水産業協同組合法の変更点 - 2020年4月1日更新分 - 無料で法律、判例検索

民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百二十四条の規定は、第一項の規定による損害賠償の請求権について準用する。

変更後

理事は、理事会（第三十四条の二第三項の組合にあつては、経営管理委員会）の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合には、民法第百八条の規定は、適用しない。

変更後

第三十九条の二第一項並びに会社法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項から第三項まで、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は、監事について準用する。この場合において、同法第三百四十三条第一項及び第二項中「取締役」とあるのは「理事（水産業協同組合法第三十四条の二第三項の組合にあっては、経営管理委員）」と、同法第三百四十五条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第一項第一号」と、同法第三百八十一条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（水産業協同組合法第百二十二条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百八十三条第一項本文中「取締役会」とあるのは「理事会（水産業協同組合法第三十四条の二第三項の組合にあっては、理事会及び経営管理委員会）」と、同項ただし書中「監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは」とあるのは「同項の組合にあっては」と、「同条第二項の取締役会」とあるのは「理事会」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「理事（水産業協同組合法第三十四条の二第三項の組合にあっては、理事又は経営管理委員）」と、同項及び同条第三項中「取締役会」とあるのは「理事会（水産業協同組合法第三十四条の二第三項の組合にあっては、理事会又は経営管理委員会）」と、同法第三百八十四条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第三百八十五条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「水産業協同組合法第三十九条の三第二項」と、同項第一号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「水産業協同組合法第三十九条の三第二項」と、同項第一号及び第二号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後

第三十九条の二第一項並びに会社法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は、監事について準用する。この場合において、同法第三百四十三条第一項及び第二項中「取締役」とあるのは「理事（水産業協同組合法第三十四条の二第三項の組合にあっては、経営管理委員）」と、同法第三百四十五条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第一項第一号」と、同法第三百八十一条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（水産業協同組合法第百二十二条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百八十三条第一項本文中「取締役会」とあるのは「理事会（水産業協同組合法第三十四条の二第三項の組合にあっては、理事会及び経営管理委員会）」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「理事（水産業協同組合法第三十四条の二第三項の組合にあっては、理事又は経営管理委員）」と、同項及び同条第三項中「取締役会」とあるのは「理事会（水産業協同組合法第三十四条の二第三項の組合にあっては、理事会又は経営管理委員会）」と、同法第三百八十四条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第三百八十五条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「水産業協同組合法第三十九条の三第二項」と、同項第一号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「水産業協同組合法第三十九条の三第二項」と、同項第一号及び第二号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

漁業生産組合（以下この章において「組合」という。）は、漁業及びこれに附帯する事業を行うことができる。

変更後

組合は、役員として理事を置かなければならない。

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第95条第1項

変更後

組合は、定款で定めるところにより、役員として監事を置くことができる。

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組合の理事は、その組合員でなければならない。

削除

組合の理事は、監事と兼ねてはならない。

削除

理事が二人以上ある場合において、定款に特別の定めがないときは、組合の業務は、理事の過半数で決する。

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第83条の2第1項

変更後

理事は、組合の全ての業務について、組合を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

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第83条の3第1項

変更後

理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

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第83条の5第1項

変更後

組合と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、総会の決議により、特別代理人を選任しなければならない。

組合を設立するには、三人以上の漁民が発起人となることを必要とする。

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第99条第1項

変更後

発起人は、共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

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第八十三条の二第三項の規定は、前項に規定する役員のうち理事の選任について準用する。

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第100条の3第3項

変更後

組合は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。

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第126条の2第1項

変更後

裁判所は、第八十五条の七の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

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第85条の13第1項

変更後

前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。

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第85条の14第2項

変更後

第十九条第三項から第五項まで、第二十条、第二十一条第一項本文及び第二項から第七項まで、第二十三条、第二十六条第二項及び第三項並びに第二十七条から第三十一条までの規定は、組合の組合員について準用する。この場合において、第二十六条第二項中「非出資組合の組合員」とあるのは「組合員」と、第二十八条第一項中「前条第一項の規定により脱退した」とあり、並びに第二十八条の二及び第三十条中「第二十七条第一項の規定により脱退した」とあるのは「脱退した」と、第三十一条第一項中「事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款」とあるのは「定款」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後

