少年法
2022年6月17日改正分
第2条第1項
（定義）
この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、「成人」とは、満二十歳以上の者をいう。
変更後
この法律において「少年」とは、二十歳に満たない者をいう。
第2条第2項
（定義）
この法律で「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。
変更後
この法律において「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。
第4条第1項
（判事補の職権）
第二十条の決定以外の裁判は、判事補が一人でこれをすることができる。
変更後
第二十条第一項の決定以外の裁判は、判事補が一人でこれをすることができる。
第10条第1項
（付添人）
少年及び保護者は、家庭裁判所の許可を受けて、付添人を選任することができる。
ただし、弁護士を付添人に選任するには、家庭裁判所の許可を要しない。
変更後
少年並びにその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、家庭裁判所の許可を受けて、付添人を選任することができる。
ただし、弁護士を付添人に選任するには、家庭裁判所の許可を要しない。
第11条第1項
（呼出し及び同行）
家庭裁判所は、事件の調査又は審判について必要があると認めるときは、少年又は保護者に対して、呼出状を発することができる。
変更後
家庭裁判所は、事件の調査又は審判について必要があると認めるときは、少年又は保護者に対して、呼出状を発して、その呼出しをすることができる。
第11条第2項
（決定の執行）
家庭裁判所は、正当の理由がなく前項の呼出に応じない者に対して、同行状を発することができる。
移動
第26条第3項
変更後
家庭裁判所は、少年が、正当な理由がなく、前項の規定による呼出しに応じないとき、又は応じないおそれがあるときは、その少年に対して、同行状を発して、その同行をすることができる。
第12条第1項
（緊急の場合の同行）
家庭裁判所は、少年が保護のため緊急を要する状態にあつて、その福祉上必要であると認めるときは、前条第二項の規定にかかわらず、その少年に対して、同行状を発することができる。
変更後
家庭裁判所は、少年が保護のため緊急を要する状態にあつて、その福祉上必要であると認めるときは、前条第二項の規定にかかわらず、その少年に対して、同行状を発して、その同行をすることができる。
第26条第1項
（決定の執行）
家庭裁判所は、第十七条第一項第二号、第十七条の四第一項、第十八条、第二十条及び第二十四条第一項の決定をしたときは、家庭裁判所調査官、裁判所書記官、法務事務官、法務教官、警察官、保護観察官又は児童福祉司をして、その決定を執行させることができる。
変更後
家庭裁判所は、第十七条第一項第二号、第十七条の四第一項並びに第二十四条第一項第二号及び第三号の決定をしたときは、家庭裁判所調査官、裁判所書記官、法務事務官、法務教官、警察官、保護観察官又は児童福祉司をして、その決定を執行させることができる。
第26条第2項
（決定の執行）
家庭裁判所は、第十七条第一項第二号、第十七条の四第一項、第十八条、第二十条及び第二十四条第一項の決定を執行するため必要があるときは、少年に対して、呼出状を発することができる。
変更後
家庭裁判所は、第十七条第一項第二号、第十七条の四第一項並びに第二十四条第一項第二号及び第三号の決定を執行するため必要があるときは、少年に対して、呼出状を発して、その呼出しをすることができる。
第26条第3項
（呼出し及び同行）
家庭裁判所は、正当の理由がなく前項の呼出に応じない者に対して、同行状を発することができる。
移動
第11条第2項
変更後
家庭裁判所は、少年又は保護者が、正当な理由がなく、前項の規定による呼出しに応じないとき、又は応じないおそれがあるときは、その少年又は保護者に対して、同行状を発して、その同行をすることができる。
第26条第4項
（決定の執行）
家庭裁判所は、少年が保護のため緊急を要する状態にあつて、その福祉上必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その少年に対して、同行状を発することができる。
変更後
家庭裁判所は、少年が保護のため緊急を要する状態にあつて、その福祉上必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その少年に対して、同行状を発して、その同行をすることができる。
第26条の2第1項
（少年鑑別所収容の一時継続）
家庭裁判所は、第十七条第一項第二号の措置がとられている事件について、第十八条から第二十条まで、第二十三条第二項又は第二十四条第一項の決定をする場合において、必要と認めるときは、決定をもつて、少年を引き続き相当期間少年鑑別所に収容することができる。
但し、その期間は、七日を超えることはできない。
変更後
家庭裁判所は、第十七条第一項第二号の措置がとられている事件について、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十三条第二項又は第二十四条第一項の決定をする場合において、必要と認めるときは、決定をもつて、少年を引き続き相当期間少年鑑別所に収容することができる。
ただし、その期間は、七日を超えることはできない。
第27条の2第6項
（保護処分の取消し）
前三項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による保護処分の取消しの事件の手続は、その性質に反しない限り、保護事件の例による。
変更後
前三項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による第二十四条第一項の保護処分の取消しの事件の手続は、その性質に反しない限り、同項の保護処分に係る事件の手続の例による。
