港則法

2022年3月20日更新分

 第6条第1項

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 第7条第1項

(移動の制限)

汽艇等以外の船舶は、第四条、次条第一項、第十条及び第二十三条の場合を除いて、港長の許可を受けなければ、第五条第一項の規定により停泊した一定の区域外に移動し、又は港長から指定されたびよう地から移動してはならない。 ただし、海難を避けようとする場合その他やむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

移動

第6条第1項

変更後


 第7条第2項

(移動の制限)

前項ただし書の規定により移動したときは、当該船舶は、遅滞なくその旨を港長に届け出なければならない。

移動

第6条第2項


 第8条第1項

(修繕及び係船)

特定港内においては、汽艇等以外の船舶を修繕し、又は係船しようとする者は、その旨を港長に届け出なければならない。

移動

第7条第1項


 第8条第2項

(修繕及び係船)

修繕中又は係船中の船舶は、特定港内においては、港長の指定する場所に停泊しなければならない。

移動

第7条第2項


 第8条第3項

(修繕及び係船)

港長は、危険を防止するため必要があると認めるときは、修繕中又は係船中の船舶に対し、必要な員数の船員の乗船を命ずることができる。

移動

第7条第3項


 第9条第1項

(係留等の制限)

汽艇等及びいかだは、港内においては、みだりにこれを係船浮標若しくは他の船舶に係留し、又は他の船舶の交通の妨げとなるおそれのある場所に停泊させ、若しくは停留させてはならない。

移動

第8条第1項


 第10条第1項

(移動命令)

港長は、特に必要があると認めるときは、特定港内に停泊する船舶に対して移動を命ずることができる。

移動

第9条第1項


 第11条第1項

(停泊の制限)

港内における船舶の停泊及び停留を禁止する場所又は停泊の方法について必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。

移動

第10条第1項


 第12条第1項

(航路)

汽艇等以外の船舶は、特定港に出入し、又は特定港を通過するには、国土交通省令で定める航路(次条から第三十九条まで及び第四十一条において単に「航路」という。)によらなければならない。 ただし、海難を避けようとする場合その他やむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

移動

第11条第1項


 第13条第1項

船舶は、航路内においては、左の各号の場合を除いては、投びようし、又はえい航している船舶を放してはならない。

移動

第12条第1項

変更後


 第13条第1項第1号

海難を避けようとするとき。

移動

第12条第1項第1号


 第13条第1項第2号

運転の自由を失つたとき。

移動

第12条第1項第2号


 第13条第1項第3号

人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事するとき。

移動

第12条第1項第3号


 第13条第1項第4号

第三十一条の規定による港長の許可を受けて工事又は作業に従事するとき。

移動

第12条第1項第4号


 第14条第1項

(航法)

航路外から航路に入り、又は航路から航路外に出ようとする船舶は、航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。

移動

第13条第1項


 第14条第2項

(航法)

船舶は、航路内においては、並列して航行してはならない。

移動

第13条第2項


 第14条第3項

(航法)

船舶は、航路内において、他の船舶と行き会うときは、右側を航行しなければならない。

移動

第13条第3項


 第14条第4項

(航法)

船舶は、航路内においては、他の船舶を追い越してはならない。

移動

第13条第4項


 第14条の2第1項

港長は、地形、潮流その他の自然的条件及び船舶交通の状況を勘案して、航路を航行する船舶の航行に危険を生ずるおそれのあるものとして航路ごとに国土交通省令で定める場合において、航路を航行し、又は航行しようとする船舶の危険を防止するため必要があると認めるときは、当該船舶に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該危険を防止するため必要な間航路外で待機すべき旨を指示することができる。

移動

第14条第1項


 第19条第1項

国土交通大臣は、港内における地形、潮流その他の自然的条件により第十四条第三項若しくは第四項、第十五条又は第十七条の規定によることが船舶交通の安全上著しい支障があると認めるときは、これらの規定にかかわらず、国土交通省令で当該港における航法に関して特別の定めをすることができる。

