労働委員会規則

2021年4月23日改正分

 第9条第1項第1号

(部会の付議事項)

労組法第五条又は第十一条の規定による労働組合の資格に関する事項

移動

第10条の3第1項第1号

変更後


追加


 第9条第1項第2号

(公益委員会議の付議事項)

労組法第七条、第四章第二節及び第三節並びに第二十七条の二十三の規定による不当労働行為に関する事項

変更後


 第9条第2項第1号

(公益委員会議の付議事項)

労組法第二十五条第二項の規定による都道府県労委の処分の再審査に関する事項

変更後


 第9条第2項第2号

(公益委員会議の付議事項)

労組法第二十七条の十の規定による証人等出頭命令等(以下「証人等出頭命令等」という。)の審査の申立て又は異議の申立てに関する事項

変更後


 第10条の3第1項第1号

労組法第五条又は第十一条の規定による労働組合の資格に関する事項

削除


 第10条の3第1項第2号

(部会の付議事項)

労組法第七条、第四章第二節及び第三節並びに第二十七条の二十三の規定による不当労働行為に関する事項

変更後


 第10条の5第1項

(審査委員会の付議事項等)

行政執行法人職員(行労法第二条第二号に規定する職員をいう。以下同じ。)に関する労働関係についての労組法第二十四条第一項に規定する審査等及び事件の処理並びに行労法第四条第三項に規定する事務の処理は、審査委員会が行う。 ただし、事件が同法第三条第二項ただし書(同法第四条第五項において準用する場合を含む。)に該当すると認められる場合は、この限りでない。

変更後


 第16条の2第1項

(高度情報通信技術の利用による会議)

追加


 第16条の2第2項

(高度情報通信技術の利用による会議)

追加


 第16条の2第3項

(高度情報通信技術の利用による会議)

追加


 第16条の2第4項

(高度情報通信技術の利用による会議)

追加


 第28条の2第2項

(認定手続)

会長は、公益委員の中から一人若しくは数人の委員を選び、又は職員を指名して調査を担当させることができる。

移動

第28条の2第3項


追加


 第28条の2第3項

(認定手続)

委員会は、調査を終つたときは、公益委員会議を開いて認定しなければならない。

移動

第28条の2第4項


 第32条第2項

(申立て)

申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、申立人が署名又は記名押印しなければならない。

変更後


 第32条第3項

(申立て)

申立ては、口頭によつても行うことができる。 この場合、事務局は、前項各号に掲げる事項を明らかにさせ、これを録取し、読み聞かせたうえ、署名又は記名押印させなければならない。 録取した書面は、申立書とみなす。

変更後


 第34条第2項

(申立ての取下げ)

取下げは、書面又は口頭によつてすることができる。 口頭によるときは、事務局は、これを録取し、読み聞かせたうえ、署名又は記名押印させなければならない。

変更後


 第37条第2項

(審査委員)

前項の場合における第三十二条の二第一項、第三十五条第二項及び第四項から第六項まで、第四十条、第四十一条第一項、第四十一条の二第二項から第六項まで、第四十一条の三第二項、第四十一条の四第一項、第四十一条の五、第四十一条の七第三項及び第七項、第四十一条の八、第四十一条の九、第四十一条の十四第一項、第四十一条の十五、第四十一条の十六第三項及び第五項、第四十一条の十九第一項及び第三項、第四十一条の二十一(第四十一条の二十四第二項において準用する場合を含む。)、第四十五条の二第一項及び第三項、第四十五条の三第二項、第四十五条の八並びに第四十五条の九の規定の適用については、これらの規定中「会長」又は「中労委会長」とあるのは、一人の審査委員が選任されたときには「審査委員」と、数人の審査委員が選任されたときには「審査委員長」とする。

変更後


 第41条の2第2項

(調査の手続)

被申立人は、申立書の写しが送付された日から原則として十日以内に、前項に規定する答弁書を提出しなければならない。 ただし、被申立人は、当該答弁書の提出に代えて、会長が指定する期日に出頭して口頭により答弁することができる。

変更後


 第41条の2第3項

(調査の手続)

労組法第七条第二号に規定する不当労働行為に係る事件については、前項の規定にかかわらず、会長は、調査を開始した後速やかに期日を指定し、被申立人に対して、当該期日に出頭して口頭により答弁することを求めることができる。

移動

第41条の2第5項

変更後


追加


 第41条の2第4項

(調査の手続)

