建設業法施行規則

2020年8月31日改正分

 第1条第1項

(国土交通省令で定める学科)

建設業法(以下「法」という。)第七条第二号イに規定する学科は、次の表の上欄に掲げる許可(一般建設業の許可をいう。第四条第二項を除き、以下この条から第十条までにおいて同じ。)を受けようとする建設業に応じて同表の下欄に掲げる学科とする。

変更後


 第2条第1項

(許可申請書及び添付書類の様式)

法第五条の許可申請書及び法第六条第一項の許可申請書の添付書類のうち同条第一項第一号から第四号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。

変更後


 第2条第1項第1号

(許可申請書及び添付書類の様式)

許可申請書 別記様式第一号

変更後


 第2条第1項第2号

(許可申請書及び添付書類の様式)

法第六条第一項第一号に掲げる書面 別記様式第二号

変更後


 第2条第1項第3号

(許可申請書及び添付書類の様式)

法第六条第一項第二号に掲げる書面 別記様式第三号

変更後


 第2条第1項第4号

(許可申請書及び添付書類の様式)

法第六条第一項第三号に掲げる書面 別記様式第四号

変更後


 第2条第1項第5号

(許可申請書及び添付書類の様式)

削除

変更後


 第2条第1項第6号

(許可申請書及び添付書類の様式)

法第六条第一項第四号に掲げる書面 別記様式第六号

変更後


 第3条第1項

(法第六条第一項第五号の書面)

法第六条第一項第五号の書面のうち法第七条第一号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第七号による証明書及び第一号又は第二号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。

移動

第3条第2項

変更後


 第3条第1項第1号

(法第六条第一項第五号の書面)

経営業務の管理責任者としての経験を有することを証する別記様式第七号による使用者の証明書

移動

第3条第2項第2号

変更後


 第3条第1項第1号ロ(1)

(法第六条第一項第五号の書面)

追加


 第3条第1項第1号イ

(法第六条第一項第五号の書面)

追加


 第3条第1項第1号ハ

(法第六条第一項第五号の書面)

追加


 第3条第1項第1号ロ(4)

(法第六条第一項第五号の書面)

追加


 第3条第1項第1号ロ(3)

(法第六条第一項第五号の書面)

追加


 第3条第1項第1号

(法第六条第一項第五号の書面)

追加


 第3条第1項第1号ロ

(法第六条第一項第五号の書面)

追加


 第3条第1項第2号

(特定建設業についての準用)

法第七条第一号ロの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書

移動

第13条第2項第3号

変更後


追加


 第3条第2項

(法第六条第一項第五号の書面)

法第六条第一項第五号の書面のうち法第七条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書並びに第一号及び第二号又は第二号から第四号までのいずれかに掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。

移動

第3条第1項

変更後


 第3条第2項第1号

(法第六条第一項第五号の書面)

学校を卒業したこと及び学科を修めたことを証する学校の証明書

変更後


 第3条第2項第2号

(特定建設業についての準用)

実務の経験を証する別記様式第九号による使用者の証明書

移動

第13条第2項第2号

変更後


 第3条第2項第3号

(法第六条第一項第五号の書面)

法第七条第二号ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する証明書

変更後


 第3条第2項第4号

(法第六条第一項第五号の書面)

監理技術者資格者証の写し

変更後


 第3条第3項

(法第六条第一項第五号の書面)

許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、法第七条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面の提出を省略することができる。

変更後


 第4条第1項

(法第六条第一項第六号の書類)

法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

変更後


 第4条第1項第1号

(法第六条第一項第六号の書類)

別記様式第十一号による建設業法施行令(以下「令」という。)第三条に規定する使用人の一覧表

変更後


 第4条第1項第2号

別記様式第十一号の二による法第七条第二号ハに該当する者、法第十五条第二号イに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者の一覧表

削除


 第4条第1項第3号

(法第六条第一項第六号の書類)

別記様式第十二号による許可申請者(法人である場合においてはその役員等をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人(法人である場合においては、その役員等)を含む。次号において同じ。)の住所、生年月日等に関する調書

変更後


 第4条第1項第4号

(法第六条第一項第六号の書類)

別記様式第十三号による令第三条に規定する使用人(当該使用人に許可申請者が含まれる場合には、当該許可申請者を除く。)の住所、生年月日等に関する調書

変更後


 第4条第1項第5号

(法第六条第一項第六号の書類)

許可申請者(法人である場合においてはその役員をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人(法人である場合においては、その役員)を含む。次号において同じ。)及び令第三条に規定する使用人が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項に規定する登記事項証明書をいう。)

変更後


 第4条第1項第6号

許可申請者及び令第三条に規定する使用人が、民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第一項又は第二項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

削除


 第4条第1項第7号

(法第六条第一項第六号の書類)

法人である場合においては、定款

移動

第4条第1項第6号

変更後


 第4条第1項第8号

(法第六条第一項第六号の書類)

法人である場合においては、別記様式第十四号による総株主の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書面

移動

第4条第1項第7号

変更後


 第4条第1項第9号

(法第六条第一項第六号の書類)

株式会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第三条第二項に規定する特例有限会社を除く。以下同じ。)以外の法人又は小会社(資本金の額が一億円以下であり、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上でない株式会社をいう。以下同じ。)である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、株式会社(小会社を除く。)である場合においてはこれらの書類及び別記様式第十七号の三による附属明細表

移動

第4条第1項第8号

変更後


 第4条第1項第10号

(法第六条第一項第六号の書類)

個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書

移動

第4条第1項第9号

変更後


 第4条第1項第11号

(法第六条第一項第六号の書類)

商業登記がなされている場合においては、登記事項証明書

移動

第4条第1項第10号

変更後


 第4条第1項第12号

(法第六条第一項第六号の書類)

個人である場合(第三号の未成年者であつて、その法定代理人が法人である場合に限る。)においては、その法定代理人の登記事項証明書

移動

第4条第1項第11号

変更後


 第4条第1項第13号

(法第六条第一項第六号の書類)

別記様式第二十号による営業の沿革を記載した書面

移動

第4条第1項第12号

変更後


 第4条第1項第14号

(法第六条第一項第六号の書類)

法第二十七条の三十七に規定する建設業者団体に所属する場合においては、別記様式第二十号の二による当該建設業者団体の名称及び当該建設業者団体に所属した年月日を記載した書面

移動

第4条第1項第13号

変更後


 第4条第1項第15号

(法第六条第一項第六号の書類)

国土交通大臣の許可を申請する者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税のそれぞれ直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面

移動

第4条第1項第14号

変更後


 第4条第1項第16号

(法第六条第一項第六号の書類)

都道府県知事の許可を申請する者については、事業税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面

移動

第4条第1項第15号

変更後


 第4条第1項第17号

(施工体制台帳の記載事項等)

別記様式第二十号の三による健康保険法(大正十一年法律第七十号)第四十八条の規定による被保険者の資格の取得の届出、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第二十七条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第七条の規定による被保険者となつたことの届出の状況(以下「健康保険等の加入状況」という。)を記載した書面

移動

第14条の2第1項第1号ロ

変更後


 第4条第1項第18号

(法第六条第一項第六号の書類)

別記様式第二十号の四による主要取引金融機関名を記載した書面

移動

第4条第1項第16号

変更後


 第4条第2項

(法第六条第一項第六号の書類)

一般建設業の許可を申請する者(一般建設業の許可の更新を申請する者を除く。)が、特定建設業の許可又は当該申請に係る建設業以外の建設業の一般建設業の許可を受けているときは、前項の規定にかかわらず、同項第二号、第七号から第十六号まで及び第十八号に掲げる書類の提出を省略することができる。 ただし、法第九条第一項各号の一に該当して新たに一般建設業の許可を申請する場合は、この限りでない。

移動

第4条第3項

変更後


追加


 第4条第3項

(法第六条第一項第六号の書類)

許可の更新を申請する者は、第一項の規定にかかわらず、同項第二号、第七号から第十二号まで、第十四号から第十六号まで及び第十八号に掲げる書類の提出を省略することができる。 ただし、同項第七号、第八号、第十一号、第十二号、第十四号及び第十八号に掲げる書類については、その記載事項に変更がない場合に限る。

移動

第4条第4項

変更後


 第5条第1項

(許可の更新の申請)

法第三条第三項の規定により、許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日前三十日までに許可申請書を提出しなければならない。

変更後


 第6条第1項

(提出すべき書類の部数)

法第五条の規定により国土交通大臣に提出すべき許可申請書及びその添付書類は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。

変更後


 第7条第1項

(届出書の部数)

法第五条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。

移動

第11条第1項

変更後


追加


 第7条第1項第1号

(提出すべき書類の部数)

国土交通大臣の許可を受けようとする者にあつては、正本及び副本各一通

移動

第6条第1項第1号

変更後


 第7条第1項第1号イ(2)

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条第1項第1号イ(1)

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条第1項第1号ハ

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条第1項第1号

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条第1項第1号ロ(1)

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条第1項第1号イ

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条第1項第1号イ(3)

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条第1項第1号ロ

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条第1項第1号ロ(2)

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条第1項第2号

(提出すべき書類の部数)

都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数

移動

第6条第1項第2号

変更後


 第7条第1項第2号イ

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条第1項第2号

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条第1項第2号ロ

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条第1項第2号ハ

(法第七条第一号の基準)

追加


 第7条の2第1項

(変更の届出)

建設業者は、法第七条第一号イ若しくはロに該当する者として証明された者又は営業所に置く同条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者が氏名を変更したときは、二週間以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

変更後


 第7条の2第2項

(変更の届出)

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の氏名の変更に係る本人確認情報(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード(同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものについて、同法第三十条の九若しくは第三十条の十一第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその利用ができないときは、当該建設業者に対し、戸籍抄本又は住民票の抄本を提出させることができる。

移動

第7条の2第4項

変更後


追加


 第7条の2第3項

(変更の届出)

追加


 第7条の3第1項

(法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者)

法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。

変更後


 第7条の3第1項第1号

(法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者)

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正十四年文部省令第三十号)による検定で第一条に規定する学科に合格した後五年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程(昭和十八年文部省令第四十六号)による検定で同条に規定する学科に合格した後三年以上実務の経験を有する者

変更後


 第7条の3第1項第2号

(法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者)

前号に掲げる者のほか、次の表の上欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者

変更後


 第7条の3第1項第3号

(法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者)

前二号に掲げる者のほか、第十八条の三第二項第二号に規定する登録基幹技能者講習(許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものに限る。)を修了した者

変更後


 第7条の3第1項第4号

(法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者)

国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者

変更後


 第7条の4第1項

(登録の申請)

前条第二号の表とび・土工工事業の項第四号若しくは第五号、同表電気工事業の項第六号又は同表解体工事業の項第四号の登録(以下この条から第七条の七まで、第七条の十五及び第七条の十八において「登録」という。)は、それぞれ登録地すべり防止工事試験、登録基礎ぐい工事試験、登録計装試験又は登録解体工事試験(以下「登録技術試験」という。)の実施に関する事務(以下「登録技術試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

変更後


 第7条の4第2項

(登録の申請)

登録を受けようとする者(以下この項及び次項において「登録技術試験事務申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第7条の4第2項第1号

(登録の申請)

登録技術試験事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第7条の4第2項第2号

(登録の申請)

登録技術試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

変更後


 第7条の4第2項第3号

(登録の申請)

登録技術試験事務を開始しようとする年月日

変更後


 第7条の4第2項第4号

(登録の申請)

登録技術試験委員(第七条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。)となるべき者の氏名及び略歴並びに同号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロに該当する者にあつては、その旨

変更後


 第7条の4第2項第5号

(登録の申請)

申請に係る試験の種目

変更後


 第7条の4第3項

(登録の申請)

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

変更後


 第7条の4第3項第1号イ

(登録の申請)

住民票の抄本又はこれに代わる書面

変更後


 第7条の4第3項第1号ロ

(登録の申請)

略歴を記載した書類

変更後


 第7条の4第3項第1号

(登録の申請)

個人である場合においては、次に掲げる書類

変更後


 第7条の4第3項第2号ニ

(登録の申請)

役員(持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。)の氏名及び略歴を記載した書類

変更後


 第7条の4第3項第2号イ

(登録の申請)

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

変更後


 第7条の4第3項第2号ハ

(登録の申請)

申請に係る意思の決定を証する書類

変更後


 第7条の4第3項第2号

(登録の申請)

法人である場合においては、次に掲げる書類

変更後


 第7条の4第3項第2号ロ

(登録の申請)

株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面

変更後


 第7条の4第3項第3号

(登録の申請)

登録技術試験委員のうち、第七条の六第一項第二号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類

変更後


 第7条の4第3項第4号

(登録の申請)

登録技術試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

変更後


 第7条の4第3項第5号

(登録の申請)

登録技術試験事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

変更後


 第7条の4第3項第6号

(登録の申請)

その他参考となる事項を記載した書類

変更後


 第7条の5第1項

(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、登録を受けることができない。

変更後


 第7条の5第1項第1号

(欠格条項)

法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

変更後


 第7条の5第1項第2号

(欠格条項)

登録を受けようとする試験と種目を同じくする試験について第七条の十五の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

変更後


 第7条の5第1項第3号

(欠格条項)

法人であつて、登録技術試験事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

変更後


 第7条の6第1項

(登録の要件等)

国土交通大臣は、第七条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

変更後


 第7条の6第1項第1号

(登録の要件等)

第七条の八第一号の表の第一欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる科目について試験が行われるものであること。

変更後


 第7条の6第1項第2号

(登録の要件等)

次の表の上欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる者を二名以上含む十名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。

変更後


 第7条の6第2項

(登録の要件等)

登録は、登録技術試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

変更後


 第7条の6第2項第1号

(登録の要件等)

登録年月日及び登録番号

変更後


 第7条の6第2項第2号

(登録の要件等)

登録技術試験事務を行う者(以下「登録技術試験実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第7条の6第2項第3号

(登録の要件等)

登録技術試験事務を行う事務所の名称及び所在地

変更後


 第7条の6第2項第4号

(登録の要件等)

登録技術試験事務を開始する年月日

変更後


 第7条の6第2項第5号

(登録の要件等)

登録に係る試験の種目

変更後


 第7条の7第1項

(登録の更新)

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

変更後


 第7条の7第2項

(登録の更新)

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

変更後


 第7条の8第1項

(登録技術試験事務の実施に係る義務)

登録技術試験実施機関は、公正に、かつ、第七条の六第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録技術試験事務を行わなければならない。

変更後


 第7条の8第1項第1号

(登録技術試験事務の実施に係る義務)

次の表の第一欄に掲げる種目ごとに、同表の第二欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる内容について、同表の第四欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。

変更後


 第7条の8第1項第2号

(登録技術試験事務の実施に係る義務)

登録技術試験を実施する日時、場所その他登録技術試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。

変更後


 第7条の8第1項第3号

(登録技術試験事務の実施に係る義務)

登録技術試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。

変更後


 第7条の8第1項第4号

(登録技術試験事務の実施に係る義務)

終了した登録技術試験の問題及び合格基準を公表すること。

変更後


 第7条の8第1項第5号

(登録技術試験事務の実施に係る義務)

登録技術試験に合格した者に対し、別記様式第二十一号による合格証明書(以下「登録技術試験合格証明書」という。)を交付すること。

変更後


 第7条の9第1項

(登録事項の変更の届出)

登録技術試験実施機関は、第七条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

変更後


 第7条の10第1項第1号

(規程)

登録技術試験事務を行う時間及び休日に関する事項

変更後


 第7条の10第1項第2号

(規程)

登録技術試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項

変更後


 第7条の10第1項第3号

(規程)

登録技術試験の日程、公示方法その他の登録技術試験事務の実施の方法に関する事項

変更後


 第7条の10第1項第4号

(規程)

登録技術試験の受験の申込みに関する事項

変更後


 第7条の10第1項第5号

(規程)

登録技術試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項

変更後


 第7条の10第1項第6号

(規程)

登録技術試験委員の選任及び解任に関する事項

変更後


 第7条の10第1項第7号

(規程)

登録技術試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項

変更後


 第7条の10第1項第8号

(規程)

終了した登録技術試験の問題及び合格基準の公表に関する事項

変更後


 第7条の10第1項第9号

(規程)

登録技術試験合格証明書の交付及び再交付に関する事項

変更後


 第7条の10第1項第10号

(規程)

登録技術試験事務に関する秘密の保持に関する事項

変更後


 第7条の10第1項第11号

(規程)

登録技術試験事務に関する公正の確保に関する事項

変更後


 第7条の10第1項第12号

(規程)

