海上運送法

2018年5月25日改正分

 第19条の6の2第1項

(運賃及び料金等の公示)

人の運送をする貨物定期航路事業(特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする貨物定期航路事業を除く。次条第二項において同じ。)を営む者は、国土交通省令の定めるところにより、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送に係る運賃及び料金並びに運送約款を定め、これを実施する前に、公示しなければならない。 これらを変更しようとするときも同様である。

変更後


 第32条の2第1項

(民法の特例)

追加


 第42条第1項

(外国人に対する適用除外)

この法律の規定は、第二十四条、第二十五条、第二十八条から第二十九条の四まで及び第三十条(第三号に係るものを除く。)の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を除き、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が、海上運送事業を営む場合には、適用しない。

変更後


 附則第1条第1項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

削除


追加


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