協同組合による金融事業に関する法律

2021年5月26日改正分

 第2条第1項

(出資の金額)

信用協同組合等(信用協同組合又は信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。)をいう。第四条の二第一項第一号及び第八項を除き、以下同じ。)の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。

変更後


 第3条第1項第2号

(内閣総理大臣の認可)

中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号の二又は第九条の九第六項第一号の三に掲げる事業(次項において「外国銀行代理業務」という。)を行おうとするとき。

変更後


 第4条第1項

(信用協同組合等の子会社の定義)

この法律(前条を除く。)において「子会社」とは、信用協同組合等がその総株主等の議決権(総株主又は総出資者の議決権(株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項(特別清算事件の管轄)の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条から第四条の四まで及び第四条の六において同じ。)をいう。以下同じ。)の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。 この場合において、信用協同組合等及びその一若しくは二以上の子会社又は当該信用協同組合等の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該信用協同組合等の子会社とみなす。

変更後


 第4条第2項

(信用協同組合等の子会社の定義)

前項の場合において、信用協同組合等又はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権(委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。)その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該信用協同組合等又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの(内閣府令で定める議決権を除く。)及び社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

変更後


 第4条の2第1項

(信用協同組合の子会社の範囲等)

信用協同組合は、次に掲げる会社(国内の会社に限る。以下この条において「子会社対象会社」という。)以外の会社を子会社としてはならない。

変更後


 第4条の2第1項第1号イ

(信用協同組合の子会社の範囲等)

信用協同組合の行う事業に従属する業務として内閣府令で定めるもの(第八項において「従属業務」という。)

変更後


 第4条の2第1項第1号

(信用協同組合の子会社の範囲等)

次に掲げる業務を専ら営む会社(イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに類する者として内閣府令で定めるもの(第八項において「信用協同組合等」という。)の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。)

変更後


 第4条の2第1項第2号

(信用協同組合の子会社の範囲等)

新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社(当該会社の議決権を、当該信用協同組合又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの(次号並びに次条第七項及び第九項において「特定子会社」という。)以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。)

変更後


 第4条の2第1項第2号の2

(信用協同組合の子会社の範囲等)

経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社(その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社(次条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。)にあつては、当該会社の議決権を、当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。)

移動

第4条の2第1項第3号

変更後


 第4条の2第1項第3号

(信用協同組合の子会社の範囲等)

前三号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第九条第四項第一号(持株会社)に規定する持株会社をいう。以下同じ。)で内閣府令で定めるもの(当該持株会社になることを予定している会社を含む。)

移動

第4条の2第1項第6号

変更後


 第4条の2第1項第4号

(信用協同組合の子会社の範囲等)

追加


 第4条の2第1項第5号

(信用協同組合の子会社の範囲等)

追加


 第4条の2第2項

(信用協同組合の子会社の範囲等)

前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、信用協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、信用協同組合又はその子会社による同項第二号又は第二号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該信用協同組合は、その子会社となつた会社が当該事由(当該信用協同組合又はその子会社による同項第二号又は第二号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。)の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

変更後


 第4条の2第3項

(信用協同組合の子会社の範囲等)

信用協同組合は、子会社対象会社のうち、第一項第三号に掲げる会社(以下この条において「認可対象会社」という。)を子会社としようとするときは、中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項若しくは第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)第五条第一項(認可)の規定により事業の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

変更後


 第4条の2第4項

(信用協同組合の子会社の範囲等)

前項の規定は、認可対象会社が、信用協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該信用協同組合は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

変更後


 第4条の2第5項

(信用協同組合の子会社の範囲等)

第三項の規定は、信用協同組合が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としようとするときについて準用する。

変更後


 第4条の2第6項

(信用協同組合の子会社の範囲等)

信用協同組合は、第三項の規定により認可対象会社を子会社としようとするとき、又は前項の規定によりその子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。

移動

第4条の2第7項

変更後


追加


 第4条の2第7項

(信用協同組合の子会社の範囲等)

信用協同組合が認可対象会社を子会社としている場合には、当該信用協同組合の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、内閣府令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

移動

第4条の2第8項

変更後


 第4条の2第8項

第一項第一号の場合において、会社が信用協同組合等の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該信用協同組合等からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣が定める。

削除


 第4条の2の2第1項

(信用協同組合による信用協同組合グループの経営管理)