変更後


 第19条第2項

第十四条から前条までに定めるもののほか、国土交通大臣は、国土交通省令で一定の港における航法に関して特別の定めをすることができる。

変更後


 第20条第1項

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 第21条第1項

爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。以下同じ。)を積載した船舶は、特定港に入港しようとするときは、港の境界外で港長の指揮を受けなければならない。

移動

第20条第1項


 第21条第2項

前項の危険物の種類は、国土交通省令でこれを定める。

移動

第20条第2項


 第22条第1項

危険物を積載した船舶は、特定港においては、びよう地の指定を受けるべき場合を除いて、港長の指定した場所でなければ停泊し、又は停留してはならない。 但し、港長が爆発物以外の危険物を積載した船舶につきその停泊の期間並びに危険物の種類、数量及び保管方法に鑑み差支がないと認めて許可したときは、この限りでない。

移動

第21条第1項

変更後


 第23条第1項

船舶は、特定港において危険物の積込、積替又は荷卸をするには、港長の許可を受けなければならない。

移動

第22条第1項


 第23条第2項

港長は、前項に規定する作業が特定港内においてされることが不適当であると認めるときは、港の境界外において適当の場所を指定して前項の許可をすることができる。

移動

第22条第2項

変更後


 第23条第3項

前項の規定により指定された場所に停泊し、又は停留する船舶は、これを港の境界内にある船舶とみなす。

移動

第22条第3項


 第23条第4項

船舶は、特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは、港長の許可を受けなければならない。

移動

第22条第4項

変更後


 第24条第1項

何人も、港内又は港の境界外一万メートル以内の水面においては、みだりに、バラスト、廃油、石炭から、ごみその他これに類する廃物を捨ててはならない。

移動

第23条第1項

変更後


 第24条第2項

港内又は港の境界附近において、石炭、石、れんがその他散乱する虞のある物を船舶に積み、又は船舶から卸そうとする者は、これらの物が水面に脱落するのを防ぐため必要な措置をしなければならない。

移動

第23条第2項

変更後


 第24条第3項

港長は、必要があると認めるときは、特定港内において、第一項の規定に違反して廃物を捨て、又は前項の規定に違反して散乱する虞のある物を脱落させた者に対し、その捨て、又は脱落させた物を取り除くべきことを命ずることができる。

移動

第23条第3項

変更後


 第25条第1項

港内又は港の境界付近において発生した海難により他の船舶交通を阻害する状態が生じたときは、当該海難に係る船舶の船長は、遅滞なく標識の設定その他危険予防のため必要な措置をし、かつ、その旨を、特定港にあつては港長に、特定港以外の港にあつては最寄りの管区海上保安本部の事務所の長又は港長に報告しなければならない。 ただし、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第三十八条第一項、第二項若しくは第五項、第四十二条の二第一項、第四十二条の三第一項又は第四十二条の四の二第一項の規定による通報をしたときは、当該通報をした事項については報告をすることを要しない。

移動

第24条第1項


 第26条第1項

特定港内又は特定港の境界附近における漂流物、沈没物その他の物件が船舶交通を阻害する虞のあるときは、港長は、当該物件の所有者又は占有者に対しその除去を命ずることができる。

移動

第25条第1項

変更後


 第27条第1項

海上衝突予防法(昭和五十二年法律第六十二号)第二十五条第二項本文及び第五項本文に規定する船舶は、これらの規定又は同条第三項の規定による灯火を表示している場合を除き、同条第二項ただし書及び第五項ただし書の規定にかかわらず、港内においては、これらの規定に規定する白色の携帯電灯又は点火した白灯を周囲から最も見えやすい場所に表示しなければならない。

移動

第26条第1項


 第27条第2項

港内にある長さ十二メートル未満の船舶については、海上衝突予防法第二十七条第一項ただし書及び第七項の規定は適用しない。

移動

第26条第2項


 第28条第1項

船舶は、港内においては、みだりに汽笛又はサイレンを吹き鳴らしてはならない。

移動

第27条第1項


 第29条第1項

特定港内において使用すべき私設信号を定めようとする者は、港長の許可を受けなければならない。

移動

第28条第1項


 第30条第1項

(火災警報)