不正受験者の処分に関する事項

変更後


 第7条の10第1項第13号

(規程)

第七条の十六第三項の帳簿その他の登録技術試験事務に関する書類の管理に関する事項

変更後


 第7条の10第1項第14号

(規程)

その他登録技術試験事務に関し必要な事項

変更後


 第7条の11第1項

(登録技術試験事務の休廃止)

登録技術試験実施機関は、登録技術試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第7条の11第1項第1号

(登録技術試験事務の休廃止)

休止し、又は廃止しようとする登録技術試験事務の範囲

変更後


 第7条の11第1項第2号

(登録技術試験事務の休廃止)

休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

変更後


 第7条の11第1項第3号

(登録技術試験事務の休廃止)

休止又は廃止の理由

変更後


 第7条の12第1項

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録技術試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

変更後


 第7条の12第2項第1号

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

変更後


 第7条の12第2項第2号

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

前号の書面の謄本又は抄本の請求

変更後


 第7条の12第2項第3号

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第7条の12第2項第4号

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録技術試験実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

変更後


 第7条の12第2項第4号イ

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

変更後


 第7条の12第2項第4号ロ

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

変更後


 第7条の12第3項

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

変更後


 第7条の13第1項

(適合命令)

国土交通大臣は、登録技術試験実施機関の実施する登録技術試験が第七条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録技術試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

変更後


 第7条の14第1項

(改善命令)

国土交通大臣は、登録技術試験実施機関が第七条の八の規定に違反していると認めるときは、当該登録技術試験実施機関に対し、同条の規定による登録技術試験事務を行うべきこと又は登録技術試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

変更後


 第7条の15第1項

(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録技術試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録技術試験実施機関が行う試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録技術試験事務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

変更後


 第7条の15第1項第1号

(登録の取消し等)

第七条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

変更後


 第7条の15第1項第2号

(登録の取消し等)

第七条の九から第七条の十一まで、第七条の十二第一項又は次条の規定に違反したとき。

変更後


 第7条の15第1項第3号

(登録の取消し等)

正当な理由がないのに第七条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

変更後


 第7条の15第1項第4号

(登録の取消し等)

前二条の規定による命令に違反したとき。

変更後


 第7条の15第1項第5号

(登録の取消し等)

第七条の十七の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

変更後


 第7条の15第1項第6号

(登録の取消し等)

不正の手段により登録を受けたとき。

変更後


 第7条の16第1項

(帳簿の記載等)

登録技術試験実施機関は、登録技術試験に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

変更後


 第7条の16第1項第1号

(帳簿の記載等)

試験年月日

変更後


 第7条の16第1項第2号

(帳簿の記載等)

試験地

変更後


 第7条の16第1項第3号

(帳簿の記載等)

受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別

変更後


 第7条の16第1項第4号

(帳簿の記載等)

合格年月日

変更後


 第7条の16第2項

(帳簿の記載等)

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録技術試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

変更後


 第7条の16第3項

(帳簿の記載等)

登録技術試験実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、登録技術試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

変更後


 第7条の16第4項

(帳簿の記載等)

登録技術試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録技術試験を実施した日から三年間保存しなければならない。

変更後


 第7条の16第4項第1号

(帳簿の記載等)

登録技術試験の受験申込書及び添付書類

変更後


 第7条の16第4項第2号

(帳簿の記載等)

終了した登録技術試験の問題及び答案用紙

変更後


 第7条の17第1項

(報告の徴収)

国土交通大臣は、登録技術試験事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録技術試験実施機関に対し、登録技術試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

変更後


 第7条の18第1項

(公示)

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

変更後


 第7条の18第1項第1号

(公示)

登録をしたとき。

変更後


 第7条の18第1項第2号

(公示)

第七条の九の規定による届出があつたとき。

変更後


 第7条の18第1項第3号

(公示)

第七条の十一の規定による届出があつたとき。

変更後


 第7条の18第1項第4号

(公示)

第七条の十五の規定により登録を取り消し、又は登録技術試験事務の停止を命じたとき。

変更後


 第8条第1項

(使用人の変更の届出)

建設業者は、新たに令第三条に規定する使用人になつた者がある場合には、二週間以内に、当該使用人に係る法第六条第一項第四号及び第四条第四号から第六号までに掲げる書面を添付した別記様式第二十二号の二による変更届出書により、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

変更後


 第8条の2第1項

令第四条ただし書の規定により現金をもつて許可手数料を納めるときは、同条ただし書の申請を行つたことにより得られた納付情報により、当該許可手数料を納めるものとする。

削除


追加


 第9条第1項

(法第十一条第一項の変更の届出)

法第十一条第一項の規定による変更届出書は、別記様式第二十二号の二によるものとする。

変更後


 第9条第2項

(法第十一条第一項の変更の届出)

法第十一条第一項の規定により変更届出書を提出する場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。

変更後


 第9条第2項第1号

(法第十一条第一項の変更の届出)

法第五条第一号から第四号までに掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。) 当該変更に係る登記事項を記載した登記事項証明書

変更後


 第9条第2項第2号

(法第十一条第一項の変更の届出)

法第五条第二号に掲げる事項のうち営業所の新設に係る変更 当該営業所に係る法第六条第一項第四号及び第五号の書面

変更後


 第9条第2項第3号

(法第十一条第一項の変更の届出)

法第五条第三号に掲げる事項のうち役員等の新任に係る変更及び同条第四号に掲げる事項のうち支配人の新任に係る変更 当該役員等又は支配人に係る法第六条第一項第四号の書面及び第四条第三号又は第四号から第六号までに掲げる書面

変更後


 第10条第1項

(毎事業年度経過後に届出を必要とする書類)

法第十一条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

変更後


 第10条第1項第1号

(毎事業年度経過後に届出を必要とする書類)

株式会社以外の法人である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、小会社である場合においてはこれらの書類及び事業報告書、株式会社(小会社を除く。)である場合においては別記様式第十五号から第十七号の三までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表及び附属明細表並びに事業報告書

変更後


 第10条第1項第2号

(毎事業年度経過後に届出を必要とする書類)

個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による貸借対照表及び損益計算書

変更後


 第10条第1項第3号

(毎事業年度経過後に届出を必要とする書類)

国土交通大臣の許可を受けている者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面

変更後


 第10条第1項第4号

(毎事業年度経過後に届出を必要とする書類)

都道府県知事の許可を受けている者については、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書面

変更後


 第10条第2項

(毎事業年度経過後に届出を必要とする書類)

法第十一条第三項の国土交通省令で定める書類は、第四条第一項第一号、第二号、第七号及び第十七号に掲げる書面とする。

変更後


 第10条第3項

(法第十一条第五項の書面の様式)

法第十一条第三項の規定による届出のうち第四条第一項第二号に掲げる書面に係るものは、別記様式第十一号の二による一覧表により行うものとする。

移動

第10条の2第1項

変更後


 第10条の2第1項

(廃業等の届出の様式)

法第十一条第五項の規定による届出は、別記様式第二十二号の三による届出書により行うものとする。

移動

第10条の3第1項

変更後


 第10条の3第1項

(総合評定値の通知)

法第十二条の規定による届出は、別記様式第二十二号の四による廃業届により行うものとする。

移動

第21条の4第1項

変更後


 第11条第1項

法第十一条若しくは法第十二条又は第七条の二若しくは第八条の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書及びその添付書類は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。

削除


 第12条第1項

(相続の認可の申請等)

法第十一条又は第七条の二若しくは第八条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第七条の規定を準用する。

移動

第13条の3第8項

変更後


 第12条第1項第1号

(閲覧に供する書類)

追加


 第12条第1項第5号

(閲覧に供する書類)

追加


 第12条第1項第6号

(閲覧に供する書類)

追加


 第12条第1項第7号

(閲覧に供する書類)

追加


 第12条第1項第8号

(閲覧に供する書類)

追加


 第12条の2第1項

(閲覧に供する書類)

法第十三条第六号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

移動

第12条第1項

変更後


 第12条の2第1項第1号

(閲覧に供する書類)

第四条第一項第一号、第七号、第九号、第十号、第十三号、第十四号、第十七号及び第十八号に掲げる書類

移動

第12条第1項第2号

変更後


 第12条の2第1項第2号

(閲覧に供する書類)

第九条第二項第二号及び第三号に掲げる法第六条第一項第四号の書面

移動

第12条第1項第3号

変更後


 第12条の2第1項第3号

(閲覧に供する書類)

第十条第一項第一号及び第二号に掲げる書類

移動

第12条第1項第4号

変更後


 第13条第1項

前各条(第三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する。 この場合において、第四条第一項第二号中「に該当する者、法第十五条第二号イに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者の一覧表」とあるのは「又は法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者の一覧表並びに当該一覧表に記載された同号ロに該当する者に係る第三条第二項第一号若しくは第二号に掲げる証明書及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第十号による使用者の証明書又は監理技術者資格者証の写し」と、同条第二項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特定建設業の許可」とあるのは「一般建設業の許可」と、「書類」とあるのは「書類(一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合にあつては、法第十五条第二号ロに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者に係る前項第二号に掲げる書類を除く。)」と、第七条の二第一項中「同条第二号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ若しくはハ」と読み替えるものとする。

削除


追加


 第13条第2項

(特定建設業についての準用)

法第十七条において準用する法第六条第一項第五号の書面のうち、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、次の各号に掲げるいずれかの書面(指定建設業の許可を受けようとする者にあつては、第一号、第三号又は第四号に掲げる書面)その他当該事項を証するに足りる書面とする。

変更後


 第13条第2項第1号

(特定建設業についての準用)

法第十五条第二号イの規定により国土交通大臣が定める試験に合格したこと又は国土交通大臣が定める免許を受けたことを証する証明書

変更後


 第13条第2項第2号

(法第六条第一項第五号の書面)

第三条第二項に規定するもの及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第十号による使用者の証明書

移動

第3条第1項第1号ロ(2)

変更後


 第13条第2項第3号

(権限の委任)

法第十五条第二号ハの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書

移動

第30条第1項第14号

変更後


 第13条第2項第4号

(特定建設業についての準用)

監理技術者資格者証の写し

変更後


 第13条第3項

(特定建設業についての準用)

許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第八号による証明書以外の書面の提出を省略することができる。

変更後


 第13条の2第1項

(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第十九条第三項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

移動

第13条の4第1項

変更後


追加


 第13条の2第1項第1号ロ

(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十九条第一項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容(以下「契約事項等」という。)を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該契約事項等を記録する措置

移動

第13条の4第1項第1号ロ

変更後


 第13条の2第1項第1号イ

(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置

移動

第13条の4第1項第1号イ

変更後


 第13条の2第1項第1号

(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの

移動

第13条の4第1項第1号

変更後


追加


 第13条の2第1項第2号

(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付する措置

移動

第13条の4第1項第2号

変更後


追加


 第13条の2第1項第3号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第1項第4号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第1項第5号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第1項第6号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第1項第7号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第1項第8号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第1項第9号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第2項

(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。

移動

第13条の4第2項

変更後


追加


 第13条の2第2項第1号

(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。

移動

第13条の4第2項第1号

変更後


追加


 第13条の2第2項第2号

(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。

移動

第13条の4第2項第2号

変更後


追加


 第13条の2第2項第3号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第2項第4号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第2項第5号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第2項第6号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第2項第7号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第2項第8号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第2項第9号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第2項第10号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第3項

(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

移動

第13条の4第3項

変更後


追加


 第13条の2第3項第1号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第3項第2号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第3項第3号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第3項第4号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第3項第5号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第3項第6号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第3項第7号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第3項第8号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第3項第9号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第3項第10号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第4項

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第5項

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第6項

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第7項

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第7項第1号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第7項第2号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第7項第3号

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第8項

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第9項

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の2第10項

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

追加


 第13条の3第1項

令第五条の五第一項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

移動

第13条の5第1項

変更後


追加


 第13条の3第1項第1号

前条第一項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの

移動

第13条の5第1項第1号

変更後


追加


 第13条の3第1項第2号

ファイルへの記録の方式

移動

第13条の5第1項第2号

変更後


追加


 第13条の3第1項第3号

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の3第1項第4号

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の3第1項第5号

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の3第1項第6号

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の3第1項第7号

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の3第1項第8号

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の3第1項第9号

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の3第2項

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の3第3項

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の3第4項

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の3第5項

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の3第6項

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の3第7項

(相続の認可の申請等)

追加


 第13条の4第1項

令第五条の五第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

移動

第13条の6第1項

変更後


 第13条の4第1項第1号ロ

建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十九条第三項の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾に関する事項を記録する方法

移動

第13条の6第1項第1号ロ

変更後


 第13条の4第1項第1号イ

建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

移動

第13条の6第1項第1号イ

変更後


 第13条の4第1項第1号

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

移動

第13条の6第1項第1号

変更後


 第13条の4第1項第2号

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに当該承諾に関する事項を記録したものを交付する方法

移動

第13条の6第1項第2号

変更後


 第13条の4第2項

前項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

移動

第13条の6第2項

変更後


 第13条の4第2項第3号

(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

追加


 第13条の5第1項

(現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第十九条の二第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

移動

第13条の7第1項

変更後


 第13条の5第1項第1号

(現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法)

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

移動

第13条の7第1項第1号

変更後


 第13条の5第1項第1号ロ

(現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法)

請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十九条の二第一項に規定する現場代理人に関する事項を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供し、当該注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該現場代理人に関する事項を記録する方法(同条第三項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

移動

第13条の7第1項第1号ロ

変更後


 第13条の5第1項第1号イ

(現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法)

請負人の使用に係る電子計算機と注文者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

移動

第13条の7第1項第1号イ

変更後


 第13条の5第1項第2号

(現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに現場代理人に関する事項を記録したものを交付する方法

移動

第13条の7第1項第2号

変更後


 第13条の5第2項

(現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法)

前項に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

移動

第13条の7第2項

変更後


 第13条の5第3項

(現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法)

第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、請負人の使用に係る電子計算機と、注文者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

移動

第13条の7第3項

変更後


 第13条の6第1項

令第五条の六第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

移動

第13条の8第1項

変更後


 第13条の6第1項第1号

前条第一項に規定する方法のうち請負人が使用するもの

移動

第13条の8第1項第1号

変更後


 第13条の6第1項第2号

ファイルへの記録の方式

移動

第13条の8第1項第2号

変更後


 第13条の7第1項

法第十九条の二第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

移動

第13条の9第1項

変更後


 第13条の7第1項第1号

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

移動

第13条の9第1項第1号

変更後


 第13条の7第1項第1号イ

注文者の使用に係る電子計算機と請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

移動

第13条の9第1項第1号イ

変更後


 第13条の7第1項第1号ロ

注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十九条の二第二項に規定する監督員に関する事項を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供し、当該請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該監督員に関する事項を記録する方法(同条第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

移動

第13条の9第1項第1号ロ

変更後


 第13条の7第1項第2号

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに監督員に関する事項を記録したものを交付する方法

移動

第13条の9第1項第2号

変更後


 第13条の7第2項

前項に掲げる方法は、請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

移動

第13条の9第2項

変更後


 第13条の7第3項

第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

移動

第13条の9第3項

変更後


 第13条の8第1項

令第五条の七第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

移動

第13条の10第1項

変更後


 第13条の8第1項第1号

前条第一項に規定する方法のうち注文者が使用するもの

移動

第13条の10第1項第1号

変更後


 第13条の8第1項第2号

ファイルへの記録の方式

移動

第13条の10第1項第2号

変更後


 第13条の9第1項

(一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十二条第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

移動

第13条の12第1項

変更後


 第13条の9第1項第1号イ

(一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

発注者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

移動

第13条の12第1項第1号イ

変更後


 第13条の9第1項第1号

(一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

移動

第13条の12第1項第1号

変更後


 第13条の9第1項第1号ロ

(一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二十二条第三項の承諾をする旨を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該元請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法(同条第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

移動

第13条の12第1項第1号ロ

変更後


 第13条の9第1項第2号

(一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第二十二条第三項の承諾をする旨を記録したものを交付する方法

移動

第13条の12第1項第2号

変更後


 第13条の9第2項

(一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

前項に掲げる方法は、元請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

移動

第13条の12第2項

変更後


 第13条の9第3項

(一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、発注者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

移動

第13条の12第3項

変更後


 第13条の10第1項

令第六条の四第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

移動

第13条の13第1項

変更後


 第13条の10第1項第1号

前条第一項に規定する方法のうち発注者が使用するもの

移動

第13条の13第1項第1号

変更後


 第13条の10第1項第2号

ファイルへの記録の方式

移動

第13条の13第1項第2号

変更後


 第13条の11第1項

(下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十三条第二項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