追加


 第4条の2の2第2項

(信用協同組合による信用協同組合グループの経営管理)

追加


 第4条の2の2第2項第1号

(信用協同組合による信用協同組合グループの経営管理)

追加


 第4条の2の2第2項第2号

(信用協同組合による信用協同組合グループの経営管理)

追加


 第4条の2の2第2項第3号

(信用協同組合による信用協同組合グループの経営管理)

追加


 第4条の2の2第2項第4号

(信用協同組合による信用協同組合グループの経営管理)

追加


 第4条の3第1項

(信用協同組合等による議決権の取得等の制限)

信用協同組合又はその子会社は、国内の会社(前条第一項第一号、第二号の二及び第三号に掲げる会社(同項第二号の二に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。)並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。)の議決権については、合算して、その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。)を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

変更後


 第4条の3第4項第1号

(信用協同組合等による議決権の取得等の制限)

当該信用協同組合が中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき(内閣府令で定める場合に限る。)。 その事業の譲受けをした日

変更後


 第4条の3第4項第2号

(信用協同組合等による議決権の取得等の制限)

中小企業等協同組合法第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項(認可)の認可を受けて当該信用協同組合が合併により設立されたとき。 その設立された日

変更後


 第4条の3第4項第3号

(信用協同組合等による議決権の取得等の制限)

当該信用協同組合が中小企業等協同組合法第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項(認可)の認可を受けて合併をしたとき(当該信用協同組合が存続する場合に限る。)。 その合併をした日

変更後


 第4条の3第7項

(信用協同組合等による議決権の取得等の制限)

前各項の場合において、前条第一項第二号に掲げる会社又は特別事業再生会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、信用協同組合の子会社に該当しないものとみなす。

変更後


 第4条の3第8項

(信用協同組合等による議決権の取得等の制限)

第四条第二項の規定は、前各項の場合において信用協同組合又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

移動

第4条の3第9項


 第4条の3第9項

(信用協同組合等による議決権の取得等の制限)

第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社(当該会社の議決権を、当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。)及び前条第一項第二号又は第二号の二に掲げる会社(当該信用協同組合の子会社であるものに限る。)と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。

移動

第4条の3第8項

変更後


 第4条の4第1項

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

信用協同組合連合会は、次に掲げる会社(国内の会社に限る。第三項及び第六項並びに次条第一項において「子会社対象会社」という。)以外の会社を子会社としてはならない。

変更後


 第4条の4第1項第1号

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

銀行法第二条第一項(定義等)に規定する銀行のうち、信託業務(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項(兼営の認可)に規定する信託業務をいう。第五号において同じ。)を営むもの

変更後


 第4条の4第1項第2号

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項(定義)に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業(同法第二十八条第八項(定義)に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。)のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲)に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの(以下「証券専門会社」という。)

変更後


 第4条の4第1項第3号

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

金融商品取引法第二条第十二項(定義)に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業(同条第十一項(定義)に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。)のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの(以下「証券仲介専門会社」という。)

変更後


 第4条の4第1項第3号イ

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

金融商品取引法第二条第十一項第一号(定義)に掲げる行為

変更後


 第4条の4第1項第3号ハ

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号(定義)に掲げる行為の委託の媒介

変更後


 第4条の4第1項第3号ニ

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

金融商品取引法第二条第十一項第三号(定義)に掲げる行為

変更後


 第4条の4第1項第3号ロ

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

金融商品取引法第二条第十七項(定義)に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロ(定義)に規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介(ハに掲げる行為に該当するものを除く。)

変更後


 第4条の4第1項第3号の2イ

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

追加


 第4条の4第1項第3号の2ハ

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

追加


 第4条の4第1項第3号の2

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

追加


 第4条の4第1項第3号の2ロ

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

追加


 第4条の4第1項第4号

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項(定義)に規定する保険会社(以下「保険会社」という。)

変更後


 第4条の4第1項第4号の2

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

保険業法第二条第十八項(定義)に規定する少額短期保険業者(次項第七号において「少額短期保険業者」という。)

変更後


 第4条の4第1項第5号

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項(定義)に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営む会社(以下「信託専門会社」という。)

変更後


 第4条の4第1項第6号イ

証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

削除


 第4条の4第1項第6号

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社(従属業務を営む会社にあつては当該信用協同組合連合会、その子会社(第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。)その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの(第七項において「信用協同組合連合会等」という。)の営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社であつて次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。)

