風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

2019年6月14日改正分

 第1条第1項

(目的)

この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。

変更後


 第2条第1項

(用語の意義)

この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

変更後


 第2条第1項第1号

(用語の意義)

キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業

変更後


 第2条第1項第2号

(用語の意義)

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。)

変更後


 第2条第1項第3号

(用語の意義)

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの

変更後


 第2条第1項第4号

(用語の意義)

まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

変更後


 第2条第1項第5号

(用語の意義)

スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

変更後


 第2条第2項

(用語の意義)

この法律において「風俗営業者」とは、次条第一項の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。

変更後


 第2条第3項

(用語の意義)

この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。

変更後


 第2条第4項

(用語の意義)

この法律において「接待飲食等営業」とは、第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する営業をいう。

変更後


 第2条第5項

(用語の意義)

この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。

変更後


 第2条第6項

(用語の意義)

この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

変更後


 第2条第6項第1号

(用語の意義)

浴場業(公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業

変更後


 第2条第6項第2号

(用語の意義)

個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業(前号に該当する営業を除く。)

変更後


 第2条第6項第3号

(用語の意義)

専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定するものをいう。)として政令で定めるものを経営する営業

変更後


 第2条第6項第4号

(用語の意義)

専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業

変更後


 第2条第6項第5号

(用語の意義)

店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業

変更後


 第2条第6項第6号

(用語の意義)

前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの

変更後


 第2条第7項

(用語の意義)

この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

変更後


 第2条第7項第1号

(用語の意義)

人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの

変更後


 第2条第7項第2号

(用語の意義)

電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第五号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの

変更後


 第2条第8項

(用語の意義)

この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること(放送又は有線放送に該当するものを除く。)により営むものをいう。

変更後


 第2条第9項

(用語の意義)

この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際(会話を含む。次項において同じ。)を希望する者に対し、会話(伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。)の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。)をいう。

変更後


 第2条第10項

(用語の意義)

この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。)をいう。

変更後


 第2条第11項

(用語の意義)

この法律において「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)をいう。

変更後


 第2条第12項

(用語の意義)

この法律において「特定遊興飲食店営業者」とは、第三十一条の二十二の許可又は第三十一条の二十三において準用する第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて特定遊興飲食店営業を営む者をいう。

変更後


 第2条第13項

(用語の意義)

この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと(当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。)を内容とする営業をいう。

変更後


 第2条第13項第1号

(用語の意義)

接待飲食等営業

変更後


 第2条第13項第2号

(用語の意義)

店舗型性風俗特殊営業

変更後


 第2条第13項第3号

(用語の意義)

特定遊興飲食店営業

変更後


 第2条第13項第4号

(用語の意義)

飲食店営業(設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第五十二条第一項の許可を受けて営むものをいい、前三号に掲げる営業に該当するものを除く。以下同じ。)のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。)で、午前六時から午後十時までの時間においてのみ営むもの以外のもの

変更後


 第3条第1項

(営業の許可)

風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別(前条第一項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。

変更後


 第3条第2項

(営業の許可)

公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

変更後


 第5条第1項

(許可の手続及び許可証)

第三条第一項の許可を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

変更後


 第5条第1項第1号

(許可の手続及び許可証)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第5条第1項第2号

(許可の手続及び許可証)

営業所の名称及び所在地

変更後


 第5条第1項第3号

(許可の手続及び許可証)

風俗営業の種別

変更後


 第5条第1項第4号

(許可の手続及び許可証)

営業所の構造及び設備の概要

変更後


 第5条第1項第5号

(許可の手続及び許可証)

第二十四条第一項の管理者の氏名及び住所

変更後


 第5条第1項第6号

(許可の手続及び許可証)

法人にあつては、その役員の氏名及び住所

変更後


 第5条第2項

(許可の手続及び許可証)

公安委員会は、第三条第一項の許可をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

変更後


 第5条第3項

(許可の手続及び許可証)

公安委員会は、第三条第一項の許可をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。

変更後


 第5条第4項

(許可の手続及び許可証)

許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

変更後


 第6条第1項

(許可証等の掲示義務)

風俗営業者は、許可証(第十条の二第一項の認定を受けた風俗営業者にあつては、同条第三項の認定証)を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

変更後


 第7条第1項

(相続)

風俗営業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該風俗営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。)が被相続人の営んでいた風俗営業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国家公安委員会規則で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない。

変更後


 第7条第2項

(相続)

相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした風俗営業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

変更後


 第7条第3項

(相続)

第四条第一項の規定は、第一項の承認の申請をした相続人について準用する。

変更後


 第7条第4項

(相続)

第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る風俗営業者の地位を承継する。

変更後


 第7条第5項

(相続)

第一項の承認の申請をした相続人は、その承認を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。

変更後


 第7条第6項

(相続)

前項に規定する者は、第一項の承認をしない旨の通知を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に返納しなければならない。

変更後


 第7条の2第1項

(法人の合併)

風俗営業者たる法人がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ合併について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、風俗営業者の地位を承継する。

変更後


 第7条の2第2項

(法人の合併)

第四条第一項の規定は、前項の承認について準用する。 この場合において、同条第一項中「前条第一項の許可を受けようとする者」とあるのは、「第七条の二第一項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。

変更後


 第7条の2第3項

(法人の合併)

前条第五項の規定は、第一項の承認を受けようとした法人について準用する。 この場合において、同条第五項中「被相続人」とあるのは、「合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。

変更後


 第7条の3第1項

(法人の分割)

風俗営業者たる法人が分割により風俗営業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、分割により当該風俗営業を承継した法人は、当該風俗営業についての風俗営業者の地位を承継する。

変更後


 第7条の3第2項

(法人の分割)

第四条第一項の規定は、前項の承認について準用する。 この場合において、同条第一項中「前条第一項の許可を受けようとする者」とあるのは、「第七条の三第一項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。

変更後


 第7条の3第3項

(法人の分割)

第七条第五項の規定は、第一項の承認を受けようとした法人について準用する。 この場合において、同条第五項中「被相続人」とあるのは、「分割をした法人」と読み替えるものとする。

変更後


 第8条第1項

(許可の取消し)

公安委員会は、第三条第一項の許可を受けた者(第七条第一項、第七条の二第一項又は前条第一項の承認を受けた者を含む。第十一条において同じ。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。

変更後


 第8条第1項第1号

(許可の取消し)

偽りその他不正の手段により当該許可又は承認を受けたこと。

変更後


 第8条第1項第2号

(許可の取消し)

第四条第一項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。

変更後


 第8条第1項第3号

(許可の取消し)

正当な事由がないのに、当該許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。

変更後


 第8条第1項第4号

(許可の取消し)

三月以上所在不明であること。

変更後


 第9条第1項

(構造及び設備の変更等)

風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。第五項において同じ。)をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。

変更後


 第9条第2項

(構造及び設備の変更等)

公安委員会は、前項の承認の申請に係る営業所の構造及び設備が第四条第二項第一号の技術上の基準及び第三条第二項の規定により公安委員会が付した条件に適合していると認めるときは、前項の承認をしなければならない。

変更後


 第9条第3項

(構造及び設備の変更等)

風俗営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。 この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

変更後


 第9条第3項第1号

(構造及び設備の変更等)

第五条第一項各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる事項(同項第二号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。)に変更があつたとき。

変更後


 第9条第3項第2号

(構造及び設備の変更等)

営業所の構造又は設備につき第一項の軽微な変更をしたとき。

変更後


 第9条第4項

(構造及び設備の変更等)

前項第一号の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。

変更後


 第9条第5項

(構造及び設備の変更等)

第一項の規定は、第十条の二第一項の認定を受けた風俗営業者が営業所の構造又は設備の変更をしようとする場合については、適用しない。 この場合において、当該風俗営業者は、当該変更をしたときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を内閣府令で定める添付書類とともに提出しなければならない。

変更後


 第10条第1項

(許可証の返納等)

許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証(第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した許可証)を公安委員会に返納しなければならない。

変更後


 第10条第1項第1号

(許可証の返納等)

風俗営業を廃止したとき(当該風俗営業につき第七条の三第一項の承認を受けたときを除く。)。

変更後


 第10条第1項第2号

(許可証の返納等)

許可が取り消されたとき。

変更後


 第10条第1項第3号

(許可証の返納等)

許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。

変更後


 第10条第2項

(許可証の返納等)

前項第一号の規定による許可証の返納があつたときは、許可は、その効力を失う。

変更後


 第10条第3項

(許可証の返納等)

許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。

変更後


 第10条第3項第1号

(許可証の返納等)

死亡した場合(相続人が第七条第一項の承認の申請をしなかつた場合に限る。) 同居の親族又は法定代理人

変更後


 第10条第3項第2号

(許可証の返納等)

法人が合併以外の事由により解散した場合 清算人又は破産管財人

変更後


 第10条第3項第3号

(許可証の返納等)

法人が合併により消滅した場合(その消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される法人につき第七条の二第一項の承認がされなかつた場合に限る。) 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

変更後


 第10条の2第1項

(特例風俗営業者の認定)

公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する風俗営業者を、その申請により、第六条及び第九条第一項の規定の適用につき特例を設けるべき風俗営業者として認定することができる。

変更後


 第10条の2第1項第1号

(特例風俗営業者の認定)

当該風俗営業の許可(第七条第一項、第七条の二第一項又は第七条の三第一項の承認を受けて営んでいる風俗営業にあつては、当該承認)を受けてから十年以上経過していること。

変更後


 第10条の2第1項第2号

(特例風俗営業者の認定)

過去十年以内にこの法律に基づく処分(指示を含む。以下同じ。)を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。

変更後


 第10条の2第1項第3号

(特例風俗営業者の認定)

前二号に掲げるもののほか、当該風俗営業に関し法令及びこの法律に基づく条例の遵守の状況が優良な者として国家公安委員会規則で定める基準に適合する者であること。

変更後


 第10条の2第2項

(特例風俗営業者の認定)

前項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。 この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

変更後


 第10条の2第2項第1号

(特例風俗営業者の認定)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第10条の2第2項第2号

(特例風俗営業者の認定)

営業所の名称及び所在地

変更後


 第10条の2第2項第3号

(特例風俗営業者の認定)

営業所の構造及び設備の概要

変更後


 第10条の2第3項

(特例風俗営業者の認定)