第三十三条、第三十三条の二、第三十四条第四項本文、第五項から第七項まで及び第九項、第三十四条の三、第三十五条第一項、第三十九条の二第一項、第三十九条の六（第二項を除く。）、第四十条第十三項、第四十二条第一項及び第三項から第八項まで、第四十二条の二前段、第四十三条第一項及び第二項、第四十五条から第四十七条まで、第四十七条の三第二項から第四項まで、第四十七条の四第一項及び第二項、第四十七条の五第一項、第四十七条の六、第四十七条の七、第四十九条、第五十条の三、第五十条の四、第五十三条、第五十四条第一項及び第二項、第五十四条の五、第五十四条の六、第五十五条第一項から第六項まで、第五十七条並びに第五十八条第一項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定は、組合の管理について準用する。この場合において、第三十九条の六第六項中「理事」とあるのは「第八十四条の三第四項に規定する監事設置組合の理事」と、「各監事」とあるのは「監事（監事が二人以上いる場合にあつては、各監事）」と、同条第九項第一号イ中「次条第一項又は第二項」とあるのは「第八十四条の三第一項」と、第四十二条第一項中「五分の一」とあるのは「三分の一」と、第四十五条第二項中「参事」とあるのは「理事が二人以上ある場合において、参事」と、「理事会の議決」とあるのは「理事の過半数」と、第四十六条第一項中「十分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第三項及び第四十七条の三第二項中「理事会」とあるのは「理事」と、第四十七条の四第二項中「理事の」とあるのは「第八十四条の三第四項に規定する監事設置組合においては、理事の」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後

第八十三条から第八十五条までに規定するもののほか、第三十三条、第三十三条の二、第三十四条第一項、第二項、第四項本文、第五項から第七項まで、第九項及び第十項、第三十四条の三、第三十四条の五第五項、第三十五条、第三十九条の二第一項、第三十九条の六（第二項を除く。）、第四十条（第六項を除く。）、第四十二条第一項及び第三項から第八項まで、第四十二条の二前段、第四十三条第一項及び第二項、第四十五条から第四十七条まで、第四十七条の三第二項から第四項まで、第四十七条の四第一項及び第二項、第四十七条の五第一項、第四十七条の六、第四十七条の七、第四十八条第一項から第四項まで、第四十九条、第五十条、第五十条の三、第五十条の四、第五十三条、第五十四条第一項及び第二項、第五十四条の五、第五十四条の六、第五十五条第一項から第六項まで、第五十七条並びに第五十八条第一項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定は、組合の管理について準用する。この場合において、第三十四条第二項中「五人」とあるのは「三人」と、同条第十項中「理事の定数の少なくとも三分の二は、」とあるのは「理事は、その全員が」と、第四十条第七項中「前項の承認を受けた」とあるのは「第二項の規定により作成した」と、第四十二条第一項中「五分の一」とあるのは「三分の一」と、第四十五条第二項中「理事会の議決」とあるのは「理事の過半数」と、第四十六条第一項中「十分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第三項及び第四十七条の三第二項中「理事会」とあるのは「理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六十六条及び第六十七条の規定は、組合の設立について準用する。この場合において、第六十六条第一項中「設立の認可があつたときは、発起人」とあるのは、「発起人は、理事を選任したとき」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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第89条第3項

変更後

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公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告当該期間を経過する日

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第121条第4項第2号

変更後

前号に掲げる公告以外の公告当該公告の開始後一箇月を経過する日

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第121条の6第5項第1号

変更後

前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

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前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一及び第五十二条の六十一の二十六を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「水産業協同組合特定信用事業電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「水産業協同組合法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項中「前条」とあるのは「水産業協同組合法第百二十一条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「水産業協同組合法第百二十一条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ中「次に」とあるのは「（３）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（３）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（２）又は（８）に」と、同号ニ（８）中「農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法」とあるのは「水産業協同組合法」と、「（１）から（７）までの」とあるのは「（２）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（３）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（８）まで」とあるのは「前号ニ（２）又は（８）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項中「第二条第十七項各号」とあるのは「水産業協同組合法第百二十一条の五の二第二項各号」と、同条第二項中「営む業務」とあるのは「行う事業」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「水産業協同組合法第百二十一条の五の二第一項」と、同項第三号中「又は」とあるのは「若しくは農林中央金庫法又は」と、同条第二項及び同法第五十二条の六十一の十八中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「水産業協同組合法第百二十一条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（水産業協同組合法第百二十一条の五の六第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「水産業協同組合法第百二十一条の五の六第二号」と、「この法律若しくはこの法律」とあるのは「同法若しくは農林中央金庫法若しくはこれらの法律」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「水産業協同組合法第百二十一条の五の七第三号」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十三条第五項中「第五十二条の六十一の十第一項」とあるのは「水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項」と、同法第五十六条第十三号及び第十五号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「水産業協同組合法第百二十一条の五の二第一項」と、同条第十六号及び第十七号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「水産業協同組合法第百二十一条の五の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第十一条の六第三項の規定は、前項の場合において組合（漁業生産組合を除く。）又はその子会社が有する議決権について準用する。