第38条第1項
第39条第1項
第45条第1項
（検察官へ送致後の取扱い）
家庭裁判所が、第二十条の規定によつて事件を検察官に送致したときは、次の例による。
変更後
家庭裁判所が、第二十条第一項の規定によつて事件を検察官に送致したときは、次の例による。
第45条第1項第6号
（検察官へ送致後の取扱い）
少年又は保護者が選任した弁護士である付添人は、これを弁護人とみなす。
変更後
第十条第一項の規定により選任された弁護士である付添人は、これを弁護人とみなす。
第49条第3項
（取扱いの分離）
刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設においては、少年（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二条第四号の受刑者（同条第八号の未決拘禁者としての地位を有するものを除く。）を除く。）を成人と分離して収容しなければならない。
変更後
刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設においては、少年（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二条第四号の受刑者（同条第八号の未決拘禁者としての地位を有するものを除く。）を除く。）を二十歳以上の者と分離して収容しなければならない。
第56条第2項
（懲役又は禁錮の執行）
本人が満二十歳に達した後でも、満二十六歳に達するまでは、前項の規定による執行を継続することができる。
変更後
本人が二十六歳に達するまでは、前項の規定による執行を継続することができる。
第62条第1項
（検察官への送致についての特例）
追加
家庭裁判所は、特定少年（十八歳以上の少年をいう。以下同じ。）に係る事件については、第二十条の規定にかかわらず、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。
第62条第2項
（検察官への送致についての特例）
追加
前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、特定少年に係る次に掲げる事件については、同項の決定をしなければならない。
ただし、調査の結果、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。
第62条第2項第1号
（検察官への送致についての特例）
追加
故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るもの
第62条第2項第2号
（検察官への送致についての特例）
追加
死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るもの（前号に該当するものを除く。）
第63条第1項
追加
家庭裁判所は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。他の法律において準用する場合を含む。）及び政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）に規定する罪の事件（次項に規定する場合に係る同項に規定する罪の事件を除く。）であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るものについて、前条第一項の規定により検察官に送致するかどうかを決定するに当たつては、選挙の公正の確保等を考慮して行わなければならない。
第63条第2項
追加
家庭裁判所は、公職選挙法第二百四十七条の罪又は同法第二百五十一条の二第一項各号に掲げる者が犯した同項に規定する罪、同法第二百五十一条の三第一項の組織的選挙運動管理者等が犯した同項に規定する罪若しくは同法第二百五十一条の四第一項各号に掲げる者が犯した同項に規定する罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るものについて、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、前条第一項の規定にかかわらず、同項の決定をしなければならない。
この場合においては、同条第二項ただし書の規定を準用する。
第64条第1項
（保護処分についての特例）
追加
第二十四条第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、第二十三条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、少年が特定少年である場合には、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内において、決定をもつて、次の各号に掲げる保護処分のいずれかをしなければならない。
ただし、罰金以下の刑に当たる罪の事件については、第一号の保護処分に限り、これをすることができる。
第64条第1項第1号
（保護処分についての特例）
第64条第1項第2号
（保護処分についての特例）
第64条第1項第3号
（保護処分についての特例）
第64条第2項
（保護処分についての特例）
追加
前項第二号の保護観察においては、第六十六条第一項に規定する場合に、同項の決定により少年院に収容することができるものとし、家庭裁判所は、同号の保護処分をするときは、その決定と同時に、一年以下の範囲内において犯情の軽重を考慮して同項の決定により少年院に収容することができる期間を定めなければならない。
第64条第3項
（保護処分についての特例）
追加
家庭裁判所は、第一項第三号の保護処分をするときは、その決定と同時に、三年以下の範囲内において犯情の軽重を考慮して少年院に収容する期間を定めなければならない。
第64条第4項
（保護処分についての特例）
追加
