海上運送法施行規則

2021年11月19日改正分

 第7条の2第1項第3号ハ

(安全管理規程の内容)

事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項

変更後


 第16条第1項

(譲渡譲受の認可申請)

法第十八条第一項の規定により一般旅客定期航路事業の譲渡及び譲受をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般旅客定期航路事業譲渡譲受認可申請書を連署の上所轄地方運輸局長に提出するものとする。

変更後


 第17条第1項

(合併等の認可申請)

法第十八条第二項の規定により合併又は分割の認可を申請しようとする法人は、次に掲げる事項を記載した合併(分割)認可申請書を連署(新設分割の場合にあつては、署名)の上合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般旅客定期航路事業を承継する法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。

変更後


 第21条の19第1項第3号ハ

(安全管理規程の内容)

事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項

変更後


 第22条の2第1項第3号ハ

(安全管理規程の内容)

事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項

変更後


 第23条の11第1項第3号ハ

事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項

削除


 第23条の11第1項第3号ニ

(安全管理規程の内容)

事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項

変更後


 第23条の11第1項第3号ハ

(安全管理規程の内容)

追加


 第23条の16第1項

(臨時の報告)

船舶運航事業者は、前条に定める報告書のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長(対外旅客定期航路事業者、外航貨物定期航路事業者又は不定期航路事業者(旅客不定期航路事業者を除く。)の場合にあつては、主たる事務所若しくは営業所の所在地を管轄する地方運輸局長、その他の場合にあつては、所轄地方運輸局長。以下この条において同じ。)から、その事業に関し報告書を求められたときは、報告書一通を当該報告を求めた者に提出しなければならない。

移動

第23条の17第1項

変更後


追加


 第23条の16第2項

(臨時の報告)

国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。

移動

第23条の17第2項


 第26条第1項

(協定の認可申請)

法第二十九条第一項の規定により協定の締結又はその内容の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した協定締結認可(変更認可)申請書を連署の上協定に関する事務を統括する事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。

変更後


 第27条第1項

(協定等の届出)

法第二十八条第四号に掲げる行為をし、又はその内容を変更しようとする船舶運航事業者が法第二十九条の二第一項の規定により行う届出は、次に掲げる事項を記載した協定等届出書二通を連署の上国土交通大臣に提出して行うものとする。

変更後


 第27条の3第1項

(協定等航路運航実績臨時報告書の提出)

法第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為に係る航路において事業を経営している船舶運航事業者は、法第二十四条(法第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により、国土交通大臣が当該行為が法第二十九条第二項各号に適合しているかどうかを判断するため、当該航路における運航の実績についてその区間、定期不定期の別及び期間を指定して報告を求めたときは、遅滞なく、協定等航路運航実績臨時報告書(第十一号様式による。)一通を国土交通大臣に提出するものとする。

変更後


 第42条の14第1項

(湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業)

この省令の規定は、専ら湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業に準用する。

移動

第42条の19第1項


追加


 第42条の15第1項

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第1号ロ

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第1号ロ(1)

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第1号ロ(2)

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第1号ハ

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第1号ハ(1)

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第1号イ(2)

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第1号イ(1)

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第1号イ

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第1号ハ(2)

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第1号

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第2号イ

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第2号イ(1)

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第2号イ(2)

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第2号ヘ

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第2号ホ

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第2号ニ

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第2号ハ

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第2号ロ

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第2号イ(3)

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第2項第2号

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第3項

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第4項

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の15第5項

(特定船舶導入計画の認定の申請)

追加


 第42条の16第1項

(準用規定)

追加


 第42条の17第1項

(法第三十九条の二十第四項第五号の国土交通省令で定める基準)

追加


 第42条の18第1項

(日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体と密接な関係を有する者)

追加


 第48条第1項

(職権の委任)

海上運送法施行令(以下この条及び次条において「令」という。)第一項各号に掲げる職権(令第三項に規定する職権を除く。)を行う地方運輸局長は、次のとおりとする。

変更後


 第49条第1項

令第三項の国土交通省令で定める運輸支局又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所は、特定運輸支局等とする。

変更後


 第49条第2項

令第三項に規定する職権を行う特定運輸支局等の長は、船舶の所在地を管轄する特定運輸支局等の長とする。

変更後


 附則第1条第1項


 附則第2条第1項

(海上運送法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


海上運送法施行規則目次