移動

第13条の14第1項

変更後


追加


 第13条の11第1項第1号ロ

(下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二十三条第一項ただし書の承諾をする旨を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、当該下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法(同条第二項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

移動

第13条の14第1項第1号ロ

変更後


 第13条の11第1項第1号イ

(下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

注文者の使用に係る電子計算機と法第二十三条第一項ただし書の規定により下請負人を選定する者(以下この条において「下請負人選定者」という。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

移動

第13条の14第1項第1号イ

変更後


 第13条の11第1項第1号

(下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

移動

第13条の14第1項第1号

変更後


追加


 第13条の11第1項第2号

(下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第二十三条第一項ただし書の承諾をする旨を記録したものを交付する方法

移動

第13条の14第1項第2号

変更後


追加


 第13条の11第2項

(下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

前項に掲げる方法は、下請負人選定者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

移動

第13条の14第2項

変更後


 第13条の11第3項

(下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、下請負人選定者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

移動

第13条の14第3項

変更後


 第13条の12第1項

令第七条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

移動

第13条の15第1項

変更後


 第13条の12第1項第1号

前条第一項に規定する方法のうち注文者が使用するもの

移動

第13条の15第1項第1号

変更後


 第13条の12第1項第2号

ファイルへの記録の方式

移動

第13条の15第1項第2号

変更後


 第14条第1項

(法第二十四条の六第四項の率)

法第二十四条の五第四項の国土交通省令で定める率は、年十四・六パーセントとする。

変更後


 第14条の2第1項

(施工体制台帳の記載事項等)

法第二十四条の七第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第14条の2第1項第1号イ

(施工体制台帳の記載事項等)

許可を受けて営む建設業の種類

変更後


 第14条の2第1項第1号ロ

(施工体制台帳の記載事項等)

健康保険等の加入状況

移動

第14条の2第1項第3号ハ

変更後


 第14条の2第1項第1号

(施工体制台帳の記載事項等)

作成建設業者(法第二十四条の七第一項の規定(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成十二年法律第百二十七号。次項第一号において「入札契約適正化法」という。)第十五条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)により施工体制台帳を作成する場合における当該建設業者をいう。以下同じ。)に関する次に掲げる事項

変更後


 第14条の2第1項第2号イ

(施工体制台帳の記載事項等)

建設工事の名称、内容及び工期

変更後


 第14条の2第1項第2号ニ

(施工体制台帳の記載事項等)

作成建設業者が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第十九条の二第一項に規定する通知事項

変更後


 第14条の2第1項第2号ハ

(施工体制台帳の記載事項等)

発注者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第十九条の二第二項に規定する通知事項

変更後


 第14条の2第1項第2号ロ

(施工体制台帳の記載事項等)

発注者と請負契約を締結した年月日、当該発注者の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該請負契約を締結した営業所の名称及び所在地

変更後


 第14条の2第1項第2号

(施工体制台帳の記載事項等)

作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項

変更後


 第14条の2第1項第2号ホ

(施工体制台帳の記載事項等)

主任技術者又は監理技術者の氏名、その者が有する主任技術者資格(建設業の種類に応じ、法第七条第二号イ若しくはロに規定する実務の経験若しくは学科の修得又は同号ハの規定による国土交通大臣の認定があることをいう。以下同じ。)又は監理技術者資格及びその者が専任の主任技術者又は監理技術者であるか否かの別

変更後


 第14条の2第1項第2号ヘ

(施工体制台帳の記載事項等)

法第二十六条の二第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者でホの主任技術者又は監理技術者以外のものを置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格

移動

第14条の2第1項第2号ト

変更後


 第14条の2第1項第2号ト

(施工体制台帳の記載事項等)

出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の二の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。)を決定された者(第四号チにおいて「一号特定技能外国人」という。)、同表の技能実習の在留資格を決定された者(第四号チにおいて「外国人技能実習生」という。)及び同法別表第一の五の表の特定活動の在留資格を決定された者であつて、国土交通大臣が定めるもの(第四号チにおいて「外国人建設就労者」という。)の従事の状況

移動

第14条の2第1項第2号リ

変更後


 第14条の2第1項第2号チ(5)

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第2号チ(2)

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第2号チ(3)

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第2号チ(4)

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第2号チ(6)

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第2号チ

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第2号ヘ

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第2号チ(1)

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第3号ハ

(施工体制台帳の記載事項等)

健康保険等の加入状況

移動

第14条の2第1項第4号チ(3)

変更後


 第14条の2第1項第3号イ

(施工体制台帳の記載事項等)

商号又は名称及び住所

変更後


 第14条の2第1項第3号ロ

(施工体制台帳の記載事項等)

当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号及びその請け負つた建設工事に係る許可を受けた建設業の種類

変更後


 第14条の2第1項第3号

(施工体制台帳の記載事項等)

前号の建設工事の下請負人に関する次に掲げる事項

変更後


 第14条の2第1項第4号チ

(施工体制台帳の記載事項等)

一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況

移動

第14条の2第1項第4号リ

変更後


 第14条の2第1項第4号ト

(施工体制台帳の記載事項等)

当該建設工事が作成建設業者の請け負わせたものであるときは、当該建設工事について請負契約を締結した作成建設業者の営業所の名称及び所在地

変更後


 第14条の2第1項第4号

(施工体制台帳の記載事項等)

前号の下請負人が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項

変更後


 第14条の2第1項第4号ヘ

(施工体制台帳の記載事項等)

当該下請負人が法第二十六条の二第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者でホの主任技術者以外のものを置くときは、当該者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格

変更後


 第14条の2第1項第4号イ

(施工体制台帳の記載事項等)

建設工事の名称、内容及び工期

変更後


 第14条の2第1項第4号ロ

(施工体制台帳の記載事項等)

当該下請負人が注文者と下請契約を締結した年月日

変更後


 第14条の2第1項第4号ハ

(施工体制台帳の記載事項等)

注文者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第十九条の二第二項に規定する通知事項

変更後


 第14条の2第1項第4号ニ

(施工体制台帳の記載事項等)

当該下請負人が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第十九条の二第一項に規定する通知事項

変更後


 第14条の2第1項第4号ホ

(施工体制台帳の記載事項等)

当該下請負人が建設業者であるときは、その者が置く主任技術者の氏名、当該主任技術者が有する主任技術者資格及び当該主任技術者が専任の者であるか否かの別

変更後


 第14条の2第1項第4号チ(4)

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第4号チ(5)

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第4号チ(1)

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第4号チ(2)

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第4号チ

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第1項第4号チ(6)

(施工体制台帳の記載事項等)

追加


 第14条の2第2項

(施工体制台帳の記載事項等)

施工体制台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

変更後


 第14条の2第2項第1号

(施工体制台帳の記載事項等)

前項第二号ロの請負契約及び同項第四号ロの下請契約に係る法第十九条第一項及び第二項の規定による書面の写し(作成建設業者が注文者となつた下請契約以外の下請契約であつて、公共工事(入札契約適正化法第二条第二項に規定する公共工事をいう。第十四条の四第三項において同じ。)以外の建設工事について締結されるものに係るものにあつては、請負代金の額に係る部分を除く。)

変更後


 第14条の2第2項第2号

(施工体制台帳の記載事項等)

前項第二号ホの主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有することを証する書面(当該監理技術者が法第二十六条第四項の規定により選任しなければならない者であるときは、監理技術者資格者証の写しに限る。)及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

変更後


 第14条の2第2項第3号

(施工体制台帳の記載事項等)

前項第二号ヘに規定する者を置くときは、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

移動

第14条の2第2項第4号

変更後


追加


 第14条の2第3項

(施工体制台帳の記載事項等)

第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十四条の七第一項に規定する施工体制台帳への記載に代えることができる。

変更後


 第14条の2第4項

(帳簿の記載事項等)

法第十九条第三項に規定する措置が講じられた場合にあつては、契約事項等が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて第二項第一号に規定する添付書類に代えることができる。

移動

第26条第6項

変更後


 第14条の3第1項

(下請負人に対する通知等)

建設業者は、作成建設業者に該当することとなつたときは、遅滞なく、その請け負つた建設工事を請け負わせた下請負人に対し次に掲げる事項を書面により通知するとともに、当該事項を記載した書面を当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

変更後


 第14条の3第1項第1号

(下請負人に対する通知等)

作成建設業者の商号又は名称

変更後


 第14条の3第1項第2号

(下請負人に対する通知等)

当該下請負人の請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは法第二十四条の七第二項の規定による通知(以下「再下請負通知」という。)を行わなければならない旨及び当該再下請負通知に係る書類を提出すべき場所

変更後


 第14条の3第2項第1号

(下請負人に対する通知等)

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

変更後


 第14条の3第2項第1号ロ

(下請負人に対する通知等)

建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて下請負人の閲覧に供し、当該下請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

変更後


 第14条の3第2項第1号イ

(下請負人に対する通知等)

建設業者の使用に係る電子計算機と下請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

変更後


 第14条の3第2項第2号

(下請負人に対する通知等)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに前項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法

変更後


 第14条の3第3項

(下請負人に対する通知等)

前項に掲げる方法は、下請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

変更後


 第14条の3第4項

(下請負人に対する通知等)

第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設業者の使用に係る電子計算機と、下請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

変更後


 第14条の3第5項

(下請負人に対する通知等)

建設業者は、第二項の規定により第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該下請負人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

変更後


 第14条の3第5項第1号

(下請負人に対する通知等)

第二項各号に規定する方法のうち建設業者が使用するもの

変更後


 第14条の3第5項第2号

(下請負人に対する通知等)

ファイルへの記録の方式

変更後


 第14条の4第1項

(再下請負通知を行うべき事項等)

法第二十四条の七第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第14条の4第1項第1号

(再下請負通知を行うべき事項等)

再下請負通知人(再下請負通知を行う場合における当該下請負人をいう。以下同じ。)の商号又は名称及び住所並びに当該再下請負通知人が建設業者であるときは、その者の許可番号

変更後


 第14条の4第1項第2号

(再下請負通知を行うべき事項等)

再下請負通知人が請け負つた建設工事の名称及び注文者の商号又は名称並びに当該建設工事について注文者と下請契約を締結した年月日

変更後


 第14条の4第1項第3号

(再下請負通知を行うべき事項等)

再下請負通知人が前号の建設工事を請け負わせた他の建設業を営む者に関する第十四条の二第一項第三号イからハまでに掲げる事項及び当該者が請け負つた建設工事に関する同項第四号イからヘまで及びチに掲げる事項

変更後


 第14条の4第2項

(再下請負通知を行うべき事項等)

再下請負通知人に該当することとなつた建設業を営む者(以下この条において「再下請負通知人該当者」という。)は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる都度、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面(以下「再下請負通知書」という。)により再下請負通知を行うとともに、当該他の建設業を営む者に対し、前条第一項各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

変更後


 第14条の4第3項

(再下請負通知を行うべき事項等)

再下請負通知書には、再下請負通知人が第一項第三号に規定する他の建設業を営む者と締結した請負契約に係る法第十九条第一項及び第二項の規定による書面の写し(公共工事以外の建設工事について締結される請負契約の請負代金の額に係る部分を除く。)を添付しなければならない。

変更後


 第14条の4第4項第1号

(再下請負通知を行うべき事項等)

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

変更後


 第14条の4第4項第1号ロ

(再下請負通知を行うべき事項等)

再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて作成建設業者又は再下請負人の閲覧に供し、当該作成建設業者又は当該再下請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

変更後


 第14条の4第4項第1号イ

(再下請負通知を行うべき事項等)

再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機と作成建設業者又は再下請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

変更後


 第14条の4第4項第2号

(再下請負通知を行うべき事項等)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法

変更後


 第14条の4第5項

(再下請負通知を行うべき事項等)

前項に掲げる方法は、作成建設業者又は再下請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

変更後


 第14条の4第6項

(再下請負通知を行うべき事項等)

第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機と、作成建設業者又は再下請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

変更後


 第14条の4第7項

(再下請負通知を行うべき事項等)

再下請負通知人該当者は、第四項の規定により第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成建設業者又は当該再下請負人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

変更後


 第14条の4第7項第1号

(再下請負通知を行うべき事項等)

第四項各号に規定する方法のうち再下請負通知人該当者が使用するもの

変更後


 第14条の4第7項第2号

(再下請負通知を行うべき事項等)

ファイルへの記録の方式

変更後


 第14条の4第9項

(帳簿)

法第十九条第三項に規定する措置が講じられた場合にあつては、契約事項等が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて第三項に規定する添付書類に代えることができる。

移動

第17条の28第4項

変更後


 第14条の5第2項

(施工体制台帳の記載方法等)

第十四条の二第一項第三号及び第四号に掲げる事項の記載並びに同条第二項第一号に掲げる書類(同条第一項第四号ロの下請契約に係るものに限る。)及び前項後段に規定する書類(同条第一項第三号又は第四号に掲げる事項が記載されたものに限る。)の添付は、下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるように行わなければならない。

変更後


 第14条の5第3項

(施工体制台帳の記載方法等)

作成建設業者は、第十四条の二第一項各号に掲げる事項の記載並びに同条第二項各号に掲げる書類及び第一項後段に規定する書類の添付を、それぞれの事項又は書類に係る事実が生じ、又は明らかとなつたとき(同条第一項第一号に掲げる事項にあつては、作成建設業者に該当することとなつたとき)に、遅滞なく、当該事項又は書類について行い、その見やすいところに商号又は名称、許可番号及び施工体制台帳である旨を明示して、施工体制台帳を作成しなければならない。

変更後


 第14条の5第4項

(施工体制台帳の記載方法等)

第十四条の二第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第二号若しくは第三号に掲げる書類について変更があつたときは、遅滞なく、当該変更があつた年月日を付記して、変更後の当該事項を記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければならない。

変更後


 第14条の5第6項第1号ロ

(施工体制台帳の記載方法等)

再下請負通知人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条第一項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて作成建設業者の閲覧に供し、当該作成建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに同項各号に掲げる事項を記録する方法(電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、再下請負通知人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

変更後


 第14条の5第6項第1号

(施工体制台帳の記載方法等)

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

変更後


 第14条の5第6項第1号イ

(施工体制台帳の記載方法等)

再下請負通知人の使用に係る電子計算機と作成建設業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

変更後


 第14条の5第6項第2号

(施工体制台帳の記載方法等)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに前条第一項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法

変更後


 第14条の5第7項

(施工体制台帳の記載方法等)

前項に掲げる方法は、作成建設業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

変更後


 第14条の5第8項

(施工体制台帳の記載方法等)

第六項第一号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人の使用に係る電子計算機と、作成建設業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

変更後


 第14条の5第9項

(施工体制台帳の記載方法等)

再下請負通知人は、第六項の規定により前条第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成建設業者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

変更後


 第14条の5第9項第1号

(施工体制台帳の記載方法等)

第六項各号に規定する方法のうち再下請負通知人が使用するもの

変更後


 第14条の5第9項第2号

(施工体制台帳の記載方法等)

ファイルへの記録の方式

変更後


 第14条の6第1項

(施工体系図)

施工体系図は、第一号に掲げる事項を表示するほか、第二号に掲げる事項を同号の下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるよう系統的に表示して作成しておかなければならない。

変更後


 第14条の6第1項第1号

(施工体系図)

作成建設業者の商号又は名称、作成建設業者が請け負つた建設工事の名称、工期及び発注者の商号、名称又は氏名、当該作成建設業者が置く主任技術者又は監理技術者の氏名並びに第十四条の二第一項第二号ヘに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容

移動

第14条の6第1項第2号ホ

変更後


追加


 第14条の6第1項第2号

前号の建設工事の下請負人で現にその請け負つた建設工事を施工しているものの商号又は名称、当該請け負つた建設工事の内容及び工期並びに当該下請負人が建設業者であるときは、当該下請負人が置く主任技術者の氏名並びに第十四条の二第一項第四号ヘに規定する者を置く場合における当該者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容

削除


 第14条の6第1項第2号イ

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第2号ニ

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第2号ハ

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第2号ロ

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第2号

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第3号ニ

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第3号ハ

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第3号

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第3号イ

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第3号ロ

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第4号ニ

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第4号ハ

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第4号ロ

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第4号

(施工体系図)

追加


 第14条の6第1項第4号イ

(施工体系図)

追加


 第14条の7第1項

(施工体制台帳の備置き等)

法第二十四条の七第一項の規定による施工体制台帳(施工体制台帳に添付された第十四条の二第二項各号に掲げる書類及び第十四条の五第一項後段に規定する書類を含む。)の備置き及び法第二十四条の七第四項の規定による施工体系図の掲示は、第十四条の二第一項第二号の建設工事の目的物の引渡しをするまで(同号ロの請負契約に基づく債権債務が消滅した場合にあつては、当該債権債務の消滅するまで)行わなければならない。