勾留され又は第十七条第一項第二号の措置がとられた特定少年については、未決勾留の日数は、その全部又は一部を、前二項の規定により定める期間に算入することができる。
第64条第5項
（保護処分についての特例）
追加
第一項の保護処分においては、保護観察所の長をして、家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができる。
第65条第1項
（この法律の適用関係）
追加
第三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、特定少年については、適用しない。
第65条第2項
（この法律の適用関係）
追加
第十二条、第二十六条第四項及び第二十六条の二の規定は、特定少年である少年の保護事件（第二十六条の四第一項の規定による保護処分に係る事件を除く。）については、適用しない。
第65条第3項
（この法律の適用関係）
追加
第二十七条の二第五項の規定は、少年院に収容中の者について、前条第一項第二号又は第三号の保護処分を取り消した場合には、適用しない。
第65条第4項
（この法律の適用関係）
追加
特定少年である少年の保護事件に関する次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第66条第1項
（保護観察中の者に対する収容決定）
追加
更生保護法第六十八条の二の申請があつた場合において、家庭裁判所は、審判の結果、第六十四条第一項第二号の保護処分を受けた者がその遵守すべき事項を遵守しなかつたと認められる事由があり、その程度が重く、かつ、少年院において処遇を行わなければ本人の改善及び更生を図ることができないと認めるときは、これを少年院に収容する旨の決定をしなければならない。
ただし、この項の決定により既に少年院に収容した期間が通算して同条第二項の規定により定められた期間に達しているときは、この限りでない。
第66条第2項
（保護観察中の者に対する収容決定）
追加
次項に定めるもののほか、前項の決定に係る事件の手続は、その性質に反しない限り、この法律（この項を除く。）の規定による特定少年である少年の保護事件の手続の例による。
第66条第3項
（保護観察中の者に対する収容決定）
追加
第一項の決定をする場合においては、前項の規定によりその例によることとされる第十七条第一項第二号の措置における収容及び更生保護法第六十八条の三第一項の規定による留置の日数は、その全部又は一部を、第六十四条第二項の規定により定められた期間に算入することができる。
第67条第1項
追加
第四十一条及び第四十三条第三項の規定は、特定少年の被疑事件（同項の規定については、第二十条第一項又は第六十二条第一項の決定があつたものに限る。）については、適用しない。
第67条第2項
追加
第四十八条第一項並びに第四十九条第一項及び第三項の規定は、特定少年の被疑事件（第二十条第一項又は第六十二条第一項の決定があつたものに限る。）の被疑者及び特定少年である被告人については、適用しない。
第67条第3項
追加
第四十九条第二項の規定は、特定少年に対する被告事件については、適用しない。
第67条第4項
追加
第五十二条、第五十四条並びに第五十六条第一項及び第二項の規定は、特定少年については、適用しない。
第67条第5項
追加
第五十八条及び第五十九条の規定は、特定少年のとき刑の言渡しを受けた者については、適用しない。
第67条第7項
追加
特定少年である少年の刑事事件に関する次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第68条第1項
追加
第六十一条の規定は、特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条の記事又は写真については、適用しない。
ただし、当該罪に係る事件について刑事訴訟法第四百六十一条の請求がされた場合（同法第四百六十三条第一項若しくは第二項又は第四百六十八条第二項の規定により通常の規定に従い審判をすることとなつた場合を除く。）は、この限りでない。
附則第62条第1項
この法律は、昭和二十四年一月一日から、これを施行する。
削除
附則第63条第1項
この附則で「新法」とは、この法律による改正後の少年法をいい、「旧法」とは、従前の少年法（大正十一年法律第四十二号）をいう。
削除
附則第63条第2項
この法律施行の際少年審判所に係属中の事件は、これを家庭裁判所に係属したものとみなす。
削除
附則第63条第3項
前項の場合において、旧法第三十七条の規定によりなされた処分は、次の例に従い、これを新法第十七条の規定によりなされた措置とみなす。
削除
附則第63条第4項
旧法第四条第一項第五号から第九号までの保護処分は、次の例に従い、これを新法第二十四条又は第二十五条の規定によりなされたものとみなす。
削除
附則第63条第5項
前二項に規定するものの外、旧法の規定によりなされた処分は、この法律の相当規定によりなされたものとみなす。
削除
附則第64条第1項
この法律施行前言渡を受けた刑においては、第五十八条及び第五十九条の適用については、「第五十一条」及び「第五十二条第一項及び第二項」とあるのは、それぞれ、「旧法第七条第一項」及び「旧法第八条第一項及び第二項」と読み替えるものとする。
削除
附則第65条第1項
この法律施行前、十六歳に満たないで罪を犯した者に対しては、なお旧法第七条第一項の例による。
削除
附則第66条第1項
旧法第四条の保護処分を受けた少年に対しては、旧法第六十三条の規定により刑事訴追をすることのできない事件について、刑事訴追をし、又は家庭裁判所の審判に付することはできない。
削除
附則第67条第1項
第六十条の規定は、この法律施行前、少年のとき犯した罪により死刑又は無期刑に処せられ、減刑その他の事由で刑期を満了し、又は刑の執行の免除を受けた者に対しても、これを適用する。
移動
第67条第6項
変更後