公安委員会は、第一項の認定をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。

変更後


 第10条の2第4項

(特例風俗営業者の認定)

公安委員会は、第一項の認定をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。

変更後


 第10条の2第5項

(特例風俗営業者の認定)

認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。

変更後


 第10条の2第6項

(特例風俗営業者の認定)

公安委員会は、第一項の認定を受けた者につき次の各号のいずれかに該当する事由があつたときは、当該認定を取り消さなければならない。

変更後


 第10条の2第6項第1号

(特例風俗営業者の認定)

偽りその他不正の手段により当該認定を受けたことが判明したこと。

変更後


 第10条の2第6項第2号

(特例風俗営業者の認定)

当該風俗営業の許可が取り消されたこと。

変更後


 第10条の2第6項第3号

(特例風俗営業者の認定)

この法律に基づく処分を受けたこと。

変更後


 第10条の2第6項第4号

(特例風俗営業者の認定)

第一項第三号に該当しなくなつたこと。

変更後


 第10条の2第7項

(特例風俗営業者の認定)

認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、認定証(第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した認定証)を公安委員会に返納しなければならない。

変更後


 第10条の2第7項第1号

(特例風俗営業者の認定)

当該風俗営業を廃止したとき。

変更後


 第10条の2第7項第2号

(特例風俗営業者の認定)

認定が取り消されたとき。

変更後


 第10条の2第7項第3号

(特例風俗営業者の認定)

認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。

変更後


 第10条の2第8項

(特例風俗営業者の認定)

前項第一号の規定による認定証の返納があつたときは、認定は、その効力を失う。

変更後


 第10条の2第9項

(特例風俗営業者の認定)

認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、認定証を公安委員会に返納しなければならない。

変更後


 第10条の2第9項第1号

(特例風俗営業者の認定)

死亡した場合 同居の親族又は法定代理人

変更後


 第10条の2第9項第2号

(特例風俗営業者の認定)

法人が合併以外の事由により解散した場合 清算人又は破産管財人

変更後


 第10条の2第9項第3号

(特例風俗営業者の認定)

法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

変更後


 第11条第1項

(名義貸しの禁止)

第三条第一項の許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に風俗営業を営ませてはならない。

変更後


 第12条第1項

(構造及び設備の維持)

風俗営業者は、営業所の構造及び設備を、第四条第二項第一号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

変更後


 第13条第1項

(営業時間の制限等)

風俗営業者は、深夜(午前零時から午前六時までの時間をいう。以下同じ。)においては、その営業を営んではならない。 ただし、都道府県の条例に特別の定めがある場合は、次の各号に掲げる日の区分に応じそれぞれ当該各号に定める地域内に限り、午前零時以後において当該条例で定める時までその営業を営むことができる。

変更後


 第13条第1項第1号

(営業時間の制限等)

都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として当該条例で定める日 当該事情のある地域として当該条例で定める地域

変更後


 第13条第1項第2号

(営業時間の制限等)

前号に掲げる日以外の日 午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従い当該条例で定める地域

変更後


 第13条第2項

(営業時間の制限等)

都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、前項の規定によるほか、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。

変更後


 第13条第3項

(営業時間の制限等)

風俗営業者は、第一項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、客が大声若しくは騒音を発し、又は酒に酔つて粗野若しくは乱暴な言動をすることその他営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならない。

変更後


 第13条第4項

(営業時間の制限等)

風俗営業者は、第一項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、苦情の処理に関する帳簿を備え付け、必要な事項を記載するとともに、苦情の適切な処理に努めなければならない。

変更後


 第14条第1項

(照度の規制)

風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を、風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める数値以下としてその営業を営んではならない。

変更後


 第15条第1項

(騒音及び振動の規制)

風俗営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動(人声その他その営業活動に伴う騒音又は振動に限る。)が生じないように、その営業を営まなければならない。

変更後


 第16条第1項

(広告及び宣伝の規制)

風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。

変更後


 第17条第1項

(料金の表示)

風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その営業に係る料金で国家公安委員会規則で定める種類のものを、営業所において客に見やすいように表示しなければならない。

変更後


 第18条第1項

(年少者の立入禁止の表示)

風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨(第二条第一項第五号の営業に係る営業所にあつては、午後十時以後の時間において立ち入つてはならない旨(第二十二条第二項の規定に基づく都道府県の条例で、午前六時後午後十時前の時間における十八歳未満の者の立入りの禁止又は制限を定めたときは、午後十時以後の時間において立ち入つてはならない旨及び当該禁止又は制限の内容))を営業所の入口に表示しなければならない。

変更後


 第18条の2第1項

(接客従業者に対する拘束的行為の規制)

接待飲食等営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

変更後


 第18条の2第1項第1号

(接客従業者に対する拘束的行為の規制)

営業所で客に接する業務に従事する者(以下「接客従業者」という。)に対し、接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務(利息制限法(昭和二十九年法律第百号)その他の法令の規定によりその全部又は一部が無効とされるものを含む。以下同じ。)を負担させること。

変更後


 第18条の2第1項第2号

(接客従業者に対する拘束的行為の規制)

その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させた接客従業者の旅券等(出入国管理及び難民認定法第二条第五号の旅券、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項の運転免許証その他求人者が求職者の本人確認のため通常提示を求める書類として政令で定めるものをいう。以下同じ。)を保管し、又は第三者に保管させること。

変更後


 第18条の2第2項

(接客従業者に対する拘束的行為の規制)

接待飲食等営業を営む風俗営業者は、接客業務受託営業を営む者が当該接客業務受託営業に関し第三十五条の三の規定に違反する行為又は売春防止法第九条、第十条若しくは第十二条の罪に当たる違法な行為をしている疑いがあると認められるときは、当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で当該違反行為の相手方となつているものが営業所で客に接する業務に従事することを防止するため必要な措置をとらなければならない。

変更後


 第19条第1項

(遊技料金等の規制)

第二条第一項第四号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度(まあじやん屋を営む風俗営業者にあつては、遊技料金)に関する基準に従い、その営業を営まなければならない。

変更後


 第20条第1項

(遊技機の規制及び認定等)

第四条第四項に規定する営業を営む風俗営業者は、その営業所に、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして同項の国家公安委員会規則で定める基準に該当する遊技機を設置してその営業を営んではならない。

変更後


 第20条第2項

(遊技機の規制及び認定等)

前項の風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該営業所における遊技機につき同項に規定する基準に該当しない旨の公安委員会の認定を受けることができる。

変更後


 第20条第3項

(遊技機の規制及び認定等)

国家公安委員会は、政令で定める種類の遊技機の型式に関し、国家公安委員会規則で、前項の公安委員会の認定につき必要な技術上の規格を定めることができる。

変更後


 第20条第4項

(遊技機の規制及び認定等)

前項の規格が定められた場合においては、遊技機の製造業者(外国において本邦に輸出する遊技機を製造する者を含む。)又は輸入業者は、その製造し、又は輸入する遊技機の型式が同項の規定による技術上の規格に適合しているか否かについて公安委員会の検定を受けることができる。

変更後


 第20条第5項

(遊技機の規制及び認定等)

公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、第二項の認定又は前項の検定に必要な試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部又は一部を、一般社団法人又は一般財団法人であつて、当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして国家公安委員会があらかじめ指定する者(以下「指定試験機関」という。)に行わせることができる。

変更後


 第20条第6項

(遊技機の規制及び認定等)

指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

変更後


 第20条第7項

(遊技機の規制及び認定等)

試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。

変更後


 第20条第8項

(遊技機の規制及び認定等)

都道府県は、第二項の認定、第四項の検定又は第五項の試験に係る手数料の徴収については、政令で定める者から、実費の範囲内において、遊技機の種類、構造等に応じ、当該認定、検定又は試験の事務の特性を勘案して政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。

変更後


 第20条第9項

(遊技機の規制及び認定等)

前項の場合においては、都道府県は、条例で定めるところにより、第五項の指定試験機関が行う試験に係る手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。

変更後


 第20条第10項

(遊技機の規制及び認定等)

第九条第一項、第二項及び第三項第二号の規定は、第一項の風俗営業者が設置する遊技機の増設、交替その他の変更について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四条第二項第一号の技術上の基準及び」とあるのは、「第四条第四項の基準に該当せず、かつ、」と読み替えるものとする。

変更後


 第20条第11項

(遊技機の規制及び認定等)

第四項の型式の検定、第五項の指定試験機関その他第二項の規定による認定及び前項において準用する第九条第一項の承認に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

変更後


 第21条第1項

(条例への委任)

第十二条から第十九条まで、前条第一項及び次条第二項に定めるもののほか、都道府県は、条例により、風俗営業者の行為について、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な制限を定めることができる。

変更後


 第22条第1項

(禁止行為等)

風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

変更後


 第22条第1項第1号

(禁止行為等)

当該営業に関し客引きをすること。

変更後


 第22条第1項第2号

(禁止行為等)

当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。

変更後


 第22条第1項第3号

(禁止行為等)

営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること。

変更後


 第22条第1項第4号

(禁止行為等)

営業所で午後十時から翌日の午前六時までの時間において十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。

変更後


 第22条第1項第5号

(禁止行為等)

十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること(第二条第一項第五号の営業に係る営業所にあつては、午後十時から翌日の午前六時までの時間において客として立ち入らせること。)。

変更後


 第22条第1項第6号

(禁止行為等)

営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。

変更後


 第22条第2項

(禁止行為等)

都道府県は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、第二条第一項第五号の営業を営む者が午前六時後午後十時前の時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止し、又は当該営業を営む風俗営業者が当該時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることについて、保護者の同伴を求めなければならないものとすることその他必要な制限を定めることができる。

変更後


 第23条第1項

(遊技場営業者の禁止行為)

第二条第一項第四号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条第一項の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

変更後


 第23条第1項第1号

(遊技場営業者の禁止行為)

現金又は有価証券を賞品として提供すること。

変更後


 第23条第1項第2号

(遊技場営業者の禁止行為)

客に提供した賞品を買い取ること。

変更後


 第23条第1項第3号

(遊技場営業者の禁止行為)

遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物(次号において「遊技球等」という。)を客に営業所外に持ち出させること。

変更後


 第23条第1項第4号

(遊技場営業者の禁止行為)

遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。

変更後


 第23条第2項

(遊技場営業者の禁止行為)

