減額社債に対する措置等に関する法律

2019年12月11日改正分

 第2条第1項第2号

(減額社債等の公告)

社債等登録法の適用を受ける減額社債等(決定整備計画において存続することを定めた社債発行特別経理会社の発行する減額社債等であつて償還期限が整備法第十五条第一項から第三項までの規定による認可があつた日から三箇月を経過した日以前に到来することが確定しているものを除く。第三号、第四号及び第三条中以下同じ。)について社債の登録をしていない社債権者であつて社債の登録をしようとするものは、一定期日までに社債の登録をなすべきこと

変更後


 第2条第1項第3号

(減額社債等の公告)

前号に該当する社債権者であつて社債の登録をしようとしないもの、社債等登録法の適用を受けない減額社債等の社債権者及び減額社債等の質権者は、一定期日までに、その有する債券を社債発行特別経理会社、第二会社、社債管理者又は担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)第二条第一項に規定する信託契約の受託会社(第三項において「受託会社」という。)に提出すべきこと

変更後


 第2条第1項第4号

(減額社債等の公告)

減額社債等について社債の登録をしている社債権者及び当該社債の質権者は、一定期日までに、当該社債の登録済証を登録機関に提出すべきこと

変更後


 第2条第3項

(減額社債等の公告)

社債発行特別経理会社は、減額社債等につき、社債管理者又は受託会社があるときは、これらの会社とともに、第一項の公告をしなければならない。 この場合には、公告の費用は、社債発行特別経理会社の負担とする。

変更後


 附則第1条第1項

追加


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