第六十条の規定は、特定少年のとき犯した罪により刑に処せられた者については、適用しない。
附則第68条第1項
この法律施行後二年間、第二条第一項の規定にかかわらず、少年は、これを十八歳に満たない者とし、成人は、これを満十八歳以上の者とする。
削除
附則第68条第2項
前項の適用については、第四十五条第三号、第四十七条第二項、第四十八条第三項及び第五十六条第二項の「二十歳」とあるのは、これを「十八歳」と読み替えるものとする。
削除
附則第2条第2項
（少年法の一部改正に伴う経過措置）
追加
新法第十七条の二の規定は、前項に規定する少年法第十七条第一項第二号の措置及びその収容の期間の更新の決定については、適用しない。
附則第2条第3項
（少年法の一部改正に伴う経過措置）
追加
新法第二十二条の二の規定（新法において準用し、又はその例による場合を含む。）は、この法律の施行の際現に裁判所に係属している事件の手続並びにこの法律の施行後に係属する当該事件の抗告審及び再抗告審の手続については、適用しない。
附則第2条第4項
（少年法の一部改正に伴う経過措置）
追加
新法第二十七条の二第二項の規定は、この法律の施行後に終了する保護処分について適用する。
附則第40条第1項
附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
削除
附則第41条第1項
政府は、施行日から五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
削除
附則第121条第1項
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
削除
附則第122条第1項
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
削除
附則第1条第1項第1号
第一条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条に第一項及び第二項として二項を加える改正規定、同法第一章中第六節を第七節とし、第五節を第六節とする改正規定、同章第四節を同章第五節とする改正規定、同法第十条第一項の改正規定、同法第十一条第一項に一号を加える改正規定、同章第三節を同章第四節とする改正規定、同章第二節を同章第三節とする改正規定、同法第六条の三第四項の改正規定、同法第一章中第一節を第二節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第二十三条第一項、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二第一項及び第二項、第三十三条の二の二第一項並びに第三十三条の三第一項の改正規定、同法第二章第六節中第三十三条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十三条の十、第三十三条の十四第二項及び第五十六条第四項の改正規定、第四条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第三条の二第一項の改正規定、第五条中母子保健法第五条第二項の改正規定並びに第六条中児童虐待の防止等に関する法律第四条第一項及び第七項、第八条第二項、第十条第一項、第十一条第一項及び第四項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条第一項並びに第十五条の改正規定並びに附則第四条、第八条及び第十七条の規定並びに附則第二十一条中国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第八項の改正規定（同条第一項及び第八項中「第一章第六節」を「第一章第七節」に改める部分に限る。）
公布の日
削除
附則第2条第1項
政府は、この法律の施行後速やかに、児童の福祉の増進を図る観点から、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
削除
附則第2条第2項
政府は、この法律の施行後速やかに、児童福祉法第六条の三第八項に規定する要保護児童（次項において「要保護児童」という。）を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方について、児童虐待の実態を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
削除
附則第2条第3項
政府は、この法律の施行後二年以内に、児童相談所の業務の在り方、第一条の規定による改正後の児童福祉法第二十五条第一項の規定による要保護児童の通告の在り方、児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
削除
附則第2条第4項
政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
削除
附則第3条第1項
政府は、この法律の施行後五年を目途として、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十二第一項の中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
削除
附則第4条第1項
この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の児童福祉法（附則第六条において「旧法」という。）第六条の四第一項に規定する里親であって、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日までに厚生労働省令で定めるところにより第二条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新法」という。）第六条の四第二号に規定する養子縁組里親（以下この条において「養子縁組里親」という。）となることを希望する旨の申出をしたもの（その者又はその同居人が新法第三十四条の二十第一項各号（同居人にあっては、同項第一号を除く。）のいずれかに該当するものを除く。）については、施行日から起算して一年間に限り、養子縁組里親とみなす。