会長は、必要と認めるときは、当事者又は関係人の出頭を求めてその陳述を聴き、その他適当な方法により、争点及び証拠の整理、労組法第二十七条の六第一項に規定する審査の計画を定めるための調査等必要な調査を行うことができる。

移動

第41条の2第6項


追加


 第41条の2第5項

(調査の手続)

会長は、調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、使用者委員及び労働者委員の参与を求めることができる。

移動

第41条の2第8項


 第41条の2第6項

(調査の手続)

会長は、担当職員に調査を行わせることができる。

移動

第41条の2第9項


 第41条の2第7項

(調査の手続)

担当職員は、当事者又は関係人の陳述その他調査について、期日ごとに調書を作成しなければならない。 ただし、当事者又は関係人が署名又は記名押印した口述書を提出したときは、これをもつて調書の一部とすることができる。

移動

第41条の2第10項

変更後


追加


 第41条の2第8項

(調査の手続)

第四十一条の七第八項前段及び第九項の規定は、前項の調書について準用する。

移動

第41条の2第11項


 第41条の6第1項

(審問の開始)

委員会は、申立てのあつた日から原則として三十日以内に、審問を開始するものとし、審問を開始するに当たつては、審問開始通知書を当事者に送付しなければならない。

変更後


 第41条の16第3項

(宣誓の方式)

会長は、証人又は宣誓が必要と認めた当事者に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名押印させなければならない。 当事者又は証人が宣誓書を朗読することができないときは、会長は、担当職員にこれを朗読させなければならない。

変更後


 第41条の20第2項

(証人等出頭命令等についての審査の申立て)

審査申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、原処分労委の証人等出頭命令等の通知書の写しを添付して、申立人が署名又は記名押印しなければならない。

変更後


 第41条の23第2項

(証人等出頭命令等についての異議の申立て)

異議申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、中労委の証人等出頭命令等の通知書の写しを添付し、申立人が署名又は記名押印しなければならない。

変更後


 第42条の2第1項

追加


 第42条の2第2項

追加


 第56条第1項

(その他の手続)

第五章第二節(第四十一条の二十から第四十一条の二十二まで及び第四十三条第四項を除く。)の規定は、その性質に反しない限り、再審査の手続について準用する。

変更後


 第56条第3項

(その他の手続)

第三十五条第二項及び第四項から第六項まで、第三十八条から第四十条まで、第四十一条の二から第四十一条の十三まで、第四十一条の十五から第四十一条の十八まで、第四十五条の二、第四十五条の三、第四十五条の八、第四十五条の九及び第五十六条の三(第一項、第五項及び第十一項を除く。)の規定は、前項の審査について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第56条の3第10項

第一項の規定による指名があつた場合は、前条第二項においてその定める手続によるものとする第三十五条第四項及び第四十一条の七第三項中「会長」とあるのは、「審査委員長又は主査」と読み替えるものとする。

移動

第56条の3第11項


追加


 第56条の3第11項

地方調整公益委員が審査を行う場合には、第三項から前項までの定めるところによるほか、第三十五条第二項、第五項及び第六項、第三十八条、第三十九条、第四十一条の二から第四十一条の十三まで(第四十一条の六第四項を除く。)、第四十一条の十五から第四十一条の十八まで、第四十五条の二、第四十五条の三第一項及び第二項、第四十五条の八並びに第四十五条の九に定める手続によるものとする。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

移動

第56条の3第12項

変更後


 第62条の3第1項

(緊急調整のための実情調査)

労調法第三十五条の三の規定に基づき中労委が緊急調整の決定にかかる労働争議の実情を調査するために、実情調査委員会を設けることができる。 実情調査委員会の運営については、第五条第五項から第七項までの規定を準用する。

変更後


 第81条の4第1項

(あつせんの申請)

あつせんの申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が署名又は記名押印したあつせん申請書を中労委に提出することによつて行う。

変更後


 第81条の8第2項

(あつせんの取下げ)

申請の取下げは、次の事項を記載し、申請者の代表者が署名又は記名押印した取下書を当該事件のあつせん員に提出することによつて行う。

変更後


 第81条の11第1項

(調停の申請)

調停の申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が署名又は記名押印した調停申請書を中労委に提出することによつて行う。

変更後


 第81条の20第1項

(仲裁の申請)

仲裁の申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が署名又は記名押印した仲裁申請書を中労委に提出することによつて行う。

変更後


 第88条第3項

(地方調整委員の会議)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


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