国有財産法

2021年5月19日改正分

 第32条第1項

(台帳)

衆議院、参議院、内閣(内閣府を除く。)、内閣府、各省、最高裁判所及び会計検査院(以下「各省各庁」という。)は、第三条の規定による国有財産の分類及び種類に従い、その台帳を備えなければならない。 ただし、部局等の長において、国有財産に関する事務の一部を分掌するときは、その部局等ごとに備え、各省各庁には、その総括簿を備えるものとする。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第57条第1項

(処分等に関する経過措置)

追加


 附則第57条第2項

(処分等に関する経過措置)

追加


 附則第57条第3項

(処分等に関する経過措置)

追加


 附則第58条第1項

(命令の効力に関する経過措置)

追加


 附則第60条第1項

(政令への委任)

追加


国有財産法目次