変更後


 第15条第1項

(紛争処理状況の報告)

法第二十五条の二十五の規定による報告は、毎四半期経過後十五日以内に、当該四半期中における次の各号に掲げる事項につきしなければならない。

変更後


 第15条第1項第1号

(紛争処理状況の報告)

あつせん、調停又は仲裁の申請の件数

変更後


 第15条第1項第2号

(紛争処理状況の報告)

職権に基きあつせん又は調停を行う必要があると決議した事件の件数

変更後


 第15条第1項第3号

(紛争処理状況の報告)

あつせん若しくは調停をしないものとした事件又はあつせん若しくは調停を打ち切つた事件の件数

変更後


 第15条第1項第4号

(紛争処理状況の報告)

あつせん又は調停により解決した事件の件数

変更後


 第15条第1項第5号

(紛争処理状況の報告)

仲裁判断をした事件の件数

変更後


 第15条第1項第6号

(紛争処理状況の報告)

その他審査会の事務に関し重要な事項

変更後


 第16条第1項

(名簿の記載事項)

令第八条第一項の委員又は特別委員の名簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。

変更後


 第16条第1項第1号

(名簿の記載事項)

氏名及び職業

変更後


 第16条第1項第2号

(名簿の記載事項)

経歴及び弁護士となる資格を有する者にあつてはその旨

変更後


 第16条第1項第3号

(名簿の記載事項)

任命及び任期満了の年月日

変更後


 第17条第1項

(調書)

令第二十三条の調書は、別記様式第二十三号、第二十四号及び第二十五号により作成しなければならない。

変更後


 第17条の2第1項

削除

変更後


 第17条の3第1項

削除

変更後


 第17条の4第1項

(講習の登録の申請)

法第二十六条第四項の登録(以下この条において「登録」という。)を受けようとする者は、別記様式第二十五号の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第17条の4第1項第1号ハ

(講習の登録の申請)

申請に係る意思の決定を証する書類

変更後


 第17条の4第1項第1号ニ

(講習の登録の申請)

役員の氏名及び略歴を記載した書類

変更後


 第17条の4第1項第1号イ

(講習の登録の申請)

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

変更後


 第17条の4第1項第1号

(講習の登録の申請)

法人である場合においては、次に掲げる書類

変更後


 第17条の4第1項第1号ロ

(講習の登録の申請)

株主名簿又は社員名簿の写し

変更後


 第17条の4第1項第2号

(講習の登録の申請)

個人である場合においては、登録を受けようとする者の略歴を記載した書類

変更後


 第17条の4第1項第3号

(講習の登録の申請)

法第二十六条の六第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が監理技術者となつた経験を有する場合においては、その者が有する監理技術者資格及び監理技術者となつた建設工事に係る経歴を記載した書類

変更後


 第17条の4第1項第4号

(講習の登録の申請)

法第二十六条の六第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が教員となつた経歴を有する場合においては、その経歴を証する書類

変更後


 第17条の4第1項第5号

(講習の登録の申請)

登録を受けようとする者が法第二十六条の五各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

変更後


 第17条の4第1項第6号

(講習の登録の申請)

その他参考となる事項を記載した書類

変更後


 第17条の4第2項

(講習の登録の申請)

国土交通大臣は、登録を受けようとする者(個人である場合に限る。)に係る機構保存本人確認情報(住民基本台帳法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

変更後


 第17条の5第1項

(登録の更新)

前条の規定は、法第二十六条の七第一項の登録の更新について準用する。

変更後


 第17条の6第1項

(講習の実施基準)

法第二十六条の八の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

移動

第17条の9第1項

変更後


 第17条の6第1項第1号

(講習の実施基準)

講習は、講義及び試験により行うものであること。

移動

第17条の9第1項第1号

変更後


追加


 第17条の6第1項第2号

(講習の実施基準)

受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。

移動

第17条の9第1項第2号

変更後


追加


 第17条の6第1項第3号

(講習の実施基準)

講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。

移動

第17条の9第1項第3号

変更後


追加


 第17条の6第1項第4号

(講習の実施基準)

前号の表の上欄に掲げる科目及び同表の中欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。

移動

第17条の9第1項第4号

変更後


追加


 第17条の6第1項第5号

(講習の実施基準)

講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。

移動

第17条の9第1項第5号

変更後


 第17条の6第1項第6号

(講習の実施基準)

試験は、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。

移動

第17条の9第1項第6号

変更後


 第17条の6第1項第7号

(講習の実施基準)

講習の課程を修了した者(以下「修了者」という。)の法第二十七条の十八第一項に規定する資格者証(修了者が資格者証の交付を受けていない場合にあつては、別記様式第二十五号の三によるラベル)に修了した旨を記載すること。

移動

第17条の9第1項第7号

変更後


 第17条の6第1項第8号

(講習の実施基準)

講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。

移動

第17条の9第1項第8号

変更後


 第17条の6第1項第9号

(講習の実施基準)

講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。

移動

第17条の9第1項第9号

変更後


 第17条の6第2項

(特定専門工事の合意の内容等)

追加


 第17条の6第2項第1号

(特定専門工事の合意の内容等)

追加


 第17条の6第2項第2号

(特定専門工事の合意の内容等)

追加


 第17条の7第1項

(講習規程の記載事項)

法第二十六条の十第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

移動

第17条の10第1項

変更後


追加


 第17条の7第1項第1号

(講習規程の記載事項)

講習に係る業務(以下「講習業務」という。)を行う時間及び休日に関する事項

移動

第17条の10第1項第1号

変更後


 第17条の7第1項第1号イ

(特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

追加


 第17条の7第1項第1号

(特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

追加


 第17条の7第1項第1号ロ

(特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

追加


 第17条の7第1項第2号

(講習規程の記載事項)

講習業務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項

移動

第17条の10第1項第2号

変更後


追加


 第17条の7第1項第3号

(講習規程の記載事項)

講習の実施に係る公示の方法に関する事項

移動

第17条の10第1項第3号

変更後


 第17条の7第1項第4号

(講習規程の記載事項)

講習の受講の申請に関する事項

移動

第17条の10第1項第4号

変更後


 第17条の7第1項第5号

(講習規程の記載事項)

講習の実施方法に関する事項

移動

第17条の10第1項第5号

変更後


 第17条の7第1項第6号

(講習規程の記載事項)

講習の内容及び時間に関する事項

移動

第17条の10第1項第6号

変更後


 第17条の7第1項第7号

(講習規程の記載事項)

講義に用いる教材に関する事項

移動

第17条の10第1項第7号

変更後


 第17条の7第1項第8号

(講習規程の記載事項)

試験の方法に関する事項

移動

第17条の10第1項第8号

変更後


 第17条の7第1項第9号

(講習規程の記載事項)

修了した旨の記載に関する事項

移動

第17条の10第1項第9号

変更後


 第17条の7第1項第10号

(講習規程の記載事項)

講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項

移動

第17条の10第1項第10号

変更後


 第17条の7第1項第11号

(講習規程の記載事項)

第十七条の十一第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類の管理に関する事項

移動

第17条の10第1項第11号

変更後


 第17条の7第1項第12号

(講習規程の記載事項)

その他講習業務の実施に関し必要な事項

移動

第17条の10第1項第12号

変更後


 第17条の7第2項

(特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

追加


 第17条の7第3項

(特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

追加


 第17条の8第1項

(登録講習実施機関に係る業務の休廃止の届出)

登録講習実施機関は、法第二十六条の十一の規定により講習業務の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の11第1項

変更後


追加


 第17条の8第1項第1号

(登録講習実施機関に係る業務の休廃止の届出)

休止し、又は廃止しようとする講習業務の範囲

移動

第17条の11第1項第1号

変更後


追加


 第17条の8第1項第2号

(登録講習実施機関に係る業務の休廃止の届出)

休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

移動

第17条の11第1項第2号

変更後


追加


 第17条の8第1項第3号

(登録講習実施機関に係る業務の休廃止の届出)

休止又は廃止の理由

移動

第17条の11第1項第3号

変更後


 第17条の9第1項

(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

法第二十六条の十二第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

移動

第17条の12第1項

変更後


 第17条の10第1項

(電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)

法第二十六条の十二第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習実施機関が定めるものとする。

移動

第17条の13第1項

変更後


 第17条の10第1項第1号

(電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

移動

第17条の13第1項第1号

変更後


 第17条の10第1項第2号

(電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

移動

第17条の13第1項第2号

変更後


 第17条の10第2項

(電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

移動

第17条の13第2項

変更後


 第17条の11第1項

(帳簿)

法第二十六条の十六の講習に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

移動

第17条の14第1項

変更後


 第17条の11第1項第1号

(帳簿)

講習の実施年月日

移動

第17条の14第1項第1号

変更後


 第17条の11第1項第2号

(帳簿)

講習の実施場所

移動

第17条の14第1項第2号

変更後


 第17条の11第1項第3号

(帳簿)

講習を行つた講師の氏名並びに講習において担当した科目及びその時間

移動

第17条の14第1項第3号

変更後


 第17条の11第1項第4号

(帳簿)

修了者の氏名、本籍(日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍。以下同じ。)及び住所、生年月日並びに修了した旨を記載した年月日及び修了番号

移動

第17条の14第1項第4号

変更後


 第17条の11第2項

(帳簿)

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十六条の十六に規定する帳簿への記載に代えることができる。

移動

第17条の14第2項

変更後


 第17条の11第3項

(帳簿)

登録講習実施機関は、法第二十六条の十六に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、講習を実施した日から五年間保存しなければならない。

移動

第17条の14第3項

変更後


 第17条の11第4項

(帳簿)

登録講習実施機関は、講義に用いた教材並びに試験に用いた問題用紙及び答案用紙を講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

移動

第17条の14第4項

変更後


 第17条の12第1項

(講習業務の引継ぎ)

登録講習実施機関は、法第二十六条の十七第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

移動

第17条の15第1項

変更後


 第17条の12第1項第1号

(講習業務の引継ぎ)

講習業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。

移動

第17条の15第1項第1号

変更後


 第17条の12第1項第2号

(講習業務の引継ぎ)

前条第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。

移動

第17条の15第1項第2号

変更後


 第17条の12第1項第3号

(講習業務の引継ぎ)

その他国土交通大臣が必要と認める事項

移動

第17条の15第1項第3号

変更後


 第17条の13第1項

(講習の実施結果の報告)

登録講習実施機関は、講習を行つたときは、国土交通大臣の定める期日までに次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の16第1項

変更後


 第17条の13第1項第1号

(講習の実施結果の報告)

講習の実施年月日

移動

第17条の16第1項第1号

変更後


 第17条の13第1項第2号

(講習の実施結果の報告)

講習の実施場所

移動

第17条の16第1項第2号

変更後


 第17条の13第1項第3号

(講習の実施結果の報告)

修了者数

移動

第17条の16第1項第3号

変更後


 第17条の13第2項

(講習の実施結果の報告)

前項の報告書には、第十七条の十一第一項第四号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並びに講義に用いた教材及び試験に用いた問題用紙を添えなければならない。

移動

第17条の16第2項

変更後


 第17条の13第3項

(講習の実施結果の報告)

報告書等(第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

移動

第17条の16第3項

変更後


 第17条の13第3項第1号

(講習の実施結果の報告)

登録講習実施機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

移動

第17条の16第3項第1号

変更後


 第17条の13第3項第2号

(講習の実施結果の報告)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

移動

第17条の16第3項第2号

変更後


 第17条の14第1項

(講習の受講)

法第二十六条第四項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においてもその日の前五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない。

移動

第17条の17第1項

変更後


 第17条の15第1項

(検定等の指定)

令第二十七条の七の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定により国土交通大臣が指定する検定又は試験(以下この条において「検定等」という。)は、次のすべてに該当するものでなければならない。

移動

第17条の18第1項

変更後


 第17条の15第1項第1号

(検定等の指定)

一般社団法人又は一般財団法人で、検定等を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有するものが実施する検定等であること。

移動

第17条の18第1項第1号

変更後


 第17条の15第1項第2号

(検定等の指定)

正当な理由なく受検又は受験を制限する検定等でないこと。

移動

第17条の18第1項第2号

変更後


 第17条の15第1項第3号

(検定等の指定)

国土交通大臣が定める検定等の実施要領に従つて実施される検定等であること。

移動

第17条の18第1項第3号

変更後


 第17条の15第2項

(検定等の指定)

前項に規定するもののほか、令第二十七条の七の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定等の指定に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。

移動

第17条の18第2項

変更後


 第17条の15第3項

(検定等の指定)

令第二十七条の七の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定による指定を受けた検定等を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は、次のとおりとする。

移動

第17条の18第3項

変更後


 第17条の16第1項

(指定試験機関の指定)

法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次の表の検定種目の欄に掲げる検定種目に応じて、次のとおりとする。

移動

第17条の19第1項

変更後


 第17条の17第1項

(指定試験機関の指定の申請)

法第二十七条の二第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の20第1項

変更後


 第17条の17第1項第1号

(指定試験機関の指定の申請)

名称及び住所

移動

第17条の20第1項第1号

変更後


 第17条の17第1項第2号

(指定試験機関の指定の申請)

試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

移動

第17条の20第1項第2号

変更後


 第17条の17第1項第3号

(指定試験機関の指定の申請)

行おうとする試験事務の範囲

移動

第17条の20第1項第3号

変更後


 第17条の17第1項第4号

(指定試験機関の指定の申請)

試験事務を開始しようとする年月日

移動

第17条の20第1項第4号

変更後


 第17条の17第2項

(指定試験機関の指定の申請)

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

移動

第17条の20第2項

変更後


 第17条の17第2項第1号

(指定試験機関の指定の申請)

定款及び登記事項証明書

移動

第17条の20第2項第1号

変更後


 第17条の17第2項第2号

(指定試験機関の指定の申請)

申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)

移動

第17条の20第2項第2号

変更後


 第17条の17第2項第3号

(指定試験機関の指定の申請)

申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

移動

第17条の20第2項第3号

変更後


 第17条の17第2項第4号

(指定試験機関の指定の申請)

申請に係る意思の決定を証する書類

移動

第17条の20第2項第4号

変更後


 第17条の17第2項第5号

(指定試験機関の指定の申請)

役員の氏名及び略歴を記載した書類

移動

第17条の20第2項第5号

変更後


 第17条の17第2項第6号

(指定試験機関の指定の申請)

組織及び運営に関する事項を記載した書類

移動

第17条の20第2項第6号

変更後


 第17条の17第2項第7号

(指定試験機関の指定の申請)

試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類

移動

第17条の20第2項第7号

変更後


 第17条の17第2項第8号

(指定試験機関の指定の申請)

現に行つている業務の概要を記載した書類

移動

第17条の20第2項第8号

変更後


 第17条の17第2項第9号

(指定試験機関の指定の申請)

試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

移動

第17条の20第2項第9号

変更後


 第17条の17第2項第10号

(指定試験機関の指定の申請)

法第二十七条の六第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類

移動

第17条の20第2項第10号

変更後


 第17条の17第2項第11号

(指定試験機関の指定の申請)

法第二十七条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書

移動

第17条の20第2項第11号

変更後


 第17条の17第2項第12号

(指定試験機関の指定の申請)

その他参考となる事項を記載した書類

移動

第17条の20第2項第12号

変更後


 第17条の18第1項

(名称等の変更の届出)

指定試験機関は、法第二十七条の四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の21第1項

変更後


 第17条の18第1項第1号

(名称等の変更の届出)

変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地

移動

第17条の21第1項第1号

変更後


 第17条の18第1項第2号

(名称等の変更の届出)

変更しようとする年月日

移動

第17条の21第1項第2号

変更後


 第17条の18第1項第3号

(名称等の変更の届出)

変更の理由

移動

第17条の21第1項第3号

変更後


 第17条の19第1項

(役員の選任又は解任の認可の申請)

指定試験機関は、法第二十七条の五第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の22第1項

変更後


 第17条の19第1項第1号

(役員の選任又は解任の認可の申請)

役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名

移動

第17条の22第1項第1号

変更後


 第17条の19第1項第2号

(役員の選任又は解任の認可の申請)

選任又は解任の理由

移動

第17条の22第1項第2号

変更後


 第17条の19第1項第3号

(役員の選任又は解任の認可の申請)

選任の場合にあつては、その者の略歴

移動

第17条の22第1項第3号

変更後


 第17条の19第2項

(役員の選任又は解任の認可の申請)

