航路標識法施行規則

2020年12月23日改正分

 第1条第1項第16号

(航路標識)

AIS信号所(AIS信号(船舶自動識別装置により送信される船舶の航行の安全に関する情報をいう。第四条において同じ。)の提供を行う電波標識をいう。第六条第一項第十七号において同じ。)

変更後


 第1条の2第1項

(管理航路標識に関する工事等の承認申請)

追加


 第1条の3第1項

(申請書の記載事項)

追加


 第1条の3第1項第1号

(申請書の記載事項)

追加


 第1条の3第1項第2号

(申請書の記載事項)

追加


 第1条の3第1項第3号

(申請書の記載事項)

追加


 第1条の3第1項第4号

(申請書の記載事項)

追加


 第1条の4第1項

(承認申請事項の指定)

追加


 第1条の5第1項

(航路標識としての機能に支障が生じないようにするために必要な基準)

追加


 第1条の5第1項第1号

(航路標識としての機能に支障が生じないようにするために必要な基準)

追加


 第1条の5第1項第2号

(航路標識としての機能に支障が生じないようにするために必要な基準)

追加


 第1条の5第1項第3号

(航路標識としての機能に支障が生じないようにするために必要な基準)

追加


 第1条の6第1項

(航路標識協力団体として指定することができる法人に準ずる団体)

追加


 第2条第1項

(設置の許可申請)

法第三条第一項の許可を受けようとする者は、第一号様式による申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

変更後


 第3条第1項

(申請書の記載事項)

法第三条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第4条第1項

(用品の調書)

法第三条第一項の許可の申請をする者が当該航路標識の用品として灯具、制御装置、電源装置、霧信号用機器、無線方位信号用機器、ディファレンシャルGPS用機器、AIS信号用機器、船舶通航信号用機器又は潮流信号用機器を使用するときは、第二条第一項の申請書及び同条第二項の書類のほか、当該用品の規格及び性能についての調書を提出しなければならない。 ただし、海上保安庁長官が定める用品については、当該用品の型式を記入した書類を提出すれば足りる。

変更後


 第5条第1項

(許可申請事項の指定)

海上保安庁長官は、法第三条第一項及び法第五条第一項の許可の申請について特に必要があると認めるときは、法第三条第二項並びに第二条、第三条及び第九条に規定する事項以外の事項を指定して申請させることができる。

変更後


 第6条第1項ハ

(位置、構造及び設備の基準)

イ及びロに規定するもののほか、無線方位信号所の設備に関し必要な事項として海上保安庁長官が定める基準に適合するものであること。

移動

第6条第1項第13号ハ


 第6条第1項ロ

(位置、構造及び設備の基準)

情報提供用設備は、無線電話、電光表示盤その他の手段により、船舶に対して迅速かつ的確に船舶交通の状況及び船舶交通の安全を確保するために必要な情報を提供できるものであること。

移動

第6条第1項第13号ロ


 第6条第1項イ

(位置、構造及び設備の基準)

情報収集用設備は、レーダー、船舶自動識別装置、テレビカメラ、無線電話その他の手段により、船舶交通の状況及び船舶交通の安全を確保するために必要な情報を的確に収集できるものであること。

移動

第6条第1項第13号イ


 第6条第1項

(位置、構造及び設備の基準)

橋梁灯にあっては、次の設備を有するものであること。 この表において「左側端灯」とは、橋梁の下にある可航水域又は航路の左側(別表第二の備考第一号に規定する左側をいう。第十九条第一項第八号において同じ。)の端を示す施設をいう。 この表において「右側端灯」とは、橋梁の下にある可航水域又は航路の右側(別表第二の備考第一号に規定する右側をいう。第十九条第一項第八号において同じ。)の端を示す施設をいう。 この表において「中央灯」とは、橋梁の下にある可航水域又は航路の中央を示す施設をいう。 この表において「橋脚灯」とは、橋脚を示す施設をいう。 霧信号所にあっては、次の設備を有するものであること。 無線方位信号所にあっては、次の設備を有するものであること。 ディファレンシャルGPS局にあっては、次の設備を有するものであること。 AIS信号所の設備は、海上保安庁長官が定める情報を自動的に送信するものであること。 船舶通航信号所にあっては、次の設備を有するものであること。 潮流信号所の設備は、船舶に対して迅速かつ的確に潮流に関する情報を提供できるものであること。

移動

第6条第1項第13号


追加


 第6条第1項第9号ホ

(位置、構造及び設備の基準)

前灯及び後灯に係る灯光の光り方を単明暗光又は等明暗光とするときは、それぞれの光り方を同期させること。

移動

第6条第1項第9号ホ(2)


追加


 第6条第1項第9号ホ(1)

