土地改良法施行令

2020年3月30日改正分

 第1条の7第1項

(農地中間管理機構の認定)

農業委員会は、法第三条第四項の規定による認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、当該認定に係る農地利用集積円滑化団体(農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体(同法第四条第三項第一号ロに規定する農地売買等事業を行う者に限る。)をいう。以下同じ。)又は農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

変更後


 第49条第1項第4号の3

(国営土地改良事業として申請すべき事業の要件)

追加


 第50条第1項第7号の7

(都道府県営土地改良事業として申請すべき事業の要件)

地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地が介在すること又は当該地域における農地の地下水位の状況に起因して、農作物等の生育が阻害され、又は農作業の能率が低下することを防止するため必要な農業用用排水施設その他の施設の新設、廃止若しくは変更、区画整理、農用地の造成(田の田以外の農用地への地目変換の事業に限る。)若しくは暗渠排水又はこれらのうち二以上を併せ行う事業(以下「特定地域基盤整備事業」という。)であつて、おおむね十ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするもの

移動

第50条第1項第7号の8

変更後


 第50条第1項第7号の7イ

(都道府県営土地改良事業として申請すべき事業の要件)

追加


 第50条第1項第7号の7ロ

(都道府県営土地改良事業として申請すべき事業の要件)

追加


 第50条第1項第7号の8

(都道府県営土地改良事業として申請すべき事業の要件)

地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において農用地又は土地改良施設の災害を防止するため必要な農業用用排水施設、土留工その他の施設の新設、廃止若しくは変更、暗渠排水若しくは整地又はこれらのうち二以上を併せ行う事業(以下「特定地域農用地防災土地改良施設整備事業」という。)であつて、おおむね十ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするもの

移動

第50条第1項第7号の7

変更後


 第50条第6項

(都道府県営土地改良事業として申請すべき事業の要件)

法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第六項の規定により都道府県が高収益作物導入促進土地改良整備計画(農業用用排水施設の新設若しくは変更又は暗渠排水を施行することによりその区域内における収益性の高い作物の導入の促進に寄与することが明らかである地域についての当該農業用用排水施設の新設若しくは変更若しくは暗渠排水又はこれらに附帯して施行することを相当とする土地改良事業の施行に関する計画であつて、農林水産大臣が定める基準に適合するものをいう。以下同じ。)に従つて土地改良事業を行うべきことを申請する場合には、その土地改良事業は、次に掲げる事業に該当し、かつ、その土地改良事業に係る受益地の地積の合計がおおむね二十ヘクタール(地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において行うものにあつては、おおむね十ヘクタール)以上となるものでなければならない。

変更後


 第50条第6項第1号

(都道府県営土地改良事業として申請すべき事業の要件)

農業用用排水施設の新設若しくは変更又は暗渠排水

変更後


 第50条第6項第2号

(都道府県営土地改良事業として申請すべき事業の要件の特例)

区画整理、農用地の造成又は客土その他の農用地の改良若しくは保全のため必要な事業(暗渠排水を除く。)であつて、前号に掲げる事業と併せて行われるもの

移動

附則第3条第2項第4号

変更後


 第50条の2の2第2項第5号

(土地改良区が申請すべき施設更新事業の要件)

当該施設更新事業が高収益作物導入促進土地改良整備計画に従つて行うものである場合にあつては、第五十条第六項第一号に掲げる事業に該当し、かつ、当該施設更新事業に係る受益地の地積の合計がおおむね二十ヘクタール(地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において行うものにあつては、おおむね十ヘクタール)以上となるものであること。

変更後


 第52条第1項第1号の2

(国営土地改良事業の負担金)

追加


 第52条の2第1項第1号

(国営土地改良事業の負担金についての都道府県の支払方法)

都道府県が法第九十条第二項の規定により当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から当該負担金の全部又は一部を徴収する場合(これらの者からの徴収金に代えて法第九十条第四項の規定により土地改良区から徴収する場合を含む。)におけるその徴収すべき金額に応ずる負担金又はその部分、都道府県が法第九十条第五項の規定により当該国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村に当該負担金の全部又は一部を負担させる場合におけるその負担させるべき金額に応ずる負担金又はその部分及び都道府県が同条第九項の規定により当該国営土地改良事業によつて利益を受ける市町村に当該負担金の一部を負担させる場合におけるその負担させるべき金額に応ずる負担金の部分については、支払期間(据置期間を含む。)を十七年(前条第一項第一号の二及び第五号に掲げる事業に係るものにあつては、十五年)、据置期間を二年(同項第一号の二及び第五号に掲げる事業に係るものにあつては、三年)、利率を国債の利率を基礎として農林水産大臣の定める率とする元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法)又は当該都道府県の申出があるときはその全部若しくは一部につき一時支払の方法