前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第二十七条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。

移動

第17条の22第2項

変更後


 第17条の20第1項

(試験委員の要件)

法第二十七条の六第一項の国土交通省令で定める要件は、技術検定に関し識見を有する者であつて、担当する検定種目について専門的な技術又は学識経験を有するものであることとする。

移動

第17条の23第1項

変更後


 第17条の21第1項

(試験委員の選任又は解任の届出)

指定試験機関は、法第二十七条の六第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の24第1項

変更後


 第17条の21第1項第1号

(試験委員の選任又は解任の届出)

試験委員の氏名

移動

第17条の24第1項第1号

変更後


 第17条の21第1項第2号

(試験委員の選任又は解任の届出)

選任又は解任の理由

移動

第17条の24第1項第2号

変更後


 第17条の21第1項第3号

(試験委員の選任又は解任の届出)

選任の場合にあつては、その者の略歴

移動

第17条の24第1項第3号

変更後


 第17条の22第1項

(試験事務規程の記載事項)

法第二十七条の八第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

移動

第17条の25第1項

変更後


 第17条の22第1項第1号

(試験事務規程の記載事項)

試験事務を行う時間及び休日に関する事項

移動

第17条の25第1項第1号

変更後


 第17条の22第1項第2号

(試験事務規程の記載事項)

試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項

移動

第17条の25第1項第2号

変更後


 第17条の22第1項第3号

(試験事務規程の記載事項)

試験事務の実施の方法に関する事項

移動

第17条の25第1項第3号

変更後


 第17条の22第1項第4号

(試験事務規程の記載事項)

受験手数料の収納の方法に関する事項

移動

第17条の25第1項第4号

変更後


 第17条の22第1項第5号

(試験事務規程の記載事項)

試験委員の選任又は解任に関する事項

移動

第17条の25第1項第5号

変更後


 第17条の22第1項第6号

(試験事務規程の記載事項)

試験事務に関する秘密の保持に関する事項

移動

第17条の25第1項第6号

変更後


 第17条の22第1項第7号

(試験事務規程の記載事項)

試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

移動

第17条の25第1項第7号

変更後


 第17条の22第1項第8号

(試験事務規程の記載事項)

その他試験事務の実施に関し必要な事項

移動

第17条の25第1項第8号

変更後


 第17条の23第1項

(試験事務規程の認可の申請)

指定試験機関は、法第二十七条の八第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の26第1項

変更後


 第17条の23第2項

(試験事務規程の認可の申請)

指定試験機関は、法第二十七条の八第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の26第2項

変更後


 第17条の23第2項第1号

(試験事務規程の認可の申請)

変更しようとする事項

移動

第17条の26第2項第1号

変更後


 第17条の23第2項第2号

(試験事務規程の認可の申請)

変更しようとする年月日

移動

第17条の26第2項第2号

変更後


 第17条の23第2項第3号

(試験事務規程の認可の申請)

変更の理由

移動

第17条の26第2項第3号

変更後


 第17条の24第1項

(事業計画等の認可の申請)

指定試験機関は、法第二十七条の九第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の27第1項

変更後


 第17条の24第2項

(事業計画等の認可の申請)

指定試験機関は、法第二十七条の九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の27第2項

変更後


 第17条の24第2項第1号

(事業計画等の認可の申請)

変更しようとする事項

移動

第17条の27第2項第1号

変更後


 第17条の24第2項第2号

(事業計画等の認可の申請)

変更しようとする年月日

移動

第17条の27第2項第2号

変更後


 第17条の24第2項第3号

(事業計画等の認可の申請)

変更の理由

移動

第17条の27第2項第3号

変更後


 第17条の25第1項

(帳簿)

法第二十七条の十の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

移動

第17条の28第1項

変更後


 第17条の25第1項第1号

(帳簿)

試験の区分

移動

第17条の28第1項第1号

変更後


 第17条の25第1項第2号

(帳簿)

試験年月日

移動

第17条の28第1項第2号

変更後


 第17条の25第1項第3号

(帳簿)

試験地

移動

第17条の28第1項第3号

変更後


 第17条の25第1項第4号

(帳簿)

受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別

移動

第17条の28第1項第4号

変更後


 第17条の25第1項第5号

(帳簿)

合格した者に書面でその旨を通知した日(以下「合格通知日」という。)

移動

第17条の28第1項第5号

変更後


 第17条の25第2項

(帳簿)

法第二十七条の十に規定する帳簿には、施工技術検定規則(昭和三十五年建設省令第十七号)第四条第一項第五号の規定により提出された写真を添付しなければならない。

移動

第17条の28第2項

変更後


 第17条の25第3項

(帳簿)

第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十七条の十に規定する帳簿への記載に代えることができる。

移動

第17条の28第3項

変更後


 第17条の25第4項

(帳簿の記載事項等)

第二項に規定する写真が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項の写真に代えることができる。

移動

第26条第8項

変更後


 第17条の25第5項

(帳簿)

法第二十七条の十に規定する帳簿(第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)及び第二項の規定により添付された写真(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)は、試験の区分ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

移動

第17条の28第5項

変更後


 第17条の26第1項

(試験事務の実施結果の報告)

指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の29第1項

変更後


 第17条の26第1項第1号

(試験事務の実施結果の報告)

試験年月日

移動

第17条の29第1項第1号

変更後


 第17条の26第1項第2号

(試験事務の実施結果の報告)

試験地

移動

第17条の29第1項第2号

変更後


 第17条の26第1項第3号

(試験事務の実施結果の報告)

受験申請者数

移動

第17条の29第1項第3号

変更後


 第17条の26第1項第4号

(試験事務の実施結果の報告)

受験者数

移動

第17条の29第1項第4号

変更後


 第17条の26第1項第5号

(試験事務の実施結果の報告)

合格者数

移動

第17条の29第1項第5号

変更後


 第17条の26第1項第6号

(試験事務の実施結果の報告)

合格通知日

移動

第17条の29第1項第6号

変更後


 第17条の26第2項

(試験事務の実施結果の報告)

前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表並びに前条第二項に規定する写真のうち合格者に係るものを記録した磁気ディスク等を添付しなければならない。

移動

第17条の29第2項

変更後


 第17条の27第1項

(試験事務の休廃止の許可)

指定試験機関は、法第二十七条の十三第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の30第1項

変更後


 第17条の27第1項第1号

(試験事務の休廃止の許可)

休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲

移動

第17条の30第1項第1号

変更後


 第17条の27第1項第2号

(試験事務の休廃止の許可)

休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

移動

第17条の30第1項第2号

変更後


 第17条の27第1項第3号

(試験事務の休廃止の許可)

休止又は廃止の理由

移動

第17条の30第1項第3号

変更後


 第17条の28第1項

(試験事務の引継ぎ)

指定試験機関は、法第二十七条の十五第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

移動

第17条の31第1項

変更後


 第17条の28第1項第1号

(試験事務の引継ぎ)

試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。

移動

第17条の31第1項第1号

変更後


 第17条の28第1項第2号

(試験事務の引継ぎ)

試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。

移動

第17条の31第1項第2号

変更後


 第17条の28第1項第3号

(試験事務の引継ぎ)

その他国土交通大臣が必要と認める事項

移動

第17条の31第1項第3号

変更後


 第17条の29第1項

(資格者証の交付の申請)

法第二十七条の十八第一項の規定による資格者証の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した資格者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの(以下「資格者証用写真」という。)を添えて、これを国土交通大臣(指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては、指定資格者証交付機関。第十七条の三十一第一項並びに第十七条の三十二第一項及び第四項において同じ。)に提出しなければならない。

移動

第17条の32第1項

変更後


 第17条の29第1項第1号

(資格者証の交付の申請)

申請者の氏名、生年月日、本籍及び住所

移動

第17条の32第1項第1号

変更後


 第17条の29第1項第2号

(資格者証の交付の申請)

申請者が有する監理技術者資格

移動

第17条の32第1項第2号

変更後


 第17条の29第1項第3号

(資格者証の交付の申請)

建設業者の業務に従事している場合にあつては、当該建設業者の商号又は名称及び許可番号

移動

第17条の32第1項第3号

変更後


 第17条の29第2項

(資格者証の交付の申請)

前項の資格者証交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

移動

第17条の32第2項

変更後


 第17条の29第2項第1号

(資格者証の交付の申請)

監理技術者資格を有することを証する書面

移動

第17条の32第2項第1号

変更後


 第17条の29第2項第2号

(資格者証の交付の申請)

建設業者の業務に従事している場合にあつては、当該建設業者の業務に従事している旨を証する書面

移動

第17条の32第2項第2号

変更後


 第17条の29第3項

(資格者証の交付の申請)

国土交通大臣(指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては、指定資格者証交付機関。第十七条の三十一において同じ。)は、資格者証の交付を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

移動

第17条の32第3項

変更後


 第17条の29第4項

(資格者証の交付の申請)

資格者証交付申請書の様式は、別記様式第二十五号の四によるものとする。

移動

第17条の32第4項

変更後


 第17条の29第5項

(資格者証の交付の申請)

資格者証の交付の申請が既に交付された資格者証に記載されている監理技術者資格以外の監理技術者資格の記載に係るものである場合には、当該申請により行う資格者証の交付は、その既に交付された資格者証と引換えに行うものとする。

移動

第17条の32第5項

変更後


 第17条の30第1項

(資格者証の記載事項及び様式)

法第二十七条の十八第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

移動

第17条の33第1項

変更後


 第17条の30第1項第1号

(資格者証の記載事項及び様式)

交付を受ける者の氏名、生年月日、本籍及び住所

移動

第17条の33第1項第1号

変更後


 第17条の30第1項第2号

(資格者証の記載事項及び様式)

最初に資格者証の交付を受けた年月日

移動

第17条の33第1項第2号

変更後


 第17条の30第1項第3号

(資格者証の記載事項及び様式)

現に所有する資格者証の交付を受けた年月日

移動

第17条の33第1項第3号

変更後


 第17条の30第1項第4号

(資格者証の記載事項及び様式)

交付を受ける者が有する監理技術者資格

移動

第17条の33第1項第4号

変更後


 第17条の30第1項第5号

(資格者証の記載事項及び様式)

建設業の種類

移動

第17条の33第1項第5号

変更後


 第17条の30第1項第6号

(資格者証の記載事項及び様式)

資格者証交付番号

移動

第17条の33第1項第6号

変更後


 第17条の30第1項第7号

(資格者証の記載事項及び様式)

資格者証の有効期間の満了する日

移動

第17条の33第1項第7号

変更後


 第17条の30第1項第8号

(資格者証の記載事項及び様式)

交付を受ける者が建設業者の業務に従事している場合にあつては、前条第一項第三号に掲げる事項

移動

第17条の33第1項第8号

変更後


 第17条の30第1項第9号

(資格者証の記載事項及び様式)

交付を受ける者が法第二十六条第四項の講習を修了した場合にあつては、修了した旨

移動

第17条の33第1項第9号

変更後


 第17条の30第2項

(資格者証の記載事項及び様式)

資格者証の様式は、別記様式第二十五号の五によるものとする。

移動

第17条の33第2項

変更後


 第17条の30第3項

(資格者証の記載事項及び様式)

資格者証の記載に用いる略語は、国土交通大臣が定めるところによるものとする。

移動

第17条の33第3項

変更後


 第17条の31第1項

(資格者証の記載事項の変更)

資格者証の交付を受けている者は、次の各号の一に該当することとなつた場合においては、三十日以内に国土交通大臣に届け出て、資格者証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

移動

第17条の34第1項

変更後


 第17条の31第1項第1号

(資格者証の記載事項の変更)

氏名、本籍又は住所を変更したとき。

移動

第17条の34第1項第1号

変更後


 第17条の31第1項第2号

(資格者証の記載事項の変更)

資格者証に記載されている監理技術者資格を有しなくなつたとき。

移動

第17条の34第1項第2号

変更後


 第17条の31第1項第3号

(資格者証の記載事項の変更)

資格者証の交付を受けている者が建設業者の業務に従事している場合にあつては、第十七条の二十九第一項第三号に掲げる事項について変更があつたとき。

移動

第17条の34第1項第3号

変更後


 第17条の31第2項

(資格者証の記載事項の変更)

前項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十五号の六による資格者証変更届出書を、前項第三号に該当することとなつた場合においてはこれに第十七条の二十九第二項第二号に掲げる書面を添えて、これを提出しなければならない。

移動

第17条の34第2項

変更後


 第17条の31第3項

(資格者証の記載事項の変更)

国土交通大臣は、第一項の規定による届出をしようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

移動

第17条の34第3項

変更後


 第17条の32第1項

(資格者証の再交付等)

資格者証の交付を受けている者は、資格者証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、国土交通大臣に資格者証の再交付を申請することができる。

移動

第17条の35第1項

変更後


 第17条の32第2項

(資格者証の再交付等)

前項の規定による再交付を申請しようとする者は、資格者証用写真を添付した別記様式第二十五号の七による資格者証再交付申請書を提出しなければならない。

移動

第17条の35第2項

変更後


 第17条の32第3項

(資格者証の再交付等)

汚損又は破損を理由とする資格者証の再交付は、汚損し、又は破損した資格者証と引換えに新たな資格者証を交付して行うものとする。

移動

第17条の35第3項

変更後


 第17条の32第4項

(資格者証の再交付等)

資格者証を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証を国土交通大臣に返納しなければならない。

移動

第17条の35第4項

変更後


 第17条の33第1項

(資格者証の有効期間の更新)

法第二十七条の十八第五項の規定による資格者証の有効期間の更新の申請は、新たな資格者証の交付を申請することにより行うものとする。

移動

第17条の36第1項

変更後


 第17条の33第2項

(資格者証の有効期間の更新)

第十七条の二十九第一項から第四項までの規定は、前項の交付申請について準用する。

移動

第17条の36第2項

変更後


 第17条の33第3項

(資格者証の有効期間の更新)

第一項の新たな資格者証の交付は、当該申請者が現に有する資格者証と引換えに行うものとする。

移動

第17条の36第3項

変更後


 第17条の34第1項

(指定資格者証交付機関の指定)

法第二十七条の十九第一項に規定する指定資格者証交付機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。

移動

第17条の37第1項

変更後


 第17条の35第1項

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

法第二十七条の十九第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の38第1項

変更後


 第17条の35第1項第1号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

名称及び住所

移動

第17条の38第1項第1号

変更後


 第17条の35第1項第2号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

交付等事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

移動

第17条の38第1項第2号

変更後


 第17条の35第1項第3号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

交付等事務を開始しようとする年月日

移動

第17条の38第1項第3号

変更後


 第17条の35第2項

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

移動

第17条の38第2項

変更後


 第17条の35第2項第1号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

定款及び登記事項証明書

移動

第17条の38第2項第1号

変更後


 第17条の35第2項第2号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)

移動

第17条の38第2項第2号

変更後


 第17条の35第2項第3号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

移動

第17条の38第2項第3号

変更後


 第17条の35第2項第4号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

申請に係る意思の決定を証する書類

移動

第17条の38第2項第4号

変更後


 第17条の35第2項第5号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

役員の氏名及び略歴を記載した書類

移動

第17条の38第2項第5号

変更後


 第17条の35第2項第6号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

組織及び運営に関する事項を記載した書類

移動

第17条の38第2項第6号

変更後


 第17条の35第2項第7号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

交付等事務を行おうとする事務所ごとの交付等に用いる設備の概要及び整備計画を記載した書類

移動

第17条の38第2項第7号

変更後


 第17条の35第2項第8号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

現に行つている業務の概要を記載した書類

移動

第17条の38第2項第8号

変更後


 第17条の35第2項第9号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

交付等事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

移動

第17条の38第2項第9号

変更後


 第17条の35第2項第10号

(指定資格者証交付機関の指定の申請)

その他参考となる事項を記載した書類

移動

第17条の38第2項第10号

変更後


 第17条の36第1項

(交付等事務規程の記載事項)

法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項の国土交通省令で定める交付等事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

移動

第17条の39第1項

変更後


 第17条の36第1項第1号

(交付等事務規程の記載事項)

交付等事務を行う時間及び休日に関する事項

移動

第17条の39第1項第1号

変更後


 第17条の36第1項第2号

(交付等事務規程の記載事項)

交付等事務を行う事務所に関する事項

移動

第17条の39第1項第2号

変更後


 第17条の36第1項第3号

(交付等事務規程の記載事項)

交付等事務の実施の方法に関する事項

移動

第17条の39第1項第3号

変更後


 第17条の36第1項第4号

(交付等事務規程の記載事項)