特定港内にある船舶であつて汽笛又はサイレンを備えるものは、当該船舶に火災が発生したときは、航行している場合を除き、火災を示す警報として汽笛又はサイレンをもつて長音(海上衝突予防法第三十二条第三項の長音をいう。)を五回吹き鳴らさなければならない。

移動

第29条第1項


 第30条第2項

(火災警報)

前項の警報は、適当な間隔をおいて繰り返さなければならない。

移動

第29条第2項


 第30条の2第1項

特定港内に停泊する船舶であつて汽笛又はサイレンを備えるものは、船内において、汽笛又はサイレンの吹鳴に従事する者が見易いところに、前条に定める火災警報の方法を表示しなければならない。

移動

第30条第1項

変更後


 第40条第2項

(原子力船に対する規制)

第二十一条第一項の規定は、原子力船が特定港に入港しようとする場合に準用する。

変更後


 第43条第1項

(準用規定)

第十条、第二十六条、第二十九条、第三十一条、第三十六条第二項、第三十七条第二項及び第三十八条から第四十条までの規定は、特定港以外の港について準用する。 この場合において、これらに規定する港長の職権は、当該港の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所であつて国土交通省令で定めるものの長がこれを行うものとする。

移動

第45条第1項

変更後


追加


 第43条第2項

(異常気象等時特定船舶に対する情報の提供等)

追加


 第43条第3項

(異常気象等時特定船舶に対する情報の提供等)

追加


 第44条第1項

(非常災害時における海上保安庁長官の措置等)

海上保安庁長官は、海上交通安全法第三十三条第一項に規定する非常災害発生周知措置(以下この項において「非常災害発生周知措置」という。)をとるときは、あわせて、非常災害が発生した旨及びこれにより当該非常災害発生周知措置に係る指定海域に隣接する指定港内において船舶交通の危険が生ずるおそれがある旨を当該指定港内にある船舶に対し周知させる措置(次条及び第四十六条において「指定港非常災害発生周知措置」という。)をとらなければならない。

移動

第46条第1項

変更後


追加


 第44条第2項

(非常災害時における海上保安庁長官の措置等)

海上保安庁長官は、海上交通安全法第三十三条第二項に規定する非常災害解除周知措置(以下この項において「非常災害解除周知措置」という。)をとるときは、あわせて、当該非常災害解除周知措置に係る指定海域に隣接する指定港内において、当該非常災害の発生により船舶交通の危険が生ずるおそれがなくなつた旨又は当該非常災害の発生により生じた船舶交通の危険がおおむねなくなつた旨を当該指定港内にある船舶に対し周知させる措置(次条及び第四十六条において「指定港非常災害解除周知措置」という。)をとらなければならない。

移動

第46条第2項

変更後


追加


 第45条第1項

海上保安庁長官は、指定港非常災害発生周知措置をとつたときは、指定港非常災害解除周知措置をとるまでの間、当該指定港非常災害発生周知措置に係る指定港内にある海上交通安全法第四条本文に規定する船舶(以下この条において「指定港内船舶」という。)に対し、国土交通省令で定めるところにより、非常災害の発生の状況に関する情報、船舶交通の制限の実施に関する情報その他の当該指定港内船舶が航行の安全を確保するために聴取することが必要と認められる情報として国土交通省令で定めるものを提供するものとする。

移動

第47条第1項


 第45条第2項

指定港内船舶は、指定港非常災害発生周知措置がとられたときは、指定港非常災害解除周知措置がとられるまでの間、前項の規定により提供される情報を聴取しなければならない。 ただし、聴取することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

移動

第47条第2項


 第46条第1項

(海上保安庁長官による港長等の職権の代行)

海上保安庁長官は、指定港非常災害発生周知措置をとつたときは、指定港非常災害解除周知措置をとるまでの間、当該指定港非常災害発生周知措置に係る指定港が特定港である場合にあつては当該特定港の港長に代わつて第五条第二項及び第三項、第七条、第十条、第十四条の二、第二十一条第一項、第二十二条、第二十五条、第三十八条第一項、第二項及び第四項、第三十九条第三項、第四十条、第四十一条第一項並びに第四十二条に規定する職権を、当該指定港が特定港以外の港である場合にあつては当該港に係る第四十三条に規定する管区海上保安本部の事務所の長に代わつて同条において準用する第十条、第三十八条第一項、第二項及び第四項、第三十九条第三項並びに第四十条に規定する職権を行うものとする。