第二条第一項第四号のまあじやん屋又は同項第五号の営業を営む者は、前条第一項の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。

変更後


 第23条第3項

(遊技場営業者の禁止行為)

第一項第三号及び第四号の規定は、第二条第一項第五号の営業を営む者について準用する。

変更後


 第25条第1項

(指示)

公安委員会は、風俗営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該風俗営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

変更後


 第26条第1項

(営業の停止等)

公安委員会は、風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該風俗営業者に対し、当該風俗営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第26条第2項

(営業の停止等)

公安委員会は、前項の規定により風俗営業(第二条第一項第四号及び第五号の営業を除く。以下この項において同じ。)の許可を取り消し、又は風俗営業の停止を命ずるときは、当該風俗営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、六月(前項の規定により風俗営業の停止を命ずるときは、その停止の期間)を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第27条第1項

(営業等の届出)

店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、店舗型性風俗特殊営業の種別(第二条第六項各号に規定する店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

変更後


 第27条第1項第1号

(営業等の届出)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第27条第1項第2号

(営業等の届出)

営業所の名称及び所在地

変更後


 第27条第1項第3号

(営業等の届出)

店舗型性風俗特殊営業の種別

変更後


 第27条第1項第4号

(営業等の届出)

営業所の構造及び設備の概要

変更後


 第27条第1項第5号

(営業等の届出)

営業所における業務の実施を統括管理する者の氏名及び住所

変更後


 第27条第2項

(営業等の届出)

前項の届出書を提出した者は、当該店舗型性風俗特殊営業を廃止したとき、又は同項各号(第三号を除く。)に掲げる事項(同項第二号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。)に変更があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

変更後


 第27条第3項

(営業等の届出)

前二項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

変更後


 第27条第4項

(営業等の届出)

公安委員会は、第一項又は第二項の届出書(同項の届出書にあつては、店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合におけるものを除く。)の提出があつたときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付しなければならない。 ただし、当該届出書に係る営業所が第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により店舗型性風俗特殊営業を営んではならないこととされる区域又は地域にあるときは、この限りでない。

変更後


 第27条第5項

(営業等の届出)

店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前項の規定により交付された書面を営業所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

変更後


 第27条の2第1項

(広告宣伝の禁止)

前条第一項の届出書を提出した者(同条第四項ただし書の規定により同項の書面の交付がされなかつた者を除く。)は、当該店舗型性風俗特殊営業以外の店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

変更後


 第27条の2第2項

(広告宣伝の禁止)

前項に規定する者以外の者は、店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

変更後


 第28条第1項

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設(官公庁施設の建設等に関する法律(昭和二十六年法律第百八十一号)第二条第四項に規定するものをいう。)、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定するものをいう。)、図書館(図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定するものをいう。)若しくは児童福祉施設(児童福祉法第七条第一項に規定するものをいう。)又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲二百メートルの区域内においては、これを営んではならない。

変更後


 第28条第2項

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。

変更後


 第28条第3項

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

第一項の規定又は前項の規定に基づく条例の規定は、これらの規定の施行又は適用の際現に第二十七条第一項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者の当該店舗型性風俗特殊営業については、適用しない。

変更後


 第28条第4項

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗特殊営業(第二条第六項第四号の営業その他国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。)の深夜における営業時間を制限することができる。

変更後


 第28条第5項

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前条に規定するもののほか、その営業につき、次に掲げる方法で広告又は宣伝をしてはならない。

変更後


 第28条第5項第1号ロ

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

第二項の規定に基づく条例で定める地域のうち当該店舗型性風俗特殊営業の広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域

変更後


 第28条第5項第1号イ

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

第一項に規定する敷地(同項に規定する施設の用に供するものと決定した土地を除く。)の周囲二百メートルの区域

変更後


 第28条第5項第1号

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

次に掲げる区域又は地域(第三号において「広告制限区域等」という。)において、広告物(常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。以下同じ。)を表示すること。

変更後


 第28条第5項第2号

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

人の住居にビラ等(ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告若しくは宣伝の用に供される文書図画をいう。以下同じ。)を配り、又は差し入れること。

変更後


 第28条第5項第3号

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

前号に掲げるもののほか、広告制限区域等においてビラ等を頒布し、又は広告制限区域等以外の地域において十八歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。

変更後


 第28条第6項

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

前項の規定は、第三項の規定により第一項の規定又は第二項の規定に基づく条例の規定を適用しないこととされる店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の外周又は内部に広告物を表示する場合及び当該営業所の内部においてビラ等を頒布する場合については、適用しない。

変更後


 第28条第7項

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

第五項第一号の規定は、同号の規定の適用に関する第一項の規定又は同号ロの規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際店舗型性風俗特殊営業を営む者が現に表示している広告物(当該施行又は適用の際現に第二十七条第一項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者が表示するものに限る。)については、当該施行又は適用の日から一月を経過する日までの間は、適用しない。

変更後


 第28条第8項

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

前条及び第五項に規定するもののほか、店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。

変更後


 第28条第9項

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにしなければならない。

変更後


 第28条第10項

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

店舗型性風俗特殊営業を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を営業所の入り口に表示しなければならない。

変更後


 第28条第11項

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

第十八条の二の規定は、店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。

変更後


 第28条第12項

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

変更後


 第28条第12項第1号

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

当該営業に関し客引きをすること。

変更後


 第28条第12項第2号

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。

変更後


 第28条第12項第3号

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

営業所で十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。

変更後


 第28条第12項第4号

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。

変更後


 第28条第12項第5号

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)

営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。

変更後


 第29条第1項

(指示)

公安委員会は、店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定(前条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定を除く。)に違反したときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

変更後


 第30条第1項

(営業の停止等)

公安委員会は、店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪(第四十九条第五号及び第六号の罪を除く。)若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む店舗型性風俗特殊営業について、八月を超えない範囲内で期間を定めて当該店舗型性風俗特殊営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第30条第2項

(営業の停止等)

公安委員会は、前項の場合において、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者が第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により店舗型性風俗特殊営業を営んではならないこととされる区域又は地域において店舗型性風俗特殊営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による停止の命令に代えて、当該施設を用いて営む店舗型性風俗特殊営業の廃止を命ずることができる。

変更後


 第30条第3項

(営業の停止等)

公安委員会は、前二項の規定により店舗型性風俗特殊営業(第二条第六項第一号、第三号又は第四号の営業に限る。以下この項において同じ。)の停止又は廃止を命ずるときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む浴場業営業(公衆浴場法第二条第一項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。)、興行場営業(興行場法第二条第一項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。)、旅館業(旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条第一項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。)又は住宅宿泊事業(住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第三条第一項の届出をして営む事業をいう。以下同じ。)について、八月(第一項の規定により店舗型性風俗特殊営業の停止を命ずるときは、その停止の期間)を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第31条第1項

(標章のはり付け)

公安委員会は、前条第一項の規定により店舗型性風俗特殊営業の停止を命じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る施設の出入口の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。

変更後


 第31条第2項

(標章のはり付け)

前条第一項の規定による命令を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章をはり付けられた施設について、標章を取り除くべきことを申請することができる。 この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

変更後


 第31条第2項第1号

(標章のはり付け)

当該施設を当該店舗型性風俗特殊営業(前条第三項の規定による停止の命令に係る営業を含む。)の用以外の用に供しようとするとき。

変更後


 第31条第2項第2号

(標章のはり付け)

当該施設を取り壊そうとするとき。

変更後


 第31条第2項第3号

(標章のはり付け)

当該施設を増築し、又は改築しようとする場合であつて、やむを得ないと認められる理由があるとき。

変更後


 第31条第3項

(標章のはり付け)

第一項の規定により標章をはり付けられた施設について、当該命令に係る店舗型性風俗特殊営業を営む者から当該施設を買い受けた者その他当該施設の使用について権原を有する第三者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、標章を取り除くべきことを申請することができる。 この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

変更後


 第31条第4項

(標章のはり付け)

何人も、第一項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損してはならず、また、当該施設に係る前条第一項の命令の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。

変更後


 第31条の2第1項

(営業等の届出)

無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、無店舗型性風俗特殊営業の種別(第二条第七項各号に規定する無店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業の本拠となる事務所(事務所のない者にあつては、住所。以下単に「事務所」という。)の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

変更後


 第31条の2第1項第1号

(営業等の届出)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第31条の2第1項第2号

(営業等の届出)

当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称)

変更後


 第31条の2第1項第3号

(営業等の届出)

事務所の所在地

変更後


 第31条の2第1項第4号

(営業等の届出)

無店舗型性風俗特殊営業の種別

変更後


 第31条の2第1項第5号

(営業等の届出)

客の依頼を受ける方法

変更後


 第31条の2第1項第6号

(営業等の届出)

客の依頼を受けるための電話番号その他の連絡先

変更後


 第31条の2第1項第7号

(営業等の届出)

第二条第七項第一号の営業につき、受付所(同号に規定する役務の提供以外の客に接する業務を行うための施設をいう。以下同じ。)又は待機所(客の依頼を受けて派遣される同号に規定する役務を行う者を待機させるための施設をいう。第三十七条第二項第三号において同じ。)を設ける場合にあつては、その旨及びこれらの所在地

変更後


 第31条の2第2項

(営業等の届出)

前項の届出書を提出した者は、当該無店舗型性風俗特殊営業を廃止したとき、又は同項各号(第四号を除く。)に掲げる事項に変更があつたときは、公安委員会(公安委員会の管轄区域を異にして事務所を変更したときは、変更した後の事務所の所在地を管轄する公安委員会)に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

変更後


 第31条の2第3項

(営業等の届出)

前二項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

変更後


 第31条の2第4項

(営業等の届出)

公安委員会は、第一項又は第二項の届出書(同項の届出書にあつては、無店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合におけるものを除く。)の提出があつたときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付しなければならない。 ただし、当該届出書に受付所を設ける旨が記載されている場合において、当該届出書に係る受付所が、第三十一条の三第二項の規定により適用する第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により、受付所を設けて営む第二条第七項第一号の営業(受付所における業務に係る部分に限る。以下この款において「受付所営業」という。)を営んではならないこととされる区域又は地域にあるときは、この限りでない。

変更後


 第31条の2第5項

(営業等の届出)

無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前項の規定により交付された書面を事務所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

変更後


 第31条の2の2第1項

(広告宣伝の禁止)