手数料の収納の方法に関する事項

移動

第17条の39第1項第4号

変更後


 第17条の36第1項第5号

(交付等事務規程の記載事項)

交付等事務に関する書類の管理に関する事項

移動

第17条の39第1項第5号

変更後


 第17条の36第1項第6号

(交付等事務規程の記載事項)

その他交付等事務の実施に関し必要な事項

移動

第17条の39第1項第6号

変更後


 第17条の37第1項

(事業計画等の届出)

指定資格者証交付機関は、法第二十七条の二十第一項前段の規定による届出をしようとするときは、事業計画及び収支予算を記載した届出書を当該事業年度の開始前に国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の40第1項

変更後


 第17条の37第2項

(事業計画等の届出)

指定資格者証交付機関は、法第二十七条の二十第一項後段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の40第2項

変更後


 第17条の37第2項第1号

(事業計画等の届出)

変更しようとする事項

移動

第17条の40第2項第1号

変更後


 第17条の37第2項第2号

(事業計画等の届出)

変更しようとする年月日

移動

第17条の40第2項第2号

変更後


 第17条の37第2項第3号

(事業計画等の届出)

変更の理由

移動

第17条の40第2項第3号

変更後


 第17条の38第1項

(事業報告書等の提出)

指定資格者証交付機関は、事業年度の終了後遅滞なく、当該事業年度における資格者証の交付等の件数、当該事業年度の末日において当該指定資格者証交付機関から資格者証の交付を受けている者の人数その他の事項を記載した事業報告書及び収支決算書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第17条の41第1項

変更後


 第17条の39第1項

(準用)

第十七条の十八、第十七条の二十三、第十七条の二十七及び第十七条の二十八の規定は、指定資格者証交付機関について準用する。 この場合において、第十七条の十八中「法第二十七条の四第二項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の四第二項」と、第十七条の二十三第一項中「法第二十七条の八第一項前段」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「交付等事務規程」と、同条第二項中「法第二十七条の八第一項後段」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項後段」と、第十七条の二十七中「法第二十七条の十三第一項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十三第一項」と、同条第一号並びに第十七条の二十八第一号及び第二号中「試験事務」とあるのは「交付等事務」と、同条中「法第二十七条の十五第三項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十五第三項」と読み替えるものとする。

移動

第17条の42第1項

変更後


 第18条第1項

(令第四十五条の法人)

令第二十七条の十三の国土交通省令で定める法人は、公益財団法人JKA、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人理化学研究所、首都高速道路株式会社、消防団員等公務災害補償等共済基金、新関西国際空港株式会社、地方競馬全国協会、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和六十一年法律第四十五号)第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農業者年金基金、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社、農林漁業団体職員共済組合、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社並びに、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第三項に規定する会社とする。

変更後


 第18条の2第1項

(経営事項審査の受審)

法第二十七条の二十三第一項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない。

変更後


 第18条の3第1項

(経営事項審査の客観的事項)

法第二十七条の二十三第二項第二号に規定する客観的事項は、経営規模、技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする。

変更後


 第18条の3第1項第1号

(経営事項審査の客観的事項)

労働福祉の状況

変更後


 第18条の3第1項第2号

(経営事項審査の客観的事項)

建設業の営業継続の状況

変更後


 第18条の3第1項第3号

(経営事項審査の客観的事項)

法令遵守の状況

変更後


 第18条の3第1項第4号

(経営事項審査の客観的事項)

建設業の経理に関する状況

変更後


 第18条の3第1項第5号

(経営事項審査の客観的事項)

研究開発の状況

変更後


 第18条の3第1項第6号

(経営事項審査の客観的事項)

防災活動への貢献の状況

変更後


 第18条の3第1項第7号

(経営事項審査の客観的事項)

建設機械の保有状況

変更後


 第18条の3第1項第8号

(経営事項審査の客観的事項)

国際標準化機構が定めた規格による登録の状況

変更後


 第18条の3第1項第9号

(経営事項審査の客観的事項)

若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

変更後


 第18条の3第1項第10号

(経営事項審査の客観的事項)

追加


 第18条の3第2項

(経営事項審査の客観的事項)

前項に規定する技術的能力は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。

変更後


 第18条の3第2項第1号

(経営事項審査の客観的事項)

法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者の数

変更後


 第18条の3第2項第2号

(経営事項審査の客観的事項)

工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて、次条から第十八条の三の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録基幹技能者講習」という。)を修了した者の数

変更後


 第18条の3第2項第3号

(経営事項審査の客観的事項)

元請完成工事高

移動

第18条の3第2項第4号

変更後


追加


 第18条の3第3項

(経営事項審査の客観的事項)

第一項第四号に規定する事項は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。

変更後


 第18条の3第3項第1号

(経営事項審査の客観的事項)

会計監査人又は会計参与の設置の有無

変更後


 第18条の3第3項第2号ロ

(経営事項審査の客観的事項)

建設業の経理に必要な知識を確認するための試験であつて、第十八条の四、第十八条の五及び第十八条の七において準用する第七条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録経理試験」という。)に合格した者

変更後


 第18条の3第3項第2号

(経営事項審査の客観的事項)

建設業の経理に関する業務の責任者のうち次に掲げる者による建設業の経理が適正に行われたことの確認の有無

変更後


 第18条の3第3項第2号イ

公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者

削除


 第18条の3第3項第2号ハ

(経営事項審査の客観的事項)

追加


 第18条の3第3項第2号イ

(経営事項審査の客観的事項)

追加


 第18条の3第3項第2号ニ

(経営事項審査の客観的事項)

追加


 第18条の3第3項第3号

(経営事項審査の客観的事項)

建設業に従事する職員のうち前号イ又はロに掲げる者で建設業の経理に関する業務を遂行する能力を有するものと認められるものの数

変更後


 第18条の3の2第1項

(登録の申請)

前条第二項第二号の登録は、登録基幹技能者講習の実施に関する事務(以下「登録基幹技能者講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

移動

第18条の4第1項

変更後


 第18条の3の2第2項

(登録の申請)

前条第二項第二号の登録を受けようとする者(以下「登録基幹技能者講習事務申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第18条の4第2項

変更後


 第18条の3の2第2項第1号

(登録の申請)

登録基幹技能者講習事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条から第十八条の三の四までにおいて同じ。)にあつては、その代表者の氏名

移動

第18条の4第2項第1号

変更後


 第18条の3の2第2項第2号

(登録の申請)

登録基幹技能者講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

移動

第18条の4第2項第2号

変更後


 第18条の3の2第2項第3号

(登録の申請)

登録基幹技能者講習事務を開始しようとする年月日

移動

第18条の4第2項第3号

変更後


 第18条の3の2第2項第4号

(登録の申請)

登録基幹技能者講習委員(第十八条の三の四第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。)となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イ又はロに該当する者にあつては、その旨

移動

第18条の4第2項第4号

変更後


 第18条の3の2第2項第5号

(登録の申請)

登録基幹技能者講習の種目

移動

第18条の4第2項第5号

変更後


 第18条の3の2第3項

(登録の申請)

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

移動

第18条の4第3項

変更後


 第18条の3の2第3項第1号ロ

(登録の申請)

略歴を記載した書類

移動

第18条の4第3項第1号ロ

変更後


 第18条の3の2第3項第1号イ

(登録の申請)

住民票の抄本又はこれに代わる書面

移動

第18条の4第3項第1号イ

変更後


 第18条の3の2第3項第1号

(登録の申請)

個人である場合においては、次に掲げる書類

移動

第18条の4第3項第1号

変更後


 第18条の3の2第3項第2号ロ

(登録の申請)

株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面

移動

第18条の4第3項第2号ロ

変更後


 第18条の3の2第3項第2号

(登録の申請)

法人である場合においては、次に掲げる書類

移動

第18条の4第3項第2号

変更後


 第18条の3の2第3項第2号イ

(登録の申請)

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

移動

第18条の4第3項第2号イ

変更後


 第18条の3の2第3項第2号ハ

(登録の申請)

申請に係る意思の決定を証する書類

移動

第18条の4第3項第2号ハ

変更後


 第18条の3の2第3項第2号ニ

(登録の申請)

役員の氏名及び略歴を記載した書類

移動

第18条の4第3項第2号ニ

変更後


 第18条の3の2第3項第3号

(登録の申請)

登録基幹技能者講習事務の概要を記載した書類

移動

第18条の4第3項第3号

変更後


 第18条の3の2第3項第4号

(登録の申請)

登録基幹技能者講習委員のうち、第十八条の三の四第一項第二号イ又はロに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類

移動

第18条の4第3項第4号

変更後


 第18条の3の2第3項第5号

(登録の申請)

登録基幹技能者講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

移動

第18条の4第3項第5号

変更後


 第18条の3の2第3項第6号

(登録の申請)

登録基幹技能者講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

移動

第18条の4第3項第6号

変更後


 第18条の3の2第3項第7号

(登録の申請)

その他参考となる事項を記載した書類

移動

第18条の4第3項第7号

変更後


 第18条の3の3第1項

(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第十八条の三第二項第二号の登録を受けることができない。

移動

第18条の5第1項

変更後


 第18条の3の3第1項第1号

(欠格条項)

法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

移動

第18条の5第1項第1号

変更後


 第18条の3の3第1項第2号

(欠格条項)

第十八条の三の十三の規定により第十八条の三第二項第二号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

移動

第18条の5第1項第2号

変更後


 第18条の3の3第1項第3号

(欠格条項)

法人であつて、登録基幹技能者講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

移動

第18条の5第1項第3号

変更後


 第18条の3の4第1項

(登録の要件等)

国土交通大臣は、第十八条の三の二の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

移動

第18条の6第1項

変更後


 第18条の3の4第1項第1号

(登録の要件等)

第十八条の三の六第三号の表の上欄に掲げる科目について講習が行われるものであること。

移動

第18条の6第1項第1号

変更後


 第18条の3の4第1項第2号ロ

(登録の要件等)

国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

移動

第18条の6第1項第2号ロ

変更後


 第18条の3の4第1項第2号イ

(登録の要件等)

学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において登録基幹技能者講習の種目に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録基幹技能者講習の種目に関する科目の研究により博士の学位を授与された者

移動

第18条の6第1項第2号イ

変更後


 第18条の3の4第1項第2号

(登録の要件等)

次のいずれかに該当する者を二名以上含む五名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。

移動

第18条の6第1項第2号

変更後


 第18条の3の4第2項

(登録の要件等)

第十八条の三第二項第二号の登録は、登録基幹技能者講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

移動

第18条の6第2項

変更後


 第18条の3の4第2項第1号

(登録の要件等)

登録年月日及び登録番号

移動

第18条の6第2項第1号

変更後


 第18条の3の4第2項第2号

(登録の要件等)

登録基幹技能者講習事務を行う者(以下「登録基幹技能者講習実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

移動

第18条の6第2項第2号

変更後


 第18条の3の4第2項第3号

(登録の要件等)

登録基幹技能者講習事務を行う事務所の名称及び所在地

移動

第18条の6第2項第3号

変更後


 第18条の3の4第2項第4号

(登録の要件等)

登録基幹技能者講習事務を開始する年月日

移動

第18条の6第2項第4号

変更後


 第18条の3の4第2項第5号

(登録の要件等)

登録基幹技能者講習の種目

移動

第18条の6第2項第5号

変更後


 第18条の3の5第1項

(登録の更新)

第十八条の三第二項第二号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

移動

第18条の7第1項

変更後


 第18条の3の5第2項

(登録の更新)

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

移動

第18条の7第2項

変更後


 第18条の3の6第1項

(登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務)

登録基幹技能者講習実施機関は、公正に、かつ、第十八条の三の四第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録基幹技能者講習事務を行わなければならない。

移動

第18条の8第1項

変更後


 第18条の3の6第1項第1号

(登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務)

講習は、講義及び試験により行うものであること。

移動

第18条の8第1項第1号

変更後


 第18条の3の6第1項第2号

(登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務)

受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。

移動

第18条の8第1項第2号

変更後


 第18条の3の6第1項第3号

(登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務)

講義は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、合計十時間以上行うこと。

移動

第18条の8第1項第3号

変更後


 第18条の3の6第1項第4号

(登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務)

前号の表の上欄に掲げる科目及び同表の下欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。

移動

第18条の8第1項第4号

変更後


 第18条の3の6第1項第5号

(登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務)

講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。

移動

第18条の8第1項第5号

変更後


 第18条の3の6第1項第6号

(登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務)

試験は、第三号の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、一時間以上行うこと。

移動

第18条の8第1項第6号

変更後


 第18条の3の6第1項第7号

(登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務)

終了した試験の問題及び合格基準を公表すること。

移動

第18条の8第1項第7号

変更後


 第18条の3の6第1項第8号

(登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務)

講習の課程を修了した者に対して、別記様式第三十号による登録基幹技能者講習修了証を交付すること。

移動

第18条の8第1項第8号

変更後


 第18条の3の6第1項第9号

(登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務)

講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。

移動

第18条の8第1項第9号

変更後


 第18条の3の6第1項第10号

(登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務)

講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。

移動

第18条の8第1項第10号

変更後


 第18条の3の7第1項

(登録事項の変更の届出)

登録基幹技能者講習実施機関は、第十八条の三の四第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

移動

第18条の9第1項

変更後


 第18条の3の8第1項

(規程)

登録基幹技能者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録基幹技能者講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

移動

第18条の10第1項


 第18条の3の8第1項第1号

(規程)

登録基幹技能者講習事務を行う時間及び休日に関する事項

移動

第18条の10第1項第1号

変更後


 第18条の3の8第1項第2号

(規程)

登録基幹技能者講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項

移動

第18条の10第1項第2号

変更後


 第18条の3の8第1項第3号

(規程)

登録基幹技能者講習の日程、公示方法その他の登録基幹技能者講習事務の実施の方法に関する事項

移動

第18条の10第1項第3号

変更後


 第18条の3の8第1項第4号

(規程)

登録基幹技能者講習の受講の申込みに関する事項

移動

第18条の10第1項第4号

変更後


 第18条の3の8第1項第5号

(規程)

登録基幹技能者講習の受講手数料の額及び収納の方法に関する事項

移動

第18条の10第1項第5号

変更後


 第18条の3の8第1項第6号

(規程)

登録基幹技能者講習委員の選任及び解任に関する事項

移動

第18条の10第1項第6号

変更後


 第18条の3の8第1項第7号

(規程)

登録基幹技能者講習試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項

移動

第18条の10第1項第7号

変更後


 第18条の3の8第1項第8号

(規程)

終了した登録基幹技能者講習試験の問題及び合格基準の公表に関する事項

移動

第18条の10第1項第8号

変更後


 第18条の3の8第1項第9号

(規程)

登録基幹技能者講習修了証の交付及び再交付に関する事項

移動

第18条の10第1項第9号

変更後


 第18条の3の8第1項第10号

(規程)

登録基幹技能者講習事務に関する秘密の保持に関する事項

移動

第18条の10第1項第10号

変更後


 第18条の3の8第1項第11号

(規程)

登録基幹技能者講習事務に関する公正の確保に関する事項

移動

第18条の10第1項第11号

変更後


 第18条の3の8第1項第12号

(規程)

不正受講者の処分に関する事項

移動

第18条の10第1項第12号

変更後


 第18条の3の8第1項第13号

(規程)

第十八条の三の十四第三項の帳簿その他の登録基幹技能者講習事務に関する書類の管理に関する事項

移動

第18条の10第1項第13号

変更後


 第18条の3の8第1項第14号

(規程)

その他登録基幹技能者講習事務に関し必要な事項

移動

第18条の10第1項第14号

変更後


 第18条の3の9第1項

(登録基幹技能者講習事務の休廃止)

登録基幹技能者講習実施機関は、登録基幹技能者講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第18条の11第1項

変更後


 第18条の3の9第1項第1号

(登録基幹技能者講習事務の休廃止)

休止し、又は廃止しようとする登録基幹技能者講習事務の範囲

移動

第18条の11第1項第1号

変更後


 第18条の3の9第1項第2号

(登録基幹技能者講習事務の休廃止)

休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

移動

第18条の11第1項第2号

変更後


 第18条の3の9第1項第3号

(登録基幹技能者講習事務の休廃止)

休止又は廃止の理由

移動

第18条の11第1項第3号

変更後


 第18条の3の10第1項

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録基幹技能者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

移動

第18条の12第1項

変更後


 第18条の3の10第2項

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録基幹技能者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録基幹技能者講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録基幹技能者講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

