私立学校法

2020年4月15日更新分

 第24条第1項

削除

削除


追加


 第26条の2第1項

(特別の利益供与の禁止)

追加


 第29条第1項

(一般社団・財団法人法の規定の準用)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第七十八条の規定は、学校法人について準用する。

変更後


 第33条の2第1項

(財産目録の作成及び備置き)

学校法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。

移動

第33条の3第1項

変更後


追加


 第34条第1項

(一般社団・財団法人法の規定の準用)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五十八条及び第百六十四条の規定は、学校法人の設立について準用する。 この場合において、これらの規定中「財産の拠出」とあるのは「寄附行為」と、同条中「当該財産」とあるのは「寄附財産」と読み替えるものとする。

変更後


 第35条の2第1項

(学校法人と役員との関係)

追加


 第36条第3項

(理事会)

理事会は、理事長が招集する。 理事(理事長を除く。)が、寄附行為の定めるところにより、理事会の招集を請求したときは、理事長は、理事会を招集しなければならない。

変更後


 第36条第7項

(理事会)

追加


 第37条第3項第3号

(役員の職務等)

学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

移動

第37条第3項第4号

変更後


追加


 第37条第3項第4号

(役員の職務等)

第一号又は第二号の規定による監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

移動

第37条第3項第5号

変更後


 第37条第3項第5号

(役員の職務等)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

移動

第37条第3項第6号

変更後


 第37条第3項第6号

(役員の職務等)

学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

移動

第37条第3項第7号

変更後


 第37条第4項

(役員の職務等)

追加


 第38条第5項

(役員の選任)

理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員(当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)でない者が含まれるようにしなければならない。

変更後


 第40条の5第1項

学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。 この場合において、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

削除


追加


 第41条第9項

(評議員会)

追加


 第41条第10項

(評議員会)

追加


 第42条第1項

次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。

変更後


 第42条第1項第1号

予算、借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項

移動

第42条第1項第3号

変更後


追加


 第42条第1項第2号

事業計画

削除


追加


 第42条第1項第4号

追加


 第44条の2第1項

(役員の学校法人に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の2第2項

(役員の学校法人に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の2第3項

(役員の学校法人に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の2第3項第1号

(役員の学校法人に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の2第3項第2号

(役員の学校法人に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の2第3項第3号

(役員の学校法人に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の2第4項

(役員の学校法人に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の3第1項

(役員の第三者に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の3第2項

(役員の第三者に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の3第2項第1号ハ

(役員の第三者に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の3第2項第1号

(役員の第三者に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の3第2項第1号イ

(役員の第三者に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の3第2項第1号ロ

(役員の第三者に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の3第2項第2号

(役員の第三者に対する損害賠償責任)

追加


 第44条の4第1項

(役員の連帯責任)

追加


 第45条の2第2項

(予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画)

追加


 第45条の2第3項

(予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画)

追加


 第47条第1項

(予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画)

学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

移動

第45条の2第1項

変更後


追加


 第47条第2項

(財産目録等の備付け及び閲覧)

学校法人は、前項の書類及び第三十七条第三項第三号の監査報告書(第六十六条第四号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

変更後


 第47条第3項

(財産目録等の備付け及び閲覧)

追加


 第48条第1項

(報酬等)

追加


 第48条第2項

(報酬等)

追加


 第49条第1項

削除

削除


 第50条の4第1項

(清算人)

学校法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。 ただし、寄附行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

変更後


 第50条の4第2項

(清算人)

追加


 第63条の2第1項

(情報の公表)

追加


 第63条の2第1項第1号

(情報の公表)

追加


 第63条の2第1項第2号

(情報の公表)

追加


 第63条の2第1項第3号

(情報の公表)

追加


 第63条の2第1項第4号

(情報の公表)

追加


 第65条の3第1項

(事務の区分)

第二十六条第二項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第三十一条第一項(第六十四条第五項及び第七項において準用する場合を含む。)及び第二項(第三十二条第二項、第五十条第三項並びに第六十四条第五項及び第七項において準用する場合を含む。)、第三十二条第一項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第三十七条第三項(第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除き、第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第四十条の四(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第四十条の五(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第四十五条(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第五十条第二項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)及び第四項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第五十条の七(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第五十条の十三第五項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)及び第六項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第五十条の十四(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第五十二条第二項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第六十条第一項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第二項(第六十一条第二項及び第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第三項(第六十条第十一項、第六十一条第二項及び第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第九項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)及び第十項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第六十一条第一項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第六十二条第一項から第三項まで(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)並びに第六十三条第一項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

変更後


 第66条第1項第2号

第三十三条の二の規定による財産目録の備付けを怠り、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。

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第66条第1項第4号

変更後


追加


 第66条第1項第3号

追加


 第66条第1項第7号

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第9条第1項

(私立学校法の一部改正に伴う準備行為)

追加


 附則第10条第1項

(私立学校法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第10条第2項

(私立学校法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第10条第3項

(私立学校法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第10条第4項

(私立学校法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第10条第5項

(私立学校法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第10条第6項

(私立学校法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第11条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第12条第1項

(その他の経過措置の政令への委任)

追加


 附則第13条第1項

(検討)

追加


 附則第2条第1項

(行政庁の行為等に関する経過措置)

追加


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