削除
附則第5条第1項
この法律の施行の際現に任用されている児童福祉司は、新法第十三条第三項の規定により任用された児童福祉司とみなす。
削除
附則第6条第1項
この法律の施行の際現に存する旧法第四十三条の二に規定する情緒障害児短期治療施設は、新法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設とみなす。
削除
附則第7条第1項
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
削除
附則第8条第1項
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
削除
附則第1条第1項
附則第2条第1項
（検察官への送致に関する経過措置）
追加
第一条の規定による改正後の少年法（以下「新少年法」という。）第六十二条及び第六十三条の規定は、この法律の施行後にした行為に係る事件の家庭裁判所から検察官への送致について適用する。
附則第3条第1項
（司法警察員の送致に関する経過措置）
追加
新少年法第六十七条第一項（少年法第四十一条に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後にした行為に係る事件の司法警察員から家庭裁判所への送致について適用する。
附則第4条第1項
（不定期刑、仮釈放及び仮釈放期間の終了に関する経過措置）
追加
新少年法第六十七条第四項（少年法第五十二条に係る部分に限る。以下この条において同じ。）及び第五項の規定は、この法律の施行前にした行為（一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為、犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は併合罪として処断すべき罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合においては、これらの行為を含む。）に係る刑の適用、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については、適用しない。
ただし、一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為、犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は併合罪として処断すべき罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合において、これらの行為のうちこの法律の施行後のものであるものに係る罪のみについて新少年法第六十七条第四項の規定を適用することとした場合に言い渡すことができる刑が、これらの行為に係る罪の全てについて同項の規定を適用しないこととした場合に言い渡すことができる刑より重い刑となるときは、刑の適用についてはその重い刑をもって言い渡すことができる刑とし、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については同条第五項の規定を適用する。
附則第5条第1項
（換刑処分の禁止に関する経過措置）
追加
新少年法第六十七条第四項（少年法第五十四条に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後にした行為について科せられる罰金又は科料（次に掲げる罰金又は科料を除く。）に係る労役場留置の言渡しについて適用する。
附則第5条第1項第1号
（換刑処分の禁止に関する経過措置）
追加
一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合において、これらの行為について科せられる罰金又は科料
附則第5条第1項第2号
（換刑処分の禁止に関する経過措置）
追加
刑法（明治四十年法律第四十五号）第四十八条第二項の規定により併合罪として処断された罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合において、これらの行為について科せられる罰金
附則第6条第1項
（人の資格に関する法令の適用に関する経過措置）
追加
十八歳以上の少年のとき犯した罪により刑に処せられてこの法律の施行前に当該刑の執行を受け終わり若しくは執行の免除を受けた者又は十八歳以上の少年のとき犯した罪について刑に処せられた者でこの法律の施行の際現に当該刑の執行猶予中のものに対する人の資格に関する法令の適用については、新少年法第六十七条第六項の規定は、適用しない。
附則第7条第1項
（記事等の掲載の禁止に関する経過措置）
追加
新少年法第六十八条の規定は、この法律の施行後に公訴を提起された場合について適用する。
附則第8条第1項
（検討）
追加
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定及び民法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十九号）による改正後の規定の施行の状況並びにこれらの規定の施行後の社会情勢及び国民の意識の変化等を踏まえ、罪を犯した十八歳以上二十歳未満の者に係る事件の手続及び処分並びにその者に対する処遇に関する制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則第1条第1項
（施行期日）
追加
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則第1条第1項第1号
（施行期日）