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組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。

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第百二十九条五十万円以下の罰金刑（第十一条第一項第四号若しくは第十一号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号若しくは第百条の二第一項第一号の事業を行う組合若しくはその子法人等、信用事業受託者又は共済代理店にあつては、二億円以下の罰金刑）

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第129条の9第1項第6号

変更後

第百二十九条の三第一号一億円以下の罰金刑

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附則第1条第1項第2号

変更後

第百二十八条の二（第二号を除く。）、第百二十八条の三第三号、第百二十八条の四第二号、第百二十八条の六第三号、第百二十九条の二第二号、第百二十九条の三（第一号を除く。）又は第百二十九条の七から前条まで各本条の罰金刑

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附則第1条第1項第5号

変更後

第十七条の七第一項（第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。）の規定、第二十一条第七項（第五十一条の二第七項、第八十六条第一項、第八十九条第三項（第九十八条の二第二項及び第百条の六第二項において準用する場合を含む。）及び第九十六条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第三百十条第六項、第三百十一条第三項若しくは第三百十二条第四項の規定又は第三十一条の二第二項（第七十七条（第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第八十二条の二第二項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百条の八第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項（第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項（第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第四十条第九項（第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）若しくは第十項（第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第五十条の四第二項若しくは第三項（これらの規定を第五十一条の二第七項、第六十二条第六項（第九十二条第四項、第九十六条第四項、第百条第四項及び第百条の八第四項において準用する場合を含む。次号及び第三十五号において同じ。）、第七十七条、第八十六条第二項及び第三項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項並びに第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第五十三条第一項（第五十四条の二第六項（第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。第三十六号において同じ。）、第五十四条の四第三項（第九十六条第三項において準用する場合を含む。第三十六号において同じ。）、第六十九条第四項（第八十六条第四項、第九十一条の二第二項（第百条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第六十九条の三第一項（第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。）若しくは第七十二条の二第二項（第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

第十七条の七第二項（第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。）の規定、第二十一条第七項において準用する会社法第三百十条第七項、第三百十一条第四項若しくは第三百十二条第五項の規定又は第三十一条の二第三項（第七十七条、第八十二条の二第二項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百条の八第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項（第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第三項（第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第四十条第十一項（第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第五十条の四第四項（第五十一条の二第七項、第六十二条第六項、第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第六十九条の三第二項（第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。）、第七十二条の二第三項（第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。）若しくは第八十四条の三第五項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

変更後

第十七条の七第二項（第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。）の規定、第二十一条第七項において準用する会社法第三百十条第七項、第三百十一条第四項若しくは第三百十二条第五項の規定又は第三十一条の二第三項（第七十七条、第八十二条の二第二項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百条の八第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項（第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第三項（第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第四十条第十一項（第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第五十条の四第四項（第五十一条の二第七項、第六十二条第六項、第七十七条、第八十六条第二項及び第三項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項並びに第百条の八第三項において準用する場合を含む。）、第六十九条の三第二項（第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。）若しくは第七十二条の二第三項（第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

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附則第1条第1項第3号

変更後

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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附則第41条第1項

削除

附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

水産業協同組合法

2018年12月14日改正分

第15条の8第4項

（共済代理店が加えた損害の賠償責任）

変更後

第39条の2第2項

（理事及び経営管理委員の忠実義務等）

変更後

第39条の5第5項

（監事）

変更後

第78条第1項

（事業の種類）

変更後

第83条の2第1項

（出資）

移動

第95条第1項

変更後

第83条の2第2項

削除

第83条の2第3項

削除

第83条の2第4項

削除

第83条の3第1項

（組合の業務の決定）

移動

第83条の2第1項

変更後

第83条の4第1項

（組合の代表）

移動

第83条の3第1項

変更後

第83条の6第1項

（理事の代理行為の委任）

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第83条の5第1項

変更後

第84条第1項

削除

追加

第84条の3第1項

削除

第84条の3第2項

削除

第84条の3第3項

削除

第84条の3第4項

削除

第84条の3第5項

削除

第84条の3第5項第1号

削除

第84条の3第5項第2号

削除

第84条の3第5項第3号

削除

第84条の3第5項第4号

削除

第84条の3第6項

削除

第84条の3第7項

（通常総会）

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第84条の3第1項

変更後

第84条の3第8項

削除

第84条の4第1項

削除

第84条の6第1項

（議決権のない場合）

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第84条の5第1項

変更後

第84条の7第1項

（組合との契約締結義務等）

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