移動

第48条第2項

変更後


 第47条第1項

(職権の委任)

この法律の規定により海上保安庁長官の職権に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、管区海上保安本部長に行わせることができる。

移動

第49条第1項


 第47条第2項

(職権の委任)

管区海上保安本部長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその職権に属させられた事項の一部を管区海上保安本部の事務所の長に行わせることができる。

移動

第49条第2項


 第48条第1項

(行政手続法の適用除外)

第十条(第四十三条において準用する場合を含む。)、第十四条の二、第二十一条第一項(第四十条第二項(第四十三条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)又は第三十七条第二項若しくは第三十九条第三項(これらの規定を第四十三条において準用する場合を含む。)の規定による処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章の規定は、適用しない。

移動

第50条第1項

変更後


追加


 第48条第2項

(行政手続法の適用除外)

前項に定めるもののほか、この法律に基づく国土交通省令の規定による処分であつて、港内における船舶交通の安全又は港内の整頓を図るためにその現場において行われるものについては、行政手続法第三章の規定は、適用しない。

移動

第50条第2項


 第49条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

移動

第51条第1項


 第49条第1項第1号

第二十二条、第二十三条第一項若しくは第四項又は第四十条第二項(第四十三条において準用する場合を含む。)において準用する第二十一条第一項の規定の違反となるような行為をした者

移動

第51条第1項第1号

変更後


 第49条第1項第2号

第四十条第一項(第四十三条において準用する場合を含む。)の規定による処分の違反となるような行為をした者

移動

第51条第1項第2号

変更後


 第50条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

移動

第52条第1項


 第50条第1項第1号

第五条第一項、第七条第一項、第十二条、第十三条又は第三十八条第一項(第四十三条において準用する場合を含む。)の規定の違反となるような行為をした者

移動

第52条第1項第1号

変更後


 第50条第1項第2号

第五条第二項の規定による指定を受けないで船舶を停泊させた者又は同条第四項に規定するびよう地以外の場所に船舶を停泊させた者

移動

第52条第1項第2号


 第50条第1項第3号

第八条第三項、第十条(第四十三条において準用する場合を含む。)、第十四条の二又は第三十九条第一項若しくは第三項(これらの規定を第四十三条において準用する場合を含む。)の規定による処分の違反となるような行為をした者

移動

第52条第1項第3号

変更後


 第50条第1項第4号

第二十四条第一項又は第三十一条第一項(第四十三条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

移動

第52条第2項第1号

変更後


 第50条第1項第5号

第二十四条第三項又は第二十六条、第三十一条第二項、第三十六条第二項若しくは第三十八条第四項(これらの規定を第四十三条において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反した者

移動

第52条第2項第2号

変更後


 第50条第1項第6号

第二十五条の規定に違反した者

移動

第52条第1項第4号

変更後


 第51条第1項

第三十七条第二項(第四十三条において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

移動

第53条第1項

変更後


 第52条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。

移動

第54条第2項

変更後


 第52条第1項第1号

第四条、第八条第二項、第二十一条第一項又は第三十五条の規定の違反となるような行為をした者

移動

第54条第1項

変更後


 第52条第1項第2号

第八条第一項、第二十四条第二項、第二十九条(第四十三条において準用する場合を含む。)、第三十二条、第三十三条又は第三十四条第一項の規定に違反した者

移動

第54条第2項第1号

変更後


 第52条第1項第3号

第三十四条第二項の規定による処分に違反した者

移動

第54条第2項第2号

変更後


 第52条第2項

追加


 第53条第1項

第十一条の規定による国土交通省令の規定の違反となるような行為をした者は、三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

移動

第55条第1項

変更後


 第54条第1項

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第五十条第四号若しくは第五号又は第五十二条第二号若しくは第三号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

移動

第56条第1項

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(政令への委任)

追加


港則法目次