した後、失つた登録証を発見した場合においては、発見した日から十日以内に、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

変更後


 第10条の11の2第1項

(心身の故障により確認検査の業務を適正に行うことができない場合)

追加


 第10条の12第1項

(死亡等の届出)

法第七十七条の六十一の規定により、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める様式に、登録証並びに第一号の場合においては戸籍謄本又は戸籍抄本を、第二号の場合においては成年被後見人又は被保佐人であることを証する登記事項証明書を添え、これを届け出なければならない。

変更後


 第10条の12第1項第1号

(死亡等の届出)

法第七十七条の六十一第一号の相続人 別記第五十五号様式

変更後


 第10条の12第1項第2号

(死亡等の届出)

法第七十七条の六十一第二号の成年後見人又は保佐人 別記第五十六号様式

移動

第10条の12第1項第5号

変更後


 第10条の12第1項第3号

(死亡等の届出)

法第七十七条の六十一第三号の建築基準適合判定資格者本人のうち法第七十七条の五十九第三号に該当するもの 別記第五十七号様式

変更後


 第10条の12第1項第4号

(死亡等の届出)

法第七十七条の六十一第三号の建築基準適合判定資格者本人のうち法第七十七条の五十九第六号に該当するもの 別記第五十八号様式

変更後


 第10条の12第1項第5号

(死亡等の届出)

法第七十七条の六十一第三号の建築基準適合判定資格者本人のうち法第七十七条の五十九第七号に該当するもの 別記第五十九号様式

移動

第10条の12第1項第2号

変更後


 第10条の13第1項

(登録の消除の申請及び登録証の返納)

建築基準適合判定資格者は、登録の消除を申請する場合においては、別記第六十号様式による登録消除申請書に、登録証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第10条の13第2項

(登録の消除の申請及び登録証の返納)

建築基準適合判定資格者が法第七十七条の六十二第一項第三号から第五号まで又は第二項の規定によつて登録を消除された場合においては、当該建築基準適合判定資格者(法第七十七条の六十一第一号に該当する事実が判明したときにあつては相続人、同条第二号に該当する事実が判明したときにあつては成年後見人又は保佐人)は、消除の通知を受けた日から十日以内に、登録証を国土交通大臣に返納しなければならない。

変更後


 第10条の14第1項

(登録の消除)

国土交通大臣は、登録を消除した場合においては、その登録簿に消除の事由及びその年月日を記載する。

変更後


 第10条の14第2項

(登録の消除)

国土交通大臣は、前項の規定によつて登録を消除した名簿を、消除した日から五年間保存する。

変更後


 第10条の15第1項

(登録証の領置)

国土交通大臣は、法第七十七条の六十二第二項の規定によつて建築基準適合判定資格者に業務を行うことを禁止した場合においては、当該建築基準適合判定資格者に対して、登録証の提出を求め、かつ、処分期間満了までこれを領置することができる。

変更後


 第10条の15の2第1項

(処分の公告)

法第七十七条の六十二第三項の規定による公告は、次に掲げる事項について、官報で行うものとする。

変更後


 第10条の15の2第1項第1号

(処分の公告)

処分をした年月日

変更後


 第10条の15の2第1項第2号

(処分の公告)

処分を受けた建築基準適合判定資格者の氏名及び登録番号

変更後


 第10条の15の2第1項第3号

(処分の公告)

処分の内容

変更後


 第10条の15の2第1項第4号

(処分の公告)

処分の原因となつた事実

変更後


 第10条の15の3第1項

(構造計算適合判定資格者の登録を受けることができる者)

法第七十七条の六十六第一項の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

変更後


 第10条の15の3第1項第1号

(構造計算適合判定資格者の登録を受けることができる者)

学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者

変更後


 第10条の15の3第1項第2号

(構造計算適合判定資格者の登録を受けることができる者)

建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者

変更後


 第10条の15の3第1項第3号

(構造計算適合判定資格者の登録を受けることができる者)

国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者

変更後


 第10条の15の4第1項

(構造計算適合判定資格者の登録の申請)

法第七十七条の六十六第一項の規定によつて構造計算適合判定資格者の登録を受けようとする者は、別記第六十号の二様式による登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第10条の15の4第2項

(構造計算適合判定資格者の登録の申請)

前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

変更後


 第10条の15の4第2項第1号

戸籍謄本又は戸籍抄本

削除


追加


 第10条の15の4第2項第2号

登記事項証明書

削除


 第10条の15の4第2項第3号

(構造計算適合判定資格者の登録の申請)

前条第一号若しくは第二号に該当する者であることを証する書類又は同条第三号の規定による認定を受けた者であることを証する書類

移動

第10条の15の4第2項第2号

変更後


追加


 第10条の15の5第1項

(登録事項)

法第七十七条の六十六第二項において準用する法第七十七条の五十八第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第10条の15の5第1項第1号

(登録事項)

登録番号及び登録年月日

変更後


 第10条の15の5第1項第2号

(登録事項)

本籍地の都道府県名、氏名、生年月日、住所及び性別

変更後


 第10条の15の5第1項第3号

(登録事項)

構造計算適合判定資格者検定に合格した者である場合においては、合格の年月及び合格通知番号

変更後


 第10条の15の5第1項第4号

(登録事項)

第十条の十五の三第一号又は第二号に該当する者である場合においては、その旨

変更後


 第10条の15の5第1項第5号

(登録事項)

第十条の十五の三第三号の規定による認定を受けた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日

変更後


 第10条の15の5第1項第6号

(登録事項)

勤務先の名称及び所在地

変更後


 第10条の15の5第1項第7号

(登録事項)

法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する法第七十七条の六十二第一項に規定する登録の消除及び法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する法第七十七条の六十二第二項の規定による禁止又は登録の消除の処分を受けた場合においては、その旨及びその年月日

変更後


 第10条の15の6第1項

(準用)

第十条の八、第十条の十から第十条の十五の二までの規定は、構造計算適合判定資格者の登録及びその変更について準用する。