前条第一項の届出書を提出した者(同条第四項ただし書の規定により同項の書面の交付がされなかつた者を除く。)は、当該無店舗型性風俗特殊営業以外の無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

変更後


 第31条の2の2第2項

(広告宣伝の禁止)

前項に規定する者以外の者は、無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

変更後


 第31条の3第1項

(接客従業者に対する拘束的行為の規制等)

第十八条の二第一項並びに第二十八条第五項及び第七項から第九項までの規定は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。 この場合において、第十八条の二第一項第一号中「営業所で客に」とあるのは「客に」と、第二十八条第五項中「前条」とあるのは「第三十一条の二の二」と、同項第一号ロ中「地域のうち」とあるのは「地域(第二条第七項第一号の営業にあつては同条第六項第二号の営業について、同条第七項第二号の営業にあつては同条第六項第五号の営業について、それぞれ当該条例で定める地域をいう。)のうち」と、同条第七項中「第五項第一号」とあるのは「第三十一条の三第一項において準用する第五項第一号」と、「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の二第一項」と、同条第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の二の二及び第三十一条の三第一項において準用する第五項」と、同条第九項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「客となつて」と読み替えるものとする。

変更後


 第31条の3第2項

(接客従業者に対する拘束的行為の規制等)

受付所営業は、第二条第六項第二号の営業とみなして、第二十八条第一項から第四項まで、第六項、第十項及び第十二項(第三号を除く。)の規定を適用する。 この場合において、同条第三項中「第二十七条第一項の届出書」とあるのは「第三十一条の二第一項又は第二項の届出書で受付所を設ける旨が記載されたもの」と、同条第六項中「前項」とあるのは「第三十一条の三第一項において準用する前項」と、同項、同条第十項並びに第十二項第四号及び第五号中「営業所」とあるのは「受付所」とする。

変更後


 第31条の3第3項

(接客従業者に対する拘束的行為の規制等)

無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

変更後


 第31条の3第3項第1号

(接客従業者に対する拘束的行為の規制等)

十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。

変更後


 第31条の3第3項第2号

(接客従業者に対する拘束的行為の規制等)

十八歳未満の者を客とすること。

変更後


 第31条の4第1項

(指示等)

無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

変更後


 第31条の4第2項

(指示等)

無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条第一項において準用する第二十八条第五項第一号の規定に違反した場合において、当該違反行為が行われた時における事務所を知ることができず、かつ、当該違反行為がはり紙、はり札(ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類する物に紙をはり、容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられているものに限る。以下この項及び第三十一条の十九第二項において同じ。)又は立看板(木枠に紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類する物に紙をはり、容易に取り外すことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているものに限る。以下この項及び第三十一条の十九第二項において同じ。)を前条第一項において準用する同号イに掲げる区域において表示することであるときは、当該違反行為が行われた場所を管轄する公安委員会は、当該違反行為に係るはり紙、はり札又は立看板を警察職員に除却させることができる。

変更後


 第31条の5第1項

(営業の停止等)

無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は無店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該行為又は当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、八月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第31条の5第2項

(営業の停止等)

公安委員会は、前項の場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が第三十一条の三第二項の規定により適用する第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んではならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による当該受付所営業の停止の命令に代えて、当該受付所営業の廃止を命ずることができる。

変更後


 第31条の5第3項

(営業の停止等)

第三十一条の規定は、第一項の規定により受付所営業の停止を命じた場合について準用する。

変更後


 第31条の6第1項

(処分移送通知書の送付等)

公安委員会は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、第三十一条の四第一項の規定による指示又は前条第一項若しくは第二項の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る無店舗型性風俗特殊営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

変更後


 第31条の6第2項

(処分移送通知書の送付等)

前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第三十一条の四第一項並びに前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。

変更後


 第31条の6第2項第1号

(処分移送通知書の送付等)

当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反した場合 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。

変更後


 第31条の6第2項第2号

(処分移送通知書の送付等)

当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為若しくは前条第一項の政令で定める重大な不正行為をした場合又は当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反した場合 八月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずること。

変更後


 第31条の6第2項第3号

(処分移送通知書の送付等)

前号に掲げる場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が第三十一条の三第二項の規定により適用する第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んではならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるとき 当該受付所営業に係る同号に定める命令に代えて、当該受付所営業の廃止を命ずること。

変更後


 第31条の6第3項

(処分移送通知書の送付等)

第一項の規定は公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について、第三十一条の規定は公安委員会が同項第二号の規定により受付所営業の停止を命じた場合について、それぞれ準用する。

変更後


 第31条の7第1項

(営業等の届出)

映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする者は、事務所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

変更後


 第31条の7第1項第1号

(営業等の届出)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第31条の7第1項第2号

(営業等の届出)

当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称

変更後


 第31条の7第1項第3号

(営業等の届出)

事務所の所在地

変更後


 第31条の7第1項第4号

(営業等の届出)

第二条第八項に規定する映像の伝達の用に供する電気通信設備(自動公衆送信装置(著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。以下同じ。)を用いる場合にあつては自動公衆送信装置のうち当該映像の伝達の用に供する部分をいい、電気通信回線の部分を除く。次条において「映像伝達用設備」という。)を識別するための電話番号その他これに類する記号であつて、当該映像を伝達する際に用いるもの

変更後


 第31条の7第1項第5号

(営業等の届出)

前号に規定する場合における自動公衆送信装置が他の者の設置するものである場合にあつては、当該自動公衆送信装置の設置者の氏名又は名称及び住所

変更後


 第31条の7第2項

(営業等の届出)

第三十一条の二第二項から第五項まで(第四項ただし書を除く。)の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。 この場合において、同条第二項中「同項各号(第四号を除く。)」とあるのは「第三十一条の七第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十一条の七第一項又は同条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第三十一条の七第一項又は同条第二項において準用する第二項」と読み替えるものとする。

変更後


 第31条の8第1項

(街頭における広告及び宣伝の規制等)

第二十八条第五項及び第七項から第九項までの規定は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者について準用する。 この場合において、同条第五項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第一号ロ中「第二項」とあるのは「第二条第六項第五号の営業について第二項」と、同条第七項中「第五項第一号」とあるのは「第三十一条の八第一項において準用する第五項第一号」と、「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の七第一項」と、同条第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の八第一項において準用する第五項」と、同条第九項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「客となつて」と読み替えるものとする。

変更後


 第31条の8第2項

(街頭における広告及び宣伝の規制等)

映像送信型性風俗特殊営業を営む者は、十八歳未満の者を客としてはならない。

変更後


 第31条の8第3項

(街頭における広告及び宣伝の規制等)

映像送信型性風俗特殊営業(電気通信設備を用いた客の依頼を受けて、客の本人確認をしないで第二条第八項に規定する映像を伝達するものに限る。)を営む者は、十八歳未満の者が通常利用できない方法による客の依頼のみを受けることとしている場合を除き、電気通信事業者に対し、当該映像の料金の徴収を委託してはならない。

変更後


 第31条の8第4項

(街頭における広告及び宣伝の規制等)

映像送信型性風俗特殊営業(前項に規定するものを除く。)を営む者は、客が十八歳以上である旨の証明又は十八歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を客から受けた後でなければ、その客に第二条第八項に規定する映像を伝達してはならない。

変更後


 第31条の8第5項

(街頭における広告及び宣伝の規制等)

その自動公衆送信装置の全部又は一部を映像伝達用設備として映像送信型性風俗特殊営業を営む者に提供している当該自動公衆送信装置の設置者(次条において「自動公衆送信装置設置者」という。)は、その自動公衆送信装置の記録媒体に映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像又は児童ポルノ映像(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第二条第三項各号に規定する児童の姿態に該当するものの映像をいう。次条第二項において同じ。)を記録したことを知つたときは、当該映像の送信を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

変更後


 第31条の9第1項

(指示等)

映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

変更後


 第31条の9第2項

(指示等)

映像送信型性風俗特殊営業を営む者が客にわいせつな映像又は児童ポルノ映像を見せた場合において、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に係る自動公衆送信装置設置者が前条第五項の規定を遵守していないと認めるときは、当該自動公衆送信装置設置者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該自動公衆送信装置設置者に対し、同項の規定が遵守されることを確保するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

変更後


 第31条の9第3項

(指示等)

公安委員会は、電気通信事業者たる自動公衆送信装置設置者に対して前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ総務大臣と協議しなければならない。

変更後


 第31条の10第1項

(年少者の利用防止のための命令)

映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、第三十一条の八第三項又は第四項の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該営業を営む方法について、十八歳未満の者を客としないため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

変更後


 第31条の11第1項

(処分移送通知書の送付等)

公安委員会は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、第三十一条の九第一項の規定による指示又は前条の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る映像送信型性風俗特殊営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

変更後


 第31条の11第2項

(処分移送通知書の送付等)

前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第三十一条の九第一項及び前条の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。

変更後


 第31条の11第2項第1号

(処分移送通知書の送付等)

当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反した場合 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。

変更後


 第31条の11第2項第2号

(処分移送通知書の送付等)

当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、第三十一条の八第三項又は第四項の規定に違反した場合 当該営業を営む方法について、十八歳未満の者を客としないため必要な措置をとるべきことを命ずること。

変更後


 第31条の11第3項

(処分移送通知書の送付等)

第一項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。

変更後


 第31条の12第1項

(営業等の届出)

店舗型電話異性紹介営業を営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

変更後


 第31条の12第1項第1号

(営業等の届出)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第31条の12第1項第2号

(営業等の届出)

営業所の名称及び所在地

変更後


 第31条の12第1項第3号

(営業等の届出)

第二条第九項に規定する電気通信設備を識別するための電話番号

変更後


 第31条の12第1項第4号

(営業等の届出)

営業所の構造及び設備(第二条第九項に規定する電気通信設備を含む。)の概要

変更後


 第31条の12第1項第5号

(営業等の届出)

営業所における業務の実施を統括管理する者の氏名及び住所

変更後


 第31条の12第2項

(営業等の届出)

第二十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。 この場合において、同条第二項中「同項各号(第三号を除く。)」とあるのは「第三十一条の十二第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十一条の十二第一項又は同条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第三十一条の十二第一項又は同条第二項において準用する第二項」と、同項ただし書中「第二十八条第一項」とあるのは「第三十一条の十三第一項において準用する第二十八条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第31条の13第1項