移動

第18条の12第2項


 第18条の3の10第2項第1号

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

移動

第18条の12第2項第1号

変更後


 第18条の3の10第2項第2号

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

前号の書面の謄本又は抄本の請求

移動

第18条の12第2項第2号

変更後


 第18条の3の10第2項第3号

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求

移動

第18条の12第2項第3号

変更後


 第18条の3の10第2項第4号ロ

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

移動

第18条の12第2項第4号ロ

変更後


 第18条の3の10第2項第4号

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録基幹技能者講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

移動

第18条の12第2項第4号

変更後


 第18条の3の10第2項第4号イ

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

移動

第18条の12第2項第4号イ

変更後


 第18条の3の10第3項

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

移動

第18条の12第3項

変更後


 第18条の3の11第1項

(適合命令)

国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関の実施する登録基幹技能者講習が第十八条の三の四第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録基幹技能者講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

移動

第18条の13第1項

変更後


 第18条の3の12第1項

(改善命令)

国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関が第十八条の三の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録基幹技能者講習実施機関に対し、同条の規定による登録基幹技能者講習事務を行うべきこと又は登録基幹技能者講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

移動

第18条の14第1項

変更後


 第18条の3の13第1項

(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録基幹技能者講習実施機関が行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録基幹技能者講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

移動

第18条の15第1項

変更後


 第18条の3の13第1項第1号

(登録の取消し等)

第十八条の三の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

移動

第18条の15第1項第1号

変更後


 第18条の3の13第1項第2号

(登録の取消し等)

第十八条の三の七から第十八条の三の九まで、第十八条の三の十第一項又は次条の規定に違反したとき。

移動

第18条の15第1項第2号

変更後


 第18条の3の13第1項第3号

(登録の取消し等)

正当な理由がないのに第十八条の三の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

移動

第18条の15第1項第3号

変更後


 第18条の3の13第1項第4号

(登録の取消し等)

前二条の規定による命令に違反したとき。

移動

第18条の15第1項第4号

変更後


 第18条の3の13第1項第5号

(登録の取消し等)

第十八条の三の十五の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

移動

第18条の15第1項第5号

変更後


 第18条の3の13第1項第6号

(登録の取消し等)

不正の手段により第十八条の三第二項第二号の登録を受けたとき。

移動

第18条の15第1項第6号

変更後


 第18条の3の14第1項

(帳簿の記載等)

登録基幹技能者講習実施機関は、登録基幹技能者講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

移動

第18条の16第1項

変更後


 第18条の3の14第1項第1号

(帳簿の記載等)

講習の実施年月日

移動

第18条の16第1項第1号

変更後


 第18条の3の14第1項第2号

(帳簿の記載等)

講習の実施場所

移動

第18条の16第1項第2号

変更後


 第18条の3の14第1項第3号

(帳簿の記載等)

受講者の受講番号、氏名、生年月日及び合否の別

移動

第18条の16第1項第3号

変更後


 第18条の3の14第1項第4号

(帳簿の記載等)

登録基幹技能者講習修了証の交付年月日

移動

第18条の16第1項第4号

変更後


 第18条の3の14第2項

(帳簿の記載等)

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録基幹技能者講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

移動

第18条の16第2項

変更後


 第18条の3の14第3項

(帳簿の記載等)

登録基幹技能者講習実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、登録基幹技能者講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

移動

第18条の16第3項

変更後


 第18条の3の14第4項

(帳簿の記載等)

登録基幹技能者講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録基幹技能者講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

移動

第18条の16第4項

変更後


 第18条の3の14第4項第1号

(帳簿の記載等)

登録基幹技能者講習の受講申込書及び添付書類

移動

第18条の16第4項第1号

変更後


 第18条の3の14第4項第2号

(帳簿の記載等)

終了した登録基幹技能者講習の試験問題及び答案用紙

移動

第18条の16第4項第2号

変更後


 第18条の3の15第1項

(報告の徴収)

国土交通大臣は、登録基幹技能者講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録基幹技能者講習実施機関に対し、登録基幹技能者講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

移動

第18条の17第1項

変更後


 第18条の3の16第1項

(公示)

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

移動

第18条の18第1項

変更後


 第18条の3の16第1項第1号

(公示)

第十八条の三第二項第二号の登録をしたとき。

移動

第18条の18第1項第1号

変更後


 第18条の3の16第1項第2号

(公示)

第十八条の三の七の規定による届出があつたとき。

移動

第18条の18第1項第2号

変更後


 第18条の3の16第1項第3号

(公示)

第十八条の三の九の規定による届出があつたとき。

移動

第18条の18第1項第3号

変更後


 第18条の3の16第1項第4号

(公示)

第十八条の三の十三の規定により登録を取り消し、又は登録基幹技能者講習事務の停止を命じたとき。

移動

第18条の18第1項第4号

変更後


 第18条の4第1項

(登録の申請)

第十八条の三第三項第二号ロの登録は、登録経理試験の実施に関する事務(以下「登録経理試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

移動

第18条の19第1項

変更後


 第18条の4第2項

(登録の申請)

第十八条の三第三項第二号ロの登録を受けようとする者(以下「登録経理試験事務申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第18条の19第2項

変更後


 第18条の4第2項第1号

(登録の申請)

登録経理試験事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

移動

第18条の19第2項第1号

変更後


 第18条の4第2項第2号

(登録の申請)

登録経理試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

移動

第18条の19第2項第2号

変更後


 第18条の4第2項第3号

(登録の申請)

登録経理試験事務を開始しようとする年月日

移動

第18条の19第2項第3号

変更後


 第18条の4第2項第4号

(登録の申請)

登録経理試験委員(次条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。)となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては、その旨

移動

第18条の19第2項第4号

変更後


 第18条の4第3項

(登録の申請)

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

移動

第18条の19第3項

変更後


 第18条の4第3項第1号

(登録の申請)

個人である場合においては、次に掲げる書類

移動

第18条の19第3項第1号

変更後


 第18条の4第3項第1号ロ

(登録の申請)

略歴を記載した書類

移動

第18条の19第3項第1号ロ

変更後


 第18条の4第3項第1号イ

(登録の申請)

住民票の抄本又はこれに代わる書面

移動

第18条の19第3項第1号イ

変更後


 第18条の4第3項第2号

(登録の申請)

法人である場合においては、次に掲げる書類

移動

第18条の19第3項第2号

変更後


 第18条の4第3項第2号ハ

(登録の申請)

申請に係る意思の決定を証する書類

移動

第18条の19第3項第2号ハ

変更後


 第18条の4第3項第2号ニ

(登録の申請)

役員の氏名及び略歴を記載した書類

移動

第18条の19第3項第2号ニ

変更後


 第18条の4第3項第2号イ

(登録の申請)

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

移動

第18条の19第3項第2号イ

変更後


 第18条の4第3項第2号ロ

(登録の申請)

株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面

移動

第18条の19第3項第2号ロ

変更後


 第18条の4第3項第3号

(登録の申請)

登録経理試験委員のうち、次条第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類

移動

第18条の19第3項第3号

変更後


 第18条の4第3項第4号

(登録の申請)

登録経理試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

移動

第18条の19第3項第4号

変更後


 第18条の4第3項第5号

(登録の申請)

登録経理試験事務申請者が第十八条の七において準用する第七条の五各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

移動

第18条の19第3項第5号

変更後


 第18条の4第3項第6号

(登録の申請)

その他参考となる事項を記載した書類

移動

第18条の19第3項第6号

変更後


 第18条の5第1項

(登録の要件等)

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

移動

第18条の20第1項

変更後


 第18条の5第1項第1号ハ

(登録の要件等)

建設業に関する法令(会計に関する部分に限る。)

移動

第18条の20第1項第1号ハ

変更後


 第18条の5第1項第1号イ

(登録の要件等)

会計学

移動

第18条の20第1項第1号イ

変更後


 第18条の5第1項第1号

(登録の要件等)

次に掲げる内容について試験が行われるものであること。

移動

第18条の20第1項第1号

変更後


 第18条の5第1項第1号ロ

(登録の要件等)

会社法その他会計に関する法令

移動

第18条の20第1項第1号ロ

変更後


 第18条の5第1項第1号ニ

(登録の要件等)

その他建設業会計に関する知識

移動

第18条の20第1項第1号ニ

変更後


 第18条の5第1項第2号ニ

(登録の要件等)

国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

移動

第18条の20第1項第2号ニ

変更後


 第18条の5第1項第2号イ

(登録の要件等)

学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において会計学その他の登録経理試験事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は会計学その他の登録経理試験事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者

移動

第18条の20第1項第2号イ

変更後


 第18条の5第1項第2号

(登録の要件等)

次のいずれかに該当する者を二名以上含む十名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。

移動

第18条の20第1項第2号

変更後


 第18条の5第1項第2号ロ

(登録の要件等)

建設業者のうち株式会社であつて総売上高のうち建設業に係る売上高の割合が五割を超えているものに対し、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十三条の二に規定する監査証明又は会社法第三百九十六条に規定する監査に係る業務(ハにおいて「建設業監査等」という。)に五年以上従事した者

移動

第18条の20第1項第2号ロ

変更後


 第18条の5第1項第2号ハ

(登録の要件等)

監査法人の行う建設業監査等にその社員として五年以上関与した公認会計士

移動

第18条の20第1項第2号ハ

変更後


 第18条の5第2項

(登録の要件等)

第十八条の三第三項第二号ロの登録は、登録経理試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

移動

第18条の20第2項

変更後


 第18条の5第2項第1号

(登録の要件等)

登録年月日及び登録番号

移動

第18条の20第2項第1号

変更後


 第18条の5第2項第2号

(登録の要件等)

登録経理試験事務を行う者(以下「登録経理試験実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

移動

第18条の20第2項第2号

変更後


 第18条の5第2項第3号

(登録の要件等)

登録経理試験事務を行う事務所の名称及び所在地

移動

第18条の20第2項第3号

変更後


 第18条の5第2項第4号

(登録の要件等)

登録経理試験事務を開始する年月日

移動

第18条の20第2項第4号

変更後


 第18条の6第1項

(登録経理試験事務の実施に係る義務)

登録経理試験実施機関は、公正に、かつ、前条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録経理試験事務を行わなければならない。

移動

第18条の21第1項

変更後


 第18条の6第1項第1号

(登録経理試験事務の実施に係る義務)

次の表の第一欄に掲げる級ごとに、同表の第二欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる内容について、同表の第四欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。

移動

第18条の21第1項第1号

変更後


 第18条の6第1項第2号

(登録経理試験事務の実施に係る義務)

登録経理試験を実施する日時、場所その他登録経理試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。

移動

第18条の21第1項第2号

変更後


 第18条の6第1項第3号

(登録経理試験事務の実施に係る義務)

登録経理試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。

移動

第18条の21第1項第3号

変更後


 第18条の6第1項第4号

(登録経理試験事務の実施に係る義務)

終了した登録経理試験の問題及び合格基準を公表すること。

移動

第18条の21第1項第4号

変更後


 第18条の6第1項第5号

(登録経理試験事務の実施に係る義務)

登録経理試験に合格した者に対し、別記様式第二十五号の七の二による合格証明書(以下「登録経理試験合格証明書」という。)を交付すること。

移動

第18条の21第1項第5号

変更後


 第18条の7第1項

(準用)

第七条の五、第七条の七及び第七条の九から第七条の十八までの規定は、登録経理試験実施機関について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

移動

第18条の22第1項


 第18条の23第1項

(登録の申請)

追加


 第18条の23第2項

(登録の申請)

追加


 第18条の23第2項第1号

(登録の申請)

追加


 第18条の23第2項第2号

(登録の申請)

追加


 第18条の23第2項第3号

(登録の申請)

追加


 第18条の23第2項第4号

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第1号イ

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第1号

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第1号ロ

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第2号ロ

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第2号

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第2号イ

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第2号ハ

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第2号ニ

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第3号

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第4号

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第5号

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第6号

(登録の申請)

追加


 第18条の23第3項第7号

(登録の申請)

追加


 第18条の24第1項

(登録の要件等)

追加


 第18条の24第1項第1号

(登録の要件等)

追加


 第18条の24第1項第2号ロ

(登録の要件等)

追加


 第18条の24第1項第2号ニ

(登録の要件等)

追加


 第18条の24第1項第2号

(登録の要件等)

追加


 第18条の24第1項第2号イ

(登録の要件等)

追加


 第18条の24第1項第2号ハ

(登録の要件等)

追加


 第18条の24第2項

(登録の要件等)

追加


 第18条の24第2項第1号

(登録の要件等)

追加


 第18条の24第2項第2号

(登録の要件等)

追加


 第18条の24第2項第3号

(登録の要件等)

追加


 第18条の24第2項第4号

(登録の要件等)

追加


 第18条の25第1項

(登録経理講習事務の実施に係る義務)

追加


 第18条の25第1項第1号

(登録経理講習事務の実施に係る義務)

追加


 第18条の25第1項第2号

(登録経理講習事務の実施に係る義務)

追加


 第18条の25第1項第3号

(登録経理講習事務の実施に係る義務)

追加


 第18条の25第1項第4号

(登録経理講習事務の実施に係る義務)

追加


 第18条の25第1項第5号

(登録経理講習事務の実施に係る義務)

追加


 第18条の25第1項第6号

(登録経理講習事務の実施に係る義務)

追加


 第18条の25第1項第7号

(登録経理講習事務の実施に係る義務)

追加


 第18条の25第1項第8号

(登録経理講習事務の実施に係る義務)

追加


 第18条の25第1項第9号

(登録経理講習事務の実施に係る義務)

追加


 第18条の25第1項第10号

(登録経理講習事務の実施に係る義務)

追加


 第19条第1項

(法第六条第一項第六号の書類)

削除

移動

第4条第1項第2号

変更後


追加


 第19条の2第1項

(経営状況分析の申請)

登録経営状況分析機関は、経営状況分析の申請の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。

変更後


 第19条の2第2項

(経営状況分析の申請)

法第二十七条の二十四第二項及び第三項の規定により提出すべき経営状況分析申請書及びその添付書類は、前項の規定に基づき公示されたところにより、提出しなければならない。

変更後


 第19条の3第1項

(経営状況分析申請書の記載事項及び様式)

法第二十七条の二十四第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第19条の3第1項第1号

(経営状況分析申請書の記載事項及び様式)

商号又は名称

変更後


 第19条の3第1項第2号

(経営状況分析申請書の記載事項及び様式)

主たる営業所の所在地

変更後


 第19条の3第1項第3号

(経営状況分析申請書の記載事項及び様式)

許可番号

変更後


 第19条の3第2項

(経営状況分析申請書の記載事項及び様式)

経営状況分析申請書の様式は、別記様式第二十五号の八によるものとする。

変更後


 第19条の4第1項

(経営状況分析申請書の添付書類)

法第二十七条の二十四第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。

変更後


 第19条の4第1項第1号

(経営状況分析申請書の添付書類)

会社法第二条第六号に規定する大会社であつて有価証券報告書提出会社(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社をいう。)である場合においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の直前三年の各事業年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書

変更後


 第19条の4第1項第2号

(経営状況分析申請書の添付書類)

前号の会社以外の法人である場合においては、別記様式第十五号から第十七号の二までによる直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表

変更後


 第19条の4第1項第3号

(経営状況分析申請書の添付書類)

個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書

変更後


 第19条の4第1項第4号

(経営状況分析申請書の添付書類)

建設業以外の事業を併せて営む者にあつては、別記様式第二十五号の九による直前三年の各事業年度の当該建設業以外の事業に係る売上原価報告書

変更後


 第19条の4第1項第5号

(経営状況分析申請書の添付書類)

その他経営状況分析に必要な書類

変更後


 第19条の4第2項

(経営状況分析申請書の添付書類)

前項第一号から第四号までに掲げる書類のうち、既に提出され、かつ、その内容に変更がないものについては、同項の規定にかかわらず、その添付を省略することができる。

変更後


 第19条の5第1項

(経営状況分析の結果の通知)

法第二十七条の二十五の通知は、別記様式第二十五号の十による通知書により行うものとする。

変更後


 第19条の6第1項

(経営規模等評価の申請)

国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価の申請の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。

変更後


 第19条の6第2項

(経営規模等評価の申請)

法第二十七条の二十六第二項及び第三項の規定により提出すべき経営規模等評価申請書及びその添付書類は、前項の規定に基づき公示されたところにより、国土交通大臣の許可を受けた者にあつてはその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第19条の7第1項

(経営規模等評価申請書の記載事項及び様式)

法第二十七条の二十六第二項の国土交通省令で定める事項は、第十九条の三第一項各号に掲げる事項及び審査の対象とする建設業の種類とする。

変更後


 第19条の7第2項

(経営規模等評価申請書の記載事項及び様式)