変更後


 第4条の4第1項第6号ニ

(施行期日)

保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの(イに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(保険子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(保険子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

移動

附則第1条第1項第1号

変更後


 第4条の4第1項第6号ホ

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

証券専門関連業務を営むもの(イ、ロ及びハに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

移動

第4条の4第2項第2号

変更後


 第4条の4第1項第6号ヘ

保険専門関連業務を営むもの(イ、ロ及びニに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(保険子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

削除


 第4条の4第1項第6号ト

信託専門関連業務を営むもの(イ、ハ及びニに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

削除


 第4条の4第1項第6号ロ

証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの(イに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等及び保険子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等及び保険子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

削除


 第4条の4第1項第6号ハ

証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの(イに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

削除


 第4条の4第1項第6号ロ

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

追加


 第4条の4第1項第6号イ

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

追加


 第4条の4第1項第7号

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社(当該会社の議決権を、当該信用協同組合連合会又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの(次号並びに第四条の六第二項及び第四項において「特定子会社」という。)以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。)

変更後


 第4条の4第1項第7号の2

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社(その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社(第四条の六第一項及び第二項において「特別事業再生会社」という。)にあつては、当該会社の議決権を、当該信用協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。)

移動

第4条の4第1項第8号

変更後


 第4条の4第1項第7号の3

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該信用協同組合連合会の行う中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる事業の高度化若しくは当該信用協同組合連合会の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社

移動

第4条の4第1項第10号

変更後


 第4条の4第1項第8号

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの(当該持株会社になることを予定している会社を含む。)

移動

第4条の4第1項第11号

変更後


 第4条の4第1項第9号

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

追加


 第4条の4第2項第2号

金融関連業務 中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる事業、有価証券関連業、保険業(保険業法第二条第一項(定義)に規定する保険業をいう。第四号において同じ。)又は信託業(信託業法第二条第一項(定義)に規定する信託業をいう。第五号において同じ。)に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの

削除


 第4条の4第2項第6号ロ

イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社

削除


 第4条の4第2項第6号イ

証券専門会社又は証券仲介専門会社

削除


 第4条の4第2項第6号

証券子会社等 信用協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社

削除


 第4条の4第2項第6号ハ

その他の会社であつて、当該信用協同組合連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの

削除


 第4条の4第2項第7号

保険子会社等 信用協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社

削除


 第4条の4第2項第7号イ

保険会社又は少額短期保険業者

削除


 第4条の4第2項第7号ロ

イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社

削除


 第4条の4第2項第7号ハ

その他の会社であつて、当該信用協同組合連合会の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち内閣府令で定めるもの

削除


 第4条の4第2項第8号ニ

その他の会社であつて、当該信用協同組合連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの

削除


 第4条の4第2項第8号

信託子会社等 信用協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社

削除


 第4条の4第2項第8号イ

前項第一号に掲げる銀行(以下この号において「信託兼営銀行」という。)

削除


 第4条の4第2項第8号ロ

信託専門会社

削除


 第4条の4第2項第8号ハ

イ又はロに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社

削除


 第4条の4第3項

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

信用協同組合連合会は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで、第七号の三又は第八号に掲げる会社(従属業務(前項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第七項において同じ。)又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社(従属業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。)を除く。次項において「認可対象会社」という。)を子会社としようとするとき(第一項第七号の三に掲げる会社にあつては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数(第四条の六第一項に規定する基準議決権数をいう。第六項において同じ。)を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき)は、同法第五十七条の三第五項又は第六十六条第一項の規定により事業の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

変更後


 第4条の4第4項

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

前項の規定は、信用協同組合連合会が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としようとするときについて準用する。

変更後


 第4条の4第5項

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

第四条の二第二項、第四項、第六項及び第七項の規定は、信用協同組合連合会について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第四条の四第一項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「同項第二号又は第二号の二」とあるのは「同項第七号又は第七号の二」と、同条第四項中「前項」とあるのは「第四条の四第三項」と、「認可対象会社が、」とあるのは「認可対象会社(同項に規定する認可対象会社をいう。以下この項、第六項及び第七項において同じ。)が、」と、「子会社となる」とあるのは「子会社(同条第一項第七号の三に掲げる会社にあつては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数(第四条の六第一項に規定する基準議決権数をいう。)を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。)となる」と、同条第六項中「第三項」とあるのは「第四条の四第三項」と、「前項」とあるのは「同条第四項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。