(店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等)

第二十八条第一項から第十項までの規定は、店舗型電話異性紹介営業について準用する。 この場合において、同条第三項及び第七項中「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の十二第一項」と、同条第五項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同条第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の十三第一項において準用する第五項」と、同条第九項中「ならない旨」とあるのは「ならない旨及び十八歳未満の者が第三十一条の十二第一項第三号に掲げる電話番号に電話をかけてはならない旨」と読み替えるものとする。

変更後


 第31条の13第2項

(店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等)

店舗型電話異性紹介営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

変更後


 第31条の13第2項第1号

(店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等)

当該営業に関し客引きをすること。

変更後


 第31条の13第2項第2号

(店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等)

当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。

変更後


 第31条の13第2項第3号

(店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等)

営業所で十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。

変更後


 第31条の13第2項第4号

(店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等)

十八歳未満の従業者を第二条第九項の規定によりその機会を提供する会話の当事者にすること。

変更後


 第31条の13第2項第5号

(店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等)

十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。

変更後


 第31条の13第2項第6号

(店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等)

営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。

変更後


 第31条の13第2項第7号

(店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等)

十八歳未満の者からの第二条第九項に規定する会話の申込みを取り次ぐこと。

変更後


 第31条の13第3項

(店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等)

店舗型電話異性紹介営業を営む者は、第二条第九項に規定する会話の申込みをした者が十八歳以上であることを確認するための措置であつて国家公安委員会規則で定めるものを講じておかなければならない。

変更後


 第31条の14第1項

(指示)

公安委員会は、店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定(前条第一項において準用する第二十八条第一項の規定又は前条第一項において準用する第二十八条第二項の規定に基づく条例の規定を除く。)に違反したときは、当該店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

変更後


 第31条の15第1項

(営業の停止等)

公安委員会は、店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪(第四十九条第五号及び第六号の罪を除く。)若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む店舗型電話異性紹介営業について、八月を超えない範囲内で期間を定めて当該店舗型電話異性紹介営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第31条の15第2項

(営業の停止等)

公安委員会は、前項の場合において、当該店舗型電話異性紹介営業を営む者が第三十一条の十三第一項において準用する第二十八条第一項の規定又は第三十一条の十三第一項において準用する第二十八条第二項の規定に基づく条例の規定により店舗型電話異性紹介営業を営んではならないこととされる区域又は地域において店舗型電話異性紹介営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による停止の命令に代えて、当該施設を用いて営む店舗型電話異性紹介営業の廃止を命ずることができる。

変更後


 第31条の16第1項

(標章のはり付け)

公安委員会は、前条第一項の規定により店舗型電話異性紹介営業の停止を命じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る施設の出入口の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。

変更後


 第31条の16第2項

(標章のはり付け)

前条第一項の規定による命令を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章をはり付けられた施設について、標章を取り除くべきことを申請することができる。 この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

変更後


 第31条の16第2項第1号

(標章のはり付け)

当該施設を当該店舗型電話異性紹介営業の用以外の用に供しようとするとき。

変更後


 第31条の16第2項第2号

(標章のはり付け)

当該施設を取り壊そうとするとき。

変更後


 第31条の16第2項第3号

(標章のはり付け)

当該施設を増築し、又は改築しようとする場合であつて、やむを得ないと認められる理由があるとき。

変更後


 第31条の16第3項

(標章のはり付け)

第一項の規定により標章をはり付けられた施設について、当該命令に係る店舗型電話異性紹介営業を営む者から当該施設を買い受けた者その他当該施設の使用について権原を有する第三者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、標章を取り除くべきことを申請することができる。 この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

変更後


 第31条の16第4項

(標章のはり付け)

何人も、第一項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損してはならず、また、当該施設に係る前条第一項の命令の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。

変更後


 第31条の17第1項

(営業等の届出)

無店舗型電話異性紹介営業を営もうとする者は、事務所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

変更後


 第31条の17第1項第1号

(営業等の届出)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第31条の17第1項第2号

(営業等の届出)

当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称)

変更後


 第31条の17第1項第3号

(営業等の届出)

事務所の所在地

変更後


 第31条の17第1項第4号

(営業等の届出)

第二条第十項に規定する電気通信設備を識別するための電話番号

変更後


 第31条の17第1項第5号

(営業等の届出)

第二条第十項に規定する電気通信設備の概要

変更後


 第31条の17第2項

(営業等の届出)

第三十一条の二第二項から第五項まで(第四項ただし書を除く。)の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。 この場合において、同条第二項中「同項各号(第四号を除く。)」とあるのは「第三十一条の十七第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十一条の十七第一項又は同条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第三十一条の十七第一項又は同条第二項において準用する第二項」と読み替えるものとする。

変更後


 第31条の18第1項

(街頭における広告及び宣伝の規制等)

第二十八条第五項及び第七項から第九項までの規定は、無店舗型電話異性紹介営業を営む者について準用する。 この場合において、同条第五項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第一号ロ中「第二項」とあるのは「第三十一条の十三第一項において準用する第二項」と、同条第七項中「第五項第一号」とあるのは「第三十一条の十八第一項において準用する第五項第一号」と、「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の十七第一項」と、同条第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の十八第一項において準用する第五項」と、同条第九項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「第三十一条の十七第一項第四号に掲げる電話番号に電話をかけて」と読み替えるものとする。

変更後


 第31条の18第2項

(街頭における広告及び宣伝の規制等)

無店舗型電話異性紹介営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

変更後


 第31条の18第2項第1号

(街頭における広告及び宣伝の規制等)

十八歳未満の従業者を第二条第十項の規定によりその機会を提供する会話の当事者にすること。

変更後


 第31条の18第2項第2号

(街頭における広告及び宣伝の規制等)

十八歳未満の者からの第二条第十項に規定する会話の申込みを取り次ぎ、又は同項に規定する会話の申込みを十八歳未満の者に取り次ぐこと。

変更後


 第31条の18第3項

(街頭における広告及び宣伝の規制等)

無店舗型電話異性紹介営業を営む者は、第二条第十項に規定する会話の申込みをした者及び同項に規定する会話の申込みを受けようとする者が十八歳以上であることを確認するための措置であつて国家公安委員会規則で定めるものを講じておかなければならない。

変更後


 第31条の19第1項

(指示等)

無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

変更後


 第31条の19第2項

(指示等)

無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条第一項において準用する第二十八条第五項第一号の規定に違反した場合において、当該違反行為が行われた時における事務所を知ることができず、かつ、当該違反行為がはり紙、はり札又は立看板を前条第一項において準用する同号イに掲げる区域において表示することであるときは、当該違反行為が行われた場所を管轄する公安委員会は、当該違反行為に係るはり紙、はり札又は立看板を警察職員に除却させることができる。

変更後


 第31条の20第1項

(営業の停止)

無店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は無店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該行為又は当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、八月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第31条の21第1項

(処分移送通知書の送付等)

公安委員会は、無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、第三十一条の十九第一項の規定による指示又は前条の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る無店舗型電話異性紹介営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

変更後


 第31条の21第2項

(処分移送通知書の送付等)

前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第三十一条の十九第一項及び前条の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。

変更後


 第31条の21第2項第1号

(処分移送通知書の送付等)

当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反した場合 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。

変更後


 第31条の21第2項第2号

(処分移送通知書の送付等)

当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為若しくは前条の政令で定める重大な不正行為をした場合又は当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反した場合 八月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずること。

変更後


 第31条の21第3項

(処分移送通知書の送付等)

第一項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。

変更後


 第31条の22第1項

(営業の許可)

特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

変更後


 第31条の24第1項

(指示)

公安委員会は、特定遊興飲食店営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

変更後


 第31条の25第1項

(営業の停止等)

公安委員会は、特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は特定遊興飲食店営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三十一条の二十三において準用する第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、当該特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて当該特定遊興飲食店営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第31条の25第2項

(営業の停止等)

公安委員会は、前項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、当該特定遊興飲食店営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、六月(同項の規定により特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、その停止の期間)を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第32条第1項

(深夜における飲食店営業の規制等)

深夜において飲食店営業を営む者は、営業所の構造及び設備を、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

変更後


 第32条第2項

(深夜における飲食店営業の規制等)

第十四条及び第十五条の規定は、深夜において飲食店営業を営む者について準用する。 この場合において、これらの規定中「その営業」とあるのは、「その深夜における営業」と読み替えるものとする。

変更後


 第32条第3項

(深夜における飲食店営業の規制等)

第二十二条第一項(第三号を除く。)の規定は、飲食店営業を営む者について準用する。 この場合において、同項第一号及び第二号中「当該営業」とあるのは「当該営業(深夜における営業に限る。)」と、同項第四号中「業務」とあるのは「業務(少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。)」と、同項第五号中「十八歳未満」とあるのは「午後十時から翌日の午前六時までの時間において十八歳未満」と、「を営業所」とあるのは「を営業所(少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。)」と、「第二条第一項第五号の営業に係る営業所にあつては、午後十時から翌日の午前六時までの時間において客として立ち入らせること」とあるのは「保護者が同伴する十八歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く」と読み替えるものとする。

変更後


 第33条第1項

(深夜における酒類提供飲食店営業の届出等)

酒類提供飲食店営業を深夜において営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

変更後


 第33条第1項第1号

(深夜における酒類提供飲食店営業の届出等)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

変更後


 第33条第1項第2号

(深夜における酒類提供飲食店営業の届出等)

営業所の名称及び所在地

変更後


 第33条第1項第3号

(深夜における酒類提供飲食店営業の届出等)

営業所の構造及び設備の概要

変更後


 第33条第2項

(深夜における酒類提供飲食店営業の届出等)

前項の届出書を提出した者は、当該営業を廃止したとき、又は同項各号(同項第二号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。)に掲げる事項に変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

変更後


 第33条第3項

(深夜における酒類提供飲食店営業の届出等)

前二項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

変更後


 第33条第4項

(深夜における酒類提供飲食店営業の届出等)

都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、深夜において酒類提供飲食店営業を営むことを禁止することができる。

変更後


 第33条第5項

(深夜における酒類提供飲食店営業の届出等)

前項の規定に基づく条例の規定は、その規定の施行又は適用の際現に第一項の届出書を提出して深夜において酒類提供飲食店営業を営んでいる者の当該営業については、適用しない。

