弁護士会又は日本弁護士連合会の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十四条まで、第十七条第一項、第二項及び第四項、第十八条、第十九条の二、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十六条、第二十七条、第四十七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条までの規定を、弁護士会の登記については、同法第十九条の三、第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定を準用する。
この場合において、同法第十七条第四項中「事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項」とあるのは「事項」と、「前二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
変更後
弁護士会又は日本弁護士連合会の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十四条まで、第十七条、第十八条、第十九条の二、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十六条、第二十七条、第四十七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定を、弁護士会の登記については、同法第十九条の三、第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定を準用する。
この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
ただし、第二条から第四条までの規定は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（同年二月十五日）から施行する。
削除
追加
この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。