変更後


 第4条の4第6項

(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

信用協同組合連合会は、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社(当該信用協同組合連合会の子会社及び第一項第七号の三に掲げる会社を除く。)が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

変更後


 第4条の4第7項

第一項第六号又は第三項の場合において、会社が信用協同組合連合会等又は信用協同組合連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該信用協同組合連合会等又は当該信用協同組合連合会からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣が定める。

削除


 第4条の4第8項

信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同項第四号に掲げる事業を行う場合における第一項第六号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社」とあるのは、「当該信用協同組合連合会又はその信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会の子会社」とする。

削除


 第4条の6第1項

(信用協同組合連合会等による議決権の取得等の制限)

信用協同組合連合会又はその子会社は、国内の会社(第四条の四第一項第一号から第六号まで及び第七号の二から第八号までに掲げる会社(同項第七号の二に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。)並びに特例対象会社を除く。)の議決権については、合算して、その基準議決権数(国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。)を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

変更後


 第4条の6第2項

(信用協同組合連合会等による議決権の取得等の制限)

前項の場合及び次項において準用する第四条の三第二項から第六項までの場合において、第四条の四第一項第七号に掲げる会社又は特別事業再生会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、信用協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。

変更後


 第4条の6第3項

(信用協同組合連合会等による議決権の取得等の制限)

第四条の三第二項から第六項まで及び第八項の規定は、信用協同組合連合会について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第四条の六第一項」と、「国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。次項から第六項までにおいて同じ。)の議決権をその基準議決権数(同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この項から第六項までにおいて同じ。)」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「第四条の六第一項の規定」と、「中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて事業」とあるのは「次条第三項又は中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて次条第三項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は事業」と、「その事業」とあるのは「その子会社とした日又はその事業」と、「中小企業等協同組合法第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項(認可)」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十六条第一項」と、同条第八項中「前各項」とあるのは「第二項から第六項まで並びに第四条の六第一項及び第二項」と読み替えるものとする。

変更後


 第4条の6第4項

(信用協同組合連合会等による議決権の取得等の制限)

第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社(当該会社の議決権を、当該信用協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。)及び第四条の四第一項第七号又は第七号の二に掲げる会社(当該信用協同組合連合会の子会社であるものに限る。)と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。

変更後


 第5条の5第1項

(理事についての会社法の準用)

理事については、会社法第三百五十七条第一項(取締役の報告義務)並びに第三百六十一条第一項及び第四項(取締役の報酬等)の規定を準用する。 この場合において、同法第三百五十七条第一項中「株主(監査役設置会社にあっては、監査役)」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第5条の6第1項

(監事についての会社法の準用)

監事については、会社法第三百四十五条第一項から第三項まで(会計参与等の選任等についての意見の陳述)、第三百八十一条(第一項前段を除く。)(監査役の権限)、第三百八十二条(取締役への報告義務)、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項(取締役会への出席義務等)、第三百八十四条(株主総会に対する報告義務)、第三百八十五条(監査役による取締役の行為の差止め)、第三百八十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)(監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等)、第三百八十七条(監査役の報酬等)並びに第三百八十八条(費用等の請求)の規定を準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第一項中「会計参与の」とあるのは「監事の」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「監事を辞任した者」と、同条第三項中「及び第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項」とあるのは「並びに総会の日時及び場所」と、同法第三百八十二条中「取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条の規定にかかわらず」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十六条の八第二項の規定にかかわらず」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十六条の八第二項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十九条において準用する第八百四十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第四項」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十九条において準用する第八百四十九条第四項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「同法第三十九条において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第6条の2第2項

(信用協同組合等の解散及び清算についての会社法等の準用)

信用協同組合等の清算人については、第五条の四及び第五条の七第十二項の規定並びに会社法第三百十四条(取締役等の説明義務)、第三百五十七条第一項(取締役の報告義務)、第三百六十一条第一項及び第四項(取締役の報酬等)、第三百八十一条第一項前段及び第二項(監査役の権限)、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項(取締役会への出席義務等)、第三百八十四条(株主総会に対する報告義務)、第三百八十五条(監査役による取締役の行為の差止め)、第三百八十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)(監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等)並びに第四百三十条(役員等の連帯責任)の規定を準用する。 この場合において、同法第三百八十一条第一項中「取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)」とあるのは「清算人」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十六条の八第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第6条の4第1項