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第6条第1項第10号イ

(位置、構造及び設備の基準)

水源に向かって可航水域の右端及び可航水域の右側の水域

移動

第6条第1項第10号イ(3)


 第6条第1項第10号イ(1)

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第6条第1項第10号イ

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第6条第1項第10号イ(2)

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第7条第1項

(管理の方法の基準)

法第四条第一項第三号(法第五条第二項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

変更後


 第8条第1項

(許可を要しない軽微な変更)

法第五条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

変更後


 第9条第1項

(変更の許可申請)

法第五条第一項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した第三号様式による申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

変更後


 第9条の2第1項

(電波を使用する航路標識)

追加


 第9条の3第1項

(変更の届出)

追加


 第9条の3第1項第1号

(変更の届出)

追加


 第9条の3第1項第2号

(変更の届出)

追加


 第9条の3第1項第3号

(変更の届出)

追加


 第9条の3第1項第4号

(変更の届出)

追加


 第9条の3第1項第5号

(変更の届出)

追加


 第9条の3第1項第6号

(変更の届出)

追加


 第10条第1項

(届出を要する変更)

法第五条第三項の国土交通省令で定める事項は、航路標識の供用開始の予定期日とする。

変更後


 第11条第1項

(供用の休廃止等の届出)

法第六条の規定により、航路標識の供用の休止、廃止又は再開の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第四号様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

変更後


 第12条第1項

(事故が発生した場合の報告)

法第七条の規定による報告は、電話、ファクシミリ装置その他なるべく早く到着するような手段によらなければならない。

変更後


 第13条第1項

(直接管理)

法第十条第二項の規定により直接に管理する場合は、次の各号によらなければならない。

変更後


 第13条第1項第1号

(直接管理)

法第三条第一項の許可を受けた者にその旨を事前に通知すること。

変更後


 第13条第1項第2号

(直接管理)

管理の期間その他の条件は、海上保安庁長官と法第三条第一項の許可を受けた者とが協議して定めるところによるものであること。

変更後


 第14条第1項

(収用)

法第十条第二項の規定により収用する場合は、法第三条第一項の許可を受けた者にその旨を事前に通知しなければならない。

変更後


 第14条第2項

(収用)

海上保安庁長官は、法第三条第一項の許可に係る航路標識についての第五号様式による調書その他必要と認める書類の提出を命ずることができる。

変更後


 第15条第1項

(設置の届出)

法第十三条第一項の規定による届出をしようとする者は、第六号様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

変更後


 第16条第1項

(届出書の記載事項)

法第十三条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第17条第1項

(事前届出を要しない軽微な変更)

法第十三条第二項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

変更後


 第18条第1項

(変更の届出)

法第十三条第二項の規定による変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第七号様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

変更後


 第19条第1項

(位置、構造及び設備の基準)

橋梁標に係る標体の形状及び塗色は、次の表の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。 この表において「左側端標」とは、橋梁の下にある可航水域又は航路の左側の端を示す施設をいう。 この表において「右側端標」とは、橋梁の下にある可航水域又は航路の右側の端を示す施設をいう。 この表において「中央標」とは、橋梁の下にある可航水域又は航路の中央を示す施設をいう。

移動

第19条第1項第8号


追加


 第19条第1項第5号イ

(位置、構造及び設備の基準)

標体を帯状に塗色する場合にあっては、帯の幅は、標体の高さを奇数等分した値であること。

移動

第19条第1項第5号イ(3)


 第19条第1項第5号ロ

(位置、構造及び設備の基準)

頭標の形状及び塗色は、別表第三の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。

移動

第19条第1項第5号ロ(6)


 第19条第1項第5号イ(1)

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第19条第1項第5号ロ(5)

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第19条第1項第5号ロ(2)

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第19条第1項第5号イ

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第19条第1項第5号イ(2)

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第19条第1項第5号ロ

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第19条第1項第5号ロ(1)

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第19条第1項第5号ロ(3)

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第19条第1項第5号ロ(4)

(位置、構造及び設備の基準)

追加


 第20条第1項

(管理の方法の基準)

法第十三条第四項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

変更後


 第21条第1項

(直接管理)

第十三条の規定は、法第十三条第七項の規定により直接に管理する場合について準用する。 この場合において、第十三条第一項中「法第三条第一項の許可を受けた者」とあるのは、「法第十三条第一項の規定による届出をした者」と読み替えるものとする。

変更後


 第22条第1項

(収用)

第十四条の規定は、法第十三条第七項の規定により収用する場合について準用する。 この場合において、第十四条第一項中「法第三条第一項の許可を受けた者」とあるのは「法第十三条第一項の規定による届出をした者」と、同条第二項中「法第三条第一項の許可」とあるのは「法第十三条第一項の規定による届出」と読み替えるものとする。