経営規模等評価申請書の様式は、別記様式第二十五号の十一によるものとする。

変更後


 第19条の8第1項

(経営規模等評価申請書の添付書類)

法第二十七条の二十六第三項の国土交通省令で定める書類は、別記様式第二号による工事経歴書とする。

変更後


 第19条の8第2項

(経営規模等評価申請書の添付書類)

法第六条第一項又は第十一条第二項(法第十七条において準用する場合を含む。)の規定により、経営規模等評価の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前一年間についての別記様式第二号による工事経歴書を国土交通大臣又は都道府県知事に既に提出している者は、前項の規定にかかわらず、その添付を省略することができる。

変更後


 第19条の9第1項

(経営規模等評価の結果の通知)

法第二十七条の二十七の通知は、別記様式第二十五号の十二による通知書により行うものとする。

変更後


 第20条第1項

(再審査の申立て)

法第二十七条の二十八に規定する再審査(以下「再審査」という。)の申立ては、法第二十七条の二十七の規定による審査の結果の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。

変更後


 第20条第2項

(再審査の申立て)

法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の基準その他の評価方法(経営規模等評価に係るものに限る。)が改正された場合において、当該改正前の評価方法に基づく法第二十七条の二十七の規定による審査の結果の通知を受けた者は、前項の規定にかかわらず、当該改正の日から百二十日以内に限り、再審査(当該改正に係る事項についての再審査に限る。)を申し立てることができる。

変更後


 第20条第3項

(再審査の申立て)

再審査の申立ては、別記様式第二十五号の十一による申立書を経営規模等評価を行つた国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。

変更後


 第20条第4項

(再審査の申立て)

第二項の規定による再審査の申立てにおいては、前項の申立書に、再審査のために必要な書類を添付するものとする。

変更後


 第20条第5項

(再審査の申立て)

第二項の規定により再審査の申立てをする場合において提出する第三項の申立書及びその添付書類は、同項の規定にかかわらず、国土交通大臣の許可を受けた者にあつてはその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第21条第1項

(再審査の結果の通知)

国土交通大臣又は都道府県知事は、法第二十七条の二十八の規定による再審査を行つたときは、再審査の申立てをした者に、再審査の結果を通知するものとし、再審査の結果が法第二十七条の二十六第一項の規定による評価の結果と異なることとなつた場合において、法第二十七条の二十九第三項の規定による通知を受けた発注者があるときは、当該発注者に、再審査の結果を通知するものとする。

変更後


 第21条の2第1項

(総合評定値の請求)

国土交通大臣又は都道府県知事は、総合評定値の請求(建設業者からの請求に限る。次項において同じ。)の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。

変更後


 第21条の2第2項

(総合評定値の請求)

総合評定値の請求は、別記様式第二十五号の十一による請求書により行うものとし、当該請求書には、第十九条の五に規定する通知書を添付するものとする。

変更後


 第21条の2第3項

(総合評定値の請求)

前項の規定により提出すべき請求書及び通知書は、第一項の規定に基づき公示されたところにより、国土交通大臣の許可を受けた者にあつてはその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第21条の3第1項

(特定専門工事の合意の内容等)

法第二十七条の二十九第一項の総合評定値は、次の式によつて算出するものとする。

移動

第17条の6第1項

変更後


追加


 第21条の4第1項

(証明書の様式)

法第二十七条の二十九第一項及び第三項の規定による通知は、別記様式第二十五号の十二による通知書により行うものとする。

移動

第24条第1項

変更後


 第21条の5第1項

(登録経営状況分析機関の登録の申請)

法第二十七条の二十四第一項の登録(以下この条において「登録」という。)を受けようとする者は、別記様式第二十五号の十三の登録経営状況分析機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第21条の5第1項第1号イ

(登録経営状況分析機関の登録の申請)

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

変更後


 第21条の5第1項第1号ロ

(登録経営状況分析機関の登録の申請)

株主名簿又は社員名簿の写し

変更後


 第21条の5第1項第1号ハ

(登録経営状況分析機関の登録の申請)

申請に係る意思の決定を証する書類

変更後


 第21条の5第1項第1号ニ

(登録経営状況分析機関の登録の申請)

役員の氏名及び略歴を記載した書類

変更後


 第21条の5第1項第1号

(登録経営状況分析機関の登録の申請)

法人である場合においては、次に掲げる書類

変更後


 第21条の5第1項第2号

(登録経営状況分析機関の登録の申請)

個人である場合においては、登録を受けようとする者の略歴を記載した書類

変更後


 第21条の5第1項第3号

(登録経営状況分析機関の登録の申請)

電子計算機及び経営状況分析に必要なプログラムの概要を記載した書類

変更後


 第21条の5第1項第4号

(登録経営状況分析機関の登録の申請)

登録を受けようとする者が法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の五各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

変更後


 第21条の5第1項第5号

(登録経営状況分析機関の登録の申請)

その他参考となる事項を記載した書類

変更後


 第21条の5第2項

(登録経営状況分析機関の登録の申請)

国土交通大臣は、登録を受けようとする者(個人である場合に限る。)に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

変更後


 第21条の6第1項

(経営状況分析の実施基準)

法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の八の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

変更後


 第21条の6第1項第1号

(経営状況分析の実施基準)

法第二十七条の二十三第三項の規定により国土交通大臣が定める経営事項審査の項目及び基準に従い、電子計算機及びプログラムを用いて経営状況分析を行い、数値を算出すること。

変更後


 第21条の6第1項第2号

(経営状況分析の実施基準)

経営状況分析申請書及び第十九条の四第一項各号に掲げる書類(以下「経営状況分析申請書等」という。)に記載された内容が、国土交通大臣が定める各勘定科目間の関係、各勘定科目に計上された金額等に関する確認基準に該当する場合においては、国土交通大臣が定める方法によりその内容を確認すること。

変更後


 第21条の6第1項第3号

(経営状況分析の実施基準)

経営状況分析申請書等に記載された内容が、適正でないと認める場合においては、申請をした建設業者から理由を聴取し、又はその補正を求めること。

変更後


 第21条の6第1項第4号

(経営状況分析の実施基準)

経営状況分析申請書等に記載された内容(前号の規定により補正が行われた場合においては、当該補正後の内容)が、国土交通大臣が定める各勘定科目間の関係、各勘定科目に計上された金額等に関する報告基準に該当する場合においては、国土交通大臣の定めるところにより、別記様式第二十五号の十四による報告書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出すること。

変更後


 第21条の6第1項第5号

(経営状況分析の実施基準)

登録経営状況分析機関が経営状況分析の申請を自ら行つた場合、申請に係る経営状況分析申請書等の作成に関与した場合その他の場合であつて、経営状況分析の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る経営状況分析を行わないこと。

変更後


 第21条の6第1項第6号ロ

(経営状況分析の実施基準)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

変更後


 第21条の6第1項第6号イ

(経営状況分析の実施基準)

登録経営状況分析機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣又は都道府県知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣又は都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

変更後


 第21条の6第1項第6号

(経営状況分析の実施基準)

第四号の報告書の提出については、当該報告書が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

変更後


 第21条の7第1項

(経営状況分析規程の記載事項)

法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

変更後


 第21条の7第1項第1号

(経営状況分析規程の記載事項)

経営状況分析を行う時間及び休日に関する事項

変更後


 第21条の7第1項第2号

(経営状況分析規程の記載事項)

経営状況分析を行う事務所に関する事項

変更後


 第21条の7第1項第3号

(経営状況分析規程の記載事項)

経営状況分析の実施に係る公示の方法に関する事項

変更後


 第21条の7第1項第4号

(経営状況分析規程の記載事項)

経営状況分析の実施方法に関する事項

変更後


 第21条の7第1項第5号

(経営状況分析規程の記載事項)

経営状況分析の業務に関する料金の額及び収納の方法に関する事項

変更後


 第21条の7第1項第6号

(経営状況分析規程の記載事項)

経営状況分析に関する秘密の保持に関する事項

変更後


 第21条の7第1項第7号

(経営状況分析規程の記載事項)

電子計算機その他設備の維持管理に関する事項

変更後


 第21条の7第1項第8号

(経営状況分析規程の記載事項)

次条第三項の帳簿その他の経営状況分析に関する書類の管理に関する事項

変更後


 第21条の7第1項第9号

(経営状況分析規程の記載事項)

その他経営状況分析の実施に関し必要な事項

変更後


 第21条の8第1項

(帳簿)

法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十六の経営状況分析に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

変更後


 第21条の8第1項第1号

(帳簿)

経営状況分析を受けた建設業者の商号又は名称

変更後


 第21条の8第1項第2号

(帳簿)

経営状況分析を受けた建設業者の主たる営業所の所在地

変更後


 第21条の8第1項第3号

(帳簿)

経営状況分析を受けた建設業者の許可番号

変更後


 第21条の8第1項第4号

(帳簿)

経営状況分析を行つた年月日

変更後


 第21条の8第1項第5号

(帳簿)

経営状況分析の結果

変更後


 第21条の8第2項

(帳簿)

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録経営状況分析機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十六に規定する帳簿への記載に代えることができる。

変更後


 第21条の8第3項

(帳簿)

登録経営状況分析機関は、法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十六に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)を、経営状況分析を行つた日から五年間保存しなければならない。

変更後


 第21条の8第4項

(帳簿)

登録経営状況分析機関は、経営状況分析申請書等を経営状況分析を行つた日から三年間保存しなければならない。

変更後


 第21条の9第1項

(経営状況分析結果の報告)

登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行つたときは、国土交通大臣の定める期日までに別記様式第二十五号の十五による報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第21条の9第2項

(経営状況分析結果の報告)

前項の報告書の提出については、当該報告書が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

変更後


 第21条の9第2項第1号

(経営状況分析結果の報告)

登録経営状況分析機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

変更後


 第21条の9第2項第2号

(経営状況分析結果の報告)

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

変更後


 第21条の10第1項

(準用)

第十七条の五、第十七条の八から第十七条の十まで及び第十七条の十二の規定は登録経営状況分析機関について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第22条第1項

(建設業者団体)

法第二十七条の三十七に規定する国土交通省令で定める社団又は財団は、同条に規定する事業を行う社団又は財団のうち、その事業が一の都道府県(指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項に規定するものをいう。)の存する道府県にあつては、指定都市)の区域の全域に及ぶもの及びこれらの区域の全域を超えるものとする。

変更後


 第23条第1項

(建設業者団体の届出)

建設業者団体は、その設立の日から三十日以内に、次の各号に掲げる事項を書面で、その事業が二以上の都道府県にわたるものにあつては国土交通大臣に、その他のものにあつてはその事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

変更後


 第23条第1項第1号

(建設業者団体の届出)

目的

変更後


 第23条第1項第2号

(建設業者団体の届出)

名称

変更後


 第23条第1項第3号

(建設業者団体の届出)

設立年月日

変更後


 第23条第1項第4号

(建設業者団体の届出)

法人の設立について認可を受けている場合においては、その年月日及び主務官庁の名称

変更後


 第23条第1項第5号

(建設業者団体の届出)

事務所の所在地

変更後


 第23条第1項第6号

(建設業者団体の届出)

役員又は代表者若しくは管理人の氏名及び住所

変更後


 第23条第1項第7号

(建設業者団体の届出)

社団である場合においては、構成員の氏名(構成員が社団又は財団である場合においては、その名称及び役員又は代表者若しくは管理人の氏名)

変更後


 第23条第1項第8号

(建設業者団体の届出)

国土交通大臣又は都道府県知事の認可に係る法人以外の社団又は財団にあつては、定款若しくは寄附行為又は規約

変更後


 第23条第2項

(建設業者団体の届出)

建設業者団体は、前項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

変更後


 第23条第3項

(建設業者団体の届出)

国土交通大臣又は都道府県知事の認可に係る法人以外の社団又は財団である建設業者団体が解散した場合においては、当該建設業者団体の役員又は代表者若しくは管理人であつた者は、解散の日から三十日以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

変更後


 第23条第4項

(建設業者団体の届出)

第一項の規定により国土交通大臣に届出をした建設業者団体は、同項に掲げる事項のほか、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組を実施している場合には、当該取組の内容を国土交通大臣に届け出ることができる。

変更後


 第23条第4項第1号

(建設業者団体の届出)

追加


 第23条第4項第2号

(建設業者団体の届出)

追加


 第23条第4項第3号

(建設業者団体の届出)

追加


 第23条第5項

(建設業者団体の届出)

国土交通大臣は、前項の規定による届出のあつた取組の内容が、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するものであり、かつ、法令に違反しないと認めるときは、当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

変更後


 第23条の2第1項

(監督処分の公告)

法第二十九条の五第一項の規定による公告は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあつては官報で、都道府県知事にあつては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。

変更後


 第23条の2第1項第1号

(監督処分の公告)

処分をした年月日

変更後


 第23条の2第1項第2号

(監督処分の公告)

処分を受けた者の商号又は名称、主たる営業所の所在地及び代表者の氏名並びに当該処分を受けた者が建設業者であるときは、その者の許可番号

変更後


 第23条の2第1項第3号

(監督処分の公告)

処分の内容

変更後


 第23条の2第1項第4号

(監督処分の公告)

処分の原因となつた事実

変更後


 第23条の3第1項

(建設業者監督処分簿)

法第二十九条の五第三項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第23条の3第1項第1号

(建設業者監督処分簿)

処分を行つた者

変更後


 第23条の3第1項第2号

(建設業者監督処分簿)

処分を受けた建設業者の商号又は名称、主たる営業所の所在地、代表者の氏名、当該建設業者が許可を受けて営む建設業の種類及び許可番号

変更後


 第23条の3第1項第3号

(建設業者監督処分簿)

処分の根拠となる法令の条項

変更後


 第23条の3第1項第4号

(建設業者監督処分簿)

処分の原因となつた事実

変更後


 第23条の3第1項第5号

(建設業者監督処分簿)

その他参考となる事項

変更後


 第23条の3第2項

(建設業者監督処分簿)

建設業者監督処分簿は、法第二十九条の五第三項に規定する処分一件ごとに作成するものとし、その保存期間は、それぞれ当該処分の日から五年間とする。

変更後


 第23条の3第3項

(建設業者監督処分簿)

次項の場合を除き、建設業者監督処分簿の様式は、別記様式第二十六号によるものとする。

変更後


 第23条の3第4項

(建設業者監督処分簿)

国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者監督処分簿を国土交通省又は都道府県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルをもつて調製することができる。

変更後


 第24条第1項

法第三十一条第二項の規定により立入検査をする職員が携帯すべき証票は、別記様式第二十七号による。

削除


 第25条第1項

(標識の記載事項及び様式)

法第四十条の規定により建設業者が掲げる標識の記載事項は、店舗にあつては第一号から第四号までに掲げる事項、建設工事の現場にあつては第一号から第五号までに掲げる事項とする。

変更後


 第25条第1項第1号

(標識の記載事項及び様式)

一般建設業又は特定建設業の別

変更後


 第25条第1項第2号

(標識の記載事項及び様式)

許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業

変更後


 第25条第1項第3号

(標識の記載事項及び様式)

商号又は名称

変更後


 第25条第1項第4号

(標識の記載事項及び様式)

代表者の氏名

変更後


 第25条第1項第5号

(標識の記載事項及び様式)

主任技術者又は監理技術者の氏名

変更後


 第25条第2項

(標識の記載事項及び様式)

法第四十条の規定により建設業者の掲げる標識は店舗にあつては別記様式第二十八号、建設工事の現場にあつては別記様式第二十九号による。

変更後


 第26条第1項

(帳簿の記載事項等)

法第四十条の三の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第26条第1項第1号

(帳簿の記載事項等)

営業所の代表者の氏名及びその者が当該営業所の代表者となつた年月日

変更後


 第26条第1項第2号ロ

(帳簿の記載事項等)

イの建設工事について注文者と請負契約を締結した年月日、当該注文者(その法定代理人を含む。)の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該注文者が建設業者であるときは、その者の許可番号

変更後


 第26条第1項第2号

(帳簿の記載事項等)

注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項

変更後


 第26条第1項第2号ハ

(帳簿の記載事項等)

イの建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日及び当該建設工事の目的物の引渡しをした年月日

変更後


 第26条第1項第2号イ

(帳簿の記載事項等)

請け負つた建設工事の名称及び工事現場の所在地

変更後


 第26条第1項第3号イ

(帳簿の記載事項等)

当該住宅の床面積

変更後


 第26条第1項第3号

(帳簿の記載事項等)

発注者(宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第三号に規定する宅地建物取引業者を除く。以下この号及び第二十八条において同じ。)と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項

変更後