変更後


 第53条第2項

(国営土地改良事業の負担金についての都道府県の徴収方法等)

前項の元利均等年賦支払においては、その支払期間(据置期間を含む。以下この項において同じ。)は、当該国営土地改良事業が完了した年度(法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項、第八十五条の三第一項若しくは第六項若しくは第八十五条の四第一項の申請により、又は法第八十七条の二第一項若しくは第八十七条の四第一項の規定により行う国営土地改良事業によつて生じた施設で当該事業が完了するまでの間において農林水産大臣が管理しているものにつき国が法第八十七条の五第一項の規定により災害復旧等を併せ行う場合における当該国営土地改良事業及び当該災害復旧等については、当該国営土地改良事業及び当該災害復旧等の全てが完了した年度)の翌年度以後の年度で都道府県が定める年度の初日から起算して、第五十二条第一項第一号の二及び第五号に掲げる事業にあつては十五年を、その他の国営土地改良事業にあつては十七年をそれぞれ下らないものとし、据置期間は、同項第一号の二及び第五号に掲げる事業にあつては三年を、その他の国営土地改良事業にあつては二年をそれぞれ下らないものとし、利率は、国債の利率を基礎として農林水産大臣の定める率を超えないものとする。 ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、当該各号に定める年度の初日から起算するものとする。

変更後


 第72条の2第1項

(交換分合計画に定める清算金の徴収の委任)

法第九十五条第一項及び第百条第一項(法第百十一条において準用する場合を含む。)の政令で定める農地利用集積円滑化団体は、市町村たる農地利用集積円滑化団体とする。

移動

第73条第1項

変更後


 第73条第1項

法第百八条第三項(法第百十一条において準用する場合を含む。)の場合には、第四十八条の規定を準用する。

削除


 第77条第1項第5号

農地利用集積円滑化団体(市町村又は農業協同組合たる農地利用集積円滑化団体を除く。)

削除


 第78条第1項第11号

(国の補助)

市町村又は前条第一号若しくは第三号から第八号までに掲げる者が行う土地改良事業であつて、農業構造改善事業に係るもの(農林水産大臣が定めるものを除く。)にあつては、都道府県が当該土地改良事業に要する事業費の額に百分の五十を超える割合を乗じて得た額を補助する場合におけるその補助に要する経費から百分の五十を超える部分の補助に要する経費を除いた経費の額に相当する額

変更後


 第78条第5項

(国の補助)

第一項第二号の二から第二号の五まで、第二号の七、第六号の二及び第八号に規定する土地改良事業であつて、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号)第二条第一項に規定する特定農山村地域をいう。以下同じ。)又は急傾斜地帯(沖縄県、奄美群島又は離島に属するものを除く。)において行うものについての第一項の規定の適用については、第二項の規定にかかわらず、第一項第二号の二から第二号の五まで、第二号の七、第六号の二及び第八号中「百分の五十」とあるのは、「百分の五十五」とする。

変更後


 附則第3条第2項第4号

(都道府県営土地改良事業として申請すべき事業の要件)

農用地の造成又は暗渠排水その他の農用地の改良若しくは保全のため必要な事業(客土を除く。)であつて、前号に掲げる事業と併せて行われるもの

移動

第50条第6項第2号

変更後


 附則第6条第2項

(国の補助の特例)

附則第三条第一項に規定する土地改良事業についての第七十八条第一項第一号の規定の適用については、同条第二項の規定にかかわらず、同号中「別表第一に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあるのは、「百分の五十(北海道の区域(特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域又は急傾斜地帯の区域を除く。)内において行う場合(畑の改良を目的とする事業を行う場合に限る。)にあつては百分の五十二、沖縄県の区域内において行う場合にあつては百分の八十、奄美群島の区域内において行う場合にあつては百分の六十(畑の改良を目的とする事業を行う場合にあつては三分の二、田の改良を目的とする事業であつて、農業用用排水施設の新設又は変更の工事を含むものを行う場合にあつては当該事業に要する事業費の額のうち当該工事に係る事業費に相当する部分に限り百分の六十五)、離島、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域又は急傾斜地帯(沖縄県又は奄美群島に属するものを除く。)の区域内において行う場合にあつては百分の五十五)」とする。

変更後


 附則第1条第1項

この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和元年十一月一日)から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

削除


追加


土地改良法施行令目次