変更後


 第23条第1項

(承継の届出)

法第十三条第九項の規定による航路標識の設置の届出をした者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第八号様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

変更後


 第24条第1項

(届出を要する変更)

第十条の規定は、法第十三条第十項において読み替えて準用する法第五条第三項の国土交通省令で定める事項について準用する。

変更後


 第25条第1項

(供用の休廃止等の届出)

第十一条の規定は、法第十三条第十項において準用する法第六条の規定による航路標識の供用の休止、廃止又は再開の届出について準用する。

変更後


 第26条第1項

(事故が発生した場合の報告)

第十二条の規定は、法第十三条第十項において準用する法第七条の規定による報告について準用する。

変更後


 第27条第1項

(立入検査をする者の身分を示す証票)

法第十四条第三項の職員の身分を示す証票は、第九号様式によるものとする。

変更後


 第28条第1項

(聴聞開催の公示)

海上保安庁長官又は海上保安官は、法第十七条第二項、法第十八条第二項及び法第十九条第二項若しくは第三項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、あらかじめ、当該処分の件名に番号を付し、その旨を管区海上保安本部、海上保安監部、海上保安部又は海上交通センターの掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。

変更後


 第28条の2第1項

(延滞金)

追加


 第28条の3第1項

(電波を使用する航路標識)

追加


 第28条の4第1項

(情報の送信の申出)

追加


 第28条の4第1項第1号

(情報の送信の申出)

追加


 第28条の4第1項第2号

(情報の送信の申出)

追加


 第28条の4第1項第3号

(情報の送信の申出)

追加


 第28条の4第1項第4号

(情報の送信の申出)

追加


 第28条の4第1項第5号

(情報の送信の申出)

追加


 第28条の4第1項第6号

(情報の送信の申出)

追加


 第28条の4第1項第7号

(情報の送信の申出)

追加


 第28条の5第1項

(手数料の額)

追加


 第29条第1項

(権限の委任)

法及びこの省令に規定する海上保安庁長官の権限のうち、法第十五条並びに第四条ただし書、第六条、第十九条及び別表第一の備考の規定によるもの以外のものは、当該航路標識の設置に係る場所を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。

変更後


 第29条第2項

(権限の委任)

法第十五条の規定による海上保安庁長官の権限(同条ただし書に規定する方法による場合に限る。)は、当該航路標識の設置に係る場所を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。

移動

第29条第3項

変更後


追加


 第29条第3項

(権限の委任)

管区海上保安本部長は、次の各号に掲げる権限を当該各号に掲げる海上保安監部、海上保安部又は海上交通センターの長に行わせるものとする。

移動

第29条第5項


 第29条第3項第1号

(権限の委任)

法第二章並びに法第二十三条第一項第二号及び第三号(法第十九条第三項に係る部分を除く。)並びにこの省令(第二十八条を除く。)の規定による権限 当該航路標識(海上交通安全法(昭和四十七年法律第百十五号)第一条第二項に規定する同法を適用する海域に設置するもの及び当該海域以外の海域に設置する第一条第十四号から第十八号までに掲げるものを除く。)の設置に係る場所を管轄する海上保安監部又は海上保安部

移動

第29条第5項第1号

変更後


 第29条第3項第2号ロ

(権限の委任)

海上保安監部又は海上保安部(当該海上保安監部又は海上保安部の管轄する場所にある航路標識であって、海上保安庁以外の者が管理するものに係るものに限る。)

移動

第29条第5項第2号ロ


 第29条第3項第2号

(権限の委任)

法第三章、法第二十三条第一項第二号及び第三号(法第十九条第三項に係る部分に限る。)並びに法第二十四条並びに第二十八条の規定による権限

移動

第29条第5項第2号

変更後


 第29条第3項第2号イ

(権限の委任)

海上保安監部、海上保安部又は海上交通センター(当該海上保安監部、海上保安部又は海上交通センターが管理する航路標識に係るものに限る。)

移動

第29条第5項第2号イ


 第29条第4項

(権限の委任)

追加


 第29条第6項

(権限の委任)

追加


 附則様式

削除


 附則別表1

(第六条第一項第六号ロ及びニ関係)

削除


 附則別表2

(第六条第一項第七号ロ、ホ及びト並びに同項第八号ロ、ホ及びト関係)

削除


 附則別表3

移動

附則第1条第1項


 附則別表4

(第十九条第一項第六号イ及びホ関係)

削除


 附則第1条第2項

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の航路標識法施行規則第一条又は第七条の規定による申請については、なお従前の例による。

削除


 附則第1条第1項

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

削除


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


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