変更後


 第33条第6項

(深夜における酒類提供飲食店営業の届出等)

第十八条の二の規定は、酒類提供飲食店営業(午前六時から午後十時までの時間においてのみ営むものを除く。)を営む者について準用する。

変更後


 第34条第1項

(指示等)

公安委員会は、飲食店営業を営む者(以下この条において「飲食店営業者」という。)又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

変更後


 第34条第2項

(指示等)

公安委員会は、飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は飲食店営業者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該飲食店営業者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、六月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第35条第1項

(興行場営業の規制)

公安委員会は、興行場営業(第二条第六項第三号の営業を除く。第三十八条第二項において同じ。)を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、刑法第百七十四条若しくは第百七十五条の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第七条第二項から第八項までの罪を犯した場合においては、当該営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む興行場営業について、六月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第35条の2第1項

(特定性風俗物品販売等営業の規制)

公安委員会は、店舗を設けて物品を販売し、若しくは貸し付ける営業(その販売し、又は貸し付ける物品が第二条第六項第五号の政令で定める物品を含むものに限るものとし、同号の営業に該当するものを除く。以下「特定性風俗物品販売等営業」という。)を営む者又はその代理人等が、当該特定性風俗物品販売等営業に関し、刑法第百七十五条の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第七条第二項から第八項までの罪を犯した場合においては、当該特定性風俗物品販売等営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む特定性風俗物品販売等営業(第二条第六項第五号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける部分に限る。)について、六月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第35条の3第1項

(受託接客従業者に対する拘束的行為の規制等)

接客業務受託営業を営む者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

変更後


 第35条の3第1項第1号

(受託接客従業者に対する拘束的行為の規制等)

当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で第二条第十三項に規定する業務の一部に従事するもの(以下この節において「受託接客従業者」という。)に対し、受託接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させること。

変更後


 第35条の3第1項第2号

(受託接客従業者に対する拘束的行為の規制等)

その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させた受託接客従業者の旅券等を保管し、又は第三者に保管させること。

変更後


 第35条の4第1項

(指示等)

接客業務受託営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条の規定に違反する行為をした場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該接客業務受託営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

変更後


 第35条の4第2項

(指示等)

接客業務受託営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関し刑法第二百二十三条の罪に当たる違法な行為その他の受託接客従業者に善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を行わせる手段となるおそれがある重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は接客業務受託営業を営む者が前項の規定による指示に違反したときは、当該行為又は当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該接客業務受託営業を営む者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

変更後


 第35条の4第3項

(指示等)

公安委員会は、接客業務受託営業を営む者に対し、第一項の規定による指示又は前項の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る接客業務受託営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

変更後


 第35条の4第4項

(指示等)

前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。

変更後


 第35条の4第4項第1号

(指示等)

当該接客業務受託営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条の規定に違反する行為をした場合(善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認める場合に限る。) 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。

変更後


 第35条の4第4項第2号

(指示等)

当該接客業務受託営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関し第二項の政令で定める重大な不正行為をした場合又は接客業務受託営業を営む者が第一項の規定による指示に違反した場合 六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずること。

変更後


 第35条の4第5項

(指示等)

第三項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。

変更後


 第36条第1項

(従業者名簿)

風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと(無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所)に、従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

変更後


 第36条の2第1項

(接客従業者の生年月日等の確認)

接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。

変更後


 第36条の2第1項第1号

(接客従業者の生年月日等の確認)

生年月日

変更後


 第36条の2第1項第2号

(接客従業者の生年月日等の確認)

国籍

変更後


 第36条の2第1項第3号イ

(接客従業者の生年月日等の確認)

出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格及び同条第三項に規定する在留期間並びに同法第十九条第二項の許可の有無及び当該許可があるときはその内容

変更後


 第36条の2第1項第3号ロ

(接客従業者の生年月日等の確認)

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者として永住することができる資格

変更後


 第36条の2第1項第3号

(接客従業者の生年月日等の確認)

日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項

変更後


 第36条の2第2項

(接客従業者の生年月日等の確認)

接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。

変更後


 第37条第1項

(報告及び立入り)

公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者、性風俗関連特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者、深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者又は接客業務受託営業を営む者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

変更後


 第37条第2項

(報告及び立入り)

警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。 ただし、第一号、第二号又は第四号から第七号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについては、この限りでない。

変更後


 第37条第2項第1号

(報告及び立入り)

風俗営業の営業所

変更後


 第37条第2項第2号

(報告及び立入り)

店舗型性風俗特殊営業の営業所

変更後


 第37条第2項第3号

(報告及び立入り)

第二条第七項第一号の営業の事務所、受付所又は待機所

変更後


 第37条第2項第4号

(報告及び立入り)

店舗型電話異性紹介営業の営業所

変更後


 第37条第2項第5号

(報告及び立入り)

特定遊興飲食店営業の営業所

変更後


 第37条第2項第6号

(報告及び立入り)

第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所

変更後


 第37条第2項第7号

(報告及び立入り)

前各号に掲げるもののほか、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所(深夜において営業しているものに限る。)

変更後


 第37条第3項

(報告及び立入り)

前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

変更後


 第37条第4項

(報告及び立入り)

第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

変更後


 第38条第1項

(少年指導委員)

公安委員会は、次に掲げる要件を満たしている者のうちから、少年指導委員を委嘱することができる。

変更後


 第38条第1項第1号

(少年指導委員)

人格及び行動について、社会的信望を有すること。

変更後


 第38条第1項第2号

(少年指導委員)

職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。

変更後


 第38条第1項第3号

(少年指導委員)

生活が安定していること。

変更後


 第38条第1項第4号

(少年指導委員)

健康で活動力を有すること。

変更後


 第38条第2項

(少年指導委員)

少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等(性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物品販売等営業及び接客業務受託営業をいう。第二号において同じ。)に関し、次に掲げる職務を行う。

変更後


 第38条第2項第1号

(少年指導委員)

飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所若しくは第二条第七項第一号の営業の受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しくは受付所の付近をはいかいしている十八歳未満の者その他少年の健全な育成の観点から障害があると認められる行為を行つている少年の補導を行うこと。

変更後


 第38条第2項第2号

(少年指導委員)

風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業等を営む者又はその代理人等に対し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な助言を行うこと。

変更後


 第38条第2項第3号

(少年指導委員)

少年の健全な育成に障害を及ぼす行為により被害を受けた少年に対し、助言及び指導その他の援助を行うこと。

変更後


 第38条第2項第4号

(少年指導委員)

少年の健全な育成に資するための地方公共団体の施策及び民間団体の活動への協力を行うこと。

変更後


 第38条第2項第5号

(少年指導委員)

前各号に掲げるもののほか、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、又は少年の健全な育成に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。

変更後


 第38条第3項

(少年指導委員)

少年指導委員又は少年指導委員であつた者は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

変更後


 第38条第4項

(少年指導委員)

少年指導委員は、名誉職とする。

変更後


 第38条第5項

(少年指導委員)

公安委員会は、少年指導委員に対し、その職務の遂行に必要な研修を行うものとする。

変更後


 第38条第6項

(少年指導委員)

公安委員会は、少年指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。

変更後


 第38条第6項第1号

(少年指導委員)

第一項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。

変更後


 第38条第6項第2号

(少年指導委員)

職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。

変更後


 第38条第6項第3号

(少年指導委員)

少年指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。

変更後


 第38条の2第1項

公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、第三十七条第二項各号に掲げる場所に立ち入らせることができる。 ただし、同項第一号、第二号又は第四号から第七号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについては、この限りでない。

変更後


 第38条の2第2項

公安委員会は、前項の規定による立入りをさせるときは、少年指導委員に対し、当該立入りの場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

変更後


 第38条の2第3項

少年指導委員は、前項の指示に従つて第一項の規定による立入りをしたときは、その結果を公安委員会に報告しなければならない。

変更後


 第38条の2第4項

第一項の規定による立入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

変更後


 第38条の2第5項

第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

変更後


 第38条の3第1項

前二条に定めるもののほか、少年指導委員に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

変更後


 第38条の4第1項

(風俗環境保全協議会)

公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所が集中している地域その他の特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして都道府県の条例で定める地域ごとに、当該地域を管轄する警察署長、当該地域の風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所の管理者又は当該酒類提供飲食店営業を営む者、少年指導委員、地域住民その他の関係者により構成される風俗環境保全協議会(以下この条において「協議会」という。)を置くように努めるものとする。

変更後


 第38条の4第2項

(風俗環境保全協議会)

協議会は、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業に関し、地域における良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすおそれのある事項についての情報を共有し、関係者の連携の緊密化を図るとともに、地域における良好な風俗環境の保全に対するこれらの営業による悪影響を排除するために必要な対策について協議を行うものとする。

変更後


 第38条の4第3項

(風俗環境保全協議会)

協議会の事務に従事する者又は当該者であつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

変更後


 第38条の4第4項

(風俗環境保全協議会)

前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

変更後


 第39条第1項

(都道府県風俗環境浄化協会)

公安委員会は、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県に一を限つて、都道府県風俗環境浄化協会(以下「都道府県協会」という。)として指定することができる。

変更後


 第39条第2項

(都道府県風俗環境浄化協会)

都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を行うものとする。

変更後


 第39条第2項第1号

(都道府県風俗環境浄化協会)

風俗環境に関する苦情を処理すること。

変更後


 第39条第2項第2号

(都道府県風俗環境浄化協会)

この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うこと。

変更後


 第39条第2項第3号

(都道府県風俗環境浄化協会)

少年指導委員の活動を助けること。

変更後


 第39条第2項第4号

(都道府県風俗環境浄化協会)

善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に資するための民間の自主的な組織活動を助けること。

変更後


 第39条第2項第5号

(都道府県風俗環境浄化協会)

公安委員会の委託を受けて第二十四条第六項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の講習を行うこと。

変更後


 第39条第2項第6号

(都道府県風俗環境浄化協会)

公安委員会の委託を受けて第三条第一項又は第三十一条の二十二の許可の申請に係る営業所に関し、第四条第二項第一号若しくは第二号又は同条第三項第二号から第四号まで(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)に該当する事由の有無について調査すること。

変更後


 第39条第2項第7号

(都道府県風俗環境浄化協会)