(適用除外)

前条第一項の規定にかかわらず、信用組合等(信用協同組合等その他政令で定める金融業を行う者をいう。)は、信用協同組合代理業を行うことができる。

変更後


 第6条の5の10第2項

(信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用)

前項の場合において、同項に規定する規定(銀行法第五十二条の六十一の二十一を除く。)中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項中「前条」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ中「次に」とあるのは「(4)又は(9)に」と、同号ハ(9)中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「(1)から(8)までの」とあるのは「(4)の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「(3)又は(8)に」と、同号ニ(8)中「農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律」と、「(1)から(7)までの」とあるのは「(3)の」と、同項第二号ロ(4)中「前号ハ(1)から(9)まで」とあるのは「前号ハ(4)又は(9)」と、同号ロ(5)中「前号ニ(1)から(8)まで」とあるのは「前号ニ(3)又は(8)」と、同法第五十二条の六十一の八第一項中「第二条第十七項各号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第二項各号」と、同条第二項中「営む業務」とあるのは「行う事業」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の十八中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員(協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。)でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八第三号」と、同法第五十六条第十三号及び第十五号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同条第十六号及び第十七号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第6条の5の12第1項

(電子公告調査の規定の適用)

追加


 第12条第1項第2号の2

第四条の二第三項の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第五項において準用する同条第三項の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(同条第三項に規定する認可対象会社に限る。)に該当する子会社としたとき。

削除


追加


 第12条第1項第2号の5

第四条の四第三項の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第四項において準用する同条第三項の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(同条第三項に規定する認可対象会社に限る。)に該当する子会社としたとき。

削除


追加


 第12条第1項第5号

第五条の七第九項から第十一項まで(第五条の八第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又は第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十六条第一項若しくは第二項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記録し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

変更後


 第12条第1項第6号の3

会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任(一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。)の手続をすることを怠つたとき。

移動

第12条第1項第7号


 第12条第1項第7号

第五条の九第一項において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

移動

第12条第1項第8号


 第12条第1項第8号

第五条の九第一項において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。

移動

第12条第1項第9号


 第12条第1項第9号

この法律において準用する会社法の規定による調査を妨げたとき。

移動

第12条第1項第10号


 第12条第1項第10号

第五条の十一第二項又は第三項の規定に違反して、会計帳簿若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

移動

第12条第1項第11号


 第12条第1項第11号

第五条の十二の規定に違反したとき。

移動

第12条第1項第12号


 第12条第1項第12号

第六条の二第二項において準用する会社法第三百十四条の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。

移動

第12条第1項第4号の2

変更後


 第12条第1項第14号

第七条の三第一項の規定により付した条件(第三条第一項第二号若しくは第四号、第四条の二第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)若しくは第四条の四第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定又は銀行法第三十七条第一項第三号の規定による認可に係るものに限る。)に違反したとき。

変更後


 附則第1条第1項

この法律の規定中信用協同組合(中小企業等協同組合法第七十七条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。)に関する部分は、同法施行の日から、同法第七十七条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会に関する部分は、同法施行の日から八月を経過した日から施行する。 但し、第三条の規定は、この法律公布の日から一年を経過した日から施行する。

削除


 附則第1条第2項

(信用協同組合による信用協同組合グループの経営管理に関する特例)

追加


 附則第113条第3項

平成十三年三月三十一日までの日で政令で定める日までの間は、新協金法第四条の四第一項第三号中「規定する保険会社」とあるのは、「規定する保険会社のうち、同法第二百六十条第二項に規定する破たん 保険会社に該当するもの」とする。

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(金融サービス仲介業者及び認定金融サービス仲介業協会に関する経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(金融サービス仲介業者及び認定金融サービス仲介業協会に関する経過措置)

追加


 附則第16条第1項

(権限の委任)

追加


 附則第16条第2項

(権限の委任)

追加


 附則第26条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第27条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第28条第1項

(検討)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第10条第1項

(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第11条第1項

追加


 附則第42条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第43条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第44条第1項

(検討)

追加


協同組合による金融事業に関する法律目次