前条第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る派遣船員は、船員保険法第二条第一項に規定する船員保険の被保険者（同条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）に含まれるものとして、同法及び同法に基づく命令の規定を適用する。
この場合において、同条第一項中「船員（以下「船員」という。）」とあるのは「船員（派遣船員（船員職業安定法第六条第十二項に規定する派遣船員をいう。）を含む。以下「船員」という。）」と、同法第三十三条第三項中「船員法第八十九条第二項」とあるのは「船員法第八十九条第二項（船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第四十六条第一項中「船員法」とあるのは「船員法（船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、同法第五十三条第三項第二号及び第六十七条第一項中「雇入契約存続中」とあるのは「船員職業安定法第六条第十一項に規定する船員派遣の役務に従事するために乗組み中」とする。
変更後
前条第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る派遣船員は、船員保険法第二条第一項に規定する船員保険の被保険者（同条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）に含まれるものとして、同法及び同法に基づく命令の規定を適用する。
この場合において、同条第一項中「船員（以下「船員」という。）」とあるのは「船員（派遣船員（船員職業安定法第六条第十二項に規定する派遣船員をいう。）を含む。以下「船員」という。）」と、同法第三十三条第四項中「船員法第八十九条第二項」とあるのは「船員法第八十九条第二項（船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第四十六条第一項中「船員法」とあるのは「船員法（船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、同法第五十三条第三項第二号及び第六十七条第一項中「雇入契約存続中」とあるのは「船員職業安定法第六条第十一項に規定する船員派遣の役務に従事するために乗組み中」とする。
第九十二条第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る派遣船員及び船員派遣元事業主は、厚生年金保険法及び同法に基づく命令の規定の適用については、それぞれ、同法第六条第一項第三号に規定する船員及び船舶所有者とみなす。
この場合において、同号中「使用される者」とあるのは「使用される者（船員職業安定法第六条第十二項に規定する派遣船員（以下「派遣船員」という。）を除く。）」と、「以下単に「船舶」という。）」とあるのは「以下単に「船舶」という。
）又は派遣船員を使用する船舶所有者の事業所若しくは事務所」と、同法第二十四条の二中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（船員職業安定法第九十三条第一項の規定により適用される場合を含む。
以下同じ。
）」と、同法附則第七条の三第一項第三号中「船舶」とあるのは「船舶（派遣船員にあつては、当該派遣船員を使用する船舶所有者の事業所又は事務所）」とする。
変更後
第九十二条第一項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る派遣船員及び船員派遣元事業主は、厚生年金保険法及び同法に基づく命令の規定の適用については、それぞれ、同法第六条第一項第三号に規定する船員及び船舶所有者とみなす。
この場合において、同号中「使用される者」とあるのは「使用される者（船員職業安定法第六条第十二項に規定する派遣船員（以下「派遣船員」という。）を除く。）」と、「以下単に「船舶」という。）」とあるのは「以下単に「船舶」という。）又は派遣船員を使用する船舶所有者の事業所若しくは事務所」と、同法第二十四条の二中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（船員職業安定法第九十三条第一項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、同法附則第七条の三第一項第三号中「船舶」とあるのは「船舶（派遣船員にあつては、当該派遣船員を使用する船舶所有者の事業所又は事務所）」とする。
第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九十六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、平成三十六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
変更後
第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九十六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、令和六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第四十八条第一項第三号の規定により平成三十六年三月三十一日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。
変更後
前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第四十八条第一項第三号の規定により令和六年三月三十一日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。
追加
第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定
公布の日