公安委員会の委託を受けて第九条第一項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の承認又は第十条の二第一項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の認定の申請に係る営業所の構造及び設備が第四条第二項第一号(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。

変更後


 第39条第2項第8号

(都道府県風俗環境浄化協会)

前各号の事業に附帯する事業

変更後


 第39条第3項

(都道府県風俗環境浄化協会)

公安委員会は、都道府県協会の財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県協会に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

変更後


 第39条第4項

(都道府県風俗環境浄化協会)

公安委員会は、都道府県協会が前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。

変更後


 第39条第5項

(都道府県風俗環境浄化協会)

都道府県協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第二項第六号又は第七号の規定による調査の業務(次項において「調査業務」という。)に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

変更後


 第39条第6項

(都道府県風俗環境浄化協会)

調査業務に従事する都道府県協会の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。

変更後


 第39条第7項

(都道府県風俗環境浄化協会)

都道府県協会の指定の手続その他都道府県協会に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

変更後


 第40条第1項

(全国風俗環境浄化協会)

国家公安委員会は、都道府県協会の健全な発達を図るとともに、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、全国風俗環境浄化協会(以下「全国協会」という。)として指定することができる。

変更後


 第40条第2項

(全国風俗環境浄化協会)

全国協会は、次に掲げる事業を行うものとする。

変更後


 第40条第2項第1号

(全国風俗環境浄化協会)

風俗環境に関する苦情の処理に係る業務を担当する者その他都道府県協会の業務を行う者に対する研修を行うこと。

変更後


 第40条第2項第2号

(全国風俗環境浄化協会)

この法律に違反する行為を防止するための二以上の都道府県の区域における啓発活動を行うこと。

変更後


 第40条第2項第3号

(全国風俗環境浄化協会)

少年の健全な育成に及ぼす風俗環境の影響に関する調査研究を行うこと。

変更後


 第40条第2項第4号

(全国風俗環境浄化協会)

都道府県協会の事業について、連絡調整を図ること。

変更後


 第40条第2項第5号

(全国風俗環境浄化協会)

前各号の事業に附帯する事業

変更後


 第40条第3項

(全国風俗環境浄化協会)

前条第三項、第四項及び第七項の規定は、全国協会について準用する。 この場合において、同条第三項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第四項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第41条第1項

(聴聞の特例)

公安委員会は、第二十六条、第三十条第一項若しくは第三項、第三十一条の五第一項、第三十一条の六第二項第二号、第三十一条の十五第一項、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十一条の二十五、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二若しくは第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号の規定により営業の停止を命じ、又は第三十条第二項、第三十一条の五第二項、第三十一条の六第二項第三号若しくは第三十一条の十五第二項の規定により営業の廃止を命じようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

変更後


 第41条第2項

(聴聞の特例)

第八条(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。第四項及び次条において同じ。)、第十条の二第六項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。第四項において同じ。)、第二十六条、第三十条、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十一条の二十五、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号又は第三十九条第四項(前条第三項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

変更後


 第41条第3項

(聴聞の特例)

前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。

変更後


 第41条第4項

(聴聞の特例)

第八条、第十条の二第六項、第二十六条、第三十条、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十一条の二十五、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号又は第三十九条第四項(前条第三項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

変更後


 第41条の3第1項

(国家公安委員会への報告等)

公安委員会は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。 この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

変更後


 第41条の3第1項第1号

(国家公安委員会への報告等)

第三条第一項若しくは第三十一条の二十二の許可若しくは第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の承認をし、又は第三十一条の二第一項、同条第二項(第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。)、第三十一条の七第一項若しくは第三十一条の十七第一項の届出書を受理した場合

変更後


 第41条の3第1項第2号

(国家公安委員会への報告等)

第二十五条、第二十六条第一項、第三十一条の四第一項、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項、第三十一条の九第一項、第三十一条の十、第三十一条の十一第二項、第三十一条の十九第一項、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項、第三十一条の二十四、第三十一条の二十五第一項又は第三十五条の四第一項、第二項若しくは第四項の規定による処分をした場合

変更後


 第41条の3第2項

(国家公安委員会への報告等)

前項に規定するもののほか、公安委員会は、風俗営業者、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を営む者若しくはこれらの代理人等が同項第二号に規定する処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は風俗営業者、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を営む者が同号に規定する処分に違反したと認める場合には、風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所の所在地又は当該行為若しくは当該違反行為が行われた時における無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。

変更後


 第42条第1項

(飲食店営業等の停止の通知)

公安委員会は、第二十六条第二項、第三十一条の二十五第二項若しくは第三十四条第二項の規定により飲食店営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、第三十条第三項の規定により浴場業営業、興行場営業、旅館業若しくは住宅宿泊事業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は第三十五条の規定により興行場営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、速やかに、当該営業の所轄庁に処分の内容及び理由を通知しなければならない。

変更後


 第43条第1項

(手数料)

都道府県は、第三条第一項の許可又は第二十条第十項において準用する第九条第一項の承認に係る手数料の徴収については、政令で定める者から、実費を勘案して政令で定める額(第四条第四項に規定する営業に係る営業所に設置する遊技機に第二十条第二項の認定を受けた遊技機以外の遊技機(同条第四項の検定を受けた型式に属するものを除く。)がある場合にあつては、実費の範囲内において同条第八項の政令で定める認定の事務に係る手数料の額を勘案して政令で定める額)を徴収することを標準として条例を定めなければならない。

変更後


 第44条第1項

(風俗営業者の団体等)

風俗営業者が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体及び特定遊興飲食店営業者が特定遊興飲食店営業の業務の適正化と特定遊興飲食店営業の健全化を図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から三十日以内に、内閣府令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事務所の所在地その他の内閣府令で定める事項を届け出なければならない。

変更後


 第44条第2項

(風俗営業者の団体等)

国家公安委員会又は公安委員会は、前項の規定による届出をした団体の自主的な活動の促進を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講ずるように努めなければならない。

変更後


 第45条第1項

(警察庁長官への権限の委任)

この法律又はこの法律に基づく命令の規定により国家公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、警察庁長官に委任することができる。

変更後


 第46条第1項

(方面公安委員会への権限の委任)

この法律又はこの法律に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。

変更後


 第47条第1項

(経過措置)

この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

変更後


 第48条第1項

(国家公安委員会規則への委任)

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

変更後


 第49条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

変更後


 第49条第1項第1号

第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者

変更後


 第49条第1項第2号

偽りその他不正の手段により第三条第一項若しくは第三十一条の二十二の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の承認を受けた者

変更後


 第49条第1項第3号

第十一条(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第49条第1項第4号

第二十六条、第三十条、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十一条の二十五、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二又は第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号の規定による公安委員会の処分に違反した者

変更後


 第49条第1項第5号

第二十八条第一項(第三十一条の三第二項の規定により適用する場合及び第三十一条の十三第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第49条第1項第6号

第二十八条第二項(第三十一条の三第二項の規定により適用する場合及び第三十一条の十三第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者

変更後


 第49条第1項第7号

第三十一条の二十二の規定に違反して同条の許可を受けないで特定遊興飲食店営業を営んだ者

変更後


 第50条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

変更後


 第50条第1項第1号

第九条第一項(第二十条第十項及び第三十一条の二十三において準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。)の規定に違反して第九条第一項の承認を受けないで営業所の構造又は設備(第四条第四項に規定する遊技機を含む。)の変更をした者

変更後


 第50条第1項第2号

偽りその他不正の手段により第九条第一項の承認を受けた者

変更後


 第50条第1項第3号

偽りその他不正の手段により第十条の二第一項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の認定を受けた者

変更後


 第50条第1項第4号

第二十二条第一項第三号の規定又は同項第四号から第六号まで(これらの規定を第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第50条第1項第5号

第二十八条第十二項第三号の規定又は同項第四号若しくは第五号(これらの規定を第三十一条の三第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第50条第1項第6号

第三十一条の三第三項第一号の規定に違反した者

変更後


 第50条第1項第7号

第三十一条の十又は第三十一条の十一第二項第二号の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者

変更後


 第50条第1項第8号

第三十一条の十三第二項第三号から第六号までの規定に違反した者

変更後


 第50条第1項第9号

第三十一条の十八第二項第一号の規定に違反した者

変更後


 第50条第1項第10号

第三十三条第四項の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者

変更後


 第50条第2項

第二十二条第一項第三号若しくは第四号(第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。)、第二十八条第十二項第三号、第三十一条の三第三項第一号、第三十一条の十三第二項第三号若しくは第四号又は第三十一条の十八第二項第一号に掲げる行為をした者は、当該十八歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることができない。 ただし、過失のないときは、この限りでない。

変更後


 第51条第1項

第二十条第六項、第三十八条第三項、第三十八条の四第三項又は第三十九条第五項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

変更後


 第52条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

変更後


 第52条第1項第1号

第二十二条第一項第一号若しくは第二号(これらの規定を第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。)、第二十八条第十二項第一号若しくは第二号(これらの規定を第三十一条の三第二項の規定により適用する場合を含む。)又は第三十一条の十三第二項第一号若しくは第二号の規定に違反した者

変更後


 第52条第1項第2号

第二十三条第一項第一号又は第二号の規定に違反した者

変更後


 第52条第1項第3号

第二十三条第二項の規定に違反した者

変更後


 第52条第1項第4号

第二十七条第一項、第三十一条の二第一項、第三十一条の七第一項、第三十一条の十二第一項又は第三十一条の十七第一項の届出書を提出しないで性風俗関連特殊営業を営んだ者

変更後


 第52条第1項第5号

前号に規定する届出書又はこれらの届出書に係る第二十七条第三項(第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三十一条の二第三項(第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。)の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

変更後


 第53条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

変更後


 第53条第1項第1号

第二十七条の二又は第三十一条の二の二の規定に違反した者

変更後


 第53条第1項第2号

第二十八条第五項(第三十一条の三第一項、第三十一条の八第一項、第三十一条の十三第一項及び第三十一条の十八第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第53条第1項第3号

第三十六条の規定に違反して、従業者名簿を備えず、又はこれに必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者

変更後


 第53条第1項第4号

第三十六条の二第一項の規定に違反した者

変更後


 第53条第1項第5号

第三十六条の二第二項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつた者

変更後


 第53条第1項第6号

第三十七条第一項の規定に違反して、報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者

変更後


 第53条第1項第7号

第三十七条第二項又は第三十八条の二第一項の規定による立入りを拒み、妨げ、又は忌避した者

変更後


 第54条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第54条第1項第1号

第五条第一項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の許可申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

変更後


 第54条第1項第2号

第九条第五項後段(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して、届出書を提出せず、又は同項後段の届出書若しくは添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

変更後


 第54条第1項第3号

第十条の二第二項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の認定申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

変更後


 第54条第1項第4号

第二十三条第一項第三号又は第四号(これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第54条第1項第5号

第二十四条第一項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第54条第1項第6号

第二十七条第二項(第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)、第三十一条の二第二項(第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)又は第三十三条第一項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第二十七条第二項、第三十一条の二第二項若しくは第三十三条第一項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第二十七条第三項(第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。)、第三十一条の二第三項(第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三十三条第三項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

変更後


 第55条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第55条第1項第1号

第六条(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第55条第1項第2号

第七条第五項(第七条の二第三項及び第七条の三第三項(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)並びに第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第55条第1項第3号

第九条第三項(第二十条第十項及び第三十一条の二十三において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)又は第三十三条第二項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第九条第三項若しくは第三十三条第二項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第九条第三項若しくは第三十三条第三項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

変更後


 第55条第1項第4号

第十条第一項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第55条第1項第5号

第十条の二第七項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第55条第1項第6号

第三十一条第四項(第三十一条の五第三項及び第三十一条の六第三項において準用する場合を含む。)又は第三十一条の十六第四項の規定に違反した者

変更後


 第56条第1項

法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、第四十九条、第五十条第一項又は第五十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

変更後


 第57条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

変更後


 第57条第1項第1号

第七条第六項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第57条第1項第2号

第十条第三項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 第57条第1項第3号

第十条の二第九項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

変更後


 附則第1条第2項

この法律の施行前に法令又は改正前の第三条若しくは第四条の二第一項の規定に基づく都道府県の条例に違反した行為に対する公安委員会の処分については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第3項

(経過措置)

この法律(附則第一項ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第6条第2項

(行政処分等に関する経過措置)

旧法の規定により公安委員会がした許可の取消し、停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為は、新法の規定により公安委員会がした許可の取消し、停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は新法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。

変更後


 附則第19条第1項

(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行前にした前条の規定による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第13条第1項

(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

移動

附則第163条第1項

変更後


 附則第14条第1項

(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

変更後


 附則第15条第1項

(政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

変更後


 附則第4条第1項第1号

(店舗型性風俗特殊営業に関する経過措置)

旧法第二条第四項第一号の営業 新法第二条第六項第一号の営業

変更後


 附則第4条第1項第2号

(店舗型性風俗特殊営業に関する経過措置)

旧法第二条第四項第二号の営業 新法第二条第六項第三号の営業

変更後


 附則第4条第1項第3号

(店舗型性風俗特殊営業に関する経過措置)

旧法第二条第四項第三号の営業 新法第二条第六項第四号の営業

変更後


 附則第4条第1項第4号

(店舗型性風俗特殊営業に関する経過措置)

旧法第二条第四項第四号の営業 新法第二条第六項第五号の営業

変更後


 附則第4条第1項第5号

(店舗型性風俗特殊営業に関する経過措置)

旧法第二条第四項第五号の政令で定める営業(政令で定めるものを除く。) 新法第二条第六項第二号の営業

変更後


 附則第4条第1項第6号

(店舗型性風俗特殊営業に関する経過措置)

旧法第二条第四項第五号の政令で定める営業(政令で定めるものに限る。) 新法第二条第六項第六号の営業

変更後


 附則第4条第3項

(店舗型性風俗特殊営業に関する経過措置)

この法律の施行の際第一項に規定する者が現に表示している新法第二十八条第五項第一号に規定する広告物については、施行日から一月を経過する日までの間は、同条第八項の規定は、適用しない。

変更後


 附則第4条第4項

(店舗型性風俗特殊営業に関する経過措置)

風俗関連営業を営む者が当該営業に関しこの法律の施行前にした行為は、新法第二十九条又は第三十条の規定の適用については、第一項各号に掲げる風俗関連営業の区分に従い、それぞれ当該各号に定める店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該営業に関ししたものとみなす。

変更後


 附則第4条第5項

(店舗型性風俗特殊営業に関する経過措置)

この法律の施行前に旧法の規定によりされた風俗関連営業を営む者に対する処分又は手続は、第一項各号に掲げる風俗関連営業の区分に従い、それぞれ当該各号に定める店舗型性風俗特殊営業を営む者に対する処分又は手続として新法の規定によりされたものとみなす。

変更後


 附則第159条第1項

(国等の事務)

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

変更後


 附則第160条第1項

(処分、申請等に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

変更後


 附則第160条第2項

(処分、申請等に関する経過措置)

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

変更後


 附則第161条第1項

(不服申立てに関する経過措置)

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

変更後


 附則第161条第2項

(不服申立てに関する経過措置)

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

変更後


 附則第162条第1項

(手数料に関する経過措置)

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

変更後


 附則第163条第1項

(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

移動

附則第4条第1項

変更後


 附則第164条第1項

(その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

変更後


 附則第250条第1項

(検討)

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

変更後


 附則第251条第1項

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

変更後


 附則第3条第3項

(性風俗関連特殊営業の届出に関する経過措置)

前項に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

変更後


 附則第3条第4項

(性風俗関連特殊営業の届出に関する経過措置)

法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

変更後


 附則第4条第2項

(店舗型性風俗特殊営業等の禁止区域等に関する経過措置)

前項に規定する者に対する新法第二十八条第六項(新法第三十一条の十三第一項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新法第二十八条第六項中「第三項」とあるのは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十九号)附則第四条第一項」とする。

変更後


 附則第5条第2項

(受付所に関する経過措置)

前項に規定する者に対する新法第三十一条の三第二項の規定により適用する新法第二十八条第六項の規定の適用については、新法第三十一条の三第二項後段の規定にかかわらず、新法第二十八条第六項中「第三項」とあるのは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律附則第五条第一項」と、「の営業所」とあるのは「の受付所(同法の施行の際現に第三十一条の三第一項において準用する前項第一号に規定する広告制限区域等にあるものを除く。)」と、「当該営業所」とあるのは「当該受付所」とする。

変更後


 附則第6条第1項

(少年指導委員に関する経過措置)

新法第三十八条第三項の規定は、施行日前に少年指導委員であった者(施行日に現に少年指導委員である者及び施行日以後に少年指導委員となった者を除く。)については、適用しない。

変更後


 附則第7条第1項

(行政処分に関する経過措置)

この法律の施行の際現に旧法第三条第一項の許可を受けている者に対する新法第八条の規定による許可の取消し及びこの法律の施行の際現に性風俗関連特殊営業を営んでいる者に対する新法第三十条第一項、第三十一条の五第一項、第三十一条の六第二項第二号、第三十一条の十五第一項、第三十一条の二十又は第三十一条の二十一第二項第二号の規定による営業の停止の命令に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

変更後


 附則第8条第1項

(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第9条第1項

(政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

変更後


 附則第10条第1項

地方公共団体の条例の規定であって、新法第二十八条第五項(新法第三十一条の三第一項、第三十一条の八第一項、第三十一条の十三第一項及び第三十一条の十八第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。 この場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

削除


 附則第121条第1項

(罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

第一条の規定(入管法第二十三条(見出しを含む。)、第五十三条第三項、第七十六条及び第七十七条の二の改正規定を除く。)並びに次条から附則第五条まで、附則第四十四条(第六号を除く。)及び第五十一条の規定、附則第五十三条中雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)第四条第三項の改正規定、附則第五十五条第一項の規定並びに附則第五十七条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)別表出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)の項中「第二十条第四項(」の下に「第二十一条第四項及び」を加え、「、第二十一条第四項」を削る改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第一条の規定並びに附則第四条、第五条及び第七条の規定 公布の日

変更後


 附則第1条第1項第2号

(経過措置)

次条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

移動

附則第3条第1項第3号

変更後


 附則第2条第2項

(準備行為)

前項の規定による申請に係る許可申請書又は添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者は、五十万円以下の罰金に処する。

変更後


 附則第2条第3項

(準備行為)

法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の刑を科する。

変更後


 附則第3条第1項

(経過措置)

次の各号に掲げる営業に関し、この法律による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下この条において「旧法」という。)の規定により公安委員会がした許可、許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為は、それぞれ当該各号に定める営業に関し、新法の規定により公安委員会がした許可、許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は新法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。

変更後


 附則第3条第1項第1号

(経過措置)

旧法第二条第一項第一号又は第二号に該当する営業 新法第二条第一項第一号に該当する営業

変更後


 附則第3条第1項第2号

(経過措置)

旧法第二条第一項第三号に該当する営業で新法第二条第一項第二号に該当するもの又は旧法第二条第一項第五号に該当する営業 新法第二条第一項第二号に該当する営業

変更後


 附則第3条第1項第3号

(経過措置)

旧法第二条第一項第六号に該当する営業 新法第二条第一項第三号に該当する営業

移動

附則第3条第1項第4号

変更後


 附則第3条第1項第4号

(経過措置)

旧法第二条第一項第七号に該当する営業 新法第二条第一項第四号に該当する営業

移動

附則第3条第1項第5号

変更後


 附則第3条第1項第5号

旧法第二条第一項第八号に該当する営業 新法第二条第一項第五号に該当する営業

削除


 附則第3条第2項

(経過措置)

前項各号に掲げる営業を営む者が当該営業に関し、この法律の施行前にした法令若しくは旧法に基づく条例の規定、旧法に基づく処分又は旧法第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反した行為は、新法第二十五条及び第二十六条の規定の適用については、それぞれ当該各号に定める営業を営む者が当該営業に関し、法令若しくは新法に基づく条例の規定、新法に基づく処分又は新法第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反した行為とみなす。

変更後


 附則第4条第1項

この法律(附則第一条第一号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

削除


 附則第5条第1項

(政令への委任)

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

変更後


 附則第1条第1項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条(第八十条(第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)、第百十二条(第十二号に係る部分に限る。)、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条(登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)別表第三の改正規定に限る。)、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。

削除


 附則第2条第1項

(検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

変更後


 附則第26条第1項

(政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第10条第1項

(処分、手続等に関する経過措置)

追加


 附則第13条第1項

(政令